自民党スレ - 1378195932 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2013/09/03(火) 17:12:12: なかなか潰れない政友会の我田引鉄以来の伝統を持つ日本のバラマキ保守政党

自公保スレ(前スレ)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l30

自民党政権スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/l30

自民党
https://www.jimin.jp/
958：名無しさん：2015/11/14(土) 17:57:44: >>957

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111400287
自民党の歩み

１９５５年１１月　自由党と日本民主党が合併し、自由民主党結党
　　５６年　４月　初代総裁に鳩山一郎氏
　　６０年　６月　日米新安保条約発効。岸信介首相が辞意表明
　　　　　１２月　池田勇人内閣、所得倍増計画を閣議決定
　　７２年　７月　田中角栄氏が福田赳夫氏を破り総裁に
　　７６年　７月　田中氏、ロッキード事件で逮捕（三木武夫首相）
　　７８年１２月　総裁予備選で、福田首相を破った大平正芳氏が総裁に
　　８０年　５月　大平内閣不信任案可決。衆院解散
　　　　　　６月　大平氏が急死
　　８６年　７月　衆参同日選で圧勝（中曽根康弘首相）
　　８９年　４月　竹下登首相、リクルート事件で辞意表明
　　９３年　６月　宮沢喜一内閣不信任案が可決。小沢一郎氏らが離党し自民分裂
　　　　　　７月　自民、衆院選で過半数割れ、下野へ。河野洋平氏、総裁に
　　９４年　６月　社会、新党さきがけ両党との村山連立内閣発足
　　９６年　１月　橋本龍太郎内閣発足
２０００年　４月　緊急入院した小渕恵三首相の後継総裁に森喜朗氏
　　０６年　９月　安倍晋三氏が麻生太郎、谷垣禎一両氏を破り総裁に
　　０９年　８月　衆院選で１１９議席の惨敗（麻生首相）。野党転落
　　　　　　９月　総裁選で谷垣氏が総裁に
　　１２年　９月　安倍氏が総裁選で勝利し総裁再登板
　　　　　１２月　衆院選で圧勝し政権奪還
　　１５年　９月　安倍氏が無投票で総裁再選
（注）肩書は当時（2015/11/14-16:02）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111400288
自民党の歴代総裁一覧

　初代　鳩山一郎　（１９５６年　４月～　　　１２月）
　２代　石橋湛山　（　　５６年１２月～５７年　３月）
　３代　岸信介　　（　　５７年　３月～６０年　７月）
　４代　池田勇人　（　　６０年　７月～６４年１２月）
　５代　佐藤栄作　（　　６４年１２月～７２年　７月）
　６代　田中角栄　（　　７２年　７月～７４年１２月）
　７代　三木武夫　（　　７４年１２月～７６年１２月）
　８代　福田赳夫　（　　７６年１２月～７８年１２月）
　９代　大平正芳　（　　７８年１２月～８０年　６月）
１０代　鈴木善幸　（　　８０年　７月～８２年１１月）
１１代　中曽根康弘（　　８２年１１月～８７年１０月）
１２代　竹下登　　（　　８７年１０月～８９年　６月）
１３代　宇野宗佑　（　　８９年　６月～　　　　８月）
１４代　海部俊樹　（　　８９年　８月～９１年１０月）
１５代　宮沢喜一　（　　９１年１０月～９３年　７月）
１６代　河野洋平　（　　９３年　７月～９５年　９月）
１７代　橋本龍太郎（　　９５年１０月～９８年　７月）
１８代　小渕恵三　（　　９８年　７月～２０００年４月）
１９代　森喜朗　　（　　００年　４月～０１年　４月）
２０代　小泉純一郎（　　０１年　４月～０６年　９月）
２１代　安倍晋三　（　　０６年　９月～０７年　９月）
２２代　福田康夫　（　　０７年　９月～０８年　９月）
２３代　麻生太郎　（　　０８年　９月～０９年　９月）
２４代　谷垣禎一　（　　０９年　９月～１２年　９月）
２５代　安倍晋三　（　　１２年９月～　　　　　　　）
（注）カッコ内は在任期間（2015/11/14-16:02）
959：名無しさん：2015/11/14(土) 17:58:38: >>958

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111400289
公明頼みの政権維持＝選挙支援不可欠に－自民

　１９９３年の非自民８党派による細川連立政権誕生を受け、自民党は結党以来初めて野党に転落した。その後、翌年の政権復帰や政権基盤強化で、重要な役割を果たしてきたのが他党との連立だ。とりわけ公明党と連立を組んでからは両党の「融合」が進み、選挙では公明党の支援抜きには戦えなくなっているのが現実だ。
　下野していた自民党は９４年、基本政策の異なる社会党などとの連立という離れ業で政権に返り咲いた。「自社さ」連立解消後、９９年に自由党と連立。さらに公明党を加え「自自公」政権が発足した。２００３年からは「自公」政権となり、公明党との連携は、野党期を挟み１６年に及ぶ。
　自民党が公明党との連立を維持し続ける理由の一つは、衆院小選挙区比例代表並立制の存在だ。公明党の支持母体である創価学会の票は１小選挙区に「１万～３万票」とされる。選挙で当落線上にいる自民党候補にとっては喉から手が出るほど欲しい票だ。
　実際、自民党は昨年の衆院選で、小選挙区で２２３議席を獲得したが、各当選者の獲得票から単純に２万票を差し引くと、６０人が次点となり落選する結果となる。ある自民党のベテランが「最後に危ないとなれば、やはり学会票に頼ってしまう」と打ち明けるように、公明党への「依存体質」は深まるばかりだ。
　参院選でも「１人区」で自民党は学会票を頼りにしているが、それ以上に国会での過半数維持に公明党が欠かせないという事情がある。１９８９年の参院選で惨敗して以降、自民党が単独過半数を回復したことはない。参院で与党少数という「ねじれ」状況で、政権運営が困難を極めたのは記憶に新しい。衆院選と参院での多数派形成の両方で、公明党・創価学会が自民党の生殺与奪の権を握っているとも言える。
　もっとも、公明党にしても、政策実現で支持者にアピールできる与党の立場を捨てて野党に転じる選択肢は今のところない。不満はあっても自民党に対する「ブレーキ役」としての存在感を示すことに徹している。「自民党は薬をどう売るかを考える。公明党は副作用はないか考えるということだ」。公明党幹部は今の自公関係をこう例えてみせた。

◇自民、連立政権の枠組み
１９８３年１２月　新自由クラブと連立政権
　　９４年　６月　自民、社会、新党さきがけ３党の村山連立政権
　　９９年　１月　自民、自由両党の連立政権
　　　　　１０月　公明党を加え、自自公連立政権
２０００年　４月　自由党が連立離脱、連立維持派が保守党（０２年１２月から保守新党）
　　　　　　　　　結成。
　　　　　　　　　自公保連立政権
　　０３年１１月　自民党と保守新党が合併し、自公連立政権
　　１２年１２月　政権復帰し、自公連立政権

（2015/11/14-16:06）
960：名無しさん：2015/11/14(土) 18:08:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305271000.html
麻生氏と山東氏会談派閥合流視野に連携確認
11月14日 4時43分

自民党の麻生副総理兼財務大臣と山東元参議院副議長が会談し、党内での影響力を高めるため、両氏が会長を務める派閥の将来的な合流も視野に、協議を続けていくことを確認しました。
麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派と、山東元参議院副議長がことし４月に会長に就任した山東派は、３年前から、合同の勉強会を開くなど連携を強めています。こうしたなかで、麻生副総理と、山東元副議長は、１３日夜、東京都内で、両派の幹部の松本元官房副長官と江渡前防衛大臣も同席して会談しました。
そして、来年夏の参議院選挙に向けて、比例代表の候補者の擁立や支援などで、連携して対応していくことで一致しました。そのうえで、党内での影響力を高めるため、両派の将来的な合流も視野に、協議を続けていくことを確認しました。
会談後、松本氏は記者団に対し、「合流について、いつまでに何をどうするかという結論には至っていないが、引き続き、議論していくことを確認した。結婚に例えるならば、結納の前の段階だ」と述べました。
961：名無しさん：2015/11/14(土) 21:55:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151113-00010007-jisin-pol
小泉進次郎が戦う“官邸のイジメ”＆“火中の農家”
女性自身 11月13日(金)6時2分配信

　日本の農業とともに、将来の宰相候補が正念場を迎えている。「将来に対する不安、そして今回の（TPP）合意内容に対する怒り」（JA＝全国農業協同組合中央会・奥野長衛会長）という発言を皮切りに、11団体トップが、各5分という短い時間のなか、思いの丈をぶちまける。それを取り仕切るのが、自民党農林部会長に就任した小泉進次郎氏（34）だ。

　11月6日に開かれた会合では、司会を務める小泉氏が「部屋の中、たいへん暑くなっておりますので、団体の皆さま、どうぞ上着を脱いでください。先生方も……」と気を遣う場面があった。連日、自民党本部9階の会議室で開かれる農林関係の合同部会は、ごった返す人と熱気で季節外れの暑さに包まれる。無理もない。TPP合意は、各農業団体にとって死活問題だからだ。日本農業新聞では、「安倍内閣支持18％」（農政モニター調査）という衝撃的な数字が報じられた。

　だが、小泉氏自身「自分でも予想外の立場。真価が問われる」と語ったように、農林分野はまったくの門外漢。この人事には、「安倍官邸によるイジメ」という見方が広がっている。

「10月の改造人事の目玉として入閣説が流れたが、進次郎氏は、“僕にはまだ雑巾がけの期間がある”と先手を打った。この“入閣拒否”発言で、安倍首相の面子は潰されたようなもの。その意趣返しが農林部会長への起用というわけです」（ベテラン秘書）

　知名度は抜群だが、小泉氏の政治的力量は未知数だ。党幹部から「ポピュリスト（大衆迎合主義者）」と批判されたこともある。

「進次郎氏が農業団体や族議員による要望のとりまとめに失敗すれば、“やはりたんなるポピュリスト”ということになる。成功すれば、“異例の人事だが、安倍首相の目に狂いはなかった”ということになり、官邸にとって、どっちに転んでもよい」（前出のベテラン秘書）

　農林部会長を引き受けることは、まさに「火中の栗」を拾うようなものだ。だからこそ「度胸だけはあることを示した」（自民党関係者）という声も上がる。とはいえ、ただ補助金を積み上げ、農業団体や族議員を満足させればいいわけではない。11月4日の農林関係の会合後、小泉氏は「今回、仕上げていく対策は、けっしてバラマキと言われないものにしなければいけない」と語った。

　安倍政権への批判をも辞さない姿勢を保つためには、結果を出す必要がある。6日からは、農家の声を直接聞くため全国行脚。さらに農林部会で対策を取りまとめるのは17日まで、という強行スケジュールだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が次のように話す。

「本気で農政改革に踏み出せば、ベテラン議員の“かわいがり（イジメ）”も激しくなる。TPP推進派と反対派の代理戦争に巻き込まれるわけですから。小泉氏なりの改革ができるか、族議員や農業団体に屈するか。小泉氏にとって本当の正念場ですよ」

（週刊FLASH11月24日号）
962：名無しさん：2015/11/15(日) 11:17:34: >>957

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111500002
自民、１５日に結党６０年＝２９日に記念式典

　自民党は１５日、結党から６０年を迎えた。２９日に東京都内のホテルで記念式典を開き、安倍晋三首相（党総裁）が演説。これまでの足跡を振り返りつつ、党の未来像を打ち出す考えだ。
　谷垣禎一幹事長は１５日、談話を発表し「わが党は先人たちの英知と苦心により戦後の焦土から経済大国をつくりあげ、国際貢献に努めてきた。戦後７０年を経て、未来を見据えた大胆な改革を進めていく」と訴えた。
　自民党は１９５５年１１月１５日、当時の自由党と日本民主党の「保守合同」により誕生し、初代総裁には故鳩山一郎氏が就任。安倍首相は第２５代総裁となる。
　「５５年体制」と呼ばれる長期単独政権をほぼ一貫して維持し、戦後日本の政治・経済をけん引した。９３年に野党に転落し、９４年に政権復帰したものの、２００９年に再び下野、１２年に安倍総裁の下で政権に返り咲いた。憲法改正を党是に掲げるが、実現には至っていない。　
　２９日の式典には、歴代総裁や党所属国会議員、地方議員ら約４０００人が参加。来賓として公明党の山口那津男代表が出席する。（2015/11/15-00:06）
963：名無しさん：2015/11/15(日) 11:46:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151115/k10010306551000.html
立党６０年の自民歴史検証の組織設置へ
11月15日 5時27分

１５日、立党６０年を迎えた自民党は、節目の年に改めて日本の近現代の歴史を学び直そうと、今月中にも、谷垣幹事長をトップとして日清戦争以降の歴史を検証する組織を設けることにしています。
自民党は、昭和３０年１１月１５日に当時の自由党と日本民主党が合同した、いわゆる「保守合同」で創立されてから１５日で６０年を迎え、今月２９日に記念の式典を開くことにしています。
こうしたなか自民党は、節目の年に日本の近現代の歴史を学び直そうと、今月中にも谷垣幹事長をトップとする総裁直属の組織を設けることにしています。
新たな組織では、日清戦争から太平洋戦争に至る経過や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のＧＨＱ＝連合国軍総司令部の占領政策などについて学識経験者から見解を聞き、検証することにしています。
ただ党内には、「アメリカや中国、韓国に警戒感を抱かせるおそれがある」と懸念する声もあることから、意見の取りまとめや提言は行わない方針です。
964：名無しさん：2015/11/15(日) 12:06:51: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151115-00046376-gendaibiz-pol
自民党「金権政治」の起源～憲法改正の挫折、そして「所得倍増」の時代へ　「戦後レジームの正体」第8回（前編）
現代ビジネス 11月15日(日)8時1分配信

大物たちの黒い金脈
　1955(昭和30)年に自由民主党が結成されたときに、憲法の「自主的改正」が党是とされたことは前々回記したが、それと同時に選挙制度の改正が主目標として掲げられた。中選挙区制を廃止して小選挙区制を導入するということになったのである。

　当時は中選挙区制で一つの選挙区から3～5人の議員を選出することになっていたのだが、政権を持続するには複数の当選者が必要で、必然的に自民党の候補者の間で同士討ちになる。社会党や共産党とは選挙民の発想が異なるが、自民党の候補者の間では発想、政策に違いがないので、より激しい、凄まじい同士討ちにならざるを得ない。

　それに、発想、政策に違いがない戦いになると、情実因縁、サービス、利害誘導などの競争、もっと露骨に言えば、選挙戦のためにいかに金を使うか、その金額をいかに増やせるかの戦いになる。つまり金権選挙にならざるを得なくなる。

　たとえば鳩山一郎には、戦争中に上海で軍部の物資調達にあたっていて、その資金をそっくり日本に持ち帰った児玉誉士夫との闇のつながりがあり、岸信介には満州以来の巧みな濾過装置を経た金脈があった。

　また河野一郎、大野伴睦など自民党の幹部たちも、それぞれに黒い金脈を持っていて、それを有することが幹部の資格でもあった。しかも時代とともに金権の規模が増大した。

　さらに、選挙での同士討ちの激しさから、党内の融和と結束が乱れ、反主流派、非主流派などの派閥が公然と主流派に叛旗を翻すことになったのである。

　それに対して小選挙区制ならば、候補者は一つの選挙区で一人の公認候補となるので、金権選挙にならず、党内の結束力が高まると考えられたのだ。

小選挙区制度導入の狙い
　中選挙区制のもとでの同士討ちの問題を痛感していた一人が、同じ山口二区で実弟の佐藤栄作と争っていた岸信介であった。岸は次のように述べている。

　「われわれが選挙において一番激しく闘うのは何であるかというと、社会党とじゃない、同じ政党の間における闘いですね。それは大体支持する票が同じなんです。それをあっちでとるかこっちでとるか――社会党の票はなかなかとれないから、同じ政党内の票をとり合う。ところが、小選挙区にすれば……あくまでも社会党、反対党と闘うということにしていけば、党内の統制はある程度つく」(岸信介・御手洗辰雄対談『風聲』55年7月号)

　鳩山内閣は、小選挙区制の導入を急いだ。自民党に選挙制度調査特別委員会が設置されて、岸幹事長の腹心の川島正次郎が委員長に就任した。もっとも区割りと定数をめぐっては党内で紛糾したが、なんとか定数497、一人区457、二人区20という内容の小選挙区法案を作成して、1956年3月19日に、第24回国会に提出した。

　これに対して社会党は「小選挙区制は憲法改正と保守政権維持の陰謀である」(鈴木茂三郎委員長)として猛然と反対した。

　たしかに、勝者総取りの小選挙区制は、最大政党にとってきわめて有利な選挙制度であり、当時の衆議院の議席は自民党が299、社会党が154であったが、小選挙区制が導入された場合には、自民党が400議席を獲得することが予想された。となると、自民党は憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を確保することになる。

　もっとも、4月18日に、衆議院の公職選挙法改正に関する調査特別委員会で、鳩山首相は次のように発言している。

　「憲法を改正するために小選挙区制を選んだわけではございません。小選挙区制は二大政党のあり方においては一番いい制度だと思いまして、小選挙区制をこの際やっていきたいと思ったのであります」

　しかし、社会党はもちろん、マスメディアも国民の多くも、この言葉を信用しなかった。鳩山内閣は、同じ第24回国会に憲法調査会法案もまた提出していたからである。そして岸は後年、小選挙区制の導入を目指した理由として、次のように回想している。

　「社会党は自民党が小選挙区制によって議席の三分の二以上を獲得し、憲法を改正するのが狙いだと宣伝した。私はもしそうなるならば保守合同の効果は満点であり政治家の冥利に尽きると思った」(『岸信介回顧録』廣済堂出版)
965：名無しさん：2015/11/15(日) 12:07:39: >>964

党内反主流派の抵抗
　だが社会党がいかに猛反対しても、議席数で社会党を大きく上回る自民党は、小選挙区法案を成立させられたはずである。

　ところが、憲法改正を包み隠した不自然な小選挙区法案に対してマスメディアも世論も批判を高め、当初は小選挙区制の導入を支持していた財界でさえ批判的になった。

　もっとも、たとえ野党やマスメディア、世論が反対しても、衆・参両院とも議席数に勝る自民党は、いわば数の力で押し切れたはずである。また自民党は数の力で押し切ることを何度も重ねている。なぜ、それをしなかったのか。

　「ここで決定打となったのが、自民党の反主流派の動きである。小選挙区制が導入されれば、公認権を有する党執行部の統制力が強まり、党組織が集権化してしまう。そのため、池田勇人をはじめとする吉田派や三木武夫などの旧改進党系は、岸幹事長ら主流派が推進する小選挙区法案に批判的な態度をとった。

　そして、社会党が閣僚への不信任決議案や牛歩戦術などを駆使して抵抗するなか、自民党執行部が強行採決を決意すると、吉田派の益谷秀次衆議院議長は、社会党と謀って議場を混乱させ、流会に持ち込んだ。小選挙区法案は結局、六月三日に参議院で審議未了・廃案になった」(『自民党政治の変容』中北浩爾、NHKブックス)

　小選挙区法案が失敗した最大の原因は、自民党の執行部が国会議員や派閥を統御できなかったことで、そもそも中選挙区制では、党内の融和と結束が乱れ、執行部が統率力を持てないことが問題であるとして、そのために小選挙区制の導入を図ったのだが、まさに中選挙区制の弊害が露呈して、反主流派、非主流派が公然と主流派に叛旗を翻して企図が潰されてしまったのである。

　岸たちは、もちろんそれで断念したのではなく、区割りや定数を考え直すことで、何とか反主流派を説得するか、あるいは封じ込めるかして小選挙区制の導入を図らなければならないとの意を強くした。

　1956年10月に日ソ交渉を終えて鳩山首相が辞意を表明すると、12月14日に、岸、石橋湛山、石井光次郎の三者による総裁公選が実施された。そして2、3位連合の成立によって石橋が首相となったのだが、体調を壊して辞任し、1957年2月25日に岸が首相になった。

　岸は「小選挙区で一人一区になれば党内の派閥も解消するだろうし、またなんといっても二大政党の下では一人一区制が原則であることは何人も認めるところだろう」と、小選挙区制を導入する意図を繰り返し表明した。そして、7月に臨時国会を召集して小選挙区法案を提出し、成立させたうえで、8月か9月はじめに解散、総選挙を実施するというシナリオを書いた。
966：名無しさん：2015/11/15(日) 12:11:36: >>965

世論の要望に応えたつもりが
　ところが、このシナリオは実行に移されなかった。

　「第一次岸内閣は7月10日に内閣改造を行いましたが、党内融和を図るために派閥均衡主義をとらざるを得ず、小選挙区制を導入するための十分な統制力を欠いていることが明白になったからです。そこで岸首相は、次の総選挙は中選挙区制のままで実施し、勝利を収めて政権を強化したうえで、小選挙区法案を国会に提出することにしたのです」

　中北浩爾が私に説明した。

　鳩山首相のときに、急いで小選挙区制の導入を図って手痛い失敗をしたために、慎重を期したのである。もっとも、岸首相は小選挙区制導入の前段として派閥の解消を図ろうとした。だが、岸首相の意図が伝わると、逆に派閥の動きは活発化した。

　自民党の各派閥は勢力拡大のため、自派の候補者のために党の公認の獲得、選挙資金の提供、応援演説の実施を行い、さらには票とカネの獲得のために、農協、日本遺族会、日本医師会など各種団体とのつながりを密接にした。

　また、それぞれの候補者も、中選挙区制では同じ自民党の候補者と激しい同士討ちになるために、派閥の支援に依存せざるを得なかったのである。

　岸、石橋、石井の総裁選がカネで票を奪い合う金権選挙であったと前回記したが、1958年5月に実施された総選挙は、各派閥への露骨な利益誘導選挙となった。

　そして、この総選挙で自民党は勝利を収めた。保守系無所属を入れて298議席で、結党時の299議席をほぼ守った。対する社会党は166議席で、政権獲得の見通しは当面なくなった。

