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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
892：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:16:37

秘密保護法案:修正協議、問題残し　公開の原則は実質後退
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000e010192000c.html
毎日新聞　2013年11月23日　11時08分

　民主党が２２日、特定秘密保護法案の衆院採決で反対する方針を表明したことを受け、自民、公明両党とみんな、維新両党の合意による修正法案が固まった。４党は「進歩」を強調するが、「特定秘密は６０年で原則公開」との修正は政府案より実質後退となる上、懸念の大きい「知る権利」を巡る規定は修正すらされないなど、多くの問題点をはらむ。【小山由宇、笈田直樹】

　「原則３０年が原則６０年になった。しかも６０年でも公開しない情報があり、明らかに後退だ」。民主党の海江田万里代表は２２日の記者会見で「特定秘密指定は６０年を超えられない」との修正案が、政府案への懸念をさらに深刻なものにする可能性を指摘した。

　６０年公開の例外とされる７項目はあいまいな表現が目立つ上、政府は国会審議でどういう情報を秘密指定するか具体的な答弁をほとんどしていない。個々の秘密を政府が拡大解釈すれば、公開される情報よりも半永久的に伏せられる情報の方が多くなりかねない。

　また修正案は、もとの政府案にあった「指定が３０年を超える場合は内閣の承認が必要」との仕組みもそのまま残した。修正案では全ての秘密が３０年後、６０年後に「節目」を迎える仕組み。秘密のレベルごとに指定期間を決める米国と違い、個々の情報の秘匿すべき基準は不明だ。さらに６０年という新たなハードルが設けられたことで、３０年の段階では秘密指定を続けることが妥当かどうかのチェックを「緩めてもいい」という心理が政府内で働きかねない。

　さらに修正案は、最も懸念が強い国民の「知る権利」や報道機関の「報道の自由」の担保について、全く改善していない。維新、みんなが修正要求に盛り込まなかったため、政府案がそのまま維持された。

　法案は知る権利や報道の自由への配慮を掲げるものの、法律違反以外に「著しく不当な行為」というあいまいな基準でも処罰対象となる。秘密を知る公務員との共謀、そそのかし、扇動があったと捜査機関が認定すれば漏えいがなくても処罰の可能性があり、報道や国民の情報収集活動が萎縮する恐れは大きい。

893：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:17:09

社説:秘密保護法案を問う　与党・みんな合意　まるで修正に値しない
http://mainichi.jp/shimen/news/20131120ddm005070071000c.html
毎日新聞　2013年11月20日　東京朝刊

　特定秘密保護法案について、与党の自民、公明両党とみんなの党が、修正で合意した。首相が特定秘密の指定、解除などの基準を作成して閣議決定し、「行政機関の長」に秘密の指定について指揮監督したり、必要に応じて資料の提出を求めたりする権限を持つという内容だ。第三者的な観点から首相のチェックを働かすと、みんなの党は説明する。

　だが、条文上、「政府」となっている基準を決める主体を「首相」に変えるに過ぎない。そもそも政府のトップである首相が第三者であるはずもない。修正の名に値しない。

　国会での議論は不十分だ。採決を急ぐべきではない。

　首相が膨大な量の特定秘密を個々にチェックするのは現実には不可能だ。修正案によっても、行政側の裁量で秘密指定が行われる根幹は変わらない。首相が「行政機関の長」を指揮監督するのは当たり前で、条文に明記するまでもない。

　また、秘密指定の実施状況について、政府が毎年、国会へ報告し公表する規定も条文に盛り込むという。だが、個々の秘密指定の中身を国会がチェックできる仕組みではない。行政監視という国会の役割を担保する内容とはほど遠い。

　国会審議で指摘された問題点に応える内容になっておらず、法案の本質は何ら変わらない。

　与党は、日本維新の会との協議で、秘密の指定を恣意（しい）的にさせないよう第三者機関の設置検討を法案の付則に盛り込む考え方も示した。だが、このこと自体、本気で設置を目指しているのか甚だ疑問だ。

　一方、民主党は、特定秘密の範囲を外交や国際テロに限定し、さらに指定の是非をチェックする独立性の高い第三者機関の設置などを柱とする対案を衆院に提出した。

　公文書管理法や情報公開法の改正も併せて行い、特定秘密は原則３０年で公開とする。延長する場合は、第三者機関の承認を必要とする。また、秘密を漏らした公務員への罰則も、政府案の最高懲役１０年から懲役５年に引き下げる。

　現行法の枠内で一定の秘密保全がされている現状に照らせば、民主党案もさらに精査が必要だ。ただし、国民の知る権利を大きく侵害する恐れのある政府案に比べ、懸念材料が少ない内容に改善されているのは確かだ。

　政府案の概要公表は９月になってからだ。民主党案の提出が遅いとの批判は当たらない。民主党案を吟味もせず、政府案を強引に採決することは許されない。

894：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:17:32

特定秘密保護法案:与党・みんな、午後合意　民主、対案提出
http://mainichi.jp/area/news/20131119ddf001010002000c.html
毎日新聞　2013年11月19日　大阪夕刊

　与野党は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る大詰めの調整に入った。みんなの党は、自民、公明両党がみんなの要求を受け入れて、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を示したことを受け、同日の同党役員会で修正案を了承、賛成することを決めた。与党とみんなは同日中にも正式合意する見通しとなった。一方、与党と日本維新の会の修正協議も同日午前行われたが折り合わず、与党は維新も含む４党で衆院の３分の２を超える与野党合意を目指し、同日午後も協議を続ける方針。

　みんなの渡辺喜美代表は役員会での了承を受け、記者団に「みんなの修正案を真摯（しんし）に相当のみ込んでくれた」と述べた。

　みんな案は５項目で、閣僚らが特定秘密を指定する時は首相の同意を義務づけることが柱。与党は１８日の協議で▽指定基準を策定する主体を政府から首相に変え、閣議決定も行うと明記▽個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める??などの案を示した。与党が形式的に首相を関与させてみんなの要求に応じた格好だが、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。

　維新は１９日午前、与党と修正協議を再開した。松野頼久・国会議員団幹事長は、協議後の記者会見で「ぎりぎりのところまで交渉は続けていく」と述べた。

　また民主党は１９日、「次の内閣」の閣議で秘密保護法案の対案を正式決定し、関連法案を衆院に提出した。対案の中心となる法案の名称を「特別安全保障秘密適正管理法案」とし、▽秘密の範囲を他国との情報共有で特に守る必要のある安全保障分野に限定▽罰則を政府案の懲役１０年以下から５年以下に引き下げる??などの内容。

　民主党が提出したのは同法案のほかに、▽秘密指定の是非を第三者がチェックする「情報管理適正化委員会」を設置する法案▽全ての公文書を３０年後に公開する内容の公文書管理法改正案▽国会の関与を強める国会法改正案。民主党は１９日中に対案を与党側に示す見通しだ。【笈田直樹、阿部亮介】

895：とはずがたり：2013/11/23(土) 18:17:55

秘密保護法案:修正協議、問題残し　公開の原則は実質後退
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000e010192000c.html
毎日新聞　2013年11月23日　11時08分

　民主党が２２日、特定秘密保護法案の衆院採決で反対する方針を表明したことを受け、自民、公明両党とみんな、維新両党の合意による修正法案が固まった。４党は「進歩」を強調するが、「特定秘密は６０年で原則公開」との修正は政府案より実質後退となる上、懸念の大きい「知る権利」を巡る規定は修正すらされないなど、多くの問題点をはらむ。【小山由宇、笈田直樹】

　「原則３０年が原則６０年になった。しかも６０年でも公開しない情報があり、明らかに後退だ」。民主党の海江田万里代表は２２日の記者会見で「特定秘密指定は６０年を超えられない」との修正案が、政府案への懸念をさらに深刻なものにする可能性を指摘した。

　６０年公開の例外とされる７項目はあいまいな表現が目立つ上、政府は国会審議でどういう情報を秘密指定するか具体的な答弁をほとんどしていない。個々の秘密を政府が拡大解釈すれば、公開される情報よりも半永久的に伏せられる情報の方が多くなりかねない。

　また修正案は、もとの政府案にあった「指定が３０年を超える場合は内閣の承認が必要」との仕組みもそのまま残した。修正案では全ての秘密が３０年後、６０年後に「節目」を迎える仕組み。秘密のレベルごとに指定期間を決める米国と違い、個々の情報の秘匿すべき基準は不明だ。さらに６０年という新たなハードルが設けられたことで、３０年の段階では秘密指定を続けることが妥当かどうかのチェックを「緩めてもいい」という心理が政府内で働きかねない。

　さらに修正案は、最も懸念が強い国民の「知る権利」や報道機関の「報道の自由」の担保について、全く改善していない。維新、みんなが修正要求に盛り込まなかったため、政府案がそのまま維持された。

　法案は知る権利や報道の自由への配慮を掲げるものの、法律違反以外に「著しく不当な行為」というあいまいな基準でも処罰対象となる。秘密を知る公務員との共謀、そそのかし、扇動があったと捜査機関が認定すれば漏えいがなくても処罰の可能性があり、報道や国民の情報収集活動が萎縮する恐れは大きい。

特定秘密保護法案:自民・中谷氏、修正協議に柔軟対応姿勢
http://mainichi.jp/select/news/20131109k0000e010207000c.html
毎日新聞　2013年11月09日　12時14分

　自民党の中谷元・元防衛庁長官は９日午前のＴＢＳ番組で、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について「修正が必要なら各党と協議し、少しでも多くの政党の理解をいただき成立させたい」と述べ、野党との法案修正協議に柔軟に対応する姿勢を示した。中谷氏は同法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務めている。

　番組では、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「野党の大多数は秘密保護法制が必要ということでは一致している。幅広い合意が可能だ」と語り、野党の意向をくんだ修正は可能との認識を示した。

　民主党の桜井充政調会長は「（民主党政権下で）我々が考えていたものと、全く違うものが出てきた」と指摘。維新の松野頼久国会議員団幹事長は「相当修正を加えないと賛成できない」と与党側に大幅な修正を要求した。【木下訓明、阿部亮介】

896：チバＱ：2013/11/23(土) 19:31:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000533-san-pol

「中国に親しみ感じない」８割超で過去最高　外交世論調査　日韓関係「良好でない」も高水準

産経新聞 11月23日(土)17時0分配信



　内閣府が２３日に発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」と回答した人が８０．７％（前年比０．１ポイント増）となり、昭和５３年の調査開始以来、過去最高となったことが分かった。韓国への親近感も低く、日本と両国との最近の関係冷え込みを反映した結果となった。

　日中関係について「良好だと思わない」は９１．０％だった。中国で反日デモが相次いだ昨年の調査（９２．８％）に次ぐ過去２番目の高さだった。

　昨年１２月に安倍晋三内閣が発足して以来、一度も首脳会談が実現していない。また、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近に頻繁に公船を出すなど、関係改善の兆しが見られない状況が調査結果に影響を与えたようだ。

　韓国に対しては、５８．０％が「親しみを感じない」と回答した。昨年の調査から１．０ポイント減ったものの、過去３番目に高い結果となった。日韓関係が「良好だと思わない」は７６．０％。昨年（７８．８％）に次ぎ過去２番目の高さだった。

　韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は竹島（島根県隠岐の島町）の領有権主張や、日本の歴史認識を問題視する発言を繰り返しており、そうした韓国側の対応に日本国民の不信感が根強いことがうかがえる。

　一方、首相が安全保障や経済で同盟重視を掲げる米国との関係は「良好だと思う」が８３．８％（同４．５ポイント増）に上り、平成１０年の設問開始以来、過去最高を記録した。「親しみを感じる」も８３．１％あり、昨年の８４．５％に次ぐ過去２番目に高い水準となった。

　東南アジア諸国に対しても「親しみを感じる」は６０．４％（同２．５ポイント増）で過去最高となった。首相は就任してから約１１カ月間で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国を全て歴訪。ＡＳＥＡＮ重視で連携の強化を進めてきた首相の外交方針が国民に浸透しつつあるようだ。

　調査は内閣府が毎年秋に実施。今年は９月２６日から１０月６日まで、全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で行い、有効回収率は６１．６％だった。

897：チバＱ：2013/11/26(火) 19:14:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013112600003
衆院採決へ攻防緊迫＝焦る官邸、与党に圧力−秘密保護法案
　特定秘密保護法案の衆院採決日程をめぐる与野党の協議は、決着を２６日以降に持ち越した。与党が目指す２６日中の衆院通過に、法案修正では合意した日本維新の会が反対する姿勢を崩していないためだ。１２月６日の今国会会期末まで２週間を切る中、首相官邸サイドは早期採決への圧力を与党にかけ始めており、国会攻防は緊迫化してきた。




【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点



　維新は２５日、国会内で国会議員団の平沼赳夫代表、松野頼久幹事長らが秘密保護法案への対応を協議。「法案に緊急性が感じられない」（松野氏）として、２６日に衆院国家安全保障特別委員会で法案を採決し、同日の本会議に緊急上程する日程に反対することを確認した。与党は維新の意向に配慮。２５日の同特別委理事会では、２６日午前に安倍晋三首相が出席して質疑を行うことだけを額賀福志郎委員長の職権で決めた。
　維新内には若手を中心に、与党と合意した修正内容は「当初案より後退している」との異論がなお渦巻く。維新幹部は「２６日の衆院本会議採決では党内がもたない」と語っており、このまま採決となれば造反者が続出する事態も予想される。
　自民、公明両党も、世論の批判が強い秘密保護法案を強引な国会運営で成立させることは避けたい考えで、みんなの党に維新も加えた４党の枠組みの維持を目指してきた。公明党からはここへきて、会期延長も念頭に、衆院通過を２８日に先送りしてもやむを得ないとの声が出ている。
　ただ、国会閉幕後は２０１４年度税制改正や予算編成作業が控えており、政府・自民党には会期延長をできるだけ避けたい事情もある。当初描いた「２１日衆院通過」から譲歩を重ねる与党に対し、これまで丁寧な審議を指示していた首相周辺からも「修正協議には十分応じた。もう採決していいだろう」と不満が漏れている。（2013/11/26-00:04）

898：チバＱ：2013/11/26(火) 19:15:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013112600760
第三者機関、なお曖昧＝首相答弁でも懸念消えず−秘密保護法案
　特定秘密保護法案をめぐる２６日の衆院審議では、秘密指定の妥当性を検証する第三者機関の設置の是非が焦点となった。安倍晋三首相は衆院国家安全保障特別委員会で「私は設置すべきだと考える」と前向きな姿勢を見せたが、実現する保証はない。行政による恣意（しい）的な指定を排除する仕組みは確保されておらず、国民の「知る権利」を侵害しかねないとの懸念は消えていない。
　第三者機関は、日本維新の会の主張を取り入れ、修正案の付則に「設置検討」と盛り込まれた。２６日の特別委で維新が「設置の確約」を求めたのに対し、首相は「設置すべく、努力していきたい」と配慮を示した。
　首相は特別委で、法案が成立すれば内閣官房に準備室を設け、第三者機関の設置もそこで検討する考えを表明。米国の情報保全監察局など諸外国の制度を参考にする意向も示した。
　米情報保全監察局の局長は、米政府の秘密指定の状況を監視し、不適切と判断すれば指定の解除を請求できる権限を持つ。しかし、日本政府内では「第三者が秘密に触れれば、漏えいリスクが高まるだけ」と、そもそもチェック機関を置くことに否定的な意見が強い。仮に設置が具体化したとしても、実効性を伴う組織になるかは不透明だ。
　◇秘密廃棄に「抜け道」
　秘密指定を解除された文書が、公開されずに廃棄される可能性もある。
　法案は、秘密指定を３０年を超えて延長する場合は内閣の承認が必要と規定し、不承認となった文書は国立公文書館への移管を義務付けている。しかし、３０年以内に指定解除された文書は通常の公文書と同じ扱いで、森雅子内閣府特命担当相は２６日の特別委で「公文書館に移管するか、廃棄するかを首相の同意を得て決める」と説明した。
　秘密指定した文書で政府が廃棄したいものがあれば、３０年以内に指定を解除すれば可能となる。２６日の特別委でもこうした指摘があり、森氏は指定解除後の保存の在り方について「有識者の意見を聴き、しっかりとルールを明確化したい」と述べ、法案成立後に検討する考えを示した。（2013/11/26-18:05）

