自民党スレ - 1378195932 - したらば掲示板

自民党スレ

968：名無しさん：2015/11/15(日) 12:13:15: >>967

「六・四」「七・三」では憲法を改正すべきではない
　62年11月に、池田首相がヨーロッパ諸国を回ったとき、日本の各紙が「フランスのドゴール大統領に、池田首相はトランジスタラジオのセールスマンといわれた」と書いた。池田が、日本製品の売り込み、つまり商売しか考えていないという批判を込めた紹介だった。

　そのことについて、池田首相の秘書官でヨーロッパにも同行した伊藤昌哉(故人)にかつて問いをぶつけたことがある。

　「それは全く違っていて、ドゴールだけでなく、西ドイツのアデナウアー首相にも、英国のマクミラン首相、イタリアのファンファーニ首相にも、日本経済を予想以上に高く評価され、池田は自信を強めた」のだと彼は答えた。

　そして伊藤は、まるで池田が乗り移ったように演説を始めた。

　――かつて日本は、朝鮮半島、満州・中国、そしてアジアの国々に武力進出して世界の非難を浴びた。非難を浴びるだけでなく無残な敗戦に追い込まれた。しかし、日本の武力進出は、つまるところは資源と安い労働力と市場を獲得するのが目的だった。かつては、そういうかたちでしか国力の拡大、経済の発展、繁栄が得られなかったのだ。

　だが、ヨーロッパ各国の首脳と胸を開いて話し合うことで、池田は経済が外交の武器になると確信した。ヨーロッパ全体をダイナミックに活動させているEEC(ヨーロッパ経済共同体)の現実を見て、軍事力そのものを競うパワー・ポリティクスの時代からエコノミック・ポリティクスの時代に変わっていると実感した。

　そしてパワー・ポリティクスの岸政権からエコノミック・ポリティクスに転換した池田の政策が正解だったと、強い自信を得た――

　池田は、首相になる以前から、外交というのは自由陣営から信頼され、共産陣営から畏敬されることだと考えていたのだが、ヨーロッパで軍隊のないことをまったく批判されず、日中LT貿易(62年11月に取り交わされた覚書に基づく日中総合貿易)で北京政府が池田への評価を高めたことで、自分は間違っていなかったと再確認できたのだ。

　そして、池田の側近だった宮澤喜一(故人)は、「池田内閣は、社会党を敵視せず、対話の相手と考えていた」と語り、「私は今の憲法でわが国はけっこうやってゆけると思っており、(中略)世論が六・四とか七・三とか、そういう分れ方をしそうな場合には、改正はすべきであるまい。かりに押し切って改正が成立しても、そのような経過をたどった改正は、その後の国民生活に到底定着しない」と述懐した(『社会党との対話　ニュー・ライトの考え方』宮沢喜一、講談社)。

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