　第二次内閣を組織するにあたって、岸は派閥均衡主義はとらず、派閥の希望やその内部の序列を無視して閣僚を選び、派閥に打撃を与えた。岸としては、小選挙区制導入のために、党執行部の統制力を強化したのである。

　小選挙区制を導入して獲得議席を大幅に伸ばし、そしてGHQが押し付けた憲法を改正する。これが岸の確固たるスケジュールであった。

　だが、総選挙後に駐日アメリカ大使のダグラス・マッカーサー二世と会談を重ねる中で、岸は日米安保条約改定に先に取り組むことにした。前回も記したように、小選挙区制導入には強く反対している社会党が不平等な安保条約の改正を求め、経済界も望んだうえ、マッカーサー駐日大使から、相当の条約改正が可能だとの感触を得たのである。

　だから、繰り返しになるが、岸はいわば世論の要望に応えるつもりで安保条約改定に取り組んだのであった。そして、アメリカ大統領の訪日の約束も取り付けて、国民の支持が高まったところで小選挙区制を導入し、さらに総選挙を行って、念願の憲法改正を行うことにしたのである。

　安保条約改定については、あらためて記すが、60年の安保条約改定は、岸が予想もしていなかった大騒動となり、岸は安保改定と心中するかたちで首相を辞めざるを得なかった。そのために小選挙区制導入も憲法改定もできないで終わってしまったのである。
967：名無しさん：2015/11/15(日) 12:12:17: >>966

所得倍増政策の時代へ
　1960年7月19日、池田勇人内閣が発足した。

　安保条約についてはあらためてくわしく記すが、私は、実は岸首相の「安保条約改定」は、日本を戦争に巻き込むための改悪だと思い込み、連日のように「安保反対デモ」に参加していた。そのために反安保デモへの疲れと、新安保条約が成立した虚脱感から、政界の展開にはほとんど無関心だった。

　そんな私にとって衝撃だったのは、10月12日に日比谷公会堂で行われた立会演説会で、演説中の浅沼稲次郎社会党委員長が17歳の山口二矢に刺殺された出来事であった。

　いくつかの新聞は、刺殺事件と自民党との関係を示唆していたが、私が池田首相に関心を抱いたのは、10月18日の臨時国会の冒頭で、池田首相が浅沼委員長に対する追悼演説を行い、日本労農党時代の同志が浅沼のためにつくった歌まで披露したことだった。

　沼は演説百姓よ
よごれた服にボロカバン
きょうは本所の公会堂
あすは京都の辻の寺

　そして、あらためて池田首相について調べて、彼が「寛容と忍耐」を内閣のモットーとし、料亭での宴会には出ない、ゴルフも一切やらないと決め、野党に対しても報道陣に対しても「低姿勢」で、「所得倍増政策」を打ち出したことを知った。憲法改正や小選挙区制などを掲げて、安保騒動を引き起こした岸信介を反面教師にしたのである。

　11月20日の総選挙を前に、池田は所得倍増政策の具体的なシナリオを発表した。

　一、61年度から3年間、年平均9パーセントの成長率を維持する。
一、64年度の国民総生産を20兆円にする。59年度の1.4倍(現実は31兆円に達し約2倍)とする。国民一人当たりの平均所得は64年度は17万円(現実は25万円)で、4年間に1.5倍(現実は約2倍)となる。とくに低所得者層は4倍となる。

　さらに社会保障、減税、経済二重構造の是正などをうたった。そして、もちろん憲法改正も小選挙区制の導入もしないと繰り返し明言した。

　社会党などの野党にとっても文句のつけようのないやり方で、メディアも池田のペースに巻き込まれて、浅沼暗殺という、自民党にとっては逆風を浴びるかたちの事件もあったが、前回の選挙より当選者数を9議席上回る快勝となった。

　実は、私は60年11月に結婚した。借りたアパートは四畳半一間、もちろん風呂もトイレもなかった。そして家具といえばリンゴ箱に板を置いて、それが私のデスクであった。

　半年後、共働きなので、買った食物が腐らないように小型の電気冷蔵庫を買い、時間をおいて電気掃除機を買い、やがて電気洗濯機を買った。ささやかだが、着実に家財道具が増え、豊かさが増していると実感できた。そして64年の東京オリンピックのときにはテレビを買い、部屋も六畳に替わった。

　池田首相の所得倍増政策は、池田が示した数字よりも現実の数字の方が増え、国民は成長を実感できていたのである。
968：名無しさん：2015/11/15(日) 12:13:15: >>967

「六・四」「七・三」では憲法を改正すべきではない
　62年11月に、池田首相がヨーロッパ諸国を回ったとき、日本の各紙が「フランスのドゴール大統領に、池田首相はトランジスタラジオのセールスマンといわれた」と書いた。池田が、日本製品の売り込み、つまり商売しか考えていないという批判を込めた紹介だった。

　そのことについて、池田首相の秘書官でヨーロッパにも同行した伊藤昌哉(故人)にかつて問いをぶつけたことがある。

　「それは全く違っていて、ドゴールだけでなく、西ドイツのアデナウアー首相にも、英国のマクミラン首相、イタリアのファンファーニ首相にも、日本経済を予想以上に高く評価され、池田は自信を強めた」のだと彼は答えた。

　そして伊藤は、まるで池田が乗り移ったように演説を始めた。

　――かつて日本は、朝鮮半島、満州・中国、そしてアジアの国々に武力進出して世界の非難を浴びた。非難を浴びるだけでなく無残な敗戦に追い込まれた。しかし、日本の武力進出は、つまるところは資源と安い労働力と市場を獲得するのが目的だった。かつては、そういうかたちでしか国力の拡大、経済の発展、繁栄が得られなかったのだ。

　だが、ヨーロッパ各国の首脳と胸を開いて話し合うことで、池田は経済が外交の武器になると確信した。ヨーロッパ全体をダイナミックに活動させているEEC(ヨーロッパ経済共同体)の現実を見て、軍事力そのものを競うパワー・ポリティクスの時代からエコノミック・ポリティクスの時代に変わっていると実感した。

　そしてパワー・ポリティクスの岸政権からエコノミック・ポリティクスに転換した池田の政策が正解だったと、強い自信を得た――

　池田は、首相になる以前から、外交というのは自由陣営から信頼され、共産陣営から畏敬されることだと考えていたのだが、ヨーロッパで軍隊のないことをまったく批判されず、日中LT貿易(62年11月に取り交わされた覚書に基づく日中総合貿易)で北京政府が池田への評価を高めたことで、自分は間違っていなかったと再確認できたのだ。

　そして、池田の側近だった宮澤喜一(故人)は、「池田内閣は、社会党を敵視せず、対話の相手と考えていた」と語り、「私は今の憲法でわが国はけっこうやってゆけると思っており、(中略)世論が六・四とか七・三とか、そういう分れ方をしそうな場合には、改正はすべきであるまい。かりに押し切って改正が成立しても、そのような経過をたどった改正は、その後の国民生活に到底定着しない」と述懐した(『社会党との対話　ニュー・ライトの考え方』宮沢喜一、講談社)。
969：名無しさん：2015/11/15(日) 12:14:05: >>968

途中退場
　64年は、池田首相が絶頂に向かって駆け登ったかに見えた年であった。4月に日本はIMF(国際通貨基金)八条国となり、OECD(経済協力開発機構)に正式に加盟した。国際社会で先進国としての地位を確立したのである。

　7月には自民党総裁選でライバルの佐藤栄作を破って三選を果たした。少なくとも66年7月までは引き続き権力の座を確保することになったのである。

　9月には名神高速道路が部分開通し、10月1日にはぎりぎりオリンピックに間に合わせて東海道新幹線が開業した。東京大改造が行われ、都心と羽田空港を結ぶ首都高速道路も開通した。そして10月10日にアジアではじめてのオリンピック大会が東京で開幕した。日本が世界に向かって高度経済成長の成功をぶち上げた大イベントであった。

　ところが、総裁三選を果たした直後から、池田は喉の異状を訴え始めた。そして9月9日、東京築地のがんセンターに入院した。喉頭がんであった。

　10月10日、池田首相はオリンピック開会式に出席した。テレビ中継で見る顔は元気そうだったが、これが池田が首相として国民の前に姿を見せた最後となった。

　オリンピックの会期中に、池田は辞意を固めていたが、オリンピックの盛り上がりに水を注すのを恐れ、閉会式の翌日、10月25日に首相辞任の意思を表明した。

　そして後継総裁には、佐藤栄作、河野一郎、藤山愛一郎の3人が強い意欲を示したが、結局佐藤栄作が推薦されたのだった。

　(後編につづく)

田原総一朗
970：チバＱ：2015/11/15(日) 23:34:16: http://www.sankei.com/politics/news/151113/plt1511130033-n1.html
2015.11.13 14:37
【自民党６０年　立党の精神は今（上）】
悲願の改憲、突破口手探り

（1/3ページ）

昭和３０年１１月１５日に都内で開かれた自由民主党の結成大会（「自由民主党二十年の歩み」から複写）
首相「だれもが欠陥と思うところから」

　「憲法改正の進め方は２つある。一つは、憲法改正の時期が今すぐには来ないことを前提に、イデオロギー的な対立がどこにあるのかをあぶり出していくやり方。もう一つは、日本に改憲の経験がないことを考えて、誰がみても欠点だと思うところから手を付けるやり方。どちらを望まれるか」

　１０月７日の第３次安倍晋三改造内閣発足から数日後。自民党の憲法改正推進本部長人事をめぐり、首相官邸で安倍と向き合った自民党幹事長の谷垣禎一は、おもむろに切り出した。

　谷垣が「私は後者がいいと思うが…」と付け加えると、安倍は「私も谷垣さんと同じだ。初めての国民投票で否決されたら、改憲は当分できない。だれもが欠陥や欠点と思うところから始めざるを得ない」と応じた。

　「イデオロギー的な対立」とは、戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条をめぐる論争だ。自衛権や自衛隊の存在が「違憲」との解釈も成り立つ現行条文の改正は急務といえるが、野党を中心に反発が根強い。

　「９条改正」を心に秘める安倍が谷垣に同調したことは、初めての憲法改正に向け現実的な一歩を踏み出すことを決意したことを意味する。

×　　×　　×
　

　昭和３０年、旧日本民主、自由党の「保守合同」で誕生した自民党は、党の基本姿勢である「綱領」に「自主独立の完成」を掲げた。政策の基本方針を示す「政綱」には「現行憲法の自主的改正」を明記し、以後、「自主憲法制定が自民党の党是」といわれるようになる。いわば憲法改正は自民党の「一丁目一番地」だ。

　これには、時代背景も大きく影響している。現行憲法は形式的には明治憲法の改正手続きがとられたが、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が短期間で作成した原案がベースになっている。そのため、２７年４月２８日に日本が独立を回復した際には「独自の憲法を改めて制定すべきだ」と考える国民も多かった。

　だが、戦後の荒廃からの経済復興を重視した首相の吉田茂は、自主防衛や前提となる憲法改正には消極的だった。こうした吉田に対する不満が、後に首相を務める鳩山一郎や岸信介らを突き動かし、保守合同を推し進める原動力となった。

　鳩山の孫で元総務相の鳩山邦夫は「一郎には自前の憲法を持たなくては、真の独立国家ではないという思想があった」と語る。鳩山を支え、自身も首相時代に憲法改正を目指した岸は、３５年の日米安全保障条約改定と引き換えに退陣、その後はしばらく憲法改正の機運が後退した。
971：チバＱ：2015/11/15(日) 23:35:07: ×　　×　　×
　

　岸の孫である安倍にとっても、憲法改正は悲願だ。第１次政権下の平成１９年５月には、憲法改正の具体的な手続きを定めた国民投票法を成立させ、第２次政権下の２６年６月には同法を改正し、投票年齢を４年後に「１８歳以上」に引き下げ、憲法改正への法的な環境を整えた

　ただ、安倍自身に憲法改正の具体的な道筋が描けているとは言い難い。

　２４年９月の党総裁選で憲法改正を目指すことを明言し、再登板を果たした安倍は当初、改正の発議要件を定めた９６条の改正に意欲を示していた。「他国よりも厳しい」とされる要件を緩和することで、９条の改正に弾みをつける狙いだったが、連立政権を組む公明党が「９６条改正が９条改正にストレートに結びつくと心配する声もある」（代表の山口那津男）と反発。安倍は方針を転換した。

　その後は、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制の整備に軸足を移す。今年９月には安保関連法を成立させたが、それが一時的にせよ、憲法改正への機運をしぼませることにもなっている。

　外相の岸田文雄は１０月５日、山梨県富士吉田市で開いた岸田派研修会で、すかさず「当面、９条の改正は考えない」と主張。山口も同月２８日、ＢＳ１１の番組収録で「すぐに憲法改正をする必要は遠のいた」と指摘した。

　安倍は１１月１０日の衆院予算委員会で「２１世紀において国民の命と平和な暮らしを守っていくうえでは、９条の改正を行うことが必要であろう」と強調したが、「現段階においては、国民的な議論を深めていくことが大切ではないか」と憲法改正については慎重な言い回しにとどめた。谷垣への同調も「現実路線転換」の延長線上にある。（敬称略）

◇
　

　自民党は１５日、昭和３０（１９５５）年の立党から６０年を迎える。東西の冷戦下、「保守勢力の結集」を目指して結党され、「自主憲法制定」を党是に掲げてきた。だが、半世紀以上を経た今も自主憲法制定はもちろん、部分的な改正すらできていない。憲法をめぐる自民党の「過去」を振り返り「未来」を展望する。
972：チバＱ：2015/11/15(日) 23:35:50: http://www.sankei.com/premium/news/151114/prm1511140030-n1.html
2015.11.14 15:38
【自民党６０年　立党の精神は今（下）】
遠のく９条先行改正　安倍首相「６０年かけてもできないなんて」　

（1/4ページ）

「今こそ憲法改正を！１万人大会」でガンバローコールをする櫻井よしこ・美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表（中央）ら＝１０日、東京都千代田区の日本武道館（野村成次撮影）
　自民党が昭和３０年の結党時、政綱に掲げた「自主憲法制定」は今も党の基本姿勢の中核をなす「党是」だが、一貫して前面に掲げてきたわけではない。東西冷戦下で繰り広げられた安保闘争や学生運動を前に、左翼陣営による格好の標的となったからだ。

　憲法改正に意欲的だった岸信介は３２年から約３年半政権を担ったが、日米安保条約改定後に退陣し、手をつけられなかった。後の池田勇人や佐藤栄作らは「憲法改正は緊急性がない」として経済発展を重視した政権運営を続けた。

　再び改憲が表に出るのは６０年、結党３０年の節目に中曽根康弘の下でまとめられた「新政策綱領」だ。中曽根は「自民党は自主憲法制定を立党以来の党是としている」との一文を入れた。

　その理念は後継の総裁にも受け継がれ、平成１７年、小泉純一郎の下で策定した「新綱領」は「近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努める」と明記。野党転落時に谷垣禎一の下で改めた「平成２２年綱領」は「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」と宣言した。

　「結党以来、『日本らしい保守主義』を守ることが自民党の存在意義だった。憲法改正には、その全てが詰まっている」。２２年綱領の作成に携わった党重鎮の一人はそう振り返った。

　　
×　　×　　×

　「憲法改正」で一致する自民党内だが、各論では足並みがそろわない。特にどの条項から改正するかでは「野党と協調し現実的に可能な部分から議論すべきだ」とする「協調路線」と「対立を恐れず堂々と議論すべきだ」とする「正面突破路線」とに分かれる。

　今年６月２日の憲法改正推進本部会合では「９条こそ自民党の一丁目一番地」「９条改正でなければ国民の改憲運動のエネルギーがわき上がらない」と９条の先行改正を求める意見が相次いだ。

　早期改正を目指す国民も、戦力の不保持を定める９条に問題意識を抱く。有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が今月１０日に都内で開いた「今こそ憲法改正を！　１万人大会」では、ジャーナリストの櫻井よしこらが口々に９条改正の必要性を訴えた。

　だが、大会にビデオメッセージを寄せた首相の安倍晋三は個別の条項には触れず「私たち自身の手で憲法をつくるという精神こそが新しい時代を切り開く」と呼びかけただけだった。
973：チバＱ：2015/11/15(日) 23:36:33: 　９条改正は安倍の悲願だが、今は「私の使命は改正の道筋をつけること」と周囲に「現実路線」を強調する。一方で「６０年かけても目標を達成できないなんてねえ」と不満も漏らしている。安倍の総裁任期は平成３０年９月末まで。残された時間は長くはない。

　　
×　　×　　×

　１１月４日朝、自民党憲法改正推進本部長の森英介は国会内にある前本部長の船田元の事務所を訪れた。就任間もない森は、これまでほとんど憲法改正の議論に参加したことがない。野党との協議の経過や主要な論点について、船田に教えを請うたのだ。

　「地道な合意形成が結局は近道だ」。船田が野党との協調を重視した経緯を説明すると、森も「議論が激しく対立する９条からでなく、私も野党と合意できるところからやっていく」とその方針を受け継ぐことを約束した。

　党内に早期の９条改正を求める意見が多いことは、船田も森も承知している。しかし、自民党が改正案の発議に必要な衆参両院で３分の２以上の勢力を単独で持たない限りは、「平和の党」を旗印とする連立政権のパートナー、公明党や野党と協調路線を取らざるを得ない。イデオロギー対立を招く９条改正を押し出さないことで、他党を議論の席につかせる思惑もある。

　衆院憲法審査会では、与党筆頭幹事を担う船田の協調姿勢もあり、大災害時の政府の対応を定める緊急事態条項や環境権などの新しい人権、財政規律条項の創設を中心に議論を進めることが野党との共通認識となりつつあった。

　ところが今年６月、船田は憲法審の参考人質疑で、自身も選考に関わった自民党推薦の憲法学者に安全保障関連法を「違憲」と指摘される失態を演じる。そして与党内から責任を問われ、憲法改正推進本部長の職を追われた。

　責任者が入れ替わる異常事態に、党内では「改正論議そのものが振り出しに戻りかねない」（閣僚経験者）と危機感も強まっている。安倍と谷垣が「協調路線」で足並みをそろえた今、６０年貫いた「党是」にどう挑むのか。まずは来年夏の参院選が試金石となる。（敬称略）

◇

　この連載は力武崇樹、水内茂幸、清宮真一、豊田真由美が担当しました。
974：名無しさん：2015/11/16(月) 23:52:46: >>964

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00046377-gendaibiz-pol
なぜ佐藤栄作は、誰もが無理だと思っていた「沖縄返還」を実現できたのか　「戦後レジームの正体」第8回（後編）
現代ビジネス 11月16日(月)11時1分配信

　←前編「所得倍増の時代」はこちら

佐藤栄作首相の同時代の評価
　私は率直に言って、佐藤栄作首相に対してはよい印象を持っていなかった。A級戦犯で逮捕された岸信介の弟という負の前提がある上に、池田勇人のような明るさ、開放的なイメージがなく、高圧的で閉鎖的な政治家だと捉えていた。

　あらためて、佐藤首相についての新聞や雑誌の論評を集めると、「官僚的独善」「権力的」「陰険で内向的」「冷酷」「ハラ黒い」など、みごとに負のキーワードが氾濫している。私の佐藤に対する印象も、多分こうした論評に影響されていたのだろうが、あらためて象徴的な出来事を記す。

　65年6月22日、佐藤内閣は日韓国交正常化を実現させた。かつて植民地化していて、戦後20年間の空白状態だった韓国との国交を正常化させたのである。

　ところが、国会は社会、公明、民社、共産党などの強烈な反対で事実上の審議凍結が続き、最後は議長の抜き打ち発議で自民党だけの強行採決となった。

　全野党、そして労働組合や全学連の学生たち、さらに多くのメディアが日韓条約を不当だと攻撃した何よりの理由は、「韓国が朝鮮における唯一の合法的な政府」だと明記したことであった。

　この条約は北朝鮮を排除していて、南北分断を正当化しており、米、日、韓で、北朝鮮、中国の封じ込めをはかる帝国主義的な条約だという批判がメディアに氾濫したのである。

　朝日新聞は、「日本政府は、何が故にこの時期に、譲歩をあえてしながら妥結を急がねばならなかったのか」と疑問を投じ、毎日新聞も「北朝鮮の存在を無視し、南北対立を激化して、統一を阻害する恐れあり」と強く批判している。

　実は、当時日本のメディア、言論界では、韓国は軍事独裁国であり、北朝鮮こそが理想的な国家だとする意識がほぼ定着していた。そして私自身も、率直にいってそうした風潮に違和感はなかった。日韓条約は、いわば世論の大顰蹙を買った岸首相の安保条約改定の延長線上の出来事として捉えられ、私自身もそう認識していたのである。

　ここで、佐藤首相からは逸脱することになるが、私自身の認識の錯綜について記しておきたい。

　1960年、岸内閣の安保改定騒ぎのとき、私は連日のようにデモ隊に参加して「安保反対、岸ヤメロ」と叫んでいた。

　くわしいことはあらためて記すが、私は恥ずかしいことに吉田安保についても岸安保についても全く無知で、岸首相が巣鴨から釈放されたとき、アメリカとの密約があって、安保改定は日本をアメリカの戦争に巻き込むためだ、と思い込んでいたのである。デモ隊では、それが共通認識になっていたのだ。

　私が岸首相に悪感情を抱いていたのは、A級戦犯、つまり戦争荷担者であることと、もう一つは、憲法改正を強く主張する政治家であったためである。

　もちろん、現憲法はGHQが密室作業によってつくり上げて、日本を再び戦争のできない国にするのが目的であったことはわかっていたが、同時に日本を理想的な民主主義国にしようとしていて、その点では、主権在民、基本的人権から信教、結社、言論、表現の自由まで、日本人の発想を大きく超えた素晴らしい憲法だと、私は捉えていた。