899：チバＱ：2013/11/26(火) 19:15:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013112600647
秘密保護法案成立へ＝自公み賛成で衆院通過−「知る権利」侵害、依然懸念
　機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は、２６日夜の衆院本会議で採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付される。与党は２７日から直ちに参院で審議に入る方針。「国民の知る権利が侵害されかねない」との懸念が拭えない中で同法案は、１２月６日までの会期内に成立する見通しとなった。　




「これが民主主義か」＝怒号飛び交う特別委−秘密保護法案、強行採決



　法案は、行政機関の長が防衛や外交など４分野で、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定すると規定。秘密を漏らした場合は１０年以下の懲役とし、国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下の懲役より厳罰化した。
　一方、自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党の４党で合意した修正案には、秘密の妥当性をチェックする第三者機関設置が「検討課題」として盛り込まれた。安倍晋三首相は２６日の衆院国家安全保障特別委員会で「設置すべきだと考えている」と答弁したが、確約には至らなかった。秘密の指定期間は武器や暗号などの例外を除いて「最長６０年」としたが、例外が行政の裁量で拡大解釈される可能性が排除できない。
　与党は同日午前の特別委で、質疑打ち切り動議を提出。その後、採決に踏み切り、与党とみんなの党の賛成多数で可決した。修正合意した維新は退席した。
　同委での採決を受け、逢沢一郎衆院議院運営委員長（自民）は、秘密保護法案の本会議への緊急上程を決めるため、議運委理事会の開催を各党に呼び掛けた。しかし、野党側が拒否したため、午後１時から予定された本会議はずれ込み、与野党のにらみ合いが続いた。
　こうした中、伊吹文明衆院議長は国会内で、与野党の幹事長・書記局長と会い、事態打開へ双方が努力するよう要請した。（2013/11/26-18:39）

900：チバＱ：2013/11/26(火) 19:47:33
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e010160000c.html
秘密保護法案:衆院委可決　怒号の中　あっさり
毎日新聞　2013年11月26日　13時20分（最終更新　11月26日　16時34分）


衆院国家安全保障特別委員会で質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１３年１１月２６日午前９時２４分、小出洋平撮影
拡大写真　審議入りからわずか２０日。特定秘密保護法案が２６日午前、衆院国家安全保障特別委員会で怒号の中、可決された。前日の福島市での地方公聴会では、７人の参考人全員が法案に懸念を突きつけたばかり。各種世論調査でも反対や慎重審議を求める声が多数を占める中での与党による強行採決に、野党議員や識者からも批判の声が上がった。【青島顕、日下部聡、臺宏士、黒田阿紗子】

　◇民主議員「おかしいよ」「立法府の敗北だ」
　午前１１時１０分すぎ、最後の質問者の玉城デニー氏（生活）が慎重審議を求めた。有権者から送られたファクスの束を右手で振り上げ「反対討論を許さないような言論封殺はいけない」と審議打ち切りをけん制。だが、その直後、額賀福志郎委員長（自民）は安倍晋三首相に退席を促したうえで、自民議員の審議打ち切り動議を取り上げた。

　民主党議員らが委員長席に集まり「おかしいよ」などと抗議の声を上げるが、額賀委員長は淡々と「採決を行います」と発言。野党議員の怒号が飛び交う中、委員席の大半を占める自民、公明の与党と、みんなの党の議員は、自民党理事の岩屋毅氏の合図で黙って立ち上がり、法案はあっけなく可決された。

　後藤祐一氏（民主）は２階の傍聴席に向かって「こんな与党に民主主義は任せられない」と叫んだ。民主党理事の大島敦氏も「これは行政府のスケジュールにのっとった審議だ。立法府の敗北だ」と語った。

　強行採決の場から安倍首相を退席させた与党の対応について、福島瑞穂参院議員（社民）は「法案の責任者は森雅子担当相ではなく、安倍首相と（委員会に不在だった）菅義偉官房長官だ。２人が採決の場にいないのはおかしい」と痛烈に批判した。

　傍聴席の市民からは「強行採決反対」「福島の声を無視するのか」などと怒声が飛び交い、衛視に退去させられる人も出るなど一時騒然となった。埼玉県の男性（７８）は「国民の声が届かないひどい国会だ」と怒りをあらわにした。

　委員会に先立って、国会内で朝の閣議後の記者会見に臨んだ白いジャケット姿の森担当相は「審議は十分尽くされた」と強調。「福島での公聴会の声をどう受け止めるのか」との記者の質問に答えずに立ち去った。

　委員会では自民党の法制プロジェクトチーム座長の町村信孝氏が、新聞やテレビの連日の批判的な報道に対して「悪意の報道だ」と強い口調で決めつけた。安倍首相は「他の法案と比べはるかに時間を取っている」と強調したが、４０時間あまりの審議時間を「３０時間」と言い間違える場面もあった。

　◇特定秘密保護法案の審議経緯
９月３日　自民党が特定秘密保護法案の概要を大筋で了承。政府は国民からの意見（パブリックコメント）募集を開始

　　１７日　パブリックコメント締め切り。約９万件のうち７７％が反対意見

１０月１７日　国民の知る権利などに「十分配慮」するとの規定を盛り込んだ法案の政府最終案決定

　　２５日　安倍晋三内閣が法案を閣議決定し、国会に提出

１１月７日　衆院国家安全保障特別委員会で審議入り

　　２０日　与党がみんな、維新両党と法案修正合意

　　２５日　同委が福島市で地方公聴会を開催

　　２６日　同委で法案が与党側の強行採決で可決

901：チバＱ：2013/11/26(火) 19:48:54
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e020129000c.html
減反廃止正式決定:「国内農業」衰退に危機感　強化目指す
毎日新聞　2013年11月26日　11時04分（最終更新　11月26日　12時42分）

　政府がコメの生産調整（減反）を廃止する方針を決めた背景には、農家の高齢化や後継者不足など国内農業衰退に対する危機感がある。農地の６割を占める水田でのコメ生産を自由化することで、意欲のある農業経営者を数多く育成し、国内農業の強化を目指す。

　減反政策は、戦時中にできた食糧管理制度に基づくもので、主食のコメの生産・流通に国が責任を持つという考え方が根本にある。食管制度のもとでは、コメ生産者は経営判断を国に依存し、米価下落などのリスクも国が負っていた。１９９５年に食管制度が廃止され、２００４年には作付けしない面積を割り当てる「減反」から、生産量の目標を配分する「生産調整」に移行したが、国による割り当てという食管制度の根幹は残っていた。

　政府が減反廃止方針を決めたのは今回で２度目だ。０２年の米政策改革大綱では０８年度に減反を廃止する目標を掲げたが、０７年産米の値崩れなどが原因で立ち消えになった。コメ農家の間にコメ余りに歯止めがかからなくなるとの不安が生じたためだ。余っている水田をどうするのか、明確な将来像を描けない限りコメ農家の不安解消は難しい。

　政府は今回の減反廃止政策で、水田で飼料用米の生産を奨励する方針を示した。しかし、今回の政策が１０月以降のわずか２カ月間で決まったこともあり、飼料用米の振興策には粗さが残る。飼料用米の保管場所や、配合飼料に加工する施設の整備、飼料用米の売り先の確保など今後詰めるべき課題が山積している。

　今回の減反廃止方針は、政府が進める農家の規模拡大や、農家が加工や販売を行う「６次産業化」と同一線上にある。農家の創意工夫で所得を拡大し、後継者を確保し、国内農業を持続可能なものにする方向性は間違っていない。減反廃止を円滑に進めるためには４年間の移行期間で丁寧な環境整備が求められる。【中井正裕】

902：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/26(火) 19:58:38
ただいま衆議院本会議中，赤嶺議員（共産）の反対討論中。

みんな・井出氏、衆院本会議採決に反対へ　秘密保護法案
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260335.html
　みんなの党の井出庸生（ようせい）衆院議員は、２６日の特定秘密保護法案の衆院本会議採決で、党の賛成の方針に反して反対票を投じることを明らかにした。「政府の都合の悪い情報に関する内部告発者を守るという概念が欠けている。信条に反するから反対する」と朝日新聞の取材に語った。
　井出氏は元ＮＨＫ記者で、与党との修正協議を担当した実務者だった。朝日新聞の取材に対し「罰則が懲役１０年以下になるのも、実刑の可能性が高くなり、取材活動を萎縮させる」と法案の問題点を指摘。修正協議が進む中で「自分の意見を主とした案が作れなかった。そのころから反対することを決めていた」と話した。
　井出氏は反対する意向を渡辺喜美代表にすでに伝えた。渡辺代表から「党議に反するのであれば処分する」と言われたという。

903：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/26(火) 23:49:34
特定秘密保護法の修正案、衆院通過　与党・みんなが賛成
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260439.html?ref=com_top6_1st
　自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会の４党が提出した特定秘密保護法案の修正案が２６日夜の衆院本会議で、自公とみんなの賛成多数で可決された。維新は棄権、みんなの一部議員が反対、棄権に回り、自民の１人も棄権した。国民の「知る権利」を侵害するなど多くの問題を抱えたままの法案に対し、２５日の衆院特別委の地方公聴会で意見陳述者が全員反対の立場を取り、修正案の審議もわずか２時間だったが、採決を強行して参院に送った。
　与党は２６日午前の衆院国家安全保障特別委員会で採決を強行。与党とみんなの賛成多数で可決させた。
　本会議では、自民の村上誠一郎元行政改革担当相が「政治家として反対というか、問題がいっぱいある」として退席し、棄権した。みんなは井出庸生（ようせい）氏と林宙紀（ひろき）氏が出席して反対、江田憲司氏が退席して棄権した。ＮＨＫ記者出身の井出氏は取材に「取材活動を萎縮させる」などと反対理由を述べた。民主党、共産党、生活の党は出席して反対した。採決は起立で行われ、重要法案などで個々の議員の賛否を明確にする記名採決はとらなかった。

904：チバＱ：2013/11/27(水) 21:52:36
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m020134000c.html
減反廃止:大規模化阻んだ４０年　銘柄米偏重、消費減招く
毎日新聞　2013年11月27日　00時59分

　減反政策は、主食用米の生産量を抑制して価格を維持することで、コメ農家の経営を守ってきた。一方、米価を維持し、零細・兼業農家を保護したことが、農家の規模拡大を遅らせることにつながった。消費者のコメ離れが進むなか、特定の銘柄米に生産が偏り、中食・外食産業向けの業務用米の高騰につながるなどコメ市場のゆがみも生んだ。

　減反政策は１９７０年に本格導入された。戦後のコメ増産や食の多様化で６０年代後半にコメ余りに転じ、余剰米の処理に巨額の財政負担が生じたことが契機となった。減反を達成できない地域は、農地整備事業を後回しにされたり、翌年の減反面積を増やされたりするペナルティーが設けられた。ペナルティーは２０１０年度に廃止されたが、過去の減反上乗せ分は、現在の生産量目標の割り当てにも影響を残している。

　また、機械化や化学肥料の普及でコメ生産に手間が掛からなくなったことで、コメ農家の兼業化が進んだ。現在、主要農産品では専業農家の占める割合が７〜９割だが、コメは４割。稲作は１０〜１５ヘクタール規模の生産効率が最も高いとされるが、コメ農家の平均耕作面積は約１ヘクタールにすぎない。

　各農家の生産量が抑制されるため、価格の高い銘柄米の生産が優先され、コメ生産量はコシヒカリだけで全体の４割を占める。逆に主食用米の需要の３分の１を占める中食・外食業界向けの業務用米の生産拡大は鈍い。１２年産の業務用米の価格が上昇した結果、中食・外食業界ではコメの使用量を減らしたり米国産米を利用したりする動きが拡大。コメ農家を守るはずの減反政策が国産米の消費減少を引き起こしている。

　自民党が政権転落する前の０８〜０９年、石破茂農相（当時）は減反の「選択制」を検討した。農地の大規模化による競争を押し進める試みだったが、自民党農林族の反発で頓挫。だが、日本人のコメ消費量は過去５０年間で半減、主食米の需要はさらに毎年平均８万トン減り続けている。減反政策を継続しても、日本農業が強くなる可能性はほとんどなかった。

905：チバＱ：2013/11/27(水) 21:54:22
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m020133000c.html
減反廃止:飼料用頼みに危うさ　流通未整備、戸惑う農家
毎日新聞　2013年11月27日　00時57分（最終更新　11月27日　04時06分）


農業集落ごとの変化のイメージ
拡大写真
補助金見直しで生産者の所得はどう変わる？
拡大写真　主食用米の生産量を国が各農家に割り当てる生産調整（減反）の廃止方針が正式に決まった。減反政策を本格導入した１９７０年以来のコメ政策の大転換で、生産者が自由に作る量を決める仕組みに移行。安倍晋三首相は「農家が自らの経営判断で作物を作れる農業を実現する」と強調した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で農産物の市場開放を迫られる中、農地集約と大規模化で、農業の競争力強化を目指す。一方、中小・零細農家の淘汰（とうた）も予想され、生産現場からは期待と戸惑いの声が上がっている。【中井正裕、横田愛】

　「主食用米の需要が減るなか、生産を続けていけるのか疑問だった」。コメ政策の見直し案を了承した２５日の自民党の農林関係合同会議で出席議員から評価の声が上がった。

　政府の新たなコメ政策は、主食用米の生産量目標をなくす▽２０１４年度から主食用米の一律補助金を今の半分の７５００円に減らす▽飼料・加工用米の転作補助金を最大年１０万５０００円（現行８万円）に増やす−−のが柱。転作を促すことで、主食用米の作りすぎによる米価急落を防ぐ。農地の環境保全などを支援する交付金「日本型直接支払い」も来年度に新設する。

　農林水産省によると、主食用米の約１割が飼料用米に切り替わった場合、全国の平均的な農業集落（耕地面積３４ヘクタール）の所得は、主食用米部分では４２０万円から３０５．５万円に減る。逆に、飼料用米を含めた転作作物の収入が増加。日本型直接支払いを含めると、平均的な所得は今より約１３％増える。「飼料用米にまじめに取り組めば所得が上がる」（自民党農林族議員）仕組みを用意し、減反廃止の環境を整える。

　だが、群馬県太田市の農家、天笠淳家（じゅんや）さん（４１）は「銘柄米が少ない地域は、飼料用米の作付けに流れるだろうが、飼料工場などが整っていない」と懸念する。日本の飼料工場は、米豪からの原材料を運び入れやすい太平洋側に集中し、秋田、山形両県や北陸地方などの１７都府県にはない。天笠さんは「急なかじ取りでは現場がついていけない」と話す。