　実を言えば、そのことに自信はなく、著名な京大教授であった高坂正堯氏(故人)から、1970年の秋(当時助教授)に「戦争には敗れたけれど、あの憲法にはしびれたねえ」と言われて、やっと我が意を得たり、と自信をつけたのである。
975：名無しさん：2015/11/16(月) 23:53:12: >>974

私はずっと誤解していた
　話を戻す。佐藤首相について、私は、当然兄の岸信介と同様に憲法改正、再軍備論者だと思い込んでいた。

　私が、そんな佐藤首相を見直すきっかけになったのは、64年7月10日、池田政権下で行われた自民党総裁選に佐藤が挑戦したときの政権構想である「明日へのたたかい」を読んだときであった。なお、この総裁選は池田が勝って三選を果たした。

　私が「明日へのたたかい」を読んだのは、佐藤政権が終わった後で、佐藤の秘書官だった楠田實に見せられたのである。

　一読して驚いた。

　「明日へのたたかい」の本文冒頭に、いきなり、何と「戦争を前提に物事を考えていた時代は終わった。(中略)もはや戦争のない方向に動いていることを、われわれは感じる。(中略)わが国は、(※筆者注　東西)いずれの陣営とも、いずれの国とも、平和共存することを内外に明らかにしたいと考える。(中略)日米安保体制は、現状変更をしない」と強調していた。

　この政権構想を読んで、私の佐藤観は一変した。池田首相は経済重点主義で異色だが、佐藤は、憲法を改正して、イギリスやフランスのような普通の軍隊を有する国にしようと考えているものと捉えていたのである。

　「戦争を前提に物事を考えていた時代は終わった。(東西)いずれの陣営とも、いずれの国とも、平和共存することを内外に明らかにしたい」というのは、反戦平和を掲げる社会党、共産党ですら、およびもつかない平和主義である。社会党や共産党はアメリカ、ヨーロッパ、韓国などを敵視していた。

　さらに、佐藤は憲法問題でも「現行憲法の平和、国民主権、基本的人権などの精神をより守り抜かねばならない」として、明確な護憲路線を打ち出していた。

　くりかえし記すが、私が「明日へのたたかい」を読んだのは佐藤政権が終わった後で、佐藤政権をずっと誤った目で見ていたのである。

沖縄返還の実現
　その佐藤の業績で取り上げなければならないのは沖縄返還の実現であろう。

　65年8月、佐藤首相は日本の首相として戦後初めて沖縄を訪問し、「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、戦後は終わらない」と言い切った。だが、このときマスメディアの多くは、無責任な、その場限りの思いつき発言として冷ややかに受け止めた。

　たとえば、朝日新聞東京版は朝刊に「首相に厳しい“沖縄の現実”」という見出しを掲げ、同夕刊では、佐藤がデモ隊を回避するために、予定していた琉球東急ホテルではなく、米軍司令部に宿泊したことを厳しく批判した。読売新聞も同様である。

　そして「人気取りを狙った思いつき発言に縛られて、佐藤の焼身自殺になる」と心配する声が佐藤陣営内に高まった。つまり沖縄返還など実現するはずがない、そんなことはあり得ないと、外務省を含めた関係者、専門家たちは思い込んでいたのである。

　だが、「沖縄の祖国復帰」発言は、決してその場限りの思いつきではなかった。64年7月に池田三選阻止に挑戦したとき、すでに佐藤の政権構想の主柱の一つとなっていたのである。

　それにしても、佐藤は、なぜ先輩の誰もが手を出さなかった沖縄返還に取り組もうとしたのか。

　楠田實(故人)に問うた。

　「吉田茂さんの助言が大きかったと思う。吉田さんはサンフランシスコ講和条約で、沖縄に対するアメリカの統治を承知せざるを得なかった。しかし、ダレスとの交渉で『残存主権は日本にある』と認めさせた。つまり沖縄返還の手がかりを残すことに成功したわけです。

　池田(勇人)は高度成長という時流に乗っただけで、国家の立て直しについてはすべて先延ばしにした。吉田さんも、池田はその程度の人間だと考えていて期待していなかった。だから、佐藤に『せっかくおれがつくった手がかりなのだから、ぜひお前がものにせよ』と言ったのではないですか」

　楠田にこの話を聞いたのは、2003年6月で、彼が亡くなる3ヵ月前のことであった。楠田の話には説得力があった。

　そして佐藤はアメリカとの交渉を粘りに粘って、「焼身自殺」とさえいわれた沖縄返還を実現させた。

　71年6月、沖縄返還協定が調印され、72年1月にアメリカのサンクレメンテで行われた佐藤・ニクソン会談で5月15日の沖縄返還が決まった。「核抜き、本土並み」の返還であった。
976：名無しさん：2015/11/16(月) 23:53:37: >>975

二つの密約
　そして退陣後の74年12月に、非核三原則(核をつくらない、持たない、持ち込ませない)で高い評価を受け、日本人初のノーベル平和賞を授与された。

　だが、後日、沖縄返還に関する「核抜き、本土並み」という日米合意には、重大な二つの密約が存在していたことが明らかになった。

　一つは、佐藤の密使として返還交渉の舞台裏で働いた若泉敬(当時は京都産業大学教授)が『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』(文藝春秋)という書で記した密約である。その一節を引用する。

　「向うが(※筆者注　核の再持ち込みを)どうしても書いたもので保証してくれ、と固執して譲らない場合は、――その可能性は非常に高いのですが、一つの方法として、合意議事録にして残し、首脳二人がイニシァルだけサインするというのはどうですか。

　絶対に外部には出さず、他の誰にも話さず、ホワイトハウスと首相官邸の奥深くに一通ずつ、極秘に保管するということでは」

　「向うは絶対、外部には出さんだろうな」

　「それは、大丈夫です。強く念を押し、確認してきています。心配なのは、むしろ、こっちですよ」

　「それは大丈夫だよ。愛知(※筆者注　外相)にも言わんから。破ったっていいんだ。一切、言わん」

　もう一つは、毎日新聞記者の西山太吉が追及した、沖縄返還に関する日本側の「裏負担」のことで、2億ドルに上ったと報じられている。

　それにしても、若泉敬は94年になって、なぜ「秘密協定」の内幕を露呈する書を出版したのだろうか。楠田實に問うた。

　「若泉さんは、ぼくに『すべては墓場まで持っていく』と約束していた。佐藤さんもそのつもりだったと思います。

　ところがある日若泉さんから手紙で、『あなたには墓場まで持っていくという約束をしていたが、申しわけないけど本に書いて発表することにした』と言ってきた。ぼくは『歴史の一ページなのだから、歴史は正しく伝えたほうがよい』と否定しませんでした。歴史を偽るわけにはいきません」

　楠田は私をまっすぐに見て言った。私は、その3ヵ月後に死去することになる楠田の目に、尋常ならぬ覚悟の重さを感じていた。

　(次回につづく)

田原総一朗
977：名無しさん：2015/11/17(火) 22:10:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309371000.html
自民軽減税率協議を幹事長レベルに格上げ
11月17日 13時52分

消費税の軽減税率を巡る与党協議が平行線となっていることを受けて、自民党の谷垣幹事長と宮沢税制調査会長らが会談し、事態の打開を図るため、現在、自民・公明両党の税制調査会の幹部で行っている協議を幹事長レベルに格上げすることで一致しました。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が財源への影響を最小限に抑えるため「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は国民の税の負担感を軽くするため、「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求め平行線が続いています。
こうしたなか、自民党の谷垣幹事長や高村副総裁ら党幹部と宮沢税制調査会長が会談し、事態の打開を図るため、現在、両党の税制調査会の幹部で行っている協議を幹事長レベルに格上げすることで一致しました。
これに先立って谷垣幹事長は記者会見で、「自民・公明両党で意見の開きがあるが、精力的に詰めていかなければならない。来年度予算案の編成などの日程に支障を来さないように全力を挙げたい」と述べました。
978：名無しさん：2015/11/17(火) 22:27:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151117-00010003-shincho-soci
時ならぬ「鳩山一郎」騒動に揺れる南房総「館山市」〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月17日(火)8時30分配信

“友愛”を唱えた政治家ゆかりの土地が、街を揺るがす騒動の舞台となった。

　千葉県・南房総の館山市議会では、今月9日に「鳩山荘」を当面は売却しないという市の方針が示された。

「鳩山荘」とは、自民党初代総裁を務め、日ソ国交回復に尽力した鳩山一郎元首相が、昭和初期に建てた別荘跡地にある旅館だ。鳩山家は1957年に土地を市に寄贈。建物は新築され国民宿舎として蘇り、15年前に民間へ賃貸する形で「鳩山荘松庵」としてリニューアルした。が、所有者である市は、今年6月に一般競争入札による借家権付きの売却を発表。これに借主のホテル運営会社が難色を示したため、賃貸契約が切れたままの営業が続いている。

　市側の言い分はこうだ。

「昨秋の台風で建物が破損したので工費を見積もったところ、約4000万円かかることが分かりました。今後の維持費などを考慮すると一般競争入札にして手放すのが適切と判断したのですが、当面は売却を見送り、借主と協議を続けます」

　で、鳩山荘の運営会社・LANIリゾーツの鈴木健一郎社長（67）はこんな意見。

「昨年の時点で市から随意契約で売却の打診があったのですが、急に白紙となりました。一般競争入札では、弊社が改装費に2億円を投じてきた取り組みが反映されず納得できません。運営に携わることになったのも、祖父が旅館業の傍ら地元の村長でもあり、鳩山家に別荘の管理を任されていたご縁があってこそ。一郎先生による“友愛”の書は、今も当館に飾ってございます」

　市から借り受ける際には、鈴木社長が鳩山家へ挨拶に出向いたと振り返る。

「鳩山安子さんにも“鈴木さんの末裔なら”と喜んで頂いていたのですが……」

　一方の市側も、鳩山邦夫元総務相から、売却の了承を得たと主張する。

「市長から財政が厳しいので売却する旨の説明を受けたのは事実ですが、私共は土地を寄贈した以上、口を出す立場になく困惑しております」（鳩山邦夫事務所）

　一郎氏から数えれば、孫の世代に勃発した騒動の行方は如何に――。

※「週刊新潮」2015年11月19日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
979：チバＱ：2015/11/18(水) 22:10:43: http://www.sankei.com/politics/news/151118/plt1511180001-n1.html
2015.11.18 01:00
【経済インサイド】
小泉進次郎の登場で自民党農林部会の雰囲気一変　「ミニ小泉劇場」に農業団体もタジタジ

（1/4ページ）【経済インサイド】

農水戦略調査会・農林部会合同会議を終え、記者に囲まれる小泉進次郎農林部会長＝10月27日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）
　自民党の小泉進次郎衆院議員が農林部会長に就任して以降、党の農林関係会合の雰囲気が一変した。農業団体などの要望や意見を受け、シャンシャンと終わるような感じはない。今は小泉氏が出席者に質問を投げかけ意見を引き出せば、自ら提案もする。会の終わりには「本日の感想」も忘れない。年配の農水族議員が仕切っていた会合は、今や“小さな小泉劇場”となり、若きリーダーの言動に出席者全員が目を見張る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「なぜ地方の農業団体の声が東京に上がってこないのか。そこにボクは危機を感じる」

　「畜産クラスター協議会が補助金を出すということだが、それが本当に農業者の所得向上につながっているのか？」

　「農業者が経営者になるという声に対し、経済界や産業界は警戒心がものすごく強い。本当に皆さんは経済界の敵ですか？」

　１１月６日から始まった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策の策定に向けた農業関係者からの意見聴取会。これまでの農林関係会合では聞き流されていたような意見や要望に対し、小泉氏が次々と疑問や指摘を投げかける。農業界の構造や仕組みにメスを入れるような鋭い“進次郎節”に、出席している農業関係者や農水省幹部が緊張した面持ちで回答を探る。

　とはいえ、真面目一辺倒でもなく、チーズの話題で「私は臭いチーズが好きです」と冗談を言って場を和ませれば、「会場は暑いので、皆さん遠慮せず上着を脱いでください」と周囲への配慮も忘れない。出席者からは「緊張感はあるけど、楽しさもある。良い議論ができている」と好感を得ているようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　一方で、提案も積極的に行い、自ら率先して実行に移す行動力もある。ＴＰＰ対策に向け１１月上旬に行った、農業改革に積極的な若手農業者への意見聴取会や、青年局時代の活動をもとにした「農林版キャラバン隊」などは小泉氏の発案で実施されたものだ。

　会合でも一方的に質問を投げかけるだけではない。１０月２９日の会合では、政府の備蓄米運用期間（５年）の短縮計画を後押しするため、小泉氏が「５年間保管されていた古米の味がどんなものか知るために、試食会を開こう」と提案。１１月１０日の若手農業者との会合では、「（プロの農業経営者を育てるため）農業の経営学修士号（ＭＢＡ）のようなものを考えたい」とアイデアを出せば、「女性の農業参入を促すため女性農業者だけを集めた意見交換会も行おう」と呼びかけ、若手農業者だけでなく女性農業者の心もつかんだ。
980：チバＱ：2015/11/18(水) 22:11:10: 　そして会の終わりには、その日の会合の感想を述べる。「今日、最も印象的だった発言は～だ」や「今日は最も心を打たれた」などと話すことで、その会合の意義や手応えを自分なり解釈する。

　こうした小泉氏の一連の言動に、農林族幹部や農水省関係者からは「古株には浮かばない斬新なアイデア。農水行政を変えようとする意気込みを感じる」と評価する声も多い。前農林部会長の齋藤健農水副大臣も「年配の農水族の方々だと意見を言うときに身構える人もいるが、小泉さんだと若い人の意見も引き出しやすい」と称賛する。

　「ひとつ明らかなことがある。それは（ここにいる）誰よりも、農林の世界に詳しくないということです」。初仕事となった１０月２７日の農林関係合同会議では謙虚に話した小泉氏だが、就任１カ月も立たないうちに、すでに農林部会は進次郎カラーに染まりつつある。

　ただ、知名度は抜群だが、世論受けする言葉が目立ち「ポピュリスト（大衆迎合主義者）」とも批判されたことのある小泉氏。複雑な利害が絡む農業分野で、党執行部農林族、農業団体などを調整する役割としての力を発揮できるかは、まだまだ未知数だ。

　来夏の参院選でＴＰＰは党にとっての懸念材料となっている。小泉氏の部会長起用は、農林系の「広告塔」の役割を担わせ、農業現場の不安払拭を図る狙いもある。今後打ち出すＴＰＰ対策が農業者からの支持を得ることができれば、党内での存在感と影響力はこれまで以上に増すことは間違いない。農林部会長としての働きぶりが、小泉氏が党の将来を背負う政治家に成長できるかどうかの試金石となりそうだ。（西村利也）
981：名無しさん：2015/11/18(水) 23:18:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800869
谷垣氏の講演中止＝慶応大

　自民党の谷垣禎一幹事長が２３日に予定していた慶応大学園祭での講演が中止となっていたことが１８日、分かった。自民党側は「オファーをいただいたが、主催者側から取りやめの連絡があった」と説明。学園祭の実行委員会によると、経済に関する講演を依頼したものの、自民党側と折り合いが付かなかったという。　（2015/11/18-20:27）
982：チバＱ：2015/11/19(木) 21:55:38: http://www.sankei.com/politics/news/151119/plt1511190032-n1.html
2015.11.19 18:54

「女心を分かっていない」　野田前総務会長が「希望出生率１．８」に注文

ブログに書く0

　自民党の野田聖子前総務会長は１９日のＴＢＳ番組収録で、第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会」に掲げた「希望出生率１．８」の実現について、「女心を分かっていない」と批判した。

　野田氏は、「数ありきではなく、女性や若い人たちが『産んでも大丈夫』というおぜん立てをまずラインナップ（列挙）することが本来あるべき姿だ」と指摘。「『１．８を使え』と言う（首相の周囲に）問題がある」とも述べた。

　野田氏は、政府・与党が召集を見送った臨時国会で、「１億総活躍社会の実現」を議論するべきだったと主張。一方で、首相が進めてきた「女性の活躍推進」は「方向性は間違っていない」と評価した。
983：チバＱ：2015/11/19(木) 21:56:30: http://www.sankei.com/politics/news/151119/plt1511190001-n1.html
2015.11.19 13:00
【政界徒然草】
「口は達者だから頑張る」…子離れできない古賀誠氏　ありがた迷惑な政界ＯＢが多すぎるのでは？

（1/3ページ）

古賀誠元自民党幹事長（イラスト・筑紫直弘）
　政界引退後も表舞台で発信を続ける古賀誠元自民党幹事長に、安倍晋三首相や党幹部が頭を痛めている。先の通常国会で成立した安全保障関連法や９月の党総裁選をめぐって首相に批判的な言動を繰り返し、政府・自民党関係者の神経をとがらせた。党内第３派閥の岸田派（宏池会）でも存在感は健在で、「岸田派は実質的に今も『古賀派』だ」（党幹部）とささやかれる。古賀氏が発信をやめない理由とは－。

　「私も３年前の暮れの選挙で第一線を退く決意をした。本来はゴルフをやったり碁をやったり、温泉めぐりをやった方が、本当は世の中のためにはいいんじゃないかと思うが、あまりにも今、政党政治が劣化してきている気がするものだから…」

　１０月下旬。都内で講演した古賀氏は、引退した後も政治的発言を続けている理由について語り始めた。「政党政治の劣化」の例として挙げたのは、集団的自衛権の行使を限定的に可能にした安保関連法をめぐる政府・自民党の対応だ。

　「『憲法改正あるべき。閣議によって解釈変更なんかでやる問題ではない』とずっと言い続けてきた私の本心は、政党政治という日本の伝統ある政治が、どんどんどんどん政党が劣化していって、政党の劣化の行く先は独裁政治に走り、そして政治の貧困を招く。このことが一番怖いことなんだということだ」

　「日米の強固な抑止という考え方は私も認めるが、それよりももっと憲法９条、平和主義を貫くことの方が、将来のわが国の平和、国の存立と国民の生命財産を守るという意味では大切なことだ。この両論の議論をしっかりとやらないところに政党政治の劣化が起きてきていると言わざるを得ない」

　引退後も元気なのは古賀氏だけではない。安倍首相の「戦後７０年談話」を批判する村山富市氏、韓国やウクライナなどで安倍政権の外交路線と真逆の言動を繰り返す鳩山由紀夫氏、「原発ゼロ」を主張する小泉純一郎、細川護煕両氏ら、元首相たちも積極的にメディアに登場し、持論を展開している。

　安保関連法に関しても、山崎拓元自民党副総裁、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官らが６月、当時衆院で審議中だった安保関連法に反対する記者会見を都内で開き、成立に向けた環境整備を急いでいた政府・与党幹部を戸惑わせた。

　ただ、古賀氏は宏池会の名誉会長という肩書のまま今も政局に関与してきている。実際、９月の党総裁選では、岸田派会長の岸田文雄外相が安倍首相（総裁）の再選を支持したにもかかわらず、出馬に意欲を示していた野田聖子前総務会長への支援を若手に呼び掛け、派内に混乱を招いた。

　岸田氏は「宏池会を草刈り場にはさせない」と造反防止に奔走し、これまで良好な師弟関係を維持してきた古賀氏に初めて表立って“反抗”した。結果的に派内を首相支持でほぼまとめ上げ領袖としての面目を保ったが、古賀氏との間で股裂き状態になった若手もいて、派内にしこりを残した。

　１０月上旬には、岸田氏が派閥研修会で「当面、憲法９条は改正することを考えない」と発言したことが古賀氏への配慮と受け取られた。首相も「岸田氏はまだ古賀氏の呪縛から解かれていない」と漏らしたとされ、党幹部は「古賀氏は岸田氏が気を使わずに済むよう立ち去るべきだ。でないと岸田氏がイニシアチブを発揮できない」と語る。

　それでも、当の古賀氏はどこ吹く風。「もうしばらく口は達者だから元気で頑張っていく」とさらなる発信に意欲を示す。党内には「われわれ現役の議員は選挙で落選するリスクを負いながら政治を担っている。古賀氏にはそのリスクはないではないか」との反発も起きている。

　別の党幹部は皮肉混じりにつぶやいた。「何かものを言うなら議員バッジを着けて堂々と言えばいい。古賀氏は次の選挙に出るのか？」

（政治部　豊田真由美）
984：名無しさん：2015/11/19(木) 22:44:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111900507
今村雅弘氏が二階派入り＝自民

　自民党二階派は１９日の会合で、今村雅弘衆院議員（比例九州）の入会を決めた。これにより、同派は党三役のため一時的に離脱中の二階俊博総務会長を含め、衆院２８人、参院７人の計３５人となった。（2015/11/19-14:41）
985：名無しさん：2015/11/19(木) 22:47:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111900889
自主憲法制定を＝奥野元法相

　今年１０２歳を迎えた奥野誠亮元法相は１９日、日本記者クラブで講演し、現行憲法について「今は恥ずかしい憲法だ。改正ではなく、日本の状態、世界の状態を頭に置いた新しい憲法をつくることが最大の政治課題だ」と述べ、自主憲法制定の必要性を訴えた。また、１９３１年の満州事変に触れ、「侵略戦争ではない。なぜ世界に謝るのか、不愉快でしょうがない」と語った。
　奥野氏は、６３年衆院選に旧奈良全県区から自民党公認で出馬し、初当選。当選１３回。文相や国土庁長官を歴任し、２００３年に政界を引退した。地盤の奈良３区は長男の信亮氏が継いでいる。（2015/11/19-20:20）
986：名無しさん：2015/11/19(木) 23:26:25: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010000-cyzozk-soci
自民党・野田毅税調会長クビの裏にナベツネの“寝技”あり！政権の裏を知る新聞記者座談会
サイゾー 11月19日(木)14時20分配信 (有料記事)

政権の裏側を知る“彼ら”のボヤキ節
権力の監視役たる新聞業界に相も変わらず吹きすさぶすきま風。新聞業界のドンは吠えてみせれども、現場記者がドンに向ける視線は冷ややか。1000万プレイヤーの朝日新聞からさえ、“業界脱出”する者が続出だというが、はてさて、その嘆き節の背景には何があるのか。全国紙の現役記者達による覆面座談会、開催！

【座談会参加者】
A：全国紙ベテラン記者　
B：全国紙中堅記者
C：全国紙中堅記者
D：全国紙若手記者

A　今年の国会で最大の焦点となった安全保障関連法が成立してから、2カ月近くがたつ。国会での審議中は集団的自衛権の行使が憲法違反に当たると憲法学者たちが大騒ぎする問題も飛び出して、安倍政権の支持率は急落したけど、成立後は持ち直し【1】の気配が見えてきた。

B　政権の内部からは「内閣改造やTPPの交渉妥結などの成果が評価された」という自画自賛の声が聞こえてくるけど、霞が関の官僚に聞くと「何もやってないから、国民の関心が薄れただけでしょ」という冷ややかな声が返ってくる。実際、今回の内閣改造で入閣した新閣僚は、カレンダー配布問題が飛び出した島尻安伊子・沖縄北方担当相、談合企業からの献金問題や過去の暴力団関係者との交際疑惑が浮上した森山裕農水相、さらには下着泥棒疑惑を週刊新潮に報じられた高木毅復興相と、問題児ばかり。自民党関係者からは「身体検査を本当にしているのか」といったぼやき声が聞こえてくる。

A　高木さんについては、選挙区内での香典支出問題まで出てきた。政府の身体検査なんて、内閣情報調査室に出向している警察官僚あたりが過去のメディア記事や政治資金収支報告書をざっと調べるだけみたいだからね。

C　まあ、今回の内閣改造でわかったのは、留任した人たち以外はどうでもいいということ。安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相に岸田文雄外相と菅義偉官房長官。結局この5人のあたりですべてを決めていて、あとは当選回数などに基づいて大臣ポストを割り振っているだけ。

　TPPについても、マスコミが比較的好意的だったのは、担当の甘利さんが普段から記者対応が丁寧で接待にもずいぶん頑張っていることが効いたとも。マスコミ側も、最後の閣僚交渉が行われた米国のアトランタまでわざわざ大量の記者を派遣したから、頑張って盛り上げる記事を書かないといけないという事情もあったようだ。
本文：3,665文字
987：チバＱ：2015/11/20(金) 23:29:09: http://www.sankei.com/economy/news/151120/ecn1511200037-n1.html
2015.11.20 20:16

自民ＴＰＰ対策　予算獲得へプラス面強調、事業官庁が全面支援　財務省は警戒、せめぎあいも

ブログに書く0

（1/2ページ）

ＴＰＰ対策を議論する自民党の総務会＝２０日午前、東京・永田町の党本部
　自民党が正式決定したＴＰＰ対策は、安倍晋三政権が成長戦略の柱と位置づけるＴＰＰのプラス面を並べた内容になった。党から政府への提言という体裁をとりつつも、実際は各省庁が予算獲得に向けて事業を“逆提言”した側面が強い。事業費の膨張を警戒する財務省は既に予防線を張っており、今後の予算化に向けてせめぎ合いが繰り広げられそうだ。

　ＴＰＰを契機に大企業だけでなく中小企業も積極的に海外展開する「新輸出大国」を目指す－。自民党の対策では、関税を始め各国の貿易障壁が取り除かれるＴＰＰの好機を最大限生かす攻めの姿勢を強調した。

　ただ、個々の対策に目新しさは少ない。日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じた中小企業の海外展開支援や、政府のトップセールスによるインフラ輸出の支援など、既存事業をＴＰＰと結びつけ、所管省庁の存在感をアピールした格好だ。

　提言は自民党の各部会が提出した対策案を集約して作られた。１０月５日の大筋合意から約１カ月半でまとめる短期決戦とあって、所管省庁が全面的に後押しした。「提言に入れば予算折衝で有利なお墨付きを得られる」（経済官庁幹部）だけに役所側も意欲的だ。

　一方、査定する財務省も黙ってはいない。４日開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会では、補助金頼みの農業から脱却し、低コストの生産体制で輸出拡大を図るよう注文を付けるなど、水面下の攻防が始まっている。

　安価な外国産農産物の流入など農家への打撃ばかりが強調されるなか、政府内では「ＴＰＰの恩恵をもっと分かりやすく発信したい」（経済産業省幹部）との意識が強い。だが、現時点では夢のある“お題目”ばかりが先行し、世界最大の自由貿易圏がもたらす前向きな変化が国民に十分伝わっているとは言い難い。

　自民党の二階俊博総務会長は２０日の記者会見で「国民が納得できるまで真摯な取り組みが必要だ」と強調した。今後、対策の具体化を通じ、政府が省益ではなく国益をどこまで追求できるかがその試金石となる。

（田辺裕晶）
988：名無しさん：2015/11/21(土) 21:20:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112000604
歴史検証組織の設置決定＝自民

　自民党は２０日の総務会で、結党６０年に合わせ、歴史を検証する安倍晋三首相（総裁）直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を設置することを決めた。結党６０年記念式典を開く２９日付で発足させる。本部長には谷垣禎一幹事長が就く。
　検証組織は、極東国際軍事裁判（東京裁判）が示した歴史認識に疑問を呈してきた稲田朋美政調会長が設置を目指してきた。ただ、米欧やアジア諸国から「歴史修正主義」との誤解を招きかねないとの懸念から、対象は限定せず、報告書も作成しない見通し。谷垣氏は総務会で「歴史を客観的に学ぶ場として設置する」と説明した。　（2015/11/20-15:40）
989：名無しさん：2015/11/21(土) 21:50:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313681000.html
自民衆院予算委員長など人事内定
11月20日 13時56分

自民党は２０日の総務会で、先の内閣改造などに伴って、衆議院予算委員長に竹下亘前復興大臣を、災害対策特別委員長に野田聖子前総務会長を推すなどとした衆議院の委員長などの人事を内定しました。
それによりますと、新たに常任委員長に推すことが内定したのは、内閣委員長に西村康稔氏、法務委員長に葉梨康弘氏、外務委員長に岸信夫氏、財務金融委員長に宮下一郎氏、文部科学委員長に谷川弥一氏、農林水産委員長に小里泰弘氏、国土交通委員長に谷公一氏、環境委員長に赤澤亮正氏、安全保障委員長に左藤章氏、国家基本政策委員長に浜田靖一氏、予算委員長に竹下亘氏、議院運営委員長に河村建夫氏です。
また、特別委員長などでは、災害対策特別委員長に野田聖子氏、政治倫理・公職選挙法改正に関する特別委員長に山本公一氏、拉致問題特別委員長に今津寛氏、消費者問題特別委員長に江崎鐵磨氏、東日本大震災復興特別委員長に今村雅弘氏、原子力問題調査特別委員長に三原朝彦氏、地方創生に関する特別委員長に山本幸三氏、政治倫理審査会長に渡海紀三朗氏を推すことも新たに内定しました。
一方、公明党も、総務委員長に遠山清彦氏を経済産業委員長に高木美智代氏を、それぞれ推すことを内定しています。
これらの人事は、来年１月４日に召集される予定の通常国会で正式に決まる見通しです。
990：チバＱ：2015/11/23(月) 19:57:10: http://www.sankei.com/politics/news/151121/plt1511210008-n1.html
2015.11.21 09:03

高木氏に見切り！？「自民が復興主導」　加速化本部、被災地のベテラン議員で一変

ブログに書く2

（1/2ページ）
　自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・額賀福志郎元財務相）が幹部の大半を入れ替え、復興相や環境相の経験者といった強力な顔ぶれに改めた。女性下着窃盗疑惑や政治資金問題で批判にさらされる高木毅復興相を後方からサポートするのかと思いきや、実態は党が復興政策で主導権を握って推進するための布石といえる。（千田恒弥）

◇

　「地元の会合で復興の話ができない。すぐ下着窃盗疑惑や政治資金の話になってしまう…」

　被災地選出の自民党議員は高木氏へのいらだちとともにこうため息を漏らす。

　来年夏に参院選を控える中、被災地で争点になるのは「復興」そのものだ。しかし、自民党は今月１５日の福島県議選で宮城県議選に続き議席を後退させた。

　高木氏は復興相就任直後に一連の疑惑が発覚、今月１０、１１両日の衆参予算委員会では事実関係の釈明に追われ、被災地の「復興」は置き去りにされた感がある。

　高木氏は一連の疑惑にもめげず、せっせと被災地に足を運び続けるが、「辞めるか辞めないか分からない復興相とどう付き合ってよいのか」と地元首長を戸惑わせるばかりだ。

　党復興加速化本部はこの隙に乗じ、幹部人事を一新。実質的なナンバー２である本部長代理に根本匠元復興相を起用したほか、顧問に竹下亘前復興相、望月義夫前環境相、石原伸晃元環境相ら関係閣僚経験者を並べた。地域別の担当でも福島県に根本氏、岩手県に鈴木俊一元環境相、宮城県に小野寺五典元防衛相ら震災当時からがれきの中をかけずり回ってきた地元選出の“エキスパート”を据え、地域の要望をくまなくつかみ取る考えだ。

　ある閣僚経験者は「実務型の人事で、復興は自民党主導で進めていくというメッセージだ」と解説。首相官邸が政策を主導する「政高党低」を巻き返す狙いもある。

　政府・与党が臨時国会の召集見送りを決定したため、高木氏は当面、野党の徹底追及を逃れた。ただ、震災で自身も家族を失った民主党の黄川田徹元復興副大臣は「震災から５年間の集中復興期間を総括し、次の５年間のプランを語れる人が就任すべきだ。高木氏は適任なのか」と疑問を呈する。政府・与党内ですら「高木氏には『（問題について）説明を尽くしてほしい』としか言っていない」（官邸筋）と突き放した見方もある。

　「われわれは与党として政府が言いづらいことも言って、道を切り開いていかなければならない」

　１９日の復興加速化本部会合で額賀氏は、こう言葉に力を込めた。党が復興政策の主導権をつかむ“決意”がにじみ出ていた。
991：チバＱ：2015/11/23(月) 20:00:36: http://www.sankei.com/politics/news/151122/plt1511220001-n1.html
2015.11.22 08:00
【安倍政権考】
呆れた不見識…自民・野田聖子氏の「南シナ海は関係ない」発言に批判の嵐　首相目指す資格問う声も…

（1/4ページ）

自民党総裁選への出馬を断念、記者会見する野田聖子前総務会長＝９月８日、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影）
　もう首相の座は諦めたのだろうか？　自民党の野田聖子前総務会長が、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てなどを「直接日本と関係ない」と発言したことに対し、党内で厳しい批判が起きている。南シナ海は重要な日本のシーレーン（海上輸送路）である上、「国際法を無視して強引に領土・領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる」（党幹部）からだ。野田氏に近い議員ですら、「首相を目指す資質が欠けた…」とあきれている。

　問題の発言は、１１月４日放送のＢＳ日テレ番組で飛び出した。野田氏は今後の日本外交について「日本に力を持ってして外交を進める余力はない。対話に次ぐ対話だ」と主張。特に南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島造成や軍事拠点化を進める中国に対しては「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる２国間交渉をしなければならない」と力説した。その上で「（南沙は）直接日本に関係ない」と言い放ったのだ。「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない」との見解も示している。

　言うまでもなく、日本は原油輸入の約８割を中東地域に依存しており、そのうち約９割が南シナ海を経由して運ばれてくる。経済産業省幹部は「南沙で有事があり、日本のタンカーが周辺を航行できなくなった場合、フィリピンの東側を大きく遠回りできたとしても輸送日数の長期化に伴う原油高は避けられない」と指摘する。南シナ海沿岸には東南アジア有数のコンテナ船のハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない。

　そもそも野田氏の発言には、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ない。

　平成２７年版の防衛白書によれば、中国の国防費は５年連続で１０％以上増えた。公表された国防費だけでも、１９８８年度から２７年間で約４１倍だ。中国が南沙で横暴な態度を取るのは、軍事力の整備に比例しているのは明らかだ。中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進める姿勢にもつながる。

　野田氏は番組で「貿易や人的交流、科学技術の供与など、まず日本の得意分野で中国との溝を埋めるべきだ」とも指摘した。発言の背景には「安倍晋三首相が日中関係の改善に後ろ向きだったことへの不満」（野田氏周辺）もあるのだろう。

　しかし、日本の国益を損ないかねない振る舞いに目をつむり、優しく接するだけでは国民の安全は守れない。これは外交の基本中の基本だ。そもそも野田氏は、日米安全保障条約の役割をどう理解しているのだろうか。９月の自民党総裁選で野田氏の推薦人になることを了承したある議員は、今回の発言に「民主党の鳩山由紀夫元首相や、韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」と肩を落とした。
992：チバＱ：2015/11/23(月) 20:02:14: 　野田氏は意見の多様性を否定しがちな党内をズバッと批判する一方、若手女性議員らへの世話、気配りを欠かさない人物だ。党内では「姉御」と呼ばれ、信望もある。安倍首相もそんな野田氏を見込んで、党三役に抜擢したのはわずか３年前のことだ。

　確かに、組織には「多様性」は必要だろう。しかし国民の安全に責任を持つ一国のトップリーダーを目指すなら、許される多様性の範囲にも限度がある。鳩山氏のように道理が通じない“宇宙”にこのまま行ってしまうと、簡単には戻れないだろう。

（政治部　水内茂幸）

◇

　野田氏のＢＳ番組での外交に関する主な発言は以下の通り。

　「今回、安倍首相が久しぶりに日中韓や、日中・日韓の首脳会談ができたことは本当にうれしく思っている。日本の将来を考えると、これだけ労働力（人口）がなくなるということは、力を持って外交を進めていく余力はない。対話につぐ対話が大切だ」

　「日本は何よりも科学技術をはじめとして、経済力も勝っている。そこを武器として取り組んでいかなければならないのでないか。中国も韓国も、私たちと同様に経済に不安を抱えている。そこが１つの突破口となる。それについて、南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりや、お互いの目先のメリットにつながるような２国間の交渉などをやっていかなければならない。大人の知恵として」

　－－経済の関係が深くなっても、中国は埋め立てをやめないのでないか

　「そこは直接日本に関係ありません。あまりそんなに（南沙問題に）コミットすることはないわけで、むしろ日本ができることは、貿易または人的交流、科学技術の供与とか、そういう得意分野で中国との溝を埋めていくことが今一番に求められることだと思っている」　

　「今、確かに安全保障法制はできたが、まだまだ不完全。国民にとっても１００％応援していただける環境にない。このまま自衛隊の人に無理やり何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになる。それとリンクさせずに、ここは冷静に、南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない。日本は独自路線で対中国、対韓国との日本らしい外交をしていくことに徹すべきだ」
993：チバＱ：2015/11/23(月) 20:54:56: http://mainichi.jp/select/news/20151122k0000m010044000c.html
インドネシア：二階氏に観光業者ら１０００人同行
毎日新聞　2015年11月21日　19時49分

　自民党の二階俊博総務会長が２０日深夜、観光分野で日本とインドネシアの交流を促進するため、首都ジャカルタを訪問した。観光業界関係者ら約１０００人が同行。２５日までの滞在中、訪日観光をＰＲするシンポジウムや夕食会、商談会などの催しがめじろ押しだ。

　人口約２億５０００万人を擁し、中間層が拡大するインドネシアからの訪日客を増やし、旺盛な旅行消費を日本の経済活性化につなげる狙いがある。

　インドネシアは９月、ジャワ島の高速鉄道計画で日本の新幹線案を退け中国案を採用。同行筋によると、一時ぎくしゃくした両国関係の修復を図る目的もある。（共同）
994：チバＱ：2015/11/25(水) 00:06:21: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20151124-567-OYT1T50016.html
二階氏外遊、高まる存在感…首相も人事で配慮

11月24日 09:27読売新聞

二階氏外遊、高まる存在感…首相も人事で配慮
会談前にインドネシアのジョコ大統領と握手する二階総務会長（左）（ジャカルタ市内で）＝岡部雄二郎撮影　【読売新聞社】
(読売新聞)
　自民党の二階総務会長が、安倍首相（党総裁）との良好な関係を背景に、存在感を高めている。

　二階氏が豊富な国際人脈を駆使して日中関係の改善などに尽力する一方、首相も人事などで二階氏に一定の配慮を見せるなど、「相互依存」が深まっている。

　インドネシアを訪問中の二階氏は２３日、ジョコ大統領とジャカルタ市内で会談し、経済・観光分野の交流を加速させる考えで一致した。二階氏は今回、企業関係者ら約１１００人を引き連れて訪問、現地への進出を促した。

　二階氏は「議員外交であり、政府とは関係ない」としているが、今回の訪問には、「インドネシアの高速鉄道計画で新幹線が受注に失敗して以降冷え込んでいる両国関係を取り持つ狙いがある」（党関係者）とされる。大統領との会談では、「（結果は）残念だが、新幹線がすべてではない。今後もインフラ整備などで要望があれば積極的に対応したい」と伝えた。二階氏は今年５月には、約３０００人とともに訪中し、習近平シージンピン国家主席と面会。首相の親書を手渡し、関係改善を促した。
995：名無しさん：2015/11/25(水) 02:29:11: 皆さん､オワコン社長をよろしくお願いします｡気に入ったらチャンネル登録！！
http://www.youtube.com/watch?v=aSMLi2uOkvk
http://www.youtube.com/watch?v=cbwrnLKERpA
http://www.youtube.com/watch?v=gPevsHpSj-Y
http://www.youtube.com/watch?v=9ekKaVB5uHg
http://www.youtube.com/watch?v=cP0NAOzKQAE
http://www.youtube.com/watch?v=hekgfuTcX6o
http://www.youtube.com/watch?v=1uzYFjN7z5E
996：名無しさん：2015/11/28(土) 10:20:56: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112400334&g=pol
ダブル選敗北、次に生かす＝谷垣自民幹事長

　自民党の谷垣禎一幹事長は２４日の党役員会で、大阪府知事・大阪市長ダブル選で同党推薦候補が敗れたことについて、「残念だ。真摯（しんし）に受け止め、分析して、次の選挙に生かしていきたい」と述べた。茂木敏充選対委員長は「支持層を十分に固められなかったことなど敗因をしっかり分析しなければいけない」と語った。　（2015/11/24-11:39）
997：名無しさん：2015/11/28(土) 22:50:14: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500497
小坂氏が参院選不出馬＝治療に専念、公認辞退－自民

　自民党の小坂憲次元文部科学相（６９）は２５日、党本部で記者会見し、来年夏の参院選比例代表の党公認を辞退し、出馬しない考えを明らかにした。早期の悪性リンパ腫との診断を受け、治療に専念するため。政界引退は否定した。
　小坂氏は先の通常国会後に診断を受け、入院して抗がん剤治療を続けており、病状について「非常にいいペースで回復し、完治できるという言葉を頂いている」と説明。来年７月の任期満了まで参院議員を続けるとした上で、「政治から引退するとは申し上げていない」と語った。　
　小坂氏は衆院議員を６期務めた後、２００９年衆院選で落選し、１０年の参院選比例代表で当選した。次期参院選では「７０歳定年制」の例外として９月に党の公認を得ていた。（2015/11/25-15:32）
1000：チバＱ：2015/11/29(日) 11:13:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000005-mai-soci
＜政治資金パーティー＞荒稼ぎかおもてなしか　利益率８割超
毎日新聞 11月29日(日)9時1分配信

＜政治資金パーティー＞荒稼ぎかおもてなしか　利益率８割超
特定パーティーの利益率
　国会議員たちが開く政治資金パーティーを調べると、少ない経費で莫大（ばくだい）な収入を得ているケースがある。２０１４年の１年間で総務省に報告のあった政治資金パーティーは２５８件で、平均利益率（収入に占める利益の割合）は８３．２％。ところが、中には開催費用２２万５０００円、収入１２５８万円で、利益率９８．２％というパーティーもあった。

　◇平均利益率８３．２％　１４年２５８件

　このパーティーを開いたのは、自民党衆院議員、山際大志郎氏（神奈川１８区）だ。総務省公表の政治資金収支報告書によると、山際氏の資金管理団体「２１世紀の政治経済を考える会」（東京都）が昨年１２月２２日に東京・平河町のホテルで開き、参加費を払った人数は６２９人。利益率の高さについて、山際氏の事務所は「コメントすることはない」と書面で回答した。

　民主党衆院議員、岸本周平氏（和歌山１区）のパーティーも開催費用２８万７０００円、収入１６１０万円、利益率９８．２％で同率１位。岸本氏の政治団体「未来会議ＮＩＰＰＯＮ」（東京都）が昨年５月１２日に東京・平河町で開き、２３９人が参加費を払った。

　岸本氏の事務所は毎日新聞の取材に「会費は２万円で収支は報告書通り」と説明。秘書は「（利益率を他と）比べたことはなく、困惑している。そのような状況にあっても参加してくれた方々に感謝している」と話した。

　安い会場を確保し、飲食費を削るなど経費圧縮の努力に加え、企業などがパーティー券を大量に購入しながら実際に出席する人が少ないケースもあり、利益率が上がるとみられる。

　一方、昨年５月に東京・芝公園のホテルで開かれた自民党参院議員、山東昭子氏（全国比例）のパーティーは収入１７５６万円、経費１０７０万２０００円で利益率は３９．１％と最低だった。事務所によると山東氏の誕生会を兼ね、食育の重要性を長年訴えてきたことから料理に力を入れたという。目的は政治資金集めだが、秘書は「せっかく来てくれたのだから、おもてなししたい」と話す。