　「飼料用米を増産しても、買い手はいるのか」。２５日の自民党の合同会議に出席した議員からは「飼料用米頼み」の改革を不安視する声も相次いだ。

　また政府は来年度から、米価下落に伴う農家の減収を全額補填（ほてん）する制度を廃止し、生産者の拠出を前提に減収の９割を穴埋めする新制度に移行する。「収入保険」創設も検討する方針だが、制度設計はこれからだ。福井県越前市の農家、上嶋善一さん（６２）は「安全網がなければ米価が下がった時の不安は解消しない」と語る。

　ＴＰＰ交渉をにらみ、政府は「大きく強い農業経営」（林芳正農相）作りを急ぐ。だが、これまでの議論は補助金見直しが中心。競争力強化には、新規就農者を増やしたり、企業の参入を簡単にしたりするなどの規制改革も欠かせない。

　◇経済界、成長に期待
　政府の新たなコメ政策について経済界は農業の成長産業化につながると評価している。大手企業の間でも地域農業との連携を探る動きが広がりそうだ。

　経団連はＴＰＰ交渉の妥結を見据えて、農業を国際競争力のある体質に変える必要性を訴えている。米倉弘昌会長も「農業問題は、コメの問題」としており、ＪＡグループと連携し、コメの輸出拡大などで具体策を検討する方針だ。

　企業では農機大手のクボタが新潟や山形のコメ農家と提携し、香港やシンガポールへのコメ輸出に乗り出している。外食大手の吉野家ホールディングスも、牛丼用に使うコメの調達で福島県に地元農家と農業生産法人を設立。今後、減反廃止でコメを自由に作れるようになれば、企業の農業参入がさらに拡大する可能性がある。

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906：チバＱ：2013/11/27(水) 21:57:01
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m020135000c.html
減反廃止:値崩れ募る不安　農家、コスト減に限界
毎日新聞　2013年11月27日　01時01分

　「コメが値崩れすれば稲作を続けていけない」「国は１０年先を見据えた政策を」。コメの生産調整（減反）廃止が２６日、決定された。農地の集約を図り、国内農業の強化を目指すが、農家にとって手探りの船出になる。

　群馬県川場村でコシヒカリのブランド米「雪ほたか」を栽培する小林仁志さん（３５）は今月、米カリフォルニア州の稲作地帯を視察した。刈り取り後の切り株が、見渡す限り続く光景に圧倒された。用水路の幅は川場村の数倍あり、種まき用の小型飛行機の滑走路もあった。「同じ土俵で戦っても、絶対勝てない」と実感した。

　小林さんは「株式会社雪ほたか」に出資する農家６３戸のうちの１人。出資農家の水田面積は計２３ヘクタールで将来は７０ヘクタールへと大規模化を目指す。「雪ほたか」は５キロ４０００円でも「毎年すぐに完売する」と自負するブランドだが、減反廃止でコメが余り、値崩れにさらされると「消費者が見向きしてくれなくなる」との不安も。山に囲まれた川場村は農地集約に限界があり、小林さんは「コストを大きく下げることはできない。さらに付加価値をつけるしかない」と語る。

　国は減反参加農家への補助金を来年度から半減し転作を促すが、農家にとって道のりは平たんではない。

　山形県真室川町で１９８５年、減反に応じてニラの栽培を始めた川又義弘さん（６１）は「軌道に乗るまで何年もかかった。ほとんど利益がないこともあった」と振り返る。ニラは露地栽培で５月から１０月まで４回収穫でき、副収入を得る糧として魅力的に見えた。しかし、肥料のやり方一つをとっても稲作とは異なり、何度も出荷時期の見極めを誤った。

　川又さんら地域挙げての努力もあり、町全体で７２戸のニラ農家の年間生産額は３億円に上り、一大産地に成長した。しかし、担い手の高齢化で耕作放棄地は増え続けるなど課題も多い。川又さんは「ニラの栽培も３０年かけてようやくここまできた。国は、少なくとも１０年先を見据えた政策を」と注文をつけた。【塩田彩、前田洋平】

907：とはずがたり：2013/11/28(木) 19:06:31

女性・若者支援など拡充　５兆円経済対策　大枠固まる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131128102.html
産経新聞2013年11月28日（木）07:57

　政府が来年４月の消費税率引き上げに備えて実施する５兆円規模の経済対策の大枠が２７日、固まった。消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、中小企業支援策や競争力強化策のほか、家計への配慮として女性や若者向けの施策も盛り込んだ。政府は１２月５日にも詳細を取りまとめる。

　２７日の自民党部会で経済産業省は、老朽化した設備の更新を促す「ものづくり補助金」の拡充や、創業費用の一部補助など中小企業対策を並べた。個別の要求額は示さなかったが、総額は１兆円規模になるもようだ。「増税で景気が落ち込まないための対策なら、相応にもらうのは当然」（山際大志郎衆院議員）と鼻息が荒い。

　同様に国土交通省は「経済を支えるには国土強靱（きょうじん）化をしっかりやるべきだ」（赤沢亮正衆院議員）として、被災地のインフラ整備や土砂災害対策のほか、来年３月末で国の財源がなくなる高速道路の割引制度の存続を求めた。また、農林水産省は農産物の６次産業化支援策や、円安に伴う燃料高騰を配慮し、漁業者支援策をまとめた。

　このほか文部科学省は認定こども園の整備費用や、私立高校生が学業を継続するための基金の積み増しを要求。厚生労働省は、就業経験の少ない若者を対象とした就職支援事業を盛り込み、女性や若者向けの支援策を通して家計への配慮を打ち出した。

　一方、東日本大震災の復興支援では経産省が汚染水対策として、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」の建設や、国内外の新技術の実用化に向けた費用を要求した。

　経済対策の財源は２５年度の税収増に加え、昨年度決算の剰余金など計約２・８兆円や国債費の使い残し約１兆円などで充当する。経済対策を柱とする２５年度補正予算は１２月中旬に閣議決定する見込みだ。

908：チバＱ：2013/12/01(日) 13:15:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013113000165
会期末控え攻防激化＝秘密法案、採決強行なら紛糾−国会


　週明けの国会は、会期末を１２月６日に控え、特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防が激化する。与党は会期内成立を期すが、同法案を審議している参院国家安全保障特別委員会の審議はたびたび中断。国民の「知る権利」が侵害されかねないといった懸念も解消されておらず、与党が採決を強行すれば紛糾しそうだ。
　参院国家安保特委は、１２月２日の質疑と３日の参考人質疑が固まっている。与党は２０１４年度の税制改正や予算編成の作業を考慮して会期は延長しない方針で、５日の特別委で法案を採決し、会期末の６日の参院本会議で可決、成立させる意向だ。参院自民党幹部は「粛々と審議時間を積み上げるだけだ」と強気の姿勢を崩さない。
　ただ、秘密保護法案の参院審議はここまで混乱続きだ。１１月２８日に始まった参院特別委の審議は、中川雅治委員長（自民）の委員会運営や、森雅子内閣府特命担当相の答弁のぶれに野党が反発。何度も質疑が中断している。
　野党側は、徹底審議を求める点で足並みをそろえている。民主党は「参院で問題点を明らかにし、国民に伝わるまで議論する」（榛葉賀津也参院国対委員長）との立場で、継続審議に持ち込もうとしている。衆院と同程度の４０時間以上の審議時間を確保するよう求めていく考えだ。
　ただ、採決が強行された場合、野党の対応は分かれることになる。民主党は衆院と同じく反対するが、日本維新の会は衆院の本会議採決は退席しており、参院でも同様の対応を取る可能性が高い。修正合意を踏まえて衆院で賛成したみんなの党も、参院採決で他の野党と共闘するのは難しいとみられる。（2013/11/30-15:02）

909：チバＱ：2013/12/01(日) 23:35:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000050-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞甘利担当相「ＵＳＴＲ代表と重要５項目協議不調」
毎日新聞 12月1日(日)21時17分配信

　甘利明環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）担当相は１日、来日したフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と東京都内で会談し、日本が「聖域」としている農産物の重要５項目などについて協議した。終了後、甘利氏は記者団に「結論は出ていない」と語り、協議が不調に終わったことを明かした。ＴＰＰ交渉の参加１２カ国は今月７〜１０日にシンガポールで閣僚会合を開くが、日米間の協議が不調のままでは、目標とする年内妥結の大きな障害になりそうだ。

　会談は、菅義偉官房長官と林芳正農相も同席し約２時間に及んだ。甘利氏は会談後、「日米で残された課題について極めて厳しい交渉をした。これ以上は１センチも譲れないという説明をした」と語り、関税の原則撤廃を求める米国に対し、重要５項目では譲歩できない姿勢を強調したことを示した。また、日米２カ国による協議がどう決着するかが「（ＴＰＰの）今後の交渉の行く末を決める」とも述べ、閣僚会合に向けて、事務レベルの交渉などを継続していく考えも強調した。

　また、フロマン氏は茂木敏充経済産業相とも会談。終了後、茂木氏は記者団に「米国にも柔軟性を発揮してもらい、シンガポールでの合意を目指したいという話をした」と述べた。【大久保陽一】
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910：チバＱ：2013/12/02(月) 00:53:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000055-mai-pol
＜辺野古容認＞「有権者だます公約違反」自民県連党員も批判
毎日新聞 12月1日(日)22時2分配信



記者会見で普天間飛行場の辺野古移設容認について説明する自民沖縄県連の翁長政俊会長（中央）ら役員＝那覇市内で１日、福永方人撮影
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が１日、同県名護市辺野古への普天間移設を正式に容認した。「普天間の固定化を阻止するため」と強調するが、県内の党員からも「有権者をだます公約違反」と反発が収まらない。責任を取る形で県連トップが辞任の意向を表明するなど、不協和音が表面化している。

【会長は引責辞任表明】自民・沖縄県連:辺野古移設容認を正式決定

　「県連が県民との約束をほごにし、辺野古移設容認に転じると思わなかった」。県連顧問で元県議会議長の仲里利信さん（７６）は批判する。抗議の意思を示すため、県連顧問の辞表を出した。「ヤマト（本土）に屈して辺野古への移設を認めてしまえば、沖縄は永遠に基地の島になる」とも指摘する。

　県連は２００９年、「最低でも県外」を掲げた民主党政権の誕生を機に「県外移設」に転じた。以降、辺野古移設を進める党本部に反し、今夏の参院選を含む３度の国政選挙で「県外」を主張。県全体に強まる「県外」の声を代弁してきた。

　それだけに、党本部に迫られての方針転換は内部にも強い反発を生んでいる。県連所属の那覇市議１４人も衆院沖縄１区の支部役員の辞表を提出。１区副支部長の安慶田（あげだ）光男市議会議長は「公約破りは問題。党本部と違う政策を圧力で変えさせるのは独裁的だ」と憤る。

　執行部の説明は歯切れが悪い。辺野古容認を決めた１日の総務会後の記者会見。県連トップの翁長（おなが）政俊会長は「県外にこしたことはない」と釈明しながら、「沖縄からの基地分散をお願いしても、都道府県のどこも手を挙げてくれない」と苦悶（もん）の表情を浮かべた。さらには「県外を主導してきた会長として辞任を決意している」と言い出し、同席した照屋守之幹事長が慌てて会見を打ち切った。

　翁長会長の進退は役員会に一任されたが、照屋幹事長は記者団に「突然でびっくりした。頭が混乱している」と驚きを隠さなかった。普天間問題の行方を左右する来年１月の名護市長選にも影響しかねない。「この難局での辞任は認められない」（幹部）と慰留に努める方針だが、ごたごたは続きそうだ。

　移設反対グループ「ヘリ基地反対協」の安次富浩共同代表は「有権者への裏切りは会長辞任だけで決着がつく問題ではない。自民党の国会議員や県議の辞職を求める県民の声は強まる一方だ」と冷ややかに話した。【佐藤敬一、福永方人、井本義親】
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911：チバＱ：2013/12/02(月) 19:44:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131202/plc13120212430011-n1.htm
甘利氏検査入院に菅長官「代理は置かない」　職務への影響否定
2013.12.2 12:42
　菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を担当する甘利明経済再生担当相が検査入院したことについて「３、４日と聞いている。入院先から（役所に）指示することもできる。代理を置くことは考えていない」と述べ、職務に影響はないとの考えを示した。

　甘利氏は７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合に出席予定だが、菅氏は「検査結果が出てから（出欠を）判断する」と述べるにとどめた。

912：チバＱ：2013/12/02(月) 19:50:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00000035-mai-soci
＜大使館放火容疑＞外務省職員を逮捕…当時の書記官　警視庁
毎日新聞 12月2日(月)13時50分配信

　今年６月、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で日本大使館が半焼した火災で、警視庁捜査１課は２日、当時３等書記官だった外務省職員の山田真也容疑者（３０）を現住建造物等放火容疑で逮捕した。

　捜査１課などによると、火災は６月２０日午後７時半ごろ（現地時間）発生。首都キンシャサのオフィスビルの大使館が入居する３、４階フロアのうち、４階全体と３階の一部を焼いた。大使館職員は退庁しており、けが人はなかった。

　大使館内に火の気はないことから、外務省は放火容疑で警視庁に告発。ウィーン条約の規定で大使館内は日本に管轄権があるため、現地の警察ではなく警視庁が８月と１１月に現地に捜査員を派遣し、実況見分や大使館職員らの事情聴取などを進めていた。

　その結果、火災発生前の時間帯に、山田容疑者によく似た人物がビルに入る姿が防犯カメラに映っていたことが分かった。外から第三者が侵入した形跡もないため、内部の関係者による放火の疑いが強いとみて捜査していた。【松本惇、山崎征克、神保圭作】

913：チバＱ：2013/12/03(火) 07:46:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131203/plc13120300520000-n1.htm
秘密保護法案審議大詰め　石破氏ブログに野党攻勢、６日成立巡り攻防
2013.12.3 00:51 （1/2ページ）［国会］

政府与党連絡会議のため首相官邸に入る自民党の石破幹事長＝２日午前
　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐる与野党攻防が激しくなっている。野党側は、参院国家安全保障特別委員会の２日の質疑で、デモ活動をテロになぞらえた自民党の石破茂幹事長のブログに一斉にかみついた。与党は６日の会期末までの成立を目指すが、格好の引き延ばし材料を野党に献上した形で、防戦を余儀なくされている。

　「特定秘密保護法案の参院審議中にブログで不適切な表現をした。撤回、訂正しておわびする」

　石破氏は２日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、安倍晋三首相らに陳謝した。石破氏は１１月２９日付のブログで、法案に反対するデモ活動について「テロ行為と本質においてあまり変わらない」と批判。２日に「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と訂正した。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日の特別委で「一部を撤回し、真意をきちんと説明した」と擁護したが、政府・与党としては「このタイミングで書かなくても…」（政府高官）というのが本音だ。

　法案担当の森雅子少子化担当相は特別委で、秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関について「行政機関の内部であっても独立した公正な立場で監察する機関を想定している」と述べ、設置を明言した。野党側の要求に歩み寄った形だが、与党と法案修正で合意した日本維新の会やみんなの党も加わった野党７党の幹事長らは２日、石破氏に「言語道断の暴言」として抗議。法案の慎重審議を求める共同声明を出した。

　与党は２日の特別委理事会で、地方公聴会を４日に行う日程案の提示を見送った。野党の出方を見極めようとしたようだが、４日に公聴会を行えなければ、会期延長なしでの成立は困難になる。

914：チバＱ：2013/12/04(水) 21:01:57
http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000e020203000c.html
ＴＰＰ:閣僚会合に西村副内閣相で調整　甘利氏は検査次第
毎日新聞　2013年12月04日　11時52分（最終更新　12月04日　12時05分）

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、７日からシンガポールで予定されている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に、西村康稔副内閣相を派遣する方向で調整していることを明らかにした。