　石破茂・地方創生担当相が自民党幹事長だった昨年５月に開いたパーティーも利益率５８％で平均を下回った。事務所は「規模や必要経費、収入などで変化する」としている。

　政治評論家の伊藤惇夫さんは「パーティーの考え方はそれぞれだが、参加者をもてなそうとするなど議員個々の人柄が出ることもある」と話す。【樋岡徹也、飯山太郎】

　◇首相、３閣僚「収入１０００万円以上」計１０回　服務規定では自粛だが…

　安倍晋三首相、麻生太郎財務相、岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相の資金管理団体４団体が昨年の１年間に収入が１０００万円以上の大規模な政治資金パーティーを計１０回開き、計２億２６７３万円を集めていたことが分かった。閣僚の服務規定である「大臣規範」は、国民の疑惑を招くとして大規模なパーティーの開催を自粛すると定めている。

　総務省公表の２０１４年分政治資金収支報告書で回数と収入を調べると、▽安倍氏が代表に就く「晋和会」（東京都）は３回で計６１９６万円▽麻生氏の「素淮（そわい）会」（同）は１回で５７６０万円▽岸田氏の「新政治経済研究会」（同）は３回で計５２９９万円▽甘利氏の「甘山会」（神奈川県）は３回で計５４１８万円－－だった。安倍氏以外の３人は１２年の第２次安倍政権発足以降、閣僚を務めている。

　大臣規範の正式名称は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で、０１年１月に閣議決定。大規模な政治資金パーティーの自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを定め、違反に罰則はない。

　規範に「大規模」の定義はないが、政治資金規正法は収入１０００万円以上を「特定パーティー」とし、大規模の目安とされる。

　規範抵触の可能性について、安倍氏側は「毎年恒例で開催している勉強会で、規範に抵触するものではない」とし、岸田氏側と甘利氏側も同趣旨を回答。麻生氏側からは２８日現在回答は来ていない。
1001：チバＱ：2015/11/29(日) 11:13:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000010-asahi-soci&pos=5
電力系６社、自民に寄付　１２～１４年、計３６００万円
朝日新聞デジタル 11月29日(日)8時38分配信
　電力会社の子会社や関連会社６社が自民党側に２０１２～１４年、計３６００万円を寄付していたことが、政治資金収支報告書で分かった。電力会社は「公益企業にそぐわない」と政治献金を自粛しており、関連会社の献金に専門家は疑問を示している。

　自民党の政治資金団体・国民政治協会に寄付していたのは、関西電力の関連会社きんでん（大阪市）など６社。原発を持つ電力５社の連結子会社や、損益が連結決算に反映される「持ち分法適用関連会社」だ。

　１２～１４年の寄付額は、きんでんが１７００万円▽東北電力のユアテック（仙台市）６２１万６千円▽四国電力の四電工（高松市）５９２万５千円▽中国電力の中電工（広島市）３８６万円▽北陸電力の北陸電気工事（富山市）３１２万円。四国電力の四電ビジネス（高松市）は１２～１３年に２４万円を寄付した。

　きんでんは「適切な政策の立案と実行を期待している」、ユアテックは「経済発展に有効な政策を実施する自民党を支援したい」としている。
1002：名無しさん：2015/11/29(日) 14:26:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015112700760
ネット投票の一般登録開始＝自民

　自民党は２７日、来年夏の参院選比例代表候補のインターネット投票による選考に向け、党員以外の一般の投票参加者登録を開始したと発表した。登録した「有権者」は、書類・面接審査を通過した候補者１０人の中から１人に投票。最多得票者が同党の公認候補となる。参院選の時点で有権者であれば、誰でも投票参加者に登録できる。　
　党本部で記者会見した平井卓也選対副委員長は、目標の登録者数について「万の単位を超えないとうまくない」と述べた。一般有権者に先行して党員の参加登録を始めていたが、思うように数が伸びていないと説明。一方、候補者には既に５０人以上の応募があり、７割が男性という。（2015/11/27-18:54）
1003：名無しさん：2015/11/29(日) 14:49:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112800218
「改憲は自民立党の原点」＝安倍首相

　安倍晋三首相は２８日夜、東京都内で開かれた超党派議連「創生日本」の会合であいさつし、自民党が結党６０年を迎えたことについて「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点であることを呼び起こさなければならない」と訴えた。来年の参院選にも触れ、「再び夏に戦いがやってくるが、そう簡単なことではない」と引き締めを図った。
　会合に出席した国会議員は約２０人で全員が自民党所属。これに先立つ研修会には約６００人が参加し、改憲実現に向けた活動を推進していくことを確認。同議連の平沼赳夫最高顧問は「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正実現への道は間違いなく開けると確信している」とのメッセージを寄せた。　（2015/11/28-20:41）
1004：チバQ：2015/11/29(日) 21:46:52: >>1002
自民党に個人情報を売り渡して登録してみました。
しかし、認証が適当すぎで心配になるレベルだが、良いのか？
1005：名無しさん：2015/11/30(月) 20:26:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112900156
１強維持へ経済重視＝自民６０年、「多様性」に課題－安倍首相

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２９日の結党６０年式典での演説で、「来年の参院選を勝ち抜かなければならない。次なる６０年に向かって大きな一歩をともに踏み出していこう」と参院選の必勝を誓った。野党陣営が精彩を欠き、「自民１強」の構図が続く中、首相はあえて憲法改正などの持論を封印。経済重視で臨む姿勢を鮮明にし、政権基盤の強化へ決意を見せた。
　「この３年間、みんなで頑張ってマイナスからプラスへ、諦めから希望へ、日本を大きく変えることができた」。首相は民主党から政権を奪還して以降の成果をこうアピールした。
　約２０分の演説では集団的自衛権行使や憲法改正など「安倍カラー」の強いテーマは控えめにした半面、経済再生に懸ける思いを披露。自ら掲げた１億総活躍社会について、「成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会システムの提案だ」と胸を張った。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた国内対策に関しても、「中山間地域も含めて農林水産業をしっかりと守っていく」と力を込めた。
　経済の失速は、政権にとって最大の懸念材料で、首相は先の通常国会で念願の安全保障関連法を成立させた後、経済最優先の姿勢に回帰。名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円の目標など、アベノミクスの「新３本の矢」を打ち出した。首相は来年１月４日召集予定の通常国会冒頭には２０１５年度補正予算案を提出。参院選を見据え、景気を下支えしたい考えだ。
　参院選で対峙（たいじ）する野党側が共闘態勢構築に手間取っていることにも助けられ、「絶頂期」にあるようにも映る自民党。一方で、明確な「ポスト安倍」候補が見当たらないことに加え、同党の強みだった党内議論の多様性が失われつつあるとの指摘もある。党内には、０９～１２年の野党時代に逆戻りしたくないという意識も強く、ある中堅議員は「国民に『もめている』という印象を持たれるよりはましだ」と党の現状を説明した。（2015/11/29-21:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112900107
自民総裁演説・要旨＝結党６０年式典

　自民党結党６０年記念式典での安倍晋三首相（党総裁）の演説の要旨は次の通り。
　６０年前、先人たちは大義の下に自民党を立党した。その大義とは日本の再建だ。憲法改正、教育改革など、占領時代につくられた仕組みを改めなければならないと決意した。
　安定的な経済政策の下、高度経済成長を達成し、世界に冠たる社会保障制度を構築してきた。日米同盟の下、日本の平和と繁栄を守り続けてきた。
　２０１２年に政権を奪還してから３年がたった。国内総生産（ＧＤＰ）は増え、企業は過去最高の収益を上げている。賃上げ率は高水準だ。経済の好循環を全国津々浦々に広げていく。
　農林水産業を守っていく。守るためには攻めなければならない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって生まれる新たな市場は日本の品質の高い農産品を待っている。農業新時代を必ずつくる。目標は１億総活躍社会だ。成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会のシステムの提案だ。
　これからも国民とともに歩み、やるべきことは決然として実行し、結論を出す責任政党であり続ける。来年の参院選、勝ち抜かなければならない。輝ける勝利を得て、次なる６０年に向かって大きな一歩をともに踏み出していこう。（2015/11/29-17:10）
1006：名無しさん：2015/11/30(月) 20:27:19: >>1005

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112900091
首相「責任政党」を強調＝参院選へ結束呼び掛け－自民結党６０年で式典

　自民党は２９日、東京都内のホテルで結党６０年の記念式典を開いた。演説した安倍晋三首相（第２５代党総裁）は、一時期を除いて政権を担ってきた党の歴史に触れた上で、「これからも国民と歩み、やるべきことは決然と実行し、結論を出す責任政党であり続ける」と表明。来年夏の参院選勝利に向け、結束を呼び掛けた。

　首相は演説で、「６０年前、われわれは大義の下に立党した。大義とは日本の再建だ」と説明。自民党政権下で経済成長が実現し、安全保障政策の基盤が固まったことを紹介し、党の実績を強調した。
　２０１２年に発足した第２次安倍政権発足以降の成果にも言及。景気は回復しつつあるとの認識を示し「経済の好循環を全国津々浦々に広げていく」と述べた。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意に関しては、影響を受ける国内農業への対策に万全を期す意向を示す一方、「ＴＰＰで生まれる新たな市場は日本の農産品を待っている。農業新時代を必ずつくっていく」と表明。目玉政策の１億総活躍社会の実現にも意欲を示した。　
　式典には、歴代総裁や党所属国会議員、地方議員約３０００人が参加。来賓として公明党の山口那津男代表、経団連の榊原定征会長が出席した。オープニングセレモニーでは、招待したラグビー日本代表の五郎丸歩選手が祝辞を述べた。
　１９５５年１１月１５日に、当時の自由党と日本民主党による「保守合同」で誕生した自民党は、戦後ほぼ一貫して政権を担当。９３年と０９年の２度の下野を経験し、現在は公明党と連立政権を組んでいる。（2015/11/29-16:20）
1007：名無しさん：2015/11/30(月) 20:27:30: >>1006

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323441000.html
首相自民・立党６０年式典で結束呼びかけ
11月29日 18時20分

安倍総理大臣は、自民党の立党６０年を記念する式典で、「一億総活躍社会」の実現に決意を示すとともに、国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任政党であり続けるために、来年の参議院選挙での勝利に向けて結束を呼びかけました。
自民党は、昭和３０年１１月１５日に当時の自由党と日本民主党が合同した、いわゆる「保守合同」で立党されてからことし６０年を迎え、２９日、東京都内のホテルで、およそ３０００人が出席して記念の式典を開きました。
冒頭、先のラグビーワールドカップで活躍した、日本代表の五郎丸歩選手が特別ゲストとして登場し、２０１９年に日本で開かれるラグビーワールドカップの成功に協力を要請しました。
このあと安倍総理大臣が演説し、「一億総活躍社会」について、「この３年間で得た税収増という果実を、子育て支援や介護離職ゼロのための社会福祉、
経済成長に使うことで、さらに安定した社会基盤の上に成長できる。『成長か分配のどちらを重視するか』といった論争に終止符を打ち、成長と分配による好循環を生み出す」と述べ、実現に決意を示しました。そのうえで、安倍総理大臣は「日本人の命と幸せな暮らしを守り抜く最も大切な責任を果たし、これからも果たしていけるのは自民党だ。責任政党であり続けていくために、来年の参議院選挙に勝って、次の６０年に踏みだそう」と呼びかけました。
また、来賓として出席した公明党の山口代表は「安定的に、長く国民の期待に応えるためには、さまざまなニーズを幅広く受け止め、実行に移すことが重要で、庶民や大衆の息遣いがつかみとれなくなれば、その信を保つことはできなくなる」と述べました。
一方、経団連の榊原会長は「安倍政権には、安定的な政権基盤のもとで、デフレ脱却と経済再生などにしっかりと取り組み、実現してもらいたい」と述べました。
多様性備えた政権運営の実現が課題
立党から６０年を迎えた自民党は、この間、野党に転落した２度のおよそ４年を除くほとんどの期間、政権を担ってきました。政権復帰から３年近く、自民党の支持率は、毎月の世論調査で一貫して３０％を超える水準を維持し、ほかの党を大きく引き離しており、連立を組む公明党とともに安定した政権運営を進めていきたいとしています。
また、９月に行われた総裁選挙では、安倍総理大臣が、１４年ぶりとなる無投票での再選を果たし、「安倍一強」とも呼ばれる状況の下で挙党態勢を固めています。
一方で、党の内外からは、最近の自民党について、かつて派閥が力を持っていた頃に比べ、幅の広さや懐の深さ、政策や理念の多様性が失われたという指摘も聞かれます。自民党は５年前の野党時代、「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」などとした、新たな綱領をまとめていて、来年夏に参議院選挙を控えるなか、多様性を兼ね備えた政権運営をどう実現していくのかも、今後の課題になりそうです。
谷垣幹事長「『還暦』迎え新スタート」
自民党の谷垣幹事長は、記者団に対し、「６０年というのは極めて大事な節目だ。最近も野党になるという試練があったが、それを乗り越え、『還暦』を迎えて、新たなスタートを切る非常にいい機会になった」と述べました。そのうえで、谷垣幹事長は、記者団が「党内の多様性が失われているという見方があるが」と質問したのに対し「党内の議論が少ないと思ってはいないが、いろいろな潜在的な意見はあるのだと思う」と述べました。
また、自民党の稲田政務調査会長は、記者団に対し「安倍総理大臣は、わが党の存在の意義や歴史的な経緯に加え、今後、成長と分配の好循環を回していくという、非常に重要な指針も示していて歴史に残る演説だった」と述べました。
自民党の小泉進次郎農林部会長は記者団に対し、「この６０年間の自民党の対応力には評価すべき点がある。私が農林部会長となったのも自民党らしく、自民党が歴史を重ねることができた１つの要因だ。与えられた立場でその責任をしっかり果たす組織になれば、もっともっと国民の信頼を勝ち得る政党になることができる」と述べました。
1008：チバＱ：2015/11/30(月) 23:11:40: 本音だろうけど、、、言わなきゃいいのに
http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m010040000c.html
石破氏：政権の支持率高かったから…総裁選不出馬
毎日新聞　2015年11月30日　20時00分（最終更新　11月30日　22時42分）
　石破茂地方創生担当相は３０日、毎日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が無投票再選した９月の自民党総裁選に立候補しなかった理由について「私の信条として（時の首相に）閣僚か党役員で仕えているときは出ないし、安倍政権の支持率が比較的高い中で出馬する意味があるのかということもあった」と振り返った。

　そのうえで「どんな政権も永遠のはずがない。次の政権は何をするのかを提示することも自民党の責任だ」と述べ、石破派として政権公約を練り、「ポスト安倍」を目指す考えを重ねて示した。

　石破氏は「いろいろな思いがあるかもしれないが、みんなで選んだ首相を支えることは自民党員が国民に果たす責任だ」とも述べた。【田中裕之】
1009：チバＱ：2015/12/01(火) 22:09:17: http://www.sankei.com/politics/news/151130/plt1511300021-n1.html
2015.12.1 10:10

自民・二階総務会長「党内で足の引っ張り合いするより安倍首相の１強で大いにいい」

ブログに書く0

　自民党の二階俊博総務会長は３０日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相（党総裁）の「１強」状態について「一つ抜きんでているのがいれば、１強で大いにいい。非常に党内が円満にまとまっている。わいわい言っていたころの昔の政治よりも進んでいる」と評価した。「党内がバラバラになって足の引っ張り合いをするよりも、一つにまとまってやっていこうということだ」とも述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/151127/plt1511270014-n1.html
2015.11.27 10:12

二階俊博総務会長、「言うだけ番長」らを輩出した松下政経塾をこき下ろし「松下幸之助氏は政治に口出しすべきでなかった」

ブログに書く2

二階俊博氏
　自民党の二階俊博総務会長は２７日、パナソニック創業者の松下幸之助氏が創設した「松下政経塾」について「いい政治家も出ているが、あんまりよくないのも出ている」とこき下ろした。過去に同社のグループ企業に勤務していた二階派所属の門博文衆院議員（比例近畿）の朝食会で語った。

　二階氏は「松下氏は政治に口出しせず、経営一筋でやれば、光輝くいろいろな言葉を後世に残しただろう。あんなこと（松下政経塾）に手を出した。思い余ってしたことだろうが、残念だ」と述べた。

　松下政経塾は、野田佳彦前首相（１期）、前原誠司元外相（８期）、玄葉光一郎前外相（８期）、原口一博元総務相（４期）ら民主党政権の中枢を担った政治家を数多く輩出した。自民党にも、高市早苗総務相（５期）や逢沢一郎・１億総活躍推進本部長（１期）ら出身者がいる。
1010：チバＱ：2015/12/01(火) 22:11:39: http://www.sankei.com/politics/news/151201/plt1512010033-n1.html
2015.12.1 21:45

事実上更迭の自民・船田氏、首相１強懸念　「自民に多様性必要」

　自民党の船田元・前憲法改正推進本部長は１日夜、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで、安倍晋三首相の「１強」体制を念頭に党の多様性が失われていると懸念を示した。「１カ所に権力が集中するということも少し出てきた。党に多様性がないといけないと確信している」と述べた。

　同時に「国民の意見を吸い取り、実現してきた幅の広さが党の強さだ。これからも長持ちさせて、愛される政党になるには幅広さがないといけない」と強調した。

　船田氏は本部長在任中、衆院憲法審査会の参考人質疑をきっかけに安全保障関連法の違憲論が広がって責任論が浮上。１０月に事実上更迭された。
1011：チバＱ：2015/12/02(水) 20:56:27: http://www.sankei.com/politics/news/151201/plt1512010038-n1.html
2015.12.2 07:58

「３年あれば…」　野田聖子前総務会長、次期総裁選出馬に改めて意欲

ブログに書く1

　自民党の野田聖子前総務会長は１日、女性のリーダーシップをテーマに都内で開かれたシンポジウムに出席し、党の次期総裁選について「（準備期間が）３年もあればもう少し頑張れるのではないかと思ってやっていきたい」と述べ、出馬への再挑戦に改めて意欲を示した。自身が立候補を目指した今年９月の総裁選に関しては「感触からすると（出馬は）決して不可能ではない」と振り返った。
1012：チバＱ：2015/12/02(水) 21:04:21: http://www.sankei.com/politics/news/151202/plt1512020014-n1.html
2015.12.2 16:26

自民党、五郎丸に“接近”　数年先を見据え「国民的スター」確保？

Tweet
（1/2ページ）

安倍晋三首相と手をつないだ五郎丸歩選手。将来は政界入り？
　自民党と著名アスリートとの“接近”が目立っている。来年夏の参院選について、衆院選との「同日選」（ダブル選）情報も流れるなか、野党共闘に対抗するためにも、「国民的スターに触手を伸ばしているのでは？」という見方もある。選挙専門家の分析では、「目玉候補」次第で１人で１００万票獲得も夢ではなさそうだ。（夕刊フジ）

　都内のホテルで１１月２９日に開かれた自民党立党６０年記念式典。ラグビー日本代表の五郎丸歩選手（２９）がサプライズゲストとして姿を見せ、会場は一気にわいた。

　五郎丸氏は「私はラグビーにおいてはルーティンを持っていますが、スピーチにおいては全くルーティンを持っていません」などとあいさつし、国会議員や党員らの笑いを誘った。

　安倍晋三首相も「五郎丸ポーズ」を披露し、国民的スターの人気にあやかった。

　安倍首相は今年５月にも、巨人軍監督だった原辰徳氏（５７）と公邸で会食して、「政界入りを打診か？」などと注目された。

　原氏もシーズン途中の接触だったが、五郎丸氏も先月、トップリーグのシーズンに突入したばかり。永田町では「自民党は将来、五郎丸氏を擁立するつもりではないか」との憶測も広がった。

もともと、政界とスポーツ界は遠くない。ラグビー界では、元ラガーメンで、２０２０年東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が影響力を持っており、早大の後輩でもある五郎丸氏につながるルートもありそうだ。五郎丸氏は来年３月１日には３０歳となり、参院の被選挙年齢に達する。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「正直、五郎丸氏のゲスト出演は意外だった。ラグビー選手は『一党一派』に属することを避ける傾向があるからだ。ただ、現在のラグビー人気はすごい。スポーツマンシップを貫く競技でもあり、国民の印象もいい。立役者である五郎丸氏が来年夏の参院選に、自民党（比例区）から出馬すれば１００万票は確実だろう。参院選に現在の非拘束式名簿方式が導入された２００１年以降、最多得票となる可能性もある」と分析した。

　ちなみに、現行制度の最多得票は、０１年参院選に出馬した舛添要一氏（現東京都知事）の約１５８万票だ。

　だが、冷静に考えると、五郎丸氏は来年から世界最高峰リーグ「スーパーラグビー（ＳＲ）」のレッズ（オーストラリア）でプレーすることが決まっている。現役選手としてピークを迎えており、当面の政界転身はとても考えにくい。

　自民党としては数年先を見据えて、「国民的スター」を確保しようとしているのかもしれない。
1013：名無しさん：2015/12/05(土) 14:00:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4
「衆参ダブル選」に不快感＝二階自民総務会長

　自民党の二階俊博総務会長は５日、和歌山市内で記者会見し、次期衆院選が来年夏の参院選と同日となる「ダブル選挙」に党幹部が言及したことについて、「選挙運動が盛り上がらない人も参院にはいる。その人たちを当選させるために同時に選挙をやらせたらどうかと考える者もいるが、参院に対して失礼な話だ。私は同時選挙を経験したが、いいものじゃない」と述べた。　（2015/12/05-13:37）
1014：名無しさん：2015/12/05(土) 14:03:38: >>1013
リンク先修正です。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015120500178
1015：名無しさん：2015/12/05(土) 14:13:54: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010326071000.html
自民参院幹事長衆参同日選なら党勢拡大も
12月1日 21時57分