　検査入院している甘利明経済再生担当相が出席するかについては、５日までに出る予定の検査結果次第で判断する。【宮島寛】

915：チバＱ：2013/12/05(木) 21:20:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131205/fnc13120518360010-n1.htm
甘利氏、早期の舌がんと判明　ＴＰＰ閣僚会合は西村副大臣が代理出席
2013.12.5 18:36 ［安倍内閣］
　甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相は５日夜、内閣府で記者会見し、検査の結果、早期の舌がんだと判明したと明らかにした。治療のため７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合には欠席し、西村康稔内閣府副大臣が代理で出席する。

　甘利氏は、官邸を訪れて安倍晋三首相に閣僚辞任を申し出たが、慰留されたと述べた。「閣僚の責務を引き続き果たしていく」との考えを表明した。

　病状に関しては、２週間の入院加療と、その後１、２週間の自宅療養で復帰できるとの診断を受けたという。

916：チバＱ：2013/12/05(木) 21:21:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120501160003-n1.htm
婚外子相続差別を解消　改正民法が成立　１１５年で規定削除　５日未明にずれ込む
2013.12.5 01:13
　結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する改正民法は５日未明の参院本会議で全会一致により可決、成立した。最高裁が９月に同規定を違憲と判断したのを受けた対応で、婚外子と嫡出子の相続分は原則として同等となる。明治民法以来の規定は、家族観の変化により１１５年で「差別」として解消された。

　採決は４日昼の予定だったが、６日の国会会期末をにらんで特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防が激化した影響で、いったん４日夜に延期された。その後も駆け引きが続き、５日未明にずれ込んだ。

　改正民法の付則に基づき、法施行前でも最高裁決定後に開始した相続には、さかのぼって適用する。

917：チバＱ：2013/12/05(木) 21:22:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120507560008-n1.htm
荒れる「徹夜国会」、野党委員長を初解任　参院で異例の事態
2013.12.5 07:55 ［国会］

日付をまたいで行われた参院本会議で目を閉じ、疲れた様子の議員ら＝５日午前２時２５分
　会期末の６日をにらみ与野党攻防が激化した参院は４日から５日早朝近くまで断続的に本会議を開き、民主党の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の解任決議案を与党の賛成多数で可決した。後任に自民党の山東昭子内閣委員長と北川イッセイ経産委員長を選出。野党委員長を解任したのは衆参両院で初めてで、与党がポストを奪う極めて異例な事態となった。

　解任決議案は自民、公明両党が４日に提出した。与党は決議案や本会議の討論で水岡、大久保両氏の解任理由について、政府提出の国家戦略特区法案や独禁法改正案の審議、採決を拒否したと主張。野党は与党の強権的な国会運営を厳しく批判した。与党は両法案の会期内成立を目指す。

　国土強靱化基本法、東京電力福島第１原発事故で生じた損害賠償請求権の時効を１０年に延長する特例法、産業競争力強化法などは４日夜に成立したが、山崎正昭参院議長が日付をまたいで本会議を続行するための延会を宣言。５日未明に開会し改正民法が成立した。

918：チバＱ：2013/12/05(木) 22:05:45
http://mainichi.jp/select/news/20131206k0000m010065000c.html
秘密保護法:６日成立　参院委を強行突破、野党動議で抵抗
毎日新聞　2013年12月05日　21時37分（最終更新　12月05日　21時48分）

　自民、公明両党は５日の参院国家安全保障特別委員会で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の採決を強行し、与党の賛成多数で可決した。これに続き、与党は５日夜の参院本会議に法案を緊急上程したが、民主党などは与党の強引な議事進行に反発。与党議員が務める参院常任委員長の解任決議案などを相次いで提出し、採決に抵抗する方針を決めた。このため与党は今国会期末の６日午後、参院本会議で法案を採決し可決・成立を図る構えで、法案を巡る与野党攻防は大詰めを迎えている。【高本耕太、影山哲也】

　５日午後１時からの参院特別委では、与党と法案修正で合意しているみんなの党、日本維新の会を含めた野党が「強行採決は容認できない」と繰り返し強調。しかし午後４時過ぎの質疑終了後、自民党委員が審議打ち切りと採決を提案し、委員長席に詰め寄った野党委員の制止を振り切って、中川雅治委員長氏が自民、公明両党の賛成多数による可決を宣言した。慎重審議を求めていた維新、みんな両党は採決前に退席した。

　自民党の石破茂幹事長は特別委採決について「議論を尽くし、充実した審議の成果を得た採決だった」と強調し、５日夜からの参院本会議で法案を可決させる姿勢を記者団に明言。与党は審議中の他の法案についても、会期内に可能な限り成立させたい考えで、自民党幹部は「会期延長しない方針に変わりはない」と語った。

　一方、民主、共産、みんな、社民、生活の参院国対委員長は山崎正昭参院議長に面会し、与党の対応に抗議。民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で「安倍政権の強引、傲慢な政治姿勢が表れている。民主主義を揺るがす法案を、強行採決で通すのは明らかに間違いだ」と強く批判した。

　与野党は５日夜の参院議院運営委員会の理事会で、参院本会議の採決などの国会進行を巡り協議した。野党は自民党の石井みどり参院厚生労働委員長の解任決議案を提出。同夜の参院本会議で否決される見通しだ。

　さらに野党側は参院で与党議員が務める総務、文教科学、農水の各委員長の解任決議案提出なども検討。一方、他の法案処理が残っていることも踏まえ、与党は参院本会議を５日深夜にいったん休憩することを提案した。６日午後に再開して秘密保護法案を採決する構えだ。

　また５日の特別委に先立ち、与党と維新、みんな４党実務者は、個々の特定秘密の指定の是非などを検証・監察する新機関を内閣府に新設する合意文書に署名した。安倍晋三首相の４日の国会答弁に維新が「法案修正が骨抜きになる」と反発したのを受けた追加措置。菅義偉官房長官は特別委で合意文書について「法施行までに２０人規模の情報保全監察室（仮称）を設置し、できる限り『局』に格上げすると約束する」と答弁したが、４党の幹部が署名していない合意の実効性は不透明だ。

919：チバＱ：2013/12/06(金) 07:48:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000118-mai-bus_all
＜甘利氏欠席＞日本、最終局面で打撃　代理に西村副内閣相
毎日新聞 12月5日(木)22時28分配信

　シンガポールで７〜１０日に開かれる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に甘利明ＴＰＰ担当相が欠席することになった。これまで交渉を担っていた甘利氏の不参加で、閣僚会合での日本の存在感が薄れるのは必至。今回の閣僚会合は「年内妥結」に向けた最終調整の場に位置づけられていただけに打撃は小さくない。農産品の関税撤廃などを巡る国内調整にも影響する可能性がある。【宇田川恵】

　日本は７月にＴＰＰ交渉に合流し、甘利氏は翌８月にブルネイ、１０月にインドネシア・バリ島でそれぞれ開かれた閣僚会合に出席。コメなど農産品の「重要５項目」の関税維持を求めつつ、工業品の輸出自由化などを迫るという厳しい交渉に当たってきた。同時に、知的財産権の保護や国有企業改革を巡って対立しているマレーシアなどの新興国と米国などの先進国との間の仲介役を務めることも目指していた。

　安倍晋三首相に辞任を申し出た後の今月１日、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と、東京都内のホテルで「閣僚として最後の仕事になるかもしれない覚悟」（甘利氏）で向かい合った。日米間の最大の課題である関税問題での激論は約２時間。重要５項目を関税撤廃の例外扱いにするとの日本の主張を譲らず、常に冷静なフロマン氏を激しく怒らせるほど。ホテル側が用意した弁当も部屋に運ばれずじまいだった。

　ＴＰＰ交渉は、関税などの難航分野を含め、主な論点すべてについて方向性を出す「実質合意」に向け最終調整に入っている。難航分野を閣僚同士が直接話し合って政治決着を図るのが閣僚会合の最大の狙いで、「閣僚自身の政治家としての手腕や力量が大きく問われる」（政府関係者）。２国間交渉ではまだ決着していない米国やオーストラリアとの交渉もまとめねばならない。「経験豊かな甘利氏の力が必要」（政府関係者）とされ、ＴＰＰ政府対策本部は甘利氏が後半だけでも出席できるよう、出張中は２４時間の医療態勢をとる準備を進めていた。

　代理出席する西村康稔副内閣相について、甘利氏は記者会見で「フロマン代表との（１日の）会談にも同席してもらい、私と同様の情報を共有してもらっている。しっかり交渉していただけると思う」と述べた。西村氏も５日の会見で「国益を最大化し、年内妥結できるよう全力を尽くす」と語った。しかし参加国の閣僚のうち面識があるのは半数程度といい、急な代理出席に不安が残るのも事実だ。

　また、甘利氏は政府対策本部のトップとして、関税撤廃などの影響を受ける農業対策などにも責任を負っている。安倍内閣の中枢に位置する甘利氏の復帰に時間がかかれば、国内調整が難しくなりかねない。【宇田川恵】

　◇ＴＰＰ政府対策本部

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を担当するため、内閣官房に設置された行政組織。「ＴＰＰに関する主要閣僚会議」の下部組織にあたる。甘利明ＴＰＰ担当相が本部長を務め、佐々木豊成・国内調整総括官（前内閣官房副長官補）をトップとする国内調整チームと、鶴岡公二・首席交渉官（前経済担当外務審議官）率いる対外交渉チームで構成される。現在は約１１０人体制。甘利氏は、経済再生相、内閣府特命担当相（社会保障・税一体改革、経済財政政策）を兼務。甘利担当相の担当分野を西村康稔副内閣相と小泉進次郎内閣府政務官が補佐している。西村氏は甘利氏の出席する交渉会合に同席するなど、以前からＴＰＰ交渉に関わってきた。

920：チバＱ：2013/12/06(金) 07:48:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013120502000130.html
ＴＰＰ閣僚会合　甘利氏欠席も　米主導強まる恐れ
2013年12月5日 朝刊

　七日からシンガポールで始まる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合に、検査入院している甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相が出席できない可能性が出てきた。米国と厳しく向き合った経緯のある甘利氏が不在になれば、大詰めの交渉が米国主導で加速する恐れがある。（吉田通夫）

　甘利氏は五日に退院し、ＴＰＰ閣僚会合への出欠について医師の判断を仰ぐ。菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日、甘利氏が欠席の場合は西村康稔（やすとし）内閣府副大臣が代理で交渉に当たる方向で調整していることを明らかにした。

　甘利氏は一日に、東京都内のホテルで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に対し、農産物を含めた関税の完全撤廃要求に対し「これ以上は一センチも譲れない」と強く反発、交渉は物別れに終わった。普段は声を張り上げることのない甘利氏だが、「外まで怒鳴り声が聞こえた」（政府関係者）ほどの強い態度を米側に示した。

　その甘利氏が欠席すれば、自国に有利な形での決着を急ぐ米国が「これ幸いと要求を強めるのは明らか」（交渉関係筋）。西村氏は四日、記者団に「私もフロマン代表に会っているし、まったく不安はない」と語ったが、米国が日本に関税撤廃や自動車市場の開放の要求を強める可能性がある。

　ＴＰＰ交渉は、後から参加した国はそれまでに決まった項目を覆せず、今年七月に参加した最後発の日本は不利な状況に置かれている。さらに今回の閣僚会合は年内妥結を目指し、日本が「聖域」に掲げるコメや麦などの重要五項目の関税を守れるかが焦点になる。

　甘利氏自身は出席に意欲を見せているというが、欠席する事態になれば再び「日本抜き」の様相が強まる懸念がある。

◆ＪＡ全中会長が関税維持念押し
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章（ばんざいあきら）会長は四日、農林水産省に林芳正農相を訪ね、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要農産物の関税を撤廃しないよう求めた衆参の農林水産委員会や自民党の決議を守るようあらためて要請した。

　林農相は「内閣が一糸乱れず決議を踏まえて全力を挙げていくことは一歩も変わっていない」と応じた。交渉に参加する十二カ国は、シンガポールで七日から閣僚会合を開き、目標とする年内妥結に向けた大詰めの協議をする見込みだ。
921：チバＱ：2013/12/06(金) 07:50:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000125-mai-bus_all
＜甘利氏＞成長戦略の司令塔　首相、即座に慰留
毎日新聞 12月5日(木)23時57分配信

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた甘利明経済再生担当相が５日、舌がんの治療を受けながら現職にとどまると記者会見で明らかにした。甘利氏の異例ともいえる対応は安倍晋三首相の慰留を受けたためだが、政権サイドには、甘利氏が退任すれば、昨年１２月の発足以来、安定してきた政権が揺らぐとの警戒もあったと見られる。

　「甘利氏は経済政策全般に関わっている。代わりを務められる人はそう簡単に見つからない」。政府関係者は、甘利氏から病気を打ち明けられた安倍首相が即座に慰留した背景をそう解説する。

　甘利氏は、安倍政権の成長戦略を立案する上で首相にとって最も頼れる相談役だ。５日に正式決定した約５・５兆円規模の経済対策の大筋を決めた今年９月。財政規律を重視し、大型の経済対策を打ち出すことに財務省は強く抵抗。これに対し、経済成長を重視し、企業に対する投資減税など法人税減税を進めるよう訴えた勢力の中心が甘利氏だった。両者のバランスに腐心した首相だが、最終的に甘利氏の路線に軸足を置くことを決断した。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は大胆な金融緩和で順調に発進したが、「三本の矢」のうち、成長戦略の「特効薬」が見つからず苦しんできた。著名な経済学者や経営者を政府の各種会議に呼び、意見を吸い上げてきたが、意見集約は難航。甘利氏が政権内で意見を調整し、政策としてまとめ上げる司令塔の役割を担ってきた。

　ただ、健康問題だけに職務復帰後、これまでと同じ役割を任せられるか懸念はぬぐえない。首相官邸関係者は「今辞めさせたら人事の話になってしまう。時間がほしいということだろう」との見方を示した。【古本陽荘】

922：チバＱ：2013/12/07(土) 12:28:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013120700021
うなだれる野党議員＝淡々と採決、傍聴席から靴−特定秘密保護法




参院本会議場の傍聴席から靴を投げ込む男性＝６日夜、国会内

　「白票（賛成）１３０票、青票（反対）８２票。よって本案は可決されました」。参院本会議で特定秘密保護法が成立した瞬間、与党議員らが一斉に拍手する中、野党議員はぼうぜんとうなだれた。
　法案審議は午後１０時半ごろから始まり、１時間足らずで淡々と終了した。ただ、国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長による趣旨説明の際、民主党を中心に野党議員が「駄目、駄目」「恥を知れ」などと声を上げ、一斉に退場。討論終了後も、議場に戻った民主議員らが議長席横に何度も集まって進行を協議。約２０分間議事が止まった。
　この際、傍聴席にいた男性が「強行採決するな」と叫んでスニーカーを投げ込み、一つは議席を大きく飛び越えて議長席の下に落ち、もう一つが議員に当たった。男性は衛視に取り押さえられ、議場から連れ出された。
　同１１時１０分すぎ、採決に移ると投票は約１０分間であっさりと終わった。
　採決を棄権したみんなの党の山田太郎議員は「非常に残念。法案の中身以前の問題で、委員会採決は議事録もなく無効だ」と指摘。「来年も重要法案がある中で、こういう議会運営を続けていくのか」と与党を批判した。
　民主党の蓮舫議員は「強行採決は暴挙だ。国会議員の知る権利も脅かされる」と憤った。同党の大野元裕議員は「退場は会派の意思だ」と述べた。
　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）担当の首相補佐官に内定した自民党の礒崎陽輔議員は「約束したことをしっかりやる。制度をしっかり国民に周知することが大事だ」と話した。　（2013/12/07-01:13）