自民党の伊達参議院幹事長は記者会見で、次の衆議院選挙の時期を巡り、来年夏の参議院選挙と同日に行うことになれば党勢拡大につながる相乗効果が期待できるという認識を示しました。
次の衆議院選挙の時期を巡って、自民党内では谷垣幹事長が先月２９日、記者団から来年夏の参議院選挙と同日で行われる可能性があるかどうか質問されたのに対し「いろいろな可能性がある」と述べるなど、発言が出ています。
これに関連して、自民党の伊達・参議院幹事長は記者会見で「衆議院選挙と参議院選挙を同日に行うことは、党勢拡大につながる相乗効果がある思う」と述べました。
一方で伊達氏は「実際に同日に選挙を行うかどうかは別問題で、連立を組んでいる公明党が『難しい』ということになれば、それを押し切ってまではできない」と述べました。
1016：名無しさん：2015/12/05(土) 14:14:23: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120100983&g=pol
ポスト安倍「不可能でない」＝野田聖子氏

　自民党の野田聖子前総務会長は１日、東京都内で行われたパネルディスカッションに参加し、安倍晋三首相（党総裁）の任期が満了する２０１８年の党総裁選について、「３年もあれば、もう少し頑張れると思ってやっていきたい。（出馬を模索した）この間の感触からすると、決して不可能ではない」と述べ、改めて出馬に意欲を示した。　（2015/12/01-21:21）
1017：チバＱ：2015/12/08(火) 02:52:49: >>919-920
http://www.sankei.com/politics/news/151207/plt1512070001-n1.html
2015.12.7 08:00

自民・憲法改正推進本部事務局長に上川元法相　素人ツートップは参院選での争点化回避か？

ブログに書く0

（1/3ページ）
　自民党は６日、憲法改正推進本部事務局長に上川陽子前法相を充てる方針を固めた。１０月に本部長に就いた森英介元法相とともに法務行政には詳しいが、２人はこれまで憲法改正の議論にはほとんど関わっていない。「自主憲法制定」を党是に掲げる自民党にあって、推進本部のトップ２人に「素人」を据えたのは慎重に議論を重ねて各党の理解を深める狙いのほか、来夏に参院選を控え、世論を二分するテーマの争点化を避ける思惑もある。

　自ら改憲議論の「素人」と認める森氏を本部長に推したのは、谷垣禎一幹事長だ。事前に安倍晋三首相に「憲法改正の議論は野党と協力しながら進める必要がある」と理解を求め、温和な人柄で知られる森氏に白羽の矢を立てた。これまで改憲に向けた動きに関与してこなかった森氏ならば、野党の反発も避けられるとの判断だ。

　推進本部の議論を実質的に仕切ることになる事務局長に上川氏を据えるのも、同様の考えがあるとみられる。自民党内では、９条の早期改正を求める意見と、野党との協調を重視する意見の集約ができておらず、上川氏の調整能力への期待もあるようだ。

　憲法改正推進本部は、自民党が野党だった平成２１年、当時の総裁の谷垣氏の下で早期の憲法改正を目指し、新憲法制定推進本部を改組する形で発足した。

　初代の保利耕輔本部長と中谷元（げん）事務局長はいずれも党内の改憲議論に長年関わってきた「エキスパート」。２４年４月には天皇を「日本国の元首」と位置付け、国防軍の保持を明記した「憲法改正草案」を策定。保利氏はその後、衆院憲法審査会長も務めた。

　２人の後を継いだ船田元（はじめ）本部長と礒崎陽輔事務局長も改憲の論議に精通している。船田氏は与野党協議の窓口となる衆院憲法審筆頭幹事も務め、来年１月召集の通常国会で憲法改正原案を提出、秋の臨時国会で発議する青写真を描いていた。ただ、船田氏は自身の構想を公言し「憲法改正はまだ国民の理解を得られていない」と野党の反発を招いたこともあった。

　憲法改正は、衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占めることが必須要件だけに、自民党幹部の一人は「まずは（来夏の）参院選で勝つことが先だ」と議論の先送りを示唆。森、上川両氏の起用は参院選まで、党内の議論を一時的に“封印”する意味合いもあるようだ。
1018：名無しさん：2015/12/08(火) 19:49:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120800423
来年３月１３日に党大会＝自民

　自民党の谷垣禎一幹事長は８日の記者会見で、２０１６年の定期党大会を３月１３日に東京都内のホテルで開く方針を明らかにした。党大会は例年１月に開催しているが、１１月末に立党６０年の記念式典を開いたため、間隔を空けることにした。（2015/12/08-12:23）
1019：チバＱ：2015/12/12(土) 11:04:55: http://www.sankei.com/politics/news/151211/plt1512110039-n1.html
2015.12.11 21:34
【軽減税率】
落日の自民党税調　官邸介入招き“完敗”　往事の面影なし　「どうにでもなれ」

ブログに書く0

（1/2ページ）
　平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。

　「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的な余裕がまったくない」

　自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた８日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内（４千億円）に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。

　ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」（幹部）などと主張。自民党税調は「４千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義偉（すがよしひで）官房長官が公明党の支持母体の創価学会幹部と直接交渉する事態を招いた。

　自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として、政府に強い影響力を保っていた。元年の消費税率「３％」導入は、「ミスター税調」こと山中貞則税調会長（当時）が決定。「５％」を狙った宮沢喜一蔵相（同）が訪ねた際に「裁定の中身はいえない」と突っぱねた逸話が残る。

　翻って現在の党税調は財政論に偏り、世論や党を取り巻く政治状況に疎い面は否めない。今回官邸側が来年の参院選での選挙協力を“人質”に不退転の決意で臨む公明党の本気度を察知したのとは対照的だ。

　「もうどうにでもなれ」

　官邸主導で軽減税率の対象範囲が拡大した結果に税調幹部はこう嘆き、あきらめの表情を浮かべた。
1020：名無しさん：2015/12/13(日) 08:57:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015121200348
谷垣氏、調整力不足を露呈＝財務相的振る舞いに反発－軽減税率

　軽減税率をめぐる与党協議が難航した要因として、自民党の谷垣禎一幹事長が財政規律を重視し、対象拡大に抵抗し続けたことが指摘されている。現職の財務相かと見まがうほどの谷垣氏の言動に対し、食品全般への適用にこだわった公明党は猛反発。公明党に同調した首相官邸の不興を買う結果となった。谷垣氏は調整力不足が露呈し、「政高党低」の傾向は一段と強まりそうだ。
　「谷垣さんとは交渉できない。幹事長なら財源だけではなく、連立政権の運営や選挙も考えて判断しないといけない」。公明党幹部の一人は、生鮮食品への絞り込みを主張し続けた谷垣氏に対する不満をあらわにした。「谷垣氏は稚拙だった。わが党との関係に亀裂が入った」とも言い放った。
　谷垣氏は小泉政権で財務相を務め、野党時代には党総裁として消費税率１０％への引き上げを民主党と合意した経緯がある。財政規律には人一倍思い入れが強く、生鮮食品に限定して財源を４０００億円に収めることを最優先にした。
　だが、財務省や自民党税制調査会の主張を代弁するような谷垣氏の姿勢には、政府内からも疑問の声が上がる。閣僚の一人は「決めるべき立場の幹事長が決めなかった。幹事長は本来、選挙などに目配せをする必要がある」と厳しく批判する。
　結局、谷垣氏の頑強さが官邸の介入を招き、公明党の主張に沿った食品全般という結論の受け入れを余儀なくされた。これに対し、「敗者」となった自民党からは「谷垣氏は譲りすぎだ」「完全にこけにされている。辞表をたたき付けてもいい」などと、「官邸・公明」連合を説得しきれなかった谷垣氏への不満の声が相次いだ。
　谷垣氏は１２日、インド訪問中の安倍晋三首相に電話で与党合意を報告。「ご苦労さま」とねぎらいの言葉を掛けた首相に、谷垣氏は「これからが大変です。相当真剣にやらないといけない」と返答。財源確保を先送りしたまま煮え湯を飲まされた無念さをにじませた。（2015/12/12-21:50）
1021：チバＱ：2015/12/13(日) 11:35:15: http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/151212/plt15121220300020-n1.html
自民、際立つ安倍首相の「一強」ぶり　“ポスト安倍”候補は精彩欠き…

2015.12.12 20:30
　安倍晋三首相の「一強」ぶりが、際立っている。「ポスト安倍」の有力候補である、自民党の谷垣禎一幹事長や、石破茂地方創生担当相、岸田文雄外相らが、いずれも精彩を欠いているのだ。軽減税率をめぐる攻防も、官邸主導で進められている。来年夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」を仕掛けて勝利すれば、さらなる長期政権も視野に入ってきそうだ。

　２０１７年４月の消費税増税時に導入する軽減税率制度をめぐる、自民、公明両党の協議は１１日、大筋合意目前で混乱した。生鮮食品に加工食品を加えた食品全般に「外食」も加えることが突然浮上したためだ。

　一部メディアは、協議をまとめたくない「（財務省）主税局の反乱」と報じたが、一連の協議で、官邸の不評を買ったのが谷垣氏だ。「財務省嫌い」で知られる安倍首相の意に反し、財務省に近い立場で動き、４０００億円の財源規模で乗り切ろうとしたのだ。

　菅義偉官房長官を中心とする「官邸」勢力は水面下で公明党と接触し、安倍首相も谷垣氏と官邸で会談した。自公両党は「財源１兆円超」として、１２日中の決着を目指している。

　財政規律を重視する自民党の一部からは、「ここで幹事長を辞めれば『ポスト安倍』の芽が出てくる」（ベテラン）との声も漏れる。だが、現時点で、谷垣氏にそうした動きはみられない。

　２０１２年の総裁選に出馬し、党員票では安倍首相に勝利した石破氏は存在感が薄い。１０月には、内閣改造直後という間の悪いタイミングで自身の派閥「水月会」を立ち上げ、党内でひんしゅくを買った。

　来年５月には、派閥の初めての政治資金パーティーを開く予定だが、「昼開催」「アルコールなし」「会費２万円」というストイック（禁欲的）な“新機軸”を打ち出している。ただ、天下取りを目指す政治家としては、迫力不足といわれても仕方ないだろう。

　傷のないキャリア、安定した答弁、端正な顔だち－。一時、「ポスト安倍」の最右翼といわれた岸田氏も、１０月の内閣改造で派閥から１人も入閣させることができず、求心力の低下が著しい。

　岸田氏は改造直前、派閥の会合で「当面、憲法第９条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」と語った。党是である憲法改正を否定したため、安倍首相の逆鱗に触れたとされる。

　「余裕」の安倍首相は１２日午前（日本時間同日午後）、インドのモディ首相とニューデリーで会談。安全保障分野での協力を強化や、インドの高速鉄道への新幹線システム導入で合意を目指す。

　かつて、首相の外遊中は「国内政局を仕掛ける絶好のタイミング」といわれたものだが…。
1022：チバＱ：2015/12/13(日) 15:56:15: http://www.asahi.com/articles/ASHDB5HP8HDBUTFK008.html
石破派、ノンアル資金パーティー　昼開催で違いアピール
石井潤一郎2015年12月11日08時18分

　自民党の石破派は１０日、初めての政治資金パーティーを来年５月１１日に都内のホテルで開くと発表した。派閥のパーティーとしては異例の昼間に開催し、石破茂会長が約１時間講演する。「政策集団のセミナー」というカラーを強調し、他の派閥との違いをアピールしたい考えだ。

　自民党の派閥のパーティーは、立食のバイキング形式でアルコールも振る舞われるのが通例だ。だが、石破派は着席形式、ノンアルコールで行う予定。参加料は、ほかの派閥と同程度の２万円とする。

　同派の古川禎久・事務総長は「新しい政策集団の一つの試みだ。出席者の皆さんが、カレーライスなどお昼を食べながら、講演を聞いてもらうスタイルでやりたい」と述べた。（石井潤一郎）
1023：名無しさん：2015/12/13(日) 17:24:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339851000.html
二階氏軽減税率合意「時間かかりすぎ」
12月13日 16時04分

自民党の二階総務会長は広島市で記者団に対し、消費税の軽減税率を巡って、対象品目など制度の大枠で公明党と合意したことに関連して、「少し時間がかかりすぎた」と指摘し、必要と見込まれる１兆円の財源の結論を先送りしたことに苦言を呈しました。
この中で、二階総務会長は、消費税の軽減税率を巡って、対象品目など制度の大枠で公明党と合意したことに関連し、「幹事長に一任した以上は、幹事長がまとめたことに同意せざるをえないが、やはり、少し時間がかかりすぎた」と指摘しました。
そして、二階氏は、必要と見込まれる１兆円の財源の結論を先送りしたことについて、「財源を考えなければ何も始まらない。財源は、もっと先に考えますというのではなくて、念頭に入れて、同時並行的に協議しておくべきだったのではないか」と述べ、苦言を呈しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339821000.html
自民宮沢氏軽減税率「難問はこれから」
12月13日 14時58分

自民党の宮沢税制調査会長は広島市内であいさつし、消費税の軽減税率を巡って、対象品目など制度の大枠で公明党と合意したことについて、「難問はこれからだ」と述べ、必要と見込まれる１兆円の財源の確保などに政府与党一体で取り組む必要があるという認識を示しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、消費税率を１０％に引き上げる再来年４月に導入し、対象品目は「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなど、制度の大枠で合意しました。
これについて、自民党の宮沢税制調査会長は広島市で開かれた会合で、「きのう得た結論は、けっして自民党内では、まだまだ評判のいいものではない。これを、短期間で党の意見としてまとめる作業が残っている」と述べました。そして、宮沢氏は、「難問はこれからだ」と述べ、必要と見込まれる１兆円の財源の確保などに政府与党一体で取り組む必要があるという認識を示しました。
1024：チバＱ：2015/12/13(日) 21:56:46: http://www.sankei.com/premium/news/151213/prm1512130032-n1.html
2015.12.13 06:00
【安倍政権考】
自民党の憲法改正論議が停滞モードに突入　ド素人のツートップにやる気みえず　「急がば回れ」戦術なのか…

（1/3ページ）

自民党の立党６０年記念式典で会場に手を振る安倍晋三首相（中央）＝１１月２９日、東京・高輪（酒巻俊介撮影）
　自主憲法制定を党是とする自民党の憲法改正議論が停滞しそうな雰囲気だ。憲法改正、それも戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条の改正は安倍晋三首相の悲願でもあるが、議論そのものが参院選後に先送りされそうになっている。

　先月２９日、都内のホテルで行われた自民党の立党６０年記念式典。国会議員や地方議員を前に演説した首相が語ったのは、第３次改造内閣で看板政策に掲げた「１億総活躍社会」の実現や来夏に控える参院選での勝利への意気込み。自民党の「一丁目一番地」ともいえる憲法改正には言及しなかった。

　昭和３５年の立党の際、党の政綱に「平和主義、民主主義および基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と高らかにうたった憲法改正に、あえて首相が触れなかったのは来夏の参院選で争点化するのを避けるためだろう。

　というのも今年６月、自民党は衆院憲法審査会の参考人質疑で、党推薦の憲法学者に安全保障関連法を「違憲」と指摘される失態を演じたからだ。安保関連法は先の通常国会の最重要法案だったが、この違憲発言を機に野党は勢いづいて「戦争法案」などと反発を強め、成立が大幅に遅れた経緯がある。その後の宮城県議選や福島県議選では、安保関連法や大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、国政の課題への反対を訴えた共産党など野党が伸長し、自民党は苦杯をなめた。参院選でもそうなることに危機感を感じているのだ。

　憲法改正はイデオロギー的な対立を招き、世論を二分するテーマであるだけに、首相は慎重になっているのだろう。自民党は先の通常国会の後、違憲発言をした憲法学者の選考に関わった党憲法改正推進本部長の船田元氏を事実上更迭し、後継に森英介氏を据えた。事務局長には上川陽子氏を起用する予定だ。

　森、上川両氏はともに法相経験者だ。ただ、２人はこれまで憲法改正の議論にほとんど関わっておらず、自民党の憲法改正をつかさどるツートップが憲法の“素人”となりそうなのだ。森氏を本部長に推したのは谷垣禎一幹事長だが、事前に首相と相談していた。「憲法改正の議論は野党と協力しながら進める必要がある」と首相に理解を求めたうえで、温和な人柄で知られる森氏を選んだ。船田氏が憲法改正に積極的で野党に反発を招いた面もあったことから、参院選を前に事を荒立てない人材として、森氏に白羽の矢を立てたようだ。上川氏を起用する予定であるのも、森氏と同様の理由とみられる。

　憲法改正を前面に押し出せば、野党は安保関連法の時と同じように批判し、世論が野党になびく可能性もある。来夏の参院選からは選挙権年齢が「１８歳以上」へと引き下げられる見通しだが、安保関連法の審議をめぐっては、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が反対したこともあり、若者たちへの影響も懸念しているとみられる。

　現在、自民党は衆参両院で憲法改正案の発議に必要な３分の２以上の勢力を、単独で持っていない。参院では、３分の２どころか単独では過半数をも割り込んでいる。

　憲法改正が争点化し、参院選で敗北すれば、元も子もない。次期参院選で勝利し、憲法改正の発議が可能となる議席に近づくためには、一時的にでも憲法改正議論を封印する必要があると判断したのだろう。いわば、憲法改正への近道とばかりに「急がば回れ」戦術をとっているといえる。

　ただ、安保関連法成立で憲法改正への機運は既にしぼみ始めているようだ。岸田文雄外相は安保関連法成立後の１０月に開いた岸田派の会合で「当面、９条の改正は考えない」と主張。公明党の山口那津男代表も同月のＢＳ１１の番組収録で「すぐに憲法改正をする必要は遠のいた」と指摘した。ただ、一時的とはいえ国会での憲法改正議論を封印すれば、国民の関心も薄れ、機運を逃す危険性もはらんでいる。

（政治部　小島優）
1025：チバＱ：2015/12/13(日) 21:57:43: ↑　腐っても代議士である人に向かって「ド素人」とは・・・
さすが産経
1026：チバＱ：2015/12/14(月) 23:15:48: http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140035-n1.html
2015.12.14 21:02
【軽減税率】
「党の団結を保つ」自民・谷垣幹事長が続投表明　「官邸主導」決着への不満…調整が課題に　

ブログに書く0

官邸を出る自民党の谷垣禎一幹事長（左）と宮沢洋一税調会長＝１４日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　自民党の谷垣禎一幹事長は１４日、幹事長職を続投する意向を表明した。消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐる協議で調整役を担ったが、党内に首相官邸が主導する形で決着したことへの不満が今もくすぶる。約１兆円の必要財源をどう手当てするかなど課題は山積しており、引き続き重責を担うことになる。

　「…。お答えしなきゃいけませんか。私は職責を果たす。こういうことであります」。谷垣氏は安倍晋三首相と官邸で会談した後、記者団に幹事長続投の意思を尋ねられると、むっとした表情でそう答えた。

　会談では、首相から「これから党内の意見を取りまとめるのに、いろいろあるかもしれない。しっかりと党内をまとめてほしい」と指示を受けていた。

　谷垣氏ら党執行部は軽減税率の財源をめぐり、社会保障と税の一体改革の枠内で捻出できる「４千億円以内」にこだわった。しかし官邸は公明党と来年夏の参院選での選挙協力を重視し、公明党の意向に沿う方向へとかじを切った。

　それだけに自民党には官邸主導の頭ごしの決着と映る。谷垣氏は１４日、高村正彦副総裁や稲田朋美政調会長らに合意内容を説明したが、財源措置の道筋が不透明なままの決着に「税制改正関連法案を議論する次期通常国会は大変だ」といった声が上がった。

　党内には「官邸は批判の矢を受ける“弁慶役”として谷垣氏を利用した」（閣僚経験者）との同情論もあるが、「押される一方で少しだらしなかった」（幹部）との批判も消えていない。

　谷垣氏は１４日、調整役として「しっかり党の団結を保ってやっていく」と強調した。党内に不満が渦巻く中で、まず平成２８年度税制改正大綱の週内決定というヤマ場を迎える。
1027：名無しさん：2015/12/15(火) 20:33:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500733
自民税調の権威失墜＝軽減税率、にじむ不満

　消費税の軽減税率をめぐる与党協議の決着に、自民党が不満をなお引きずっている。対象品目の拡大を求めた公明党や首相官邸に押し切られ、自民党税制調査会が重視してきた財源問題が先送りとなったためだ。税をめぐる政策決定に多大な影響力を振るってきた自民税調の権威失墜が鮮明になったが、公明党との選挙協力が不可欠となる参院選を来夏に控え、自民党内には「やむを得ない」といった無力感も漂う。
　安倍晋三首相は１５日の党役員会で、軽減税率の対象を「酒類と外食を除く食品全般」とした与党合意について「最善の結果だ」と評価した。だが、これに続いて発言した高村正彦副総裁は「最善の結果とするよう努力していかなければいけない」と述べ、首相の認識と微妙な違いを見せた。
　高村氏は党税調顧問として、財源確保を優先し、軽減対象の絞り込みにこだわってきただけに、財源が１兆円規模に膨らみ、調達のめども立っていないことに不満をにじませた形。首相が繰り返し強調する「最善の結果」について党幹部は、「財源を詰めないといけない。詰め方次第で結果は変わる」と指摘した。
　１５日の党税調会合では、村上誠一郎元行政改革担当相が「財源なしで始めるということは、ばらまきと取られても仕方ない」と批判。税調幹部の一人は記者団に「（本音は）みんな反対だ。じくじたる思いを持ってる」と無念さをあらわにした。中堅議員は「（公明党の支持母体である）創価学会の言いなりだ」と漏らしたが、「政治決着だから仕方ない」とあきらめ顔だ。
　かつては「聖域」とされた自民税調の没落も、一連の騒動で浮き彫りとなった。ある党関係者は「ずっと議論を積み重ねてきたものを、大詰めで引っ繰り返された。今回で税調の在り方が根本的に変わった」と語り、来年以降の政策決定に懸念を示した。
　一方、自民党の伊達忠一参院幹事長は記者会見で、与党合意を「最高だ」と歓迎。参院選に向けて公明党との選挙協力が進むとの期待があるためだが、手放しで喜ぶ声はむしろ少数派だ。あるベテラン議員は「普通なら内閣が倒れる話。麻生太郎財務相の答弁がふらふらすれば、（来年１月４日召集の）通常国会は乗り切れない」と不満をぶちまけた。（2015/12/15-17:51）
1028：名無しさん：2015/12/16(水) 06:30:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500867
安倍総裁３選へ党則変更を＝鳩山邦夫氏

　自民党の鳩山邦夫元総務相は１５日、自らが主宰する勉強会「きさらぎ会」の会合で、安倍晋三首相が９月に無投票で党総裁に再選されたことに関し、「３年間見事に務めたならば、党則を変更してまたやってもらえればいい。それが無投票当選の裏の心だ」と述べ、総裁任期を連続２期６年までとしている党則を改正し、安倍氏の３選に道を開くべきだとの考えを示した。　（2015/12/15-21:25）
1029：チバＱ：2015/12/16(水) 22:11:11: http://www.sankei.com/politics/news/151216/plt1512160020-n1.html
2015.12.16 17:34
【軽減税率】
自民党、総務会であっさり了承…それでもくすぶる不満

ブログに書く0

（1/2ページ）

自民党臨時総務会に臨む二階俊博総務会長（左）と谷垣禎一幹事長＝１６日午前、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影）
　自民党は１６日の総務会で、平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率などを盛り込んだ２８年度税制改正大綱を了承した。ただ、党内では、先送りした財源問題や官邸主導の決着に不満がくすぶっている。

　谷垣禎一幹事長は総務会の冒頭、「長い時間がかかり、ご心配おかけした」と述べた。出席者からは「自民、公明両党は特定秘密保護法などでも協調してきた。これからも協調して沖縄県宜野湾市長選や参院選につなげていこう」（山本一太元沖縄北方担当相）とねぎらいの声もあがった。

　ただ、村上誠一郎元行革担当相は、官邸が党の頭越しに合意を主導した調整過程について「このような荒っぽいやり方を何回も続けていけば、財政も金融も行き詰まる。党内民主主義も崩壊してしまう」と批判。

　さらに対象品目を酒類・外食を除く「食料品全般」まで広げ、約１兆円の財源の確保先が不透明なことについて「財源はきちっと確保すべきで、自公だけでなく政府も責任を持つべきだ」（山口俊一前沖縄北方担当相）といった指摘も相次いだ。ただ、村上氏のように正面から批判する意見は他になく、与党の合意内容は約２０分で了承された。

　二階俊博総務会長は１６日の記者会見で、「腹の中では何を考えているかは分からないが、党内一致して決着した」と胸を張った。

　これに先立ち、谷垣氏は公明党の井上義久両幹事長と都内で会談し、来年の通常国会（１月４日召集）に提出する軽減税率を含む税制改正関連法案について、３月末までに成立させる方針を確認した。

　野党は財源問題や軽減税率の対象品目の線引きについて追及する方針で、国会審議が荒れることも予想される。自民党内には「今回、官邸はやりすぎた。次期参院選にプラスかマイナスかは分からない」（参院幹部）との不満もくすぶっている。

　ある自民党幹部は「みんなぐっとこらえている。マッチ一本で…」と語り、両手で火が燃え広がるようなしぐさをみせた。
1030：チバＱ：2015/12/16(水) 22:11:41: http://www.sankei.com/politics/news/151211/plt1512110016-n1.html
2015.12.11 11:50
【軽減税率　暗闘の舞台裏】
「俺に知らせないで総理と会うとはどういうことだ！」菅官房長官、谷垣氏らに激怒　「独裁政治」とやっかみも

ブログに書く1

（1/4ページ）

菅官房長官
　消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐる攻防は、勝者と敗者をくっきりと浮かび上がらせた。敗者は言うまでもなく、「４千億円以上の財源はない」としていた財務省と谷垣禎一幹事長ら自民党幹部。勝者は財務省トップを出入り禁止にして、同省や自民党税調幹部が掲げる財政規律至上主義をはねつけた菅義偉官房長官。菅氏は来年の参院選も見据え、公明党とも歩調を合わせ、自民党執行部を切り崩していった。

　「財務省にとらわれて、参院選に負けたのでは元も子もない」

　菅氏に近い議員は１０日、幹事長として指導力を発揮できなかった谷垣氏を冷ややかに評した。

　自民党税調と財務省、公明党と首相官邸。軽減税率の導入をめぐる両者の暗闘の中で、党運営の責任者であるはずの谷垣氏は、最後まで財政規律の維持にこだわり、両者の距離を縮めることができなかった。

　その結果、自民党が野党時代、民主党政権を批判する際に用いた「決められない政治」というフレーズが、危うく自らにふりかかるところだった。

　そもそも「税制」は長く、自民党の権力の源泉だった。これまで歴代首相ですら手を触れることのできなったこの「聖域」が、今回の税制改正では全く通用しなかった。

　「すべての出発点はあの更迭劇だった」

　ある幹部がそう指摘するのは今年１０月、安倍晋三首相が６年間も税調会長として君臨した野田毅氏を、電話一本で更迭したことだ。

　野田氏は今夏、財務省幹部とともにマイナンバー制度を活用して増税分を上限付きで還付する案をぶち上げたが、公明党の支持母体の創価学会が「痛税感の緩和にならない」と反発。これを受け、首相は野田氏をあっさりと交代させた。

　野田氏は１０日の党総務会で、対象品目の拡大を進める官邸を批判。会合後は、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配る案こそが唯一の解決策と周囲に訴えた。だが、野田氏の発言を正面から受け取る党幹部はもういなかった。

　ただ官邸側にも誤算があった、税調会長の後任に指名した宮沢洋一氏が野田氏以上に税制の原則論にこだわり、財源は社会保障・税一体改革の枠内で捻出できる「４千億円以内」に抑えるよう主張したことだ。平成２４年に一体改革の３党合意にサインした谷垣氏と、国の財政健全化を重視する稲田朋美政調会長が宮沢氏を後押しした。

　同月中旬に入ると、官邸と自民党執行部の対立は激しさを増した。

　「軽減税率の財源は、あくまで一体改革の枠内でいいんですよね」

　首相が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など外遊の最中、２０時間だけ一時帰国していた同月１７日。稲田氏は安倍首相に電話をかけ、こう尋ねた。首相は「それで結構。安定財源を充てなければならない。谷垣さんが妥協しないよう、しっかり支えてほしい」と答えた。

　同日には、谷垣、稲田両氏と二階俊博総務会長、高村正彦副総裁、宮沢氏らが党本部で密会し、一体改革の枠内を堅守する方針を確認。さらに谷垣、稲田両氏は２４日朝、党役員会のため党本部を訪れた首相を二階、高村、宮沢の３氏とともに囲み、「軽減税率は安定財源を使う」という言質を取った。

　出席者は「『それは一体改革の枠内ですか』との確認の問いに、首相は『そうだ』と明確に答えた」と振り返る。

　谷垣氏らは首相の“お墨付き”を得たと思った。しかし、ここから菅氏の猛反撃が始まった。
1031：チバＱ：2015/12/16(水) 22:12:02: 「俺に知らせないで総理と会うとはどういうことだ！」

　消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、安倍晋三首相が谷垣禎一幹事長ら自民党幹部と会談した１１月２４日朝。会談を知った菅義偉官房長官は、思わずこう声を荒らげた。さらに、同席した宮沢洋一税調会長が記者団に「首相は『一体改革で捻出できる４千億円の枠内』に理解を示した」と説明したことを知り、菅氏はさらに激怒。約２時間後の記者会見では「私は『枠内』とは聞いていない」と異例ともいえる打ち消しに出た。

　さらに、菅氏ら官邸サイドは財務省に対し、４千億円の１・５倍となる６千億円の財源を確保するよう厳命。麻生太郎副総理兼財務相は２９日、都内のホテルで開いた立党６０年記念大会で、同席したベテラン議員に「菅は勇み足をした」と苦々しく語った。

　だが菅氏の攻勢はとまらない。財務省の田中一穂次官を議員会館の自室に呼び「対象品目を広げられるよう、財源を探してほしい」と重ねて指示。田中氏が４千億円以上の支出に難色を示すと、「財務省はできないとしか言わない」と協議を５分で打ち切り、田中氏を退席させた。

　この後、菅氏は田中氏と同省の佐藤慎一主税局長に「官邸への出入り禁止」を通告。周辺には軽減税率制度が整わなければ２９年４月の消費税率１０％への増税を見送る可能性を示唆する発言を繰り返すようになる。

　菅氏は、頑強だった党執行部の切り崩し工作にも乗りだした。ターゲットは党三役で最長老の二階俊博総務会長。実は二階氏自身、１２月１日に公明党の漆原良夫中央幹事会長や太田昭宏前国土交通相と会談した際、同党が来年の参院選を見据え、軽減税率の対象拡大に不退転の決意で臨んでいることを感じていた。

　複数の関係者によると、８日に自民党の二階氏と菅氏が電話などで協議。これ以降、二階氏は周囲に「公明党への選挙協力費として、財源の上積みは避けられない」と語り出す。

　中立の立場を取っていた首相も、同日面会した党幹部に「明日、谷垣さんには『もう合意してくれ』と通告する」と語り出した。話を聞いた幹部は「たった数千億円で自公の関係がガタガタしては良くない」と周囲に漏らし始めた。

　菅氏は首相の「お墨付き」を奪い返し、党執行部を切り崩した。９日昼、官邸で首相と谷垣、菅両氏の３者会談が開かれた際は、谷垣氏の外堀は埋まっていた。

　財務省は、財政規律を重んじる自民党税調幹部の意向を尊重するあまり、持論を繰り返すばかりで、菅氏に応えるアイデアを提供した様子はない。議論の終盤、劣勢が濃厚になると「１０％増税を見送られるくらいなら１兆円は安い」（幹部）という投げやりな声も聞かれた。財務省幹部は「首相の『ない袖は振れない』という言葉に頼りすぎた。対象品目の線引きを最初に財務省が決めて議論すれば、１兆円も取られずに済んだはずだ」と肩を落としている。

　自民党内には、自分たちの頭越しに巨額の財源捻出を決めた菅氏に対し、「まるで独裁政治だ」（幹部）とやっかむ声も聞かれる。首相の高い支持率と官邸の実行力に頼り切る自民党の哀しき姿が、そこにある。
1032：チバＱ：2015/12/21(月) 22:00:26: http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/23/6616b8587c500b96e37b6c3ae1fd5607.html

自民党・藤丸氏衆院議員側が不適切支出　自室の光熱水費13万円

(西日本新聞) 15:28

藤丸敏衆院議員（撮影2013年12月24日）
藤丸敏衆院議員（撮影2013年12月24日）
(西日本新聞)
　自民党の藤丸敏衆院議員（福岡7区）が、東京・赤坂にある衆院議員宿舎の自室の光熱水費13万円余りについて、自己負担すべきなのに、自身が代表を務める政党支部「自由民主党福岡県第七選挙区支部」から支払っていたことが、2014年分の政治資金収支報告書で分かった。藤丸氏の事務所は「報告書を確認してみる」としている。
　報告書によると、同支部が支払っていたのは、13年11月から1年分の電気代約7万6千円▽水道・下水道代約1万8千円▽ガス代約3万6千円。　衆院事務局によると、議員宿舎の家賃や光熱水費などの諸経費は、議院運営委員会の決定に基づき、議員個人が負担することになっている。赤坂宿舎の家賃は月額約10万円で、周辺物件の5分の1程度とされる格安の価格設定が批判を浴びた。　藤丸氏は、古賀誠元衆院議員の秘書を経て12年に初当選し、現在2期目。今年10月の内閣改造で防衛政務官と内閣府政務官を兼任している。　政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「政党支部には公費が投入されており、事実上、自己負担分を税金で肩代わりさせていることになる」と批判した。＝2015/12/21付西日本新聞夕刊＝
1033：チバＱ：2015/12/23(水) 02:10:15: 1189 ：名無しさん：2015/12/22(火) 06:18:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010348961000.html
自民党若手議員が育児休暇の取得を検討
12月22日 4時25分

自民党の若手議員が妻とともに子育てに取り組みたいとして、来年、子どもが生まれたあと、１か月から２か月程度、育児のための休暇を取ることを検討していることが分かりました。衆議院事務局は「男性議員が育児のため、一定期間続けて、国会を欠席した例は聞いたことがない」と話しています。
この若手議員は、衆議院京都３区選出の自民党の宮崎謙介衆議院議員で、ことし２月、同じ自民党の金子恵美衆議院議員と結婚し、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定です。
宮崎議員は妻とともに子育てに取り組みたいとして、子どもが生まれたあと、１か月から２か月程度、育児のための休暇を取ることを検討しています。
衆議院の規則では、出産の場合には自分で期間を決めて欠席できることになっていますが、育児休暇の定めはなく、宮崎議員は当面、本会議が開かれる日ごとに、議長に欠席届を提出して休暇を取りたいとしています。衆議院事務局は、「男性議員が育児のために一定期間続けて、国会を欠席した例は聞いたことがない」と話しています。
宮崎議員は子育て中のほかの自民党議員とともに、来月、勉強会を発足させ、育児のため一定の期間、国会を欠席できるよう、衆議院規則の改正を求めていく方針です。
宮崎議員は、「地元の有権者に怒られるのではないかとか、育児休暇の取得がマイナスに働くのではないかといった不安もあるが、国会議員が率先して取得することで、男性の育児参加が進んでいない現状を変えていきたい」と話しています。
1034：チバＱ：2015/12/23(水) 04:50:21: http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/010/097000c
自民党
近現代史の勉強会、初会合　議論の方向性に溝

毎日新聞2015年12月22日　22時05分（最終更新　12月22日　23時49分）
　自民党は２２日、日本の近現代史の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を開いた。今後、学術性、中立性、国際性を基準に講師を選び、月１～２回のペースで会合を開く。安倍政権の歴史認識問題は安倍晋三首相の戦後７０年談話でひとまず収束しただけに、執行部は「謙虚に歴史を学ぶ場」にしたい考えだが、党内には異論も根強く、方向は定まっていない。

　冒頭、谷垣氏は「政治家が歴史をろくに勉強しないで、歴史、近現代史教育を振興せよというわけにはいかない」と述べ、冷静な議論を促した。

　しかし、佐藤正久参院議員は日本の戦前・戦中の対外政策について「帝国主義に基づく植民地政策とは違う。誤解している国民がかなり多い」と歴史観の修正を主張。衛藤晟一首相補佐官も「最初から中立性や国際性を考えると通説優先になる」と講師選びの基準に疑問を呈した。

　稲田朋美政調会長ら保守派は当初、極東国際軍事裁判（東京裁判）の評価を含めて歴史を検証する党機関の設立を目指したが、谷垣氏が本部長に就任し、軌道修正を図った経緯がある。勉強会が報告書をまとめないのは、こうした党内事情の反映といえる。この日は海外メディアの取材も認めなかった。【中島和哉】
1035：名無しさん：2015/12/23(水) 09:55:24: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151222-00000912-fnn-pol
安倍・橋下会談　自民・谷垣幹事長、不快感あらわに
フジテレビ系（FNN） 12月22日(火)19時47分配信
自民党幹部が、安倍・橋下会談に不快感を表明した。
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、19日に安倍首相と菅官房長官が、大阪の橋下前市長や松井知事と会談したことについて、「あの会談については、これ以上触れるつもりはない。その意思は、フレームアップしないということだ」と述べて、不快感をあらわにした。
谷垣幹事長は、11月の大阪府知事・市長ダブル選挙で、自民党推薦の候補を応援したが、大阪維新の候補に敗れた経緯がある。
谷垣幹事長としては、近畿圏の自民党議員に配慮し、首相官邸の動きに、くぎを刺す思惑があるものとみられる。
最終更新:12月22日(火)19時47分Fuji News Network
1036：チバＱ：2015/12/26(土) 12:30:26: http://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-plt1512250004.html
国会議員の「育休」で論争　野党中心に疑問視する声　給与全額保証「世間離れ」

12月25日 16:56夕刊フジ

国会議員の「育休」で論争　野党中心に疑問視する声　給与全額保証「世間離れ」
育休取得表明で話題の宮崎謙介議員（奥）と妻の金子恵美議員
(夕刊フジ)
　自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区選出＝が、育児休暇取得の意向を表明し、話題となっている。日本の男性の育休取得率はわずか２・３％（２０１４年度）なだけに「１億総活躍社会の実現」を推進する安倍晋三政権としては歓迎ムードだ。ただ、野党を中心に、国会議員という立場での育休が適切かどうかを疑問視する声も相次いでいる。

　宮崎氏は今年２月、「元ミス日本関東代表」で、同じ自民党二階派に所属する金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区選出＝と結婚した。金子氏は現在、第１子を妊娠中で来年２月に出産予定だ。

　宮崎、金子両氏は遅ればせながら、２３日に都内で結婚式を挙げた。塩崎恭久厚労相は同日の披露宴で「子育てを応援するのが安倍内閣だ。安倍首相を信じ、しっかり休めばいい」と激励した。

　対照的に、宮崎氏の「育休」宣言にかみついたのは、同じ選挙区で争う民主党の泉健太衆院議員＝比例近畿＝だ。

　泉氏はホームページ上で「民間は育休を取得すれば生活費が減る。給付金は給与の３分の２です」と指摘し、「国会議員はいくら休暇を取っても給与は全額保証（年収約２０００万）。（中略）本会議や委員会への出席は平均週３日の９時～１７時です」「格段に恵まれた環境にある人が『世間離れ』した『育休』を取ってもそれは何の応援にもなりません」などと記した。

　「共生社会」実現を目指す民主党の主張からすれば、男性の育休取得は大歓迎のように思えるが、国会議員と民間人は違うようだ。岡田克也代表や蓮舫代表代行も疑問を呈している。

　政治評論家の浅川博忠氏は「国会議員の特権を錯覚しているのではないか。重病でも本会議に駆けつけ、採決に参加して病院に戻った議員もいた。ケース・バイ・ケースで対応すべき話で、『体よく自分の宣伝に利用したのではないか』といわれても仕方がないだろう」と語った。
1037：チバＱ：2015/12/28(月) 23:43:03: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151229k0000m010150000c.html
＜石破派＞発足３カ月に「有権者の納得と共感を心がけたい」

20:39毎日新聞

　自民党の石破派（２０人）は２８日、発足から３カ月を迎えた。石破茂地方創生担当相は「ポスト安倍」に向けて活動を本格化。同日のＴＢＳの番組収録では「時代が変わっているので、いろんな政策を変えないといけない。有権者の納得と共感を心がけたい」と来年の抱負を語った。

　石破派は今月、「結束力を高める」（同派幹部）ため、所属議員らが参加する異業種交流会や座禅会を開催。来年１月からは、派内の閣僚経験者らが得意な政策を語って政権構想を議論する勉強会を月２回程度のペースで開く。

　５月には初めての政治資金パーティーを開催予定。石破氏の講演会をメインとし、集中して聴いてもらうためアルコール類は提供しないなど異例の対応を計画中だ。

　同党では派閥領袖（りょうしゅう）の会合が１月中旬にも開催される。石破派を含めた８派閥の会長が初めて一堂に会する見込みで、石破氏が派閥の会長として党内で存在感を示せるかどうかが問われることになりそうだ。【田中裕之】
1038：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:14:12: 2015.12.28 19:15
【日韓外相会談】
「わざわざ韓国に赴き、妥協する必要ない」　自民の原田義昭氏が慰安婦問題合意を批判
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280052-n1.html

　自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて「受け入れがたい。この内容では国民も納得しないのではないか」と批判した。

　日本政府は安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約１０億円を拠出することを約束した。

　原田氏は「関係修復というが、関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と述べた。
1039：名無しさん：2016/01/04(月) 20:46:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010400708
自民・猪口氏、参院特別委に遅刻＝開会遅れ野党から批判

　通常国会が召集された４日、自民党の猪口邦子参院議員が理事を務める参院拉致問題特別委員会に遅刻し、特別委の開会時間が大幅に遅れるトラブルがあった。猪口氏は陳謝したが、野党からは緊張感の欠如を指摘する声が上がっている。
　関係者によると、猪口氏は特別委の予定を忘れ、ほぼ同時刻に開かれていた自民党の新年仕事始めに出席していた。このため、委員長の互選などが行われた特別委の開会は１時間以上遅れた。
　参院自民党幹部は猪口氏を厳重注意としたが、４日開かれた参院の与野党国対委員長会談では、野党側から「たるんでいる」といった非難が出た。これに関して猪口氏は、「私の不徳の致すところだ」と記者団に語った。（2016/01/04-17:04）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360711000.html
参院本会議や特別委に議員遅刻自民が謝罪
1月4日 17時30分

参議院の与野党の国会対策委員長らが会談し、共産党などが４日の本会議や特別委員会で自民党の議員が遅刻して開会が遅れたことに抗議し、自民党は「申し訳なかった」と謝罪しました。
会談には、参議院の与野党１２会派の国会対策委員長らが出席しました。
この中で共産党などは、４日午前の参議院本会議で自民党議員が本会議場に入るのが遅れ、開会が２分遅れたほか、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会でも理事に就任する予定の自民党議員が遅刻したため、１時間遅れて始まったことを取り上げ、「気が緩んでいるとしか言いようがなく、遺憾だ」などと抗議しました。
これに対し自民党は、特別委員会に遅刻した議員を厳重注意したことなどを説明したうえで、「申し訳なかった」と謝罪しました。
1040：チバＱ：2016/01/07(木) 19:56:49: http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070024-n1.html
2016.1.7 12:36