923：チバＱ：2013/12/07(土) 12:30:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120700071

与党、懸念払拭なお努力＝野党「安倍政権の暴挙」−秘密保護法


　特定秘密保護法が６日成立したことを受け、与党は世論の根強い懸念の払拭（ふっしょく）に努力する考えを示す一方、野党は「安倍政権の暴挙」などと一斉に批判した。
　自民党の石破茂幹事長は特定秘密に関する国会の監視機関について「法案という形にすることが急務だ」と記者団に述べ、法案化作業を急ぐ考えを強調。公明党の山口那津男代表は「漠然たる懸念の声も大きかった。今後の運用をしっかりコントロールする立法府の役目が重要だ」と、引き続き世論の理解を求めていく考えを示した。
　これに対し、民主党の海江田万里代表は「大変残念で悔しい。できるだけのことを全てやったが、数の力で成立してしまった」と語り、与党の国会運営が強引だったと訴えた。
　日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は与党との修正合意に触れ、「第三者機関で政府・与党は維新案を入れてくれた」と成果を強調。みんなの党の水野賢一参院国対委員長は参院審議について「衆院の半分（の審議時間）で採決され非常に残念」と述べた。
　共産党の志位和夫委員長は議員団総会で「この暴挙は、国民と歴史によって裁かれる」と安倍政権を非難。社民党の吉田忠智党首は野党各党の足並みの乱れを踏まえ、民主党に対し「野党第１党としてもっと他の野党と連携を図り、毅然（きぜん）とした対応を取ってもらいたかった」と不満を示した。　（2013/12/07-02:19）




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924：チバＱ：2013/12/08(日) 11:23:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120720370016-n1.htm
離着陸訓練移転、防衛副大臣が馬毛島３首長説得　「帰れ」の罵声も

2013.12.7 20:35


　防衛省の武田良太副大臣は７日、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地になっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）の地元と周辺３首長をそれぞれ訪問し、訓練を受け入れるよう説得した。西之表市の長野力市長は「どんなことがあっても容認できない」と、あらためて反対の意思を表明した。

　武田氏は長野氏に対し「国の安全保障に必要な訓練。馬毛島はさまざまな条件を満たす島の一つだ」と理解を求めた上で「地域の声を度外視して進めるべきではないと心得ている」と語った。

　西之表市役所前には受け入れ反対の横断幕を掲げた市民らが集まり、到着した武田氏に「帰れ」と声を浴びせた。

　防衛副大臣が現地を訪れるのは、１１年７月の小川勝也副大臣（当時）以来。

925：チバＱ：2013/12/08(日) 11:28:05
http://mainichi.jp/select/news/20131208k0000m020094000c.html

ＴＰＰ:「関税撤廃」「競争政策」見えない落としどころ

毎日新聞　2013年12月08日　00時26分（最終更新　12月08日　01時12分）


　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けて正念場となるシンガポール閣僚会合が７日始まった。首席交渉官レベルでは扱いきれない難航分野の交渉を閣僚級に格上げし政治決着することを目指すが、先進国と新興国とが鋭く対立する「関税撤廃」や「競争政策」の着地点は見えないのが実情だ。日本はコメなど重要農産品５項目について関税撤廃の例外化を目指すが、目算は立っていない。最終日の１０日まで国益の激しいぶつかり合いが展開されそうだ。【シンガポール中井正裕、井出晋平】

　難航分野の多くは、交渉を主導する米国が高いレベルの自由化を求め、新興国が難色を示す構図となっている。「知的財産」では、ディズニーなど有力コンテンツを持つ米国が著作権保護期間の延長を主張。新興国を念頭にＤＶＤなどの海賊版取り締まり強化も求めている。さらに、国内製薬業界の意向も背景に米国は新薬の特許期間延長も目指すが、新興国は「安価な後発医薬品（ジェネリック）の開発・普及が遅れ、国民に受け入れられない」と猛反発している。「環境」でも米国は「東南アジアの違法伐採で木材の国際価格が不当に下がっている」と規制強化を狙うが、安価な木材輸出が外貨獲得の有力手段である新興国は慎重だ。

　「国有企業」については、米国が民間企業との対等な扱いを要求。これに対し、市場経済への転換途上のベトナムや、多民族国家としての政治的な安定も狙いにマレー系住民や企業を優遇する「ブミプトラ政策」を続けてきたマレーシアは国有企業優先の姿勢を変えていない。マレーシアは国内で影響力が大きいマハティール元首相がＴＰＰ参加に反対している経緯もあり、大幅な譲歩は難しい状況だ。

　最大の焦点の「関税」は日米２国間協議の行方が妥結のカギを握る。日本は１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９２％と提示。今回の閣僚会合で自由化率の上積みも覚悟するが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目が関税撤廃の例外にならなければ、ＴＰＰ参加は認められない」としている。５項目の関税をすべて維持した場合、日本の自由化率は９３・５％にとどまるだけに、野心的な自由化を目指す米国との隔たりは大きい。

　米側はコメなどについて１０年以上の猶予期間を設けた上で最終的に関税を全廃する打開策も示すが、「政治事情を考えれば、日本にはのめない要求」（通商筋）だ。

　ただ、関税撤廃では他国も例外扱いしたい品目を抱える。米国の砂糖、カナダの乳製品、ベトナムの自動車などで、日本は全体会合と並行して開く２国間協議でカナダやベトナムなどとも連携。コメなどの関税死守で突破口を探る。

　８日には病気療養中の甘利明ＴＰＰ担当相の代理である西村康稔副内閣相と米通商代表部のフロマン代表との日米２国間協議が行われる。西村副内閣相は記者団に「日米でまず（対立点解消への）道筋をつけた上で、ＴＰＰ年内妥結に向けて議論したい」と対米協議を重視する方針を示した。日米協議は難航しているが、お互いが最重視する項目は明確になっている。米側が日本に対して重要農産物５項目の関税撤廃の例外化を認める一方、日本は米側がこだわる大型トラックなど自動車の関税維持を容認するなどの妥協策を探る展開も予想される。

　今回の閣僚会合では、２１の交渉分野で残る対立点を政治決着し、最終日の１０日に１２カ国が「実質合意」を宣言することを目指す。初日の７日の全体会合では「知的財産」「国有企業」など交渉分野別に各国が３グループに分かれ、対立点の解消を進める方針を決めた。西村副内閣相は「少数国での議論を集約して中間的な案や、二つくらいの選択肢を最終日の会合に提案できれば」と妥結に意欲を示した。焦点の関税撤廃について、１２カ国の間では２国間や少数国による協議を積み重ねた上で、９日に全体会合を開き大詰めの議論をするシナリオも浮上している。９日までに各国がどこまで歩み寄れるかがカギとなるが、交渉筋は「そんなに事がうまく運ぶか分からない」と話す。

926：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/12/09(月) 19:07:49
これくらいの落ち方なら想定の範囲内…かな？

秘密法「修正・廃止を」が８２％　内閣支持率急落４７％
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120901002123.html
　共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日成立の特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
　内閣支持率は４７・６％と１１月から１０・３ポイント急落。５０％を割ったのは、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて。

927：名無しさん：2013/12/09(月) 19:12:15
http://jbbs.livedoor.jp/study/12033/

　スレッド建てられるもんなら建ててみろよ。

928：チバＱ：2013/12/09(月) 22:28:48
http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m020078000c.html
ＴＰＰ:閣僚会合１０日閉幕　難航で部分合意の可能性も
毎日新聞　2013年12月09日　21時33分（最終更新　12月09日　21時48分）

　【シンガポール井出晋平、中井正裕】７日からシンガポールで開かれている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は１０日、閉幕する。知的財産などの分野の交渉は依然難航し、打開のメドは立っていない。関税分野でも日米の溝は埋まっておらず、目標とする年内妥結は見通せない状況だ。

　９日は全体会合が開かれ、知的財産、国有企業など難航分野について議論した。著作権や特許権の保護を扱う知財分野では、新薬の独占販売期間の延長を求める米国に対し、マレーシアなどが「特許切れの安価な後発薬が作りにくくなる」と反発。妥協点が見いだせていない。国有企業改革でも、民間企業と競争条件を同じにするよう訴える米国と、大手国有企業を抱えるベトナム、マレーシアとの対立が続いている。

　一方、日米協議では、コメなど農産品の「重要５項目」の関税維持を目指す日本と、関税全廃を求める米国とが激しく対立。西村康稔（やすとし）副内閣相は、８日に続いて９日朝にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談したが、議論は平行線で終わった。西村氏は記者団に「日本側には譲れない一線がある。米側には柔軟な対応を求めているが、隔たりは大きい」と話した。

　ＡＦＰ通信が「会合期間中の妥結は難しい」とのシンガポールの専門家の見方を伝えるなど、交渉の行方に悲観的な見方も拡大。ＴＰＰ交渉の「全分野一括合意」という原則を崩して、貿易円滑化など対立の少ない分野のみの交渉終了を宣言する「部分合意」の可能性まで浮上している。

929：チバＱ：2013/12/10(火) 21:01:11
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131209-OYT1T00864.htm
ＴＰＰ交渉、年内妥結は困難…米との溝埋まらず

　【シンガポール＝久保庭総一郎】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は３日目の９日、関税撤廃や国有企業への優遇策廃止などについて協議を重ねた。


　日本の交渉団トップの西村康稔(やすとし)・内閣府副大臣は９日夜、記者団に対し「（関税を巡る日米の）隔たりは縮まっていないので、明日までにまとめるのは厳しい。全体のルール（作り）も課題が残っている」と述べ、目標としている年内妥結が困難だとの認識を示した。

　閣僚会合は１０日午後、閉幕する予定で、交渉参加１２か国は「閣僚声明」を出すことを検討している。

　西村副大臣は９日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とシンガポールのホテルで会談した。米国が原則として、すべての輸入品への関税を撤廃するよう求めているのに対し、日本はコメや麦など農産品の「重要５項目」の関税全てを撤廃することはできないと主張。両国がお互いの主張を繰り返し、合意には至らなかった。

（2013年12月10日00時23分 読売新聞）

930：名無しさん：2013/12/11(水) 19:38:46
報道のせいにしていると，次負けるよさ。。。ってか清和会の人は口の軽い人が多いなぁ。

「マスコミ報道に問題」＝支持率低下で礒崎補佐官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121100871
　礒崎陽輔首相補佐官は１１日のＴＢＳラジオで、特定秘密保護法の成立後、各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下していることについて「マスコミの報道に問題がある。非常に不正確なことが伝わったのではないか」と述べ、同法の内容や与党の国会運営への懸念を報じたメディアに責任を転嫁した。
　同法では、特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されているが、礒崎氏は「皆さんが勝手な解釈を言っているだけ。悪い役人は出てこない」と持論を展開し、懸念を否定した。一方、情報公開の在り方に関しては、「次の（通常）国会でぜひ情報公開法の議論はしたい」と語った。　（2013/12/11-19:06）

931：名無しさん：2013/12/11(水) 19:40:09
口の軽い人第2段。思うにこの人も幹事長向きではない。

自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」
http://www.asahi.com/articles/TKY201312110401.html?ref=com_top6_1st
　自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。
　特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。
　石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。

932：名無しさん：2013/12/11(水) 19:42:14
第3弾。牽制の意味合いもあるのだろうが，品がなさすぎる。

委員長２ポスト、返還に慎重＝自民・脇氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013121000668
　自民党の脇雅史参院幹事長は１０日の記者会見で、先の臨時国会で解任決議を可決して民主党から奪い取った参院内閣、経済産業両委員長ポストについて「政局的に国会を運営するのが民主党の価値判断だ。中立、公正な委員長ポストを渡すことに大きな疑問がある」と述べ、民主党への返還に慎重な姿勢を示した。　
　脇氏は、国土交通委など民主党が現在就いている別の３委員長ポストに関しても、「場合によっては取らねばならないのではないかという気すらする」と語った。
　常任委員長ポストは、各会派の勢力に応じて配分するのが慣例。７月の参院選後、民主党には五つが割り当てられたが、臨時国会最終盤まで積み残されていた国家戦略特区法などを成立させるため、与党は、内閣、経産両委員長の解任決議を提出。両決議は可決され、新たに自民党の委員長をそれぞれ選出し、積み残し案件を処理した。（2013/12/10-16:50）

933：チバＱ：2013/12/11(水) 20:23:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121100883
安保戦略に「愛国心」＝安倍色前面と野党警戒
　政府・与党は１１日、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる国家安全保障戦略で、国民の愛国心を養う方針を打ち出すことを決めた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを踏まえ、政府の安全保障政策を支える「社会的基盤の強化」の一環と位置付ける。野党からは「政府がイデオロギー的なことを押し付けるのはどうか」（民主党の閣僚経験者）との反発が出ている。
　自民、公明両党の安全保障に関するプロジェクトチームは１１日、同戦略の概要に「国と郷土を愛する心を養う」との表現を盛り込むことを了承した。政府の原案は「国を愛する心を育む」としていたが、公明党から表現を和らげるよう注文が付き、安倍晋三首相が第１次政権で成立させた改正教育基本法の「国と郷土を愛する態度を養う」との表現に倣うことにした。
　同戦略は「国民一人ひとりが国家安全保障の重要性を深く認識することが不可欠」と、国民意識の啓発の重要性も指摘する。これに関し、官邸関係者は「国を愛する気持ちがないと国を守ることはできない。当然のことを書いた」と説明。戦略策定に関わる政府の有識者会議の一人も「これくらいの書き方なら『正しい愛国心』と読めるので問題ない」と語った。
　実際、政府が防衛政策の基礎として１９５７年に閣議決定した「国防の基本方針」は、「愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する」とうたっている。政府には、国防体制の強化には、国民の「愛国」意識の高揚が欠かせないとの判断がある。
　国家戦略に愛国心を盛り込むことに対し、野党は保守的色彩が濃い「安倍カラー」を強める動きと捉え、警戒している。民主党の別の閣僚経験者は「右傾化以前の問題だ」と批判。社民党の吉田忠智党首も記者会見で「日本の右傾化の状況を暗示しており、大変危惧している」と語った。（2013/12/11-19:19）

934：チバＱ：2013/12/11(水) 22:16:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000036-asahi-soci
「右派系市民団体」の違法行為懸念　警察庁、初めて言及
朝日新聞デジタル 12月11日(水)19時15分配信

　警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した２０１３年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義・排外主義的な主張に基づいて活動する団体について、「右派系市民グループ動向」として初めて項目を立てて言及。「引き続き反対勢力とのトラブル、違法行為の発生が懸念される」と指摘した。

　右派系市民グループは、インターネットを通じた呼びかけに応じた人たちを中心にデモや集会を展開している。「回顧と展望」では団体名を挙げるのを避けつつ、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による反対グループとの暴行事件を取り上げた。

　在特会は「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返すデモで知られる。これらのグループの動向について、警察庁幹部は「活動が広域化し、動員数も増加傾向にあるが、右翼と違い、団体数や人数をつかみづらい」と説明。対立団体の動きも今年に入って活発になり、街頭での双方のトラブルが目立っているという。