男性議員の育休に「突如、違和感」自民国対委員長代理　イクメン宮崎議員を批判

　自民党の小此木八郎国対委員長代理は７日午前の記者会見で、男性の国会議員による育児休暇取得の是非に関し「突如、話が出てきた。想定していなかったので、違和感はある」と述べた。自民党の宮崎謙介衆院議員が育児休暇取得を検討しているのを踏まえた。

　小此木氏は「本会議などの採決で、そのような休暇が許されるかどうかは、国民が許すかという問題だ」との認識を示した。
1041：チバＱ：2016/01/07(木) 20:18:08: http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/010/068000c
自民・二階派
第４派閥に　所属議員３７人

毎日新聞2016年1月7日　20時14分（最終更新　1月7日　20時14分）

　自民党の二階派は７日、武田良太、宮内秀樹両衆院議員の同派入りを発表した。所属議員は３７人となり、麻生派（３６人）を抜き、党内第４派閥となった。河村建夫衆院議院運営委員長は同日の二階派の会合で「いろいろな方々から実は打診がある」と述べ、さらに所属議員が増える可能性を示唆した。
1042：名無しさん：2016/01/07(木) 21:21:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700787
二階派が第４派閥に＝自民

　自民党二階派は７日、武田良太（福岡１１区）、宮内秀樹（同４区）両衆院議員の入会を決めた。これにより、同派は党役員の申し合わせにより派閥離脱中の二階俊博総務会長を含めると計３７人となり、麻生派（３６人）を抜き党内第４派閥となった。
　一方、第２派閥の額賀派は同日、鈴木憲和衆院議員（山形２区）の入会を了承し、５４人となった。　（2016/01/07-18:48）
1043：チバＱ：2016/01/08(金) 19:39:28: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1601080024.html
【軽減税率】「頑固だからいかんと思われた」　自民・谷垣氏、公明党会合で自虐ネタ披露

14:54産経新聞

　８日に都内で開かれた公明党会合で来賓あいさつをした自民党の谷垣禎一幹事長が、消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐって“自虐ネタ”を披露し、公明党関係者の笑いを誘った。「『あの谷垣が頑固だからいかん』と思われただろうが、産みの苦しみで道筋がついた」と語ると、公明党の山口那津男代表も「まとまったのは谷垣さんの指導力があったからだ」とすかさずヨイショした。

　谷垣氏は自公の軽減税率協議で調整役を担ったが、財源をめぐって社会保障と税の一体改革の枠内で捻出できる「４千億円以内」にこだわった。だが公明党との選挙協力を重視した首相官邸の意向を受け、公明党の主張に沿う方向へかじを切った経緯がある。

　谷垣氏はこの日の会合で「軽減税率では、みなさまに大変ご心配をかけた」と“陳謝”し、会場の公明党関係者から一斉に拍手を浴びた。

　谷垣、山口両氏は平成２４年、自公両党それぞれのトップとして、当時政権を担った民主党も含め、社会保障と税の一体改革に関する３党合意を結んだ。この日の会合で山口氏がフォローを忘れなかったのも、あうんの呼吸だったようだ。
1044：名無しさん：2016/01/09(土) 00:16:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016010800442
元気離党の井上氏、細田派へ

　日本を元気にする会に離党届を提出した井上義行参院議員が、安倍晋三首相の出身派閥である自民党細田派に入会することが８日、固まった。井上氏は同党の参院会派に既に所属しており、１４日の派閥総会で報告される見通し。
　井上氏は第１次安倍内閣で首相の政務秘書官を務めた。旧みんなの党の比例代表で当選しており、国会法の規定により任期中は自民党に移籍できない。（2016/01/08-13:13）
1045：名無しさん：2016/01/09(土) 19:03:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010900207
岸田派に「皮肉な注目」

　「自民党の右傾化が進んだと言われる中で、皮肉なことにリベラル、ハト派の宏池会が注目を集めることが起きた」。自民党岸田派（宏池会）会長の岸田文雄外相は９日、広島市で開いた自身の後援会会合でこう述べ、安全保障関連法をめぐり世論が二分された昨年を自嘲気味に振り返った。
　岸田氏は「『宏池会は今や絶滅危惧種だ』とか、『何をやっているんだ』という叱咤（しった）激励が多かった」と反省。半面、マスコミへの露出や、街中で声を掛けられることが増えたとの認識を示した上で、「宏池会会長としても、政治家としても、一段と成長する１年にしたい」と決意を語った。　（2016/01/09-16:59）
1046：名無しさん：2016/01/10(日) 18:48:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011000041
衆院解散「否定できず」＝自民・稲田政調会長

　自民党の稲田朋美政調会長は１０日、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方について、「可能性がないとは言えない。経済や外交とか、いろいろな状況の中で、国民の信を問うべきだと首相が判断すれば、解散は否定できない」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。　（2016/01/10-11:41）
1047：チバＱ：2016/01/12(火) 22:30:14: 7913 ：チバＱ：2016/01/12(火) 22:29:48
http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120056-n1.html
2016.1.12 11:46

自民・谷垣幹事長、改憲に向けたおおさか維新との連携に前向き

　自民党の谷垣禎一幹事長は１２日午前の記者会見で、夏の参院選の争点に掲げる憲法改正に向けたおおさか維新の会との連携について「広く巻き込めればそれに越したことはない」と前向きな姿勢を示した。「野党第一党を巻き込んで理解を得ながらやっていくのが妥当な手法なのではないか」とも述べ、まずは民主党との合意形成を目指すべきだとの考えも示した。

　憲法改正の国会発議には、衆参両院とも総議員の３分の２以上の賛成が必要。安倍晋三首相は１０日放送のＮＨＫ番組で、改憲に向けたおおさか維新の会などとの連携に意欲を示している。
1048：チバＱ：2016/01/13(水) 22:29:16: http://www.sankei.com/politics/news/160111/plt1601110008-n1.html
2016.1.11 10:00
【政界徒然草】
ポスト安倍は「稲垣茂文」だ！　首相「１強」の中で、どう覇を制する構えなのか？

（1/6ページ）

インタビューに答える自民党の稲田朋美政調会長＝東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）
　昨年「還暦」を迎えた自民党は今年、新たな一歩を踏み出す。昨年９月の党総裁選で無投票再選を果たした安倍晋三首相は夏の参院選で勝利し改憲勢力を結集、憲法改正を目指す。そんな首相の「１強」状況は揺るぎないが、総裁任期は平成３０年９月まで。「ポスト安倍」をめぐる動きも少しずつ出はじめている。夏の衆参ダブル選もウワサされる今年、「ポスト安倍」を狙う５人にとって、どんな年になるのだろうか。

「目標を大きく、一歩一歩…」

　首相が自分の後継へとの思いを隠さないのが、自民党の稲田朋美政調会長。稲田氏は、北朝鮮が今月６日に行った核実験の直後には「とても許容できるものではない。東アジアの平和と安定という意味で、日米韓しっかりと協力をしていくことが重要だ」と、首相同様に強い姿勢で臨む考えを強調した。

　稲田氏自身もこのところ、「女性初の宰相」への意欲を隠さない。昨年１２月５日のテレビ東京番組では「政治家で（首相を）目指さない人はいない。目標以上ものには絶対になれないので、目標を大きく持ち、日々のことをしっかりやることだ」と語った。

　稲田氏に近い自民党議員の一人は「『首相になりたい』と明言することはないが、日頃の言動から意欲を感じる」と話す。

　稲田氏が党内で「首相候補の一人」と目されるようになったのは２６年９月、わずか衆院当選３回で政調会長に抜擢されてからだ。その直前まで行政改革担当相を務め、着実に主要ポストを経験。出世街道を歩む稲田氏を後押ししているのが、首相本人という強みがある。

　党三役の中でも政策の要となる政調会長には、重要閣僚を歴任したベテランを就けるのが通例だが、首相は「稲田さんを保守のスターにする」と起用した。稲田氏とは保守派としての立ち位置や歴史観が一致していることに加え、「ポスト安倍」の人材が不足する中で、首相には「人材育成」の狙いもあったようだ。

　そもそも、弁護士だった稲田氏を政界に招き入れたのも首相自身だ。党幹事長代理を務めていた１７年８月の「郵政解散」で稲田氏に自ら電話をかけ、衆院選への出馬を打診した。これに応じた稲田氏の政界での歩みは、首相との二人三脚だ。

　ただ、あまりの「厚遇」に党内ではやっかみの声も上がる。「出世は安倍政権が続く間だけだ」と冷ややかな見方もあり、稲田氏にとって党内に基盤を築けるか、今年は勝負の年となる。

求心力・発信力とも低下…

　「ポスト安倍」の最右翼と目されながら、昨年の党総裁選への出馬を見送ったのが石破茂地方創生担当相。

　石破氏は１月７日の石破派会合で、北朝鮮の核実験について「ミサイル防衛（ＭＤ）システムや国民保護法制の実効性を高めることが極めて肝要だ」と指摘し、日本を取り巻く安全保障環境への対応を充実させるべきとの考えを示した。

　その石破氏が昨年、最も注目されたのは、党総裁選をめぐる動きだった。無投票再選を目指す安倍晋三首相の対抗馬として期待されたが、石破氏は記者団に出馬の意向を問われるたび、「今は閣僚として最重要課題の一つである地方創生を軌道に乗せること以外、考えるべきではない」と強調した。
1049：チバＱ：2016/01/13(水) 22:29:42: 　その後も、繰り返し出馬を否定した石破氏だが、安保関連法案の衆院通過直前には「『なんか自民党、感じが悪いよね』と国民から思われれば危機を迎える」と発言。この発言を受け、永田町では「ついに石破氏はのろしを挙げたのか」と受け止められたが、その後、発言の打ち消しに躍起になった。

　一方で、首相の無投票再選が決まった翌日の昨年９月９日、石破氏は派閥を結成する方針を表明。「私のようなものでも、政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」と政権獲得に意欲を見せた。

　ただ、派閥に参加したのは石破氏を除き、わずか１９人。決断力不足に党内の求心力低下は否めない。党内からは「総裁選で敗れ、派閥を立ち上げれば求心力は上がっただろう。だが、白旗を揚げての派閥立ち上げはタイミングが悪すぎる」と派閥結成に疑問を投げかける声も聞こえる。

　石破派は昨年末、都内の寺院で座禅会を開いたが、石破氏は待ち構えていた記者団の質問にも答えず、足早に車に乗り込み、去っていった。求心力が低下し、発進力も乏しければ、最右翼とされながらも「ポスト安倍」から脱落しかねない。

代打が主砲に大化けも…

　もし安倍晋三首相（自民党総裁）が任期途中で退陣を余儀なくされたら－。

　そんな緊急事態のピンチヒッターとして真っ先に名前が挙がるのが谷垣禎一幹事長だ。ただ、谷垣氏はそうした周囲の思惑に躍らされることなく、首相の下支え役として黒子に徹している。

　党がまとまることを最重視する谷垣氏は、自身が「ポスト安倍」候補に祭り上げられないよう細心の注意を払ってきた。平成２６年９月に幹事長に就任して以来、週１回のペースで首相と会談し、緊密な関係であることをアピールしている。

　谷垣氏にとって今年、最大の課題となるのは、夏の参院選を勝利に導くことだ。今月４日の自民党仕事始めでは「参院選に勝利をしめなければならない。そのために、通常国会でしっかり仕事をして、２７年度補正予算案、それから来年度予算案を早期に成立させ、そして環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案はじめ必要な法律をしっかり通していく。これが何よりも大事ではないか」と強調した。

　ただ、通常国会で関連法案が審議されるＴＰＰについては、政府・与党内に「国内農業などに影響の大きいＴＰＰの大筋合意はまだ尾を引いており、参院選は楽観視できない」（閣僚）との不安もある。

　谷垣氏は２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率に関する昨年末の与党合意をめぐって、官邸や公明党の主張に押し切られても「私は職責を果たす」と幹事長を辞任する考えがないことを明確にした。辞任すれば、自身が首相の対抗軸の旗頭とされる可能性もあるからだ。

　しかし、首相官邸への党内の反発を一人で受け止めた谷垣氏への共感が広がれば、ピンチヒッターが「ポスト安倍」の４番打者へと押し上げられることもありそうだ。

「存在感を示す１年にする！」

　「ポスト安倍」レースで正念場を迎えそうなのが、自民党岸田派（宏池会）会長の岸田文雄外相だ。１月６日の北朝鮮による４回目の核実験をめぐって、北朝鮮の発表直後に「わが国独自の対応についても検討をせざるをえないのでないか」と制裁強化に踏み込んだが、その足元が揺らいでいる。

　岸田氏は昨年の党総裁選で、岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長の意に反し、安倍晋三首相の総裁再選に貢献した。しかし、その後の内閣改造・党役員人事では岸田派からの起用が少なく、派内に不満が残っているのだ。
1050：チバＱ：2016/01/13(水) 22:30:42: 　というのも、改造前まで岸田派は、岸田氏のほか、林芳正前農林水産相や宮沢洋一前経済産業相ら計５人が閣僚に起用される厚遇を受けていたが、内閣改造で入閣したのは外相続投となった岸田氏のみ。

　そのため、入閣待望組からは「官邸へのアピールが不十分だったのでは」との恨み節が、若手からは「会長が「ポスト安倍」候補として封じ込められた」との不満が噴出した。岸田氏の派内での求心力低下が危ぶまれ始めていた。

　これに対処しようと、岸田氏は昨年１１月に「副会長」ポストを新設し、初入閣がかなわなかった竹本直一元財務副大臣や山本幸三元経済産業副大臣ら５人を処遇。１２月に都内で開いた岸田派忘年会では、参加した所属議員一人一人に目配りし、「お世話になりました」などと自ら話しかけて回る気配りも見せた。

　ただ、ハト派の旗振り役となるには現役閣僚の肩書がネックになる。１１月には一部若手議員から「宏池会政権が実現した場合の政策を作らせてほしい」と談判されたが、岸田氏はどっちつかずの返事に終始したという。

　そんな岸田氏だが、昨年１２月の岸田派忘年会でのあいさつでは「来年は宏池会が党内で、そして政界で、大きな存在感を示す１年にしたい」と表明。岸田氏が「大きな存在感」を示せなければ、「ポスト安倍」候補としては埋没する可能性もある。

「ちょっと成長したかな？」

　昨年の党総裁選で出馬を模索した野田聖子前総務会長は早くも次期総裁選への挑戦に意欲を示している。その後もテレビ番組や女性誌などにたびたび登場し、「女性宰相」への野心を隠さない。

　昨年１２月に都内で開かれたシンポジウムでは、「ポスト安倍」の有力候補とされる石破茂地方創生担当相や岸田文雄外相の名を挙げ、「最近は石破さんや岸田さんと戦えるようになったので、ちょっと成長したかなと思っている」と吐露。自身も「ポスト安倍」候補の一人となったとの認識を示した。

　総裁選出馬に必要な２０人の推薦人集めに関しては「（前回は）２週間しかなかった。（次回まで）３年もあれば、もう少し頑張れるんじゃないかなと思ってやっていきたい」と述べ、改めて再挑戦への意欲を示した。

　ただ、昨年の総裁選では「少子化問題以外の政策については考えがない」（中堅）との批判がつきまとった。野田氏は昨年１１月のＴＢＳ番組で「『政策も持たずに（総裁選に）出るのか』とばかにされたが、ちゃんとある」と反論。

　しかし、同月のＢＳ日テレ番組では、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島造成や軍事拠点化を進める中国に対して「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる２国間交渉をしなければならない」と力説。その上で「（南沙は）直接日本に関係ない」と言い放ち、首相候補として不可欠な外交・安全保障分野の知識が不足しているとの印象は根強い。

　また、昨年の党総裁選後に表明した政策集団も立ち上げに至っておらず、党内基盤もない。野田氏が「ポスト安倍」レースで存在感をアピールするには、いくつものハードルが待ち構えているといえる。

（政治部　力武崇樹、千田恒弥、豊田真由美）
1051：チバＱ：2016/01/14(木) 23:24:19: http://mainichi.jp/articles/20160115/k00/00m/010/079000c
石破派
勉強会を初開催　「ポスト安倍」へ

毎日新聞2016年1月14日　21時31分（最終更新　1月14日　21時34分）

　「ポスト安倍」をにらむ石破茂地方創生担当相が１４日、次期総裁選で掲げる政策を議論するための自民党石破派（２０人）の勉強会を初開催した。

　石破氏は「自民党の綱領の範囲内でより良い政策を作っていく。何年かに１度の総裁選でその政策を掲げ、我が党がこれから先も政権を担当していくことが必要だ」と語った。

　安倍晋三首相の総裁任期は２０１８年９月まで。石破氏は首相との対立を避け、安倍内閣の政策の「発展的な継続」を訴えて党内の支持を集めたい考えで、今後は勉強会を２週に１回程度の頻度で開く予定だ。

　初回講師を自ら務めた石破氏は「地方創生の課題と展望」と題して講演。東京一極集中を是正するため、企業や中央省庁の地方移転などを進める重要性を説いた。【田中裕之】
1052：チバＱ：2016/01/14(木) 23:26:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00000546-san-pol
自民がＬＧＢＴのプロジェクトチームを設置へ
産経新聞 1月14日(木)18時41分配信

　自民党は１４日、レズビアンやゲイなどのＬＧＢＴ（性的少数者）に関する課題を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く党内に設置する方針を決めた。稲田朋美政調会長が同日の政調幹部会で「人権侵害や差別はなくさなければならない」とＰＴの設置を提案し、了承された。

　ＬＧＢＴをめぐっては、東京都の渋谷区と世田谷区が同性カップルを男女間の結婚に相当する関係として認める証明書を発行するなど、自治体レベルでの対応が先行している。ＰＴでは、ＬＧＢＴへの差別をなくす法制度のあり方についても検討する方針だ。
1053：チバＱ：2016/01/14(木) 23:31:37: http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140008-n1.html
2016.1.14 12:04

慰安婦は「職業としての売春婦。宣伝工作に惑わされすぎ」　自民議員、党会合で発言

（1/2ページ）
　自民党本部で１４日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の男性議員が慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年１２月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。

　自民党議員は１４日の会議で、売春防止法が戦後に施行されるまで売春は仕事だったとして「売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」と述べた。

　合同会議には議員約１０人が出席。「南京大虐殺」に関する中国の資料が世界記憶遺産に登録されたことをめぐり、日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に求めている制度改善などについて外務省幹部が説明していた。

　男性議員は、ユネスコに対する日本の拠出金を減らすべきだと主張した後、慰安婦問題に言及した。

　一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、自民党の男性議員の発言に関し「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140017-n1.html
2016.1.14 16:56

「慰安婦は『売春婦』」発言の自民・桜田氏「発言を撤回」

ブログに書く0

平成２７年度補正予算案の衆院本会議を終え、記者の質問に無言で歩く自民党の桜田義孝氏＝１４日午後、国会内（斎藤良雄撮影）
　自民党の桜田義孝行政改革推進本部長は１４日、同日の外交部会などの会合での「慰安婦は『売春婦』」とする発言を撤回するとのコメントを出した。

　コメントの全文は次の通り。

　本日開催された、「党外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議」での、いわゆる慰安婦にかかわる私の発言につきまして、誤解を招く所がありましたので、発言を撤回させていただきます。ご迷惑をおかけしました関係者の皆様に、心よりおわびいたします。
1054：名無しさん：2016/01/15(金) 06:20:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400720
井上氏、細田派に正式入会

　日本を元気にする会を離党した井上義行参院議員が１４日、安倍晋三首相の出身派閥の自民党細田派に正式に入会した。井上氏は同党の参院会派に既に所属。旧みんなの党の比例代表で当選しており、国会法の規定で任期中は自民党に移籍できないが、「最大派閥で活動の幅を広げたい」として、同派入りを希望していた。（2016/01/14-17:16）
1055：名無しさん：2016/01/15(金) 06:25:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011500005
日韓合意「よくぞ決断」＝河野元議長

　河野洋平元衆院議長は１４日のＢＳフジの番組で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「よくぞ決断したと敬意を表したい」と双方を評価、「大事な両国首脳の決断だから前に進める力を出さなければいけない」と合意の着実な履行を求めた。日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館前の少女像に関しては「基本的には韓国政府の努力を待たなければいけない」と指摘した。　
　憲法改正にも言及し、「必要性があると思わないし、改正したいという気持ちだけで、公明党との間に何も話がない。（自民）党内の一致した意見もない。できるはずはない」と語った。（2016/01/15-00:02）
1056：名無しさん：2016/01/20(水) 06:33:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011900914
参院選勝利へ結束＝自民各派会長

　自民党の全８派閥の会長が１９日夜、東京都内で会合を開き、夏の参院選勝利に向け、安倍政権を結束して支えていくことを確認した。衆院選挙制度改革の議論を進めることでも一致。出席者からは、衆院小選挙区の「１票の格差」が是正される前の衆参同日選挙（ダブル選）は「考えられない」との声も出た。　（2016/01/19-22:17）
1057：名無しさん：2016/01/20(水) 21:16:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012000813
自民・小泉氏が応援入り＝翁長知事は与党をけん制－宜野湾市長選

　自民党の小泉進次郎農林部会長が２０日、沖縄県宜野湾市長選（２４日投開票）で党県連が推薦する現職候補の応援のため、現地入りした。小泉氏は街頭演説で米軍普天間飛行場（同市）について、「（日米の返還合意以降）２０年間止まっていた歯車を回す。（基地の）フェンスを取っ払って次の宜野湾市を築こう」と述べ、名護市辺野古への移設の必要性を訴えた。
　これに対し、辺野古移設反対を掲げる新人候補の陣営では、翁長雄志知事が応援演説。対立候補を支援する与党の動きについて、「上から目線で県民、市民を分断するようなことはやめてもらいたい」とけん制した。　（2016/01/20-19:14）