　「回顧と展望」は１２日から、同庁のサイト（http://www.npa.go.jp/）でも初めて公表される。
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935：チバＱ：2013/12/11(水) 22:22:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013121100952
証言３佐を懲戒手続き＝いじめ訴訟で−海自
　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺訴訟をめぐり、いじめ調査資料の隠蔽（いんぺい）があったと証言した３等海佐（４６）について、海自が懲戒処分を検討していることが１１日、分かった。東京高裁で同日行われた口頭弁論で、３佐が明らかにした。
　３佐は閉廷後、懲戒処分に向けた聞き取り調査などを６月から受けていると説明、「隊員アンケートの存在を示唆する文書を持ち出したというのが理由だが、全く不当だ」と訴えた。
　これに対し、海上幕僚監部は「関係職員の懲戒調査をしているが、プライバシーに関わるので回答を控える」とコメントしている。（2013/12/11-21:18）

936：チバＱ：2013/12/12(木) 21:50:25
http://mainichi.jp/select/news/20131212k0000e010166000c.html
派遣:「常用」可能に…３年ごとに人代え　厚労省骨子案
毎日新聞　2013年12月12日　11時50分（最終更新　12月12日　15時26分）


派遣の常用代替防止の現行制度と骨子案
拡大写真　労働者派遣法の改正を審議している厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大教授）に１２日、改正に向けた骨子案が提示された。正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容。民主党政権下の２０１２年１０月に規制を強化する方向の改正派遣法が施行されたばかりだが、厚労省は来年の通常国会への法案提出を目指す。派遣労働者の増加による雇用の不安定化も予想され、労働側から強い反発が出るのは必至だ。【東海林智】

　現行制度は同じ職場で派遣を受け入れる期間を原則１年、最長３年に制限。通訳やアナウンサーなど「専門２６業務」は例外的に無期限としている。

　公益委員が示した骨子案は、一般業務と２６業務の区分を撤廃、すべての業務について派遣期間の上限を３年とする。

　派遣労働者を受け入れる企業は、労働組合などの意見を聞けば、人を代えてさらに３年の延長を可能とする。この手続きを繰り返せば同じ職場で派遣労働者を使い続けることができる。

　派遣会社と期限を決めずに契約を結んでいる無期雇用の人や、６０歳超の労働者については、受け入れ期間の制限を受けない。

　一方、派遣会社に対しては、派遣期間の上限に達した人について（１）派遣先への直接雇用の依頼（２）新たな派遣先の提供（３）派遣元が無期雇用−−などの雇用安定措置をとるよう求めた。派遣先が賃金情報を提供することで正社員との均衡待遇の推進を図る。

　現在は派遣先の企業が派遣労働者と面接することは禁じられているが、無期雇用の人については面接で労働者を選ぶことも可能とした。

937：チバＱ：2013/12/13(金) 20:06:41
http://mainichi.jp/select/news/20131214k0000m010049000c.html
安倍首相:新藤総務相、国家戦略特区担当相に任命
毎日新聞　2013年12月13日　19時33分

　安倍晋三首相は１３日、新藤義孝総務相を国家戦略特区担当相に任命した。同特区法施行に伴うもので、政府は関係閣僚と民間有識者による「特区諮問会議」を内閣府に設置し、特区の指定作業を進める。諮問会議について新藤氏は同日の記者会見で「早急に立ち上げたい」と述べたが、先の臨時国会で同法の成立が会期末ぎりぎりにずれ込んだため、年内の発足は難しい状況だ。

938：チバＱ：2013/12/14(土) 20:24:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131214/plc13121412000010-n1.htm
年明けの首相外遊ラッシュにイエローカード？！

2013.12.14 12:00 （1/4ページ）［安倍首相］

日本とＡＳＥＡＮ加盟１０カ国による特別首脳会議の全体会議で発言する安倍晋三首相。左はブルネイのボルキア国王＝１４日午前、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）
日本とＡＳＥＡＮ加盟１０カ国による特別首脳会議の全体会議で発言する安倍晋三首相。左はブルネイのボルキア国王＝１４日午前、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）


　「ビジョン、アイデンティティー、そして未来を分かち会う仲間、平和と繁栄とよりよい暮らし、そして心と心の通い合うパートナー。今から４０年後、私たちの子や孫もＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日本の間柄とは、確かにそのようなものだと深くうなずくに違いない。皆さま方のお国をすべて訪問した私にはそう確信を持って言うことができます」

　安倍晋三首相は１３日夜、日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議のために来日した各国首脳を首相公邸に招き、首相夫妻主催の夕食会を開いた。乾杯の音頭では、ＡＳＥＡＮ１０カ国を全て訪問した実績を強調するとともに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産登録が決まったばかりの和食の特別メニューを準備したことをアピールした。

　昨年１２月の首相就任から約１年間で、外遊の回数は１３回、訪問した国は２５カ国（重複を除く）に上る。月１回以上の外遊はかなりのハイペースだが、政府高官は「首相は、就任当初から『１カ月に４回ある週末を、被災地訪問、国内出張、外遊、ゴルフに使いたい』との意向だった」と解説する。

　年内は今のところ外遊の予定は組まれていないが、年明けは外遊ラッシュとなりそうな雰囲気だ。１月９日からは約１週間かけて中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの４カ国を訪問。２５日からは２泊３日でインドを訪れ、２６日の憲法公布を祝う「共和国記念式典」に出席する方針を固めている。

　政府・与党はインド訪問直前の２４日に通常国会を召集し、首相の施政方針演説を行う方向で調整しているが、首相は２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の出席にも強い意欲を示している。会議には世界を代表する政治家や実業家が一堂に会するため、首相は政権の経済政策「アベノミクス」を世界にアピールしたい考えだ。

　しかし、この日程を全部こなそうとすると、首相は暑い中東・アフリカから帰国後、１週間もしないうちに寒さの厳しいスイスに出発し、日本にとんぼ返りして施政方針演説をこなし、翌日にはインドへ出発。インドから帰国した直後には国会で各党から代表質問を受けることになる。施政方針演説や代表質問には事前の準備も必要となるため、殺人的な過密スケジュールとなりそうだ。

　加えて、首相は２月にロシアで行われるソチ五輪にも出席する意向。首相周辺は「第１次政権で参院選に大敗した直後、体調がすぐれない中で無理をして東南アジアとインドを訪問し、本格的に体調を崩して退陣につながった。あの二の舞は避けなければならない」と指摘する。「せめてダボス会議への出席は諦めてほしい」というのが官邸スタッフの本音だ。

　ただ、「首相は外遊に行くと元気になる」（政府筋）というのも事実。通常国会は４月の消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋戦略的連携協定）交渉、特定秘密保護法など懸案が山積しているが、外遊ラッシュでパワーアップして乗り切ることができるのか、注目したい。（桑原雄尚）

939：チバＱ：2013/12/15(日) 19:14:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121500068
尊厳死法制化へ動き＝超党派議連、通常国会目指す
　末期がんなどに侵され、回復の見込みがない患者の意思により延命措置を施さない「尊厳死」を法制化しようと、与野党の有志が動きだしている。来年の通常国会への関連法案提出を目指しており、これを受けて自民党は党内議論を開始した。ただ、法制化には慎重論も根強く、提出にこぎ着けられるかは不透明だ。
　活動しているのは自民、公明、民主、日本維新の会、みんな５党などの有志でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・増子輝彦民主党参院議員）。「延命治療を望まない患者が、尊厳を保ちながら死を迎えられるようにすべきだ」との声を受けたものだ。
　厚生労働省によると、現状では、患者の意思を受けて医師が延命治療を施さずに死に至った場合、「殺人罪に問われるケースもある」という。
　このため議連が既にまとめた法案は、患者が書面などで意思表示していることを条件に、回復の可能性がなく死期が間近だと２人以上の医師が判断し、延命措置を開始しないか中止した場合、医師は刑事、民事、行政上の責任を免れると定めた。対象は１５歳以上の患者に限定し、意思表示の撤回はいつでも可能とした。
　自民党は３日、法案を検討するプロジェクトチームの初会合を開催。民主党も、議連メンバーが法案の検討を執行部に求めた。
　脳死を一般に「人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃した改正臓器移植法は、「議員個人の死生観に関わる問題」だけに、それぞれの党内で賛否が分かれ、成立まで曲折をたどった。尊厳死の法制化についても「人の死を法律で縛るべきではない」（自民党閣僚経験者）、「慎重な検討が必要だ」（民主党ベテラン）といった異論が少なくない。
　議連は、各党が党議拘束を外して自主投票とすることを前提に、法案提出に持ち込みたい考えだが、各党内の手続きは難航が予想される。　（2013/12/15-14:06）

940：チバＱ：2013/12/23(月) 19:37:25
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013122202000107.html
国境　荒波洗う沖縄　独立、自治州　志向も
2013年12月22日 朝刊

１２日、沖縄県庁前で米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古埋め立てに反対し、怒りの声を上げる県民ら


　「居酒屋独立論」。そう揶揄（やゆ）された時代とは明らかに違う議論が、そこにはあった。「琉球民族独立総合研究学会（独立学会）」が十月下旬に那覇市内で開いたシンポジウム。沖縄で話されている島言葉も交え、グアムや台湾から招いたパネリストとともに、小国の自治や独立について語り合った。

　「米国の統治によって土地を奪われ、基地がつくられた。沖縄で起きたことはグアムと同じ」。シンポに参加したグアム政府脱植民地化委員会のエドワード・アルバレス事務局長は強調した。

　グアムは面積の約三割を米軍基地が占め、国連が植民地状態であると判断する「非自治地域リスト」に登録されている。アルバレス氏は、沖縄も非自治地域リスト掲載を目指して活動し、国際社会に現状を訴えるよう提案した。

　独立学会の設立は今年五月。会員は三十代〜四十代の研究者を核に二百人を超す。石垣島出身で学会の共同代表、松島泰勝・龍谷大教授は「国際的な連携を取りながら研究と運動・実践を融合させていきたい。いかに国連を活用するかがカギになる」と語る。

　　　　　◇　　　◇

　沖縄では、本土復帰や米兵による少女暴行事件などを機にたびたび「独立論」が語られてきた。だが、県民の間に現実味を欠くという冷めた認識があったのも事実。防衛問題の専門家は、中国を念頭に「独立すれば必ず島を奪いにくるだろう。東アジアの緊張はむしろ高まる」と懸念を示す。

　琉球新報が二〇一一年に実施した県民調査によると、今後の沖縄の立場では「現行通り日本の一地域（県）」が６１・８％。「独立」を挙げたのは４・７％にとどまり「自治州などの特別区」が１５・３％と上回った。現実的な模索として、道州制導入をにらみ、関税や出入国管理などの権限を持つ「特例型沖縄単独州」の実現を目指す動きもある。県議ＯＢが有志の会を組織し「沖縄自治州」を見据える。

　沖縄の自治を研究する島袋純・琉球大教授は、独立学会について「昨年の（米軍の新型輸送機）オスプレイ配備に反対する県民の声も届かなかった。もう基地問題を解決できないというあきらめと日本に対する絶望が沖縄にはある。活動は持続的で、今後広がる可能性が高い」とみる。

　　　　　◇　　　◇

　薩摩侵攻、琉球処分、沖縄戦と米軍統治、本土復帰。琉球・沖縄の歴史には、大きく四つの「世替わり」があったが、常に外からの力に翻弄（ほんろう）されてきた。

　欧州では来年、英国・スコットランドで独立の是非を問う住民投票が行われる。スペイン・カタルーニャ自治州政府も今月十二日、来年の住民投票実施を発表した。

　独立論も自治州も、根拠とするのは国際人権規約の第一条にある「人民の自己決定権」。自分たちの地域や社会に関わることを自分たちで決めることができない状況が、沖縄にはある。　（文・近藤晶、写真・伊藤遼）

＜非自治地域リスト＞　国連の脱植民地化委員会が植民地状態にあるとして総会に勧告し、毎年更新される。現在、グアムやニューカレドニアなど１７の地域が掲載されている。１９５９年に米国の州となったハワイも、かつてリストにあった。グアム住民に大統領選挙の投票権はなく、連邦議会にも正式な議席はない。グアムでは（１）米国の州への昇格（２）米国からの独立（３）米国との自由連合盟約（コンパクト）−のいずれかを選択する住民投票の実施を目指している。
941：チバＱ：2013/12/23(月) 19:42:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131223-00000054-san-pol
首相の宿泊予算「枯渇」　２５年度の地球儀外交、思わぬ余波
産経新聞 12月23日(月)7時55分配信

　安倍晋三首相の外遊にかかる平成２５年度の宿泊予算がすでに底をついていることが２２日、分かった。首相が掲げる「地球儀外交」の影響により海外出張が例年をはるかに上回っているためだ。来年１月には、中東やアフリカ、インドなどへの訪問を控えており、政府は他の予算を切り崩して捻出する必要に迫られている。

　首相の海外での宿泊費は内閣官房の「内閣総理大臣外国訪問等経費」から支出され、２５年度は３４５０万円だった。政府関係者によると、年度の４分の１の期間を残して宿泊予算が枯渇した例は近年では珍しいという。

　昨年１２月に再登板した安倍首相は今年に入り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国をはじめ、延べ２９カ国を訪問した。在任が１年３カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ１６カ国と８カ国、９カ月だった鳩山由紀夫元首相の同１１カ国と比べても、安倍首相は突出している。

　政府は２６年度の宿泊予算について約６００万円増の４０７０万円を充てる方針だが、首相は周囲に「今後もドンドン海外に行く」と話しており、２６年度も途中で予算が枯渇する可能性がありそうだ。

　防衛省が管轄する政府専用機の関連予算も窮迫している。天皇陛下や皇族方がご利用になられる分も含めた政府専用機の燃料費は、２４年度が約１６億円だったが、「２５年度はそれを大きく上回ることは確実だ」（防衛省関係者）という。

942：チバＱ：2013/12/23(月) 20:54:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131220/plc13122012080005-n1.htm
民間議員に竹中氏ら５人起用　政府の特区諮問会議
2013.12.20 12:07
　政府は２０日、地域を限って規制緩和する国家戦略特区で、基本方針づくりや対象地域の選定を担う「国家戦略特区諮問会議」の民間議員に、竹中平蔵慶大教授ら５人を起用する人事を固めた。

　竹中氏は政府の産業競争力会議の民間議員を務め、規制緩和推進を強く主張している。戦略特区の作業部会の座長を務めた八田達夫大阪大招聘教授、坂根正弘コマツ相談役、坂村健東大大学院教授、秋池玲子ボストンコンサルティンググループ・パートナー＆マネージングディレクターも起用する。

　会議の議長は安倍晋三首相で、菅義偉官房長官や新藤義孝戦略特区担当相も加わる。特区諮問会議は年明けにも第１回会合を開き、地域の選定作業などに本格的に着手する。安倍首相は来年３月をめどに対象地域を指定する方針を示している。

943：チバＱ：2013/12/24(火) 22:22:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013122400047
独法再編、１００から８７に＝世界トップなら高給も−政府方針
　政府は２４日午前の閣議で、独立行政法人を現在の１００から８７に統廃合することを柱とする改革方針を決定した。「削減ありきではなくメリハリが必要」として、野田前政権時の方針をゼロベースで見直し、安倍晋三首相が掲げる成長戦略に資する法人の新設なども盛り込んだ。政府は来年１月に召集予定の通常国会に独法通則法改正案を提出。成立後速やかに再編を進める。
　成長戦略に関しては、医療分野の研究開発の司令塔として、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルとする日本医療研究開発機構（仮称）を新設。また、「攻めの農業」を効率的に推進するため、農業環境技術研究所や種苗管理センターなど４法人を統合する。
　さらに、世界最高水準の成果が期待できる法人を「特定国立研究開発法人」（仮称）と位置付け、給与を弾力的に設定できるような制度を導入する。通常より高い給与とすることで、優秀な人材を確保するのが狙いだ。　
　一方、統合を検討していた海洋研究開発機構と防災科学技術研究所については、「東日本大震災を踏まえ防災・減災の重要性が高まった」（稲田朋美行革担当相）として、２法人とも残す。（2013/12/24-10:56）

944：チバＱ：2013/12/24(火) 22:24:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013122400878
安倍カラーで歳出膨らむ＝野党、公共事業依存を批判−１４年度予算案
　安倍晋三首相が自らの経済政策「アベノミクス」を推進するため編成した２０１４年度予算案が２４日閣議決定された。来年４月の消費税率８％への引き上げを控え、景気腰折れを避けたい首相と、公共事業増を求める自民党からの歳出圧力。防衛費の増額など「安倍カラー」の強い政策を前面に出したことも重なり、一般会計の総額は過去最大の約９５兆８８００億円に膨れ上がった。




【図解】2014年度予算案・来年度予算案を家計に例えると



　「来年、多くの企業が賃金を上げて、全国津々浦々に景気の良い風が届くように努力したい」。首相は２４日の自民党役員会でこう語り、予算案の早期成立を図り、経済再生に全力を挙げる考えを強調した。
　予算編成作業では、族議員の活動が活発化。「国土強靱（きょうじん）化」を旗印に建設・道路族が予算確保に突き進んだ結果、公共事業費は約５兆９６００億円に達し、前年度から１２．９％の大幅増となった。
　防衛費は前年度比２．８％増で、安倍政権下では２年連続のプラス。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立が続く中、離島防衛などに力点を置く首相の意向に沿う形となった。沖縄振興費も概算要求額を上回る３４６０億円を計上し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向けた環境整備を図りたい官邸の狙いが鮮明となった。
　全体のパイが広がったこともあり、自民党と政府が対立する場面は限定的で、診療報酬の引き上げを求める厚生労働族と医療費抑制を目指す官邸サイドの衝突が目立った程度。この綱引きは官邸の意向を反映してマイナス改定（実質ベース）で決着した。
　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「政府・与党一体となって編成した良い予算だ」と胸を張ったが、「大盤振る舞い」の予算案となったことは否めない。民主党の海江田万里代表は同日の会見で、「経済的な波及効果が乏しいのは分かっているのに、相変わらず公共事業に頼っている」と語り、安倍政権を批判した。（2013/12/24-19:54）

945：穏健保守系無党派：2013/12/26(木) 07:58:43
http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000m010144000c.html

安倍政権:発足丸１年　経済再生　参院選と五輪で自信　

毎日新聞　2013年12月26日　04時00分



沖縄県の仲井真弘多知事との会談を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年１２月２５日午後１時５８分、小出洋平撮影


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安倍内閣の支持率

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　安倍政権は２６日、発足から丸１年を迎える。安倍晋三首相は「経済再生」を最優先に手堅い政権運営に努め、内閣支持率も高い水準を維持。７月の参院選に圧勝して主導権を握ると、来年４月の消費増税や特定秘密保護法制定のほか、２５日には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市への移転問題も動かした。長期政権をにらむ首相に対し、自民、公明両党の存在感は乏しい。首相が掲げる「決める政治」にはブレーキ役不在の危うさもつきまとう。【中田卓二、横田愛、高本耕太】

　「祖父の岸信介（元首相）が『もう一度首相になれたら、もっとうまくやれる』と語っていた。１度目の失敗は私の胸に深く刻み込まれている。前回の反省の上に立って、謙虚に、多くの国民の理解と合意を得る努力を続けることが重要だ」

　首相は１９日、東京都内での講演で短命に終わった第１次政権の反省を率直に語った。同政権は教育基本法改正や憲法改正手続きを定めた国民投票法を実現させたものの、民意は離れた。今回は「安倍カラー」を抑え、財界人との会合でも「経済は国力の源泉。これからも経済最優先の政権運営をする」と繰り返す。

　特定秘密保護法での強引な国会運営を受け、内閣支持率は政権発足後、初めて５割を割った。しかし、支持率下落を心配した参院議員との電話で、首相は「そんなに気にしていない」と語ったという。１２月の政府月例経済報告は「デフレ」の表現を４年２カ月ぶりに削除し、２５日には株価が１万６０００円台をつけた。２０２０年夏季五輪の東京招致の実現もあり、首相は政権運営に自信を深めている。

　ただ、歴史認識問題ではつまずきかける場面もあった。「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」という首相の４月の国会答弁は、米国内でも批判が広がった。菅義偉官房長官が、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話の「全体を引き継ぐ」と表明して何とか沈静化させた。首相は在任中の靖国神社参拝を自重している。

　「まずはデフレ脱却を成し遂げる。衆院はまだ３年任期があるので、日本を正しい方向に導いていくためにも、落ち着いて仕事をしていかなければいけない」

　首相は２２日のＮＨＫ番組で、今後の政権運営について引き続き経済重視で臨む意向を示した。当面は来年４月に消費税率８％への引き上げを控え、景気の腰折れをどうしのぐかが課題となる。憲法改正をはじめ世論の分かれる安倍カラーの政策は、政権に体力がなければ実現が難しい。首相は実績を重ねつつ、独自色を押し出す時機を慎重にうかがっている。

946：ニ階席：2013/12/26(木) 12:08:51
やりやがった…。でも、８月１５日を選ばなかった時点でどうなんかなぁ、これ。

安倍晋三首相が２６日午前、東京・九段北の 靖国神社を参拝した。

現職としては、２００６年に当時の小泉純一 郎首相が参拝して以来７年ぶりで、安倍政権発 足から１年のタイミングでの決行となった。首 相の参拝を求める保守層に配慮したとみられ る。中韓両国は、東京裁判のＡ級戦犯が合祀 （ごうし）されている靖国神社への首相や閣僚 の参拝に反対しており、反発は必至だ。

首相は第１次安倍内閣のときに参拝しなかっ たことを「痛恨の極みだ」として、参拝への意 欲を強調。１２月９日の記者会見では「参拝す るか否かを今、申し上げるべきではない」と述 べていた。

首相は４月の春季例大祭では「真榊（まさか き）」と呼ばれる供物を私費で、８月１５日の 終戦記念日には玉串料を私費で奉納した。１０ 月の秋季例大祭でも真榊を納め、それぞれ参拝 を見送った。

沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり冷 え込んだ中韓両国との関係改善に向け、首相は 早期の首脳会談開催を呼び掛けてきた。だが今 回の参拝により、会談は当面困難となりそう だ。

第２次安倍政権では今年４月２１〜２３日の 春季例大祭に合わせる形で麻生太郎副総理兼財 務相、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員 長が、同月２８日には稲田朋美行政改革担当相 が参拝した。新藤、古屋両氏は秋の例大祭でも 参拝した。（共同）

947：ニ階席：2013/12/26(木) 12:12:12
さいでっか。副総理閣下はご存じないと…。

産経新聞 12月26日（木）11時35分

麻生太郎副総理兼財務相は、２６日の閣議後 会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連し 、「市場では総理が参拝すると噂になっている 。総理から何か聞かれていないか」との記者か らの質問に、「うかがってません」と答えた。

948：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/12/26(木) 18:41:17
アメリカにも言ってなかったのか。だとしたらちょっとらしくない。

対中韓関係、停滞長期化へ＝米も「失望」表明−靖国参拝−安倍首相「説明し誤解解く」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122600483
　安倍晋三首相が現職首相として７年ぶりの靖国神社参拝に踏み切ったことで、中韓両国との関係停滞の長期化は必至な情勢だ。両国は外交ルートを通じて日本政府に抗議。日中、日韓関係の改善を望んでいた米国も「失望」を表明した。首相は米中韓各国に参拝の意図を説明する考えを示したが、理解が得られる見通しは立っていない。
　首相は２６日午後、自民党のインターネット番組で、中韓両国の反発について「戦犯を崇拝するために参拝しているという誤解に基づいた批判がある」と指摘した上で、「中国、韓国の人の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない」と重ねて強調した。米国に対しても「近年、誤解が増幅されてきた。この機に、しっかり説明していくことで誤解を解いていきたい」との姿勢を示した。
　菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、「首相は私人の立場で参拝した」と説明、玉串料を納めたことを明らかにした。菅長官は「関係国には（事前に）しかるべき説明はしている」と述べたものの、具体的な国名は明示しなかった。
　だが、各国の反応は厳しい。中国の程永華駐日大使は２６日午後、外務省で斎木昭隆事務次官と約４０分間会談し、首相の靖国神社参拝に抗議。程大使は会談後、記者団に「極めて大きな憤慨を覚える。靖国神社は対外侵略を精神的に支えた場所でＡ級戦犯が祭られている。国際社会への挑戦で、中国、韓国の感情を傷つけた」と非難した。
　程大使はさらに「きょうの（首相の）行動は新たに大きな障害をもたらした。日本側で責任を負わなければいけない」と強調。日中首脳会談の実現は当分困難との認識も示した。
　韓国の李丙※（※＝王ヘンに其）駐日大使も２６日、外務省を訪れ抗議する見通しだ。　
　一方、在日米大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と、強い表現で首相の参拝を批判する声明を発表した。靖国参拝に絡む米側の批判声明は異例で、日本政府内では対米関係への影響を憂慮する声も出始めている。（2013/12/26-18:06）

949：チバＱ：2013/12/26(木) 21:06:23
http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000e010238000c.html
安倍首相:靖国神社に参拝　中韓が猛烈に反発、米「失望」
毎日新聞　2013年12月26日　11時40分（最終更新　12月26日　20時09分）


靖国神社を参拝する安倍晋三首相＝東京都千代田区で２０１３年１２月２６日午前１１時４５分、竹内幹撮影
写真特集へ　安倍晋三首相は２６日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への参拝には中国、韓国が猛烈に反発したことに加え、在日米大使館も「米国政府は失望している」との声明を発表した。首相は「年内参拝」に強い意欲を持っていたとされ、政権発足１年となる２６日に向けて周到に準備して参拝に踏み切ったが、国際社会からは厳しい批判にさらされ、外交的には厳しい立場に立たされることになった。

　安倍首相の在任中の参拝は第１次政権を通じて初めて。現職の首相による靖国神社参拝は２００６年８月１５日の当時の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶりとなる。

　首相は午前１１時半ごろ、首相官邸から公用車で靖国神社に向かった。玉串料３万円を私費で支払い、玄関ホールにあたる到着殿で「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳。本殿前には首相名で花も添えられた。

　首相は参拝にあたり「恒久平和への誓い」と題した談話を英訳とともに発表。「尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、哀悼の誠をささげるとともに、尊崇の念を表し、御霊（みたま）安らかなれとご冥福をお祈りした」などとした。

　参拝後は記者団に、２６日に参拝した理由を「政権が発足して１年。この１年間の安倍政権の歩みをご報告し、二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意を伝えるためにこの日を選んだ」と説明。中国、韓国からの反発に対しては「戦犯を崇拝する行為との誤解に基づく批判がある」と指摘し、「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えはない」と強調した。

　首相は、本殿での参拝のほか、敷地内にある「鎮霊社（ちんれいしゃ）」にも現職首相として初めて参拝。鎮霊社は靖国神社に合祀されていない戦没者らを慰霊するために１９６５年に建てられ、外国人も祭られていることから、中韓への配慮を示す狙いがあったとみられる。

　首相は昨年１２月の就任直後にも靖国神社参拝を模索。ただ、政権基盤が固まっていない中で参拝すれば、周辺国のみならず、当時参院で多数を占めていた野党や与党内からも反発の声が上がる可能性があり、自民党幹部らが参拝先送りを進言し、首相が受け入れた。

　中国、韓国との関係改善を優先し、首脳会談の機会を探っていた首相は、４月の春季例大祭、８月の終戦記念日も参拝を見送った。だが、複数の首相周辺によると、１０月の秋季例大祭（１７〜２０日）の際に、首相は参拝を真剣に検討。だが、直前に強力な台風２６号が伊豆大島で甚大な被害を出し、首相は災害対応を優先せざるを得なかったという。首相は周辺には「１年に１度参拝する」と明言しており、残された「年末参拝」の機会をうかがっていた。

　今回の参拝に関しては、談話の準備などは極秘裏に進められ、官邸内でも「米国も反対しており、年内参拝はない」との見方が出ていた。参拝方針は菅義偉官房長官らごく少数の側近にのみ伝達された。神社には２６日午前７時に参拝する意向を伝え、続いて与党幹部や米国、中国、韓国などの関係国にも連絡した。【古本陽荘】

950：チバＱ：2013/12/26(木) 23:32:21
http://mainichi.jp/select/news/20131227k0000m030110000c.html
首相靖国参拝:米の懸念無視　中韓関係冷却化は必至
毎日新聞　2013年12月26日　23時18分（最終更新　12月26日　23時18分）

　安倍晋三首相が２６日行った突然の靖国神社参拝は、中国や韓国だけでなく日本にとり最も重要な同盟国である米国からも強い否定的反応を招いた。水面下で参拝自粛を働きかけてきた米国がいら立ちを深め、中韓との関係がさらに冷却化するのは必至の情勢だ。

　◇米国　対日評価、一変か
　米政府は安倍首相の２期目の就任以来、東アジア情勢の安定を望む観点から日中、日韓関係の悪化につながる靖国神社参拝を避けるよう日本政府側に水面下で再三働きかけてきた。これを退けた形となる今回の参拝に、米大使館は失望感を示す声明を即座に出した。日本外務省幹部が「近年になく良好で緊密」と胸を張ってきた日米関係だが、今後ひびが入りかねない。

　「靖国神社参拝は絶対にやめてくれ。積み上げたものを全て壊す」。知日派のアーミテージ元米国務副長官は１０月３０日、東京都内で自民党幹部に対し、首相の靖国参拝を見送るよう力説した。日本と中国、韓国の対立激化がアジア太平洋地域に重心を移す米国の「リバランス」政策上、大きな不安定要因になることへの強い懸念を示したものだ。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で不測の事態が懸念される中、米国は日米安保条約が尖閣にも適用されると強調して中国をけん制するが、米中がにらみ合う事態は避けたいのが本音だ。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応でも日米韓の連携が不可欠だが日本と韓国の関係は悪化し、軍事情報の共有システムも途切れたまま。東アジア戦略のカギを握るのは日韓との連携であるだけに、米国は関係改善を繰り返し促してきた。

　ある日本外務省幹部は今月、米外交・国防当局者との非公式会談で「靖国に参拝するなど、挑発的な行動は避けるべきだ」とくぎを刺されたという。

.　複数の日米外交筋が「靖国神社参拝は避けるようにというメッセージと受け取った」と口をそろえるのは、１０月３日のケリー国務長官とヘーゲル国防長官の東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑への献花だ。同墓苑は第二次世界大戦で戦没した身元不明者の遺骨を納める無宗教国立施設。在日米大使館のカート・トン首席公使は１０月３１日のブログで献花に関し「日本の歴代指導者が米国訪問時にアーリントン国立墓地の無名戦士の墓を訪問していることと、相通ずるものがあります」と記した。宗教性を排した追悼施設の同墓地に一番近いのは、戦争指導者も合祀（ごうし）され宗教・政治性を帯びる靖国神社ではなく、千鳥ケ淵墓苑だとの認識を示したものだ。

　米政府に近い知日派有識者は「オバマ政権は、参拝を見送る安倍首相の現実主義を高く評価してきた。保守主義が表面化すると、評価は一変しかねない」と指摘している。【ワシントン西田進一郎】

951：チバＱ：2013/12/26(木) 23:33:14
　◇中国　首脳会談、困難に
　「重大な結果の責任は日本が全て負わなければならない」。中国の王毅（おう・き）外相は２６日夕、木寺昌人駐中国大使を外務省に呼び、約４０分にわたり厳正な申し入れと強い抗議を行った。木寺大使は中国にいる日本人と企業の安全の確保を強く求め、王外相は「すべきことはする」と回答したという。

　２６日夕には劉延東（りゅう・えんとう）副首相が北京で小渕優子元少子化担当相ら超党派国会議員１０人と会談する予定だったが、急きょ取りやめに。秦剛（しん・ごう）外務省報道局長は定例会見で「靖国神社参拝で両国関係の改善と発展に新たに重大な政治的障害をもたらした」と述べた。

　日中外交当局は来秋の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日中首脳会談が実現できないか環境整備を進める意向だったとされる。しかし、尖閣問題と中国の防空識別圏設定に靖国参拝が加わり、「それどころではなくなった」（北京の外交当局者）のが実情だ。

　政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇（り・び）所長は「安倍首相には中日関係を改善する気持ちがないことの表れで、東アジアはさらに緊張するだろう」と批判する。【北京・石原聖】

　◇韓国「憤怒禁じ得ない」
.
　韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の厳しい対日姿勢を疑問視する見方が出ていたが、靖国参拝で反発一色に染まった。日本の植民地時代の元徴用工をめぐる訴訟問題など他の政治問題に影響が出かねないとの懸念も出ている。

　政府全体の広報を担当する劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光相は２６日、「嘆かわしく、憤怒を禁じえない」との異例の政府報道官声明を発表。「積極的平和主義という名の下に国際社会に貢献したいというが、誤った歴史観を持ち、平和増進に寄与できると考えているのか、問わずにいられない」と非難した。

　また、金奎顕（キム・ギュヒョン）第１外務次官は外務省に倉井高志・駐韓総括公使（臨時代理大使）を呼び、「韓日関係の安定的な発展を望む両国国民の願いに冷や水を浴びせる行為だ」と抗議した。

　韓国では今秋以降、メディアや有識者の間で日韓関係改善の必要性が強調され、最近では青瓦台（大統領府）高官も問題意識を持つようになっていた。今月、韓国側が外務次官級の戦略対話の開催を提案するなど、実務レベルでは環境整備が進みつつあったが、日韓外交筋は「関係立て直しが全く見通せない状況になった」と漏らす。【ソウル大貫智子】

.

952：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:11:11
まあ頑なな中韓の態度を見れば参拝しても余り失う物はなかったんでしょうかねぇ。。

そんなに保守派に配慮しなければならない程追い詰められてたんですかね？？

953：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 05:11:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/k10014152121000.html
靖国参拝 事態の改善は難航も
12月27日 4時13分


安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに中国と韓国は強く反発し、これに加えて同盟国のアメリカも「失望した」という声明を発表しました。
政府は各国に対して、安倍総理大臣の参拝の意図を丁寧に説明し理解を求めていく方針ですが、理解が得られる見通しは立っておらず、事態の改善には時間がかかることが予想されます。

安倍総理大臣は総理大臣就任から１年がたった２６日、東京・九段の靖国神社に参拝しました。
安倍総理大臣は参拝のあと記者団に対し、「もとより中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。また、日本は戦後、自由と民主主義を守ってきた。そのもとに、平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。この基本姿勢は一貫し、一点の曇りもない。これからも謙虚に礼儀正しく誠意を持って説明し、対話を求めていきたい」と述べました。
しかし、中国と韓国は「アジアの戦争被害国の人々の感情を踏みにじるものだ」などと厳しく非難する談話を出すなど、強く反発しています。
さらに、アメリカも中韓両国との緊張緩和を促してきただけに、東京にある大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望している」とする声明を発表しました。
これについて、政府内からは安倍総理大臣の靖国参拝に理解を示す意見が出る一方、「経済政策に専念して欲しかった」などとしたうえで、中国や韓国との関係だけでなく、日米関係への影響を懸念する意見も出ています。
政府は、アメリカに対しては日米同盟が基軸だとする日本の外交姿勢は変わらないとして、アメリカ軍普天間基地の移設問題などでの緊密な連携を引き続き維持していきたいとしています。
一方、中国や韓国に対しては、安倍総理大臣の参拝の意図を丁寧に説明し理解を求めていく方針ですが、理解が得られる見通しは立っておらず、事態の改善には時間がかかることが予想されます。

954：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 06:29:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000127-mai-pol
＜首相靖国参拝＞公明、警戒感強める　「自制を」かなわず

毎日新聞 12月26日(木)22時5分配信

　公明党は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に警戒感を強めている。靖国参拝に自制を求めた公明党の主張は受け入れられず、政権内での存在感低下が鮮明になったからだ。高支持率を保つ首相は今後、集団的自衛権の行使容認や憲法改正など「安倍カラー」の政策実現を視野に入れる。しかし、公明党に連立離脱の選択肢はなく、党執行部は政権への疑心暗鬼を募らせつつ年を越す。【高本耕太】

【各国メディアも速報】ＡＰ通信は「安倍首相の実利的な外交方針からの脱却のように見える」

　「ご賛同いただけないだろうとは思いますが、自分の決断として参拝する」

　靖国参拝直前の２６日午前１１時すぎ、首相は公明党の山口那津男代表に電話し、参拝方針を「通告」した。山口氏は「賛同できません」と述べ、翻意するよう訴えたが、かなわなかった。山口氏は同日午後、記者団に対し「参拝は安倍カラーの表れの一つだ。内心の思いだけでなく、周到な積み重ねなくして、理解は得られない」と批判した。

　山口氏は今年１月に訪中して、中国の習近平国家主席（当時は総書記）と会談している。首相に対し再三、中韓との関係改善を促してきただけに、失望感を隠せない。山口氏は首相の靖国参拝について「引き起こす課題を覚悟した上での決断だ。その結果は、首相自身が修復しなければならない」とけん制した。

　自公連立政権は１９９９年に始まった。当時、自民党は参院で過半数割れしており、公明党との連立で政権を安定させてきた。しかし、７月の参院選大勝により、自民党は次期参院選での単独過半数もにらむ。相対的に公明党の発言力は低下し、同党幹部は「首相に公明党への配慮があるなら、参拝しないはずだ」とぼやいた。

　安倍政権では政策決定も政府・自民党ペースで進む。特定秘密保護法の成立を巡り、公明党は「強引な政権運営」との批判を自民党とともに浴びた。一方、消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率導入はあいまいで、公明側の要望はほとんど実現していない。

　来春以降、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を目指す政府・自民党とあつれきが増すのは確実だ。支持団体の創価学会関係者は「秘密保護法で首相に『公明は何でも言いなり』という印象を与えてしまった。この政権にどこまで付き合うのか」と党内に鬱積する不満を代弁した。

955：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 08:04:16
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/27/kiji/K20131227007274510.html
野党賛否割れる　民主、共産「暴挙」　維新、みんな「当然」


　野党は安倍首相の靖国神社参拝について、民主党や共産党、生活の党、社民党が「暴挙」などと反発。一方で、日本維新の会、みんなの党、結いの党、新党改革は「当然」などと理解を示し、賛否が割れた。民主党の海江田万里代表は国会内で「首相に私人の立場はない。自重すべきだった」と述べた。日本維新の会の中山成彬両院議員総会長は「靖国参拝は内政問題で（外国から）とやかく言われるいわれはない」と首相を支持した。
.


[ 2013年12月27日 05:30 ]

956：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 08:07:45
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20131226-1236213.html
「暴挙」「当然」野党は賛否割れる


　野党は安倍晋三首相の靖国神社参拝について、民主党や生活の党、社民党が「理解しがたい」「暴挙」などと反発した一方、日本維新の会、みんなの党、結いの党は「当然」「首相の判断だ」などと理解を示し、賛否が割れた。

　民主党の大畠章宏幹事長は取材に対し「参拝でどんな影響が及ぶのか、考慮していないのではないか。首相は『対話の扉を開けている』と言うが、自ら扉を閉じてしまった。今回の行動は理解しがたい」と述べ、中韓両国を念頭に外交上の悪影響が避けられないとの認識を示した。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「日本の侵略戦争を美化する立場を世界に宣言することにほかならない。断じて許せない」と非難した。

　生活の党の鈴木克昌幹事長も「東アジアで日本の置かれた立場を考えると（近隣諸国を）刺激することは良くない。首相に私人はない」と批判。社民党の又市征治幹事長は「信じられない暴挙だ。積極的平和主義と言いながら積極的戦争主義ではないか。強く批判する」と強調した。

　一方、日本維新の会の中山成彬両院議員総会長は「当然のことだ。靖国参拝は内政問題で（外国から）とやかく言われるいわれはない。中韓両国と首脳会談の見通しがつかない中、影響はないと判断したのだろう」と述べ、首相対応を支持した。みんなの党の渡辺喜美代表も「個人の信仰の問題であり、とやかく言うことはない」と指摘。結いの党の小野次郎幹事長は「外交上の影響はあるが、信教の自由もある。首相の判断と受け止める」と容認姿勢を示した。（共同）

　［2013年12月26日13時7分］

957：チバＱ：2013/12/27(金) 23:39:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/chn13122723200010-n1.htm
【首相靖国参拝】
続く余波、韓国と台湾、香港で散発的デモ　中国は「許可出てない」
2013.12.27 23:18

安倍首相の靖国神社参拝に抗議する市民団体メンバーら＝２７日、ソウルの日本大使館前（共同）
　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、韓国と台湾、香港で抗議デモが行われた。ソウルの日本大使館前では２７日夕、市民団体が「安倍、即刻、割腹せよ！」と書かれた横断幕を掲げて謝罪を求め、安倍首相の人形や写真を燃やし、日本製品の不買も訴えたが、わずか約３０分で終了した。一方、韓国各紙は１面トップで、参拝する安倍首相の同じ写真を掲載。テレビのニュースも同様で、韓国では“メディア主導”の「反日」が目立っている。

　台湾でも中国との統一を訴える民間団体員ら約５０人が２７日、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）前で「日本の軍国主義に反対する」などと訴えた。また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」のメンバーも２７日、香港の日本総領事館周辺でデモを行ったという。

　一方、中国ではインターネットで、２７日午前に北京の日本大使館前で抗議デモを行う予告が出回り、公安車両が配置されるなど、厳しい警戒態勢が敷かれた。

　ただ、午後になっても大使館周辺でデモ参加者の姿を確認できず、北京が拠点の反日団体関係者は産経新聞の取材に「公安当局にデモの申請を提出したが、許可はまだ下りていない」と説明した。（ソウル　名村隆寛、北京　矢板明夫、台北　吉村剛史）

958：チバＱ：2013/12/28(土) 11:16:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122810400010-n1.htm
菅氏の本気、知事動かす　「沖縄への思い　どの内閣より強いと感じた」

2013.12.28 10:37 （1/2ページ）


　「沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で、沖縄県の仲井真弘多知事は辺野古の埋め立てを承認した理由として、安倍晋三内閣の「沖縄への思い」を挙げた。

　その橋渡し役となったのが、菅義偉官房長官だ。それを象徴する光景がある。

　「要請書を持って参上しました」

　１７日に開かれた沖縄県の基地負担軽減策と振興策を話し合う沖縄政策協議会。他の閣僚が一心不乱にメモをとる中、首相と菅氏だけは要請書を読む仲井真氏をじっと見つめていた。

　《（１）普天間飛行場の５年以内の運用停止（２）牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還（３）日米地位協定の改定（４）普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの半数の県外移転》

　要請書に込めた仲井真氏の思いを県幹部が代弁する。「基地負担軽減の実現に本気度をみせてくれ」

　要請書の４項目は政府内で唐突と受け止められた。

　だが実は菅氏は１１月上旬、まったく同じ要請書を入手していた。「承認にあたり、知事が迫った踏み絵だ」。菅氏は直感した。

　しかも仲井真氏が唱えてきた「県外移設」要求は要請書から消えていた。菅氏と同じ時期に要請書を入手した政府高官はこう断言した。「知事はオスプレイの半数の県内での運用を容認した上で県外分散を求めてきた。埋め立て承認を前提にしていると確信した」

　それから１カ月あまりたった１２月１３日、仲井真氏は承認か不承認かの判断を年内に示すと明言。別の高官は「承認に向け退路を断った」と指摘した。

　なぜか。不承認とするのであれば、来年１月１９日投開票の名護市長選の後まで待つのが妥当とされた。移設を受け入れる保守系候補が分裂したまま選挙戦を迎え、移設反対派の現職の勝利を待ち、地元の反対意見を重くみて不承認にする−との論法を選ぶわけだ。

　退路を断った仲井真氏に菅氏も呼応した。

　「『改定的』と打ち出せる要素がないと駄目だ」

　米政府の反発を恐れ、地位協定の改定作業に消極的な外務・防衛両省幹部の報告を菅氏は突き返した。協定改定とオスプレイの県外分散が仲井真氏の要請の核心だと見定め、菅氏は保秘と本気度にもこだわった。

　「下に任せるな。局長のお前が自分でやれ」

　菅氏の覚悟は仲井真氏にも伝わる。

　「協定改定という難題に取り組む姿勢は高く評価したい」。１２月１６日、仲井真氏周辺は産経新聞の取材に語った。

　沖縄問題は基地を受け入れる見返りに政府が振興策で理解を求めるアメとムチの構図が続いてきた。そこから脱却するには、抜本的な基地負担軽減策に踏み込むしかない。これこそ仲井真氏が要請書に託したメッセージであり、菅氏の行動力が最終的に仲井真氏の背中を押した。（半沢尚久、峯匡孝）

959：名無しさん：2013/12/28(土) 14:48:52
★規制委員長 議員と異例の面会
12月25日 18時54分

原子力規制委員会の田中俊一委員長は､原子力の規制を検討する自民党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの
塩崎恭久元官房長官と面会し､｢あらゆる関係者と会って考えを聞くべきだ｣とする提言を受け取りました｡
これまで田中委員長は｢規制の独立性｣を理由に政治家などとの面会を避けていて､今回は異例の対応となりました｡

原子力規制委員会の田中委員長は､おととしの原発事故で当時の規制機関が｢『事業者のとりこ』となって
独立性は形骸化している｣と批判されたことから､｢規制の独立性｣を理由に政治家や電力事業者などの
関係者との面会を原則避けてきました｡

これに対し､原子力の規制を検討する自民党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑが､規制委員会に対する提言をまとめ､
菅官房長官に提出したことを受け､田中委員長は座長の塩崎元官房長官と面会し､提言を受け取りました｡

提言では､規制委員会の姿勢について｢『独立』が『孤立』になっている｣と批判し､政治家や電力事業者
などあらゆる関係者と会って多種多様な考えを聞くことや､信頼されるために十分な説明責任を果たすことや
人材育成を強化することを求めています｡

面会で塩崎元官房長官は､｢あらゆる立場とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝしてから独自の判断を独立して行うべきだ｣
と述べたのに対し､田中委員長は｢意見を聞くことに異存はないが､たくさん聞くと時間がかかるのは間違いない｡
来年はいろいろな関係者とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝをどう取るのかが課題だ｣と話していました｡(以下略)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014108541000.html

960：名無しさん：2013/12/28(土) 14:54:56
【社会/法律】自民党が新たな家族関係の法整備へ･･･性同一性障害の最高裁決定受け

自民党は､性同一性障害のため女性から性別を変更した
男性とその子の｢父子関係｣を認めた最高裁決定を受け､
法整備に乗り出す｡

第三者の精子･卵子の提供や代理出産で生まれた子と
親の新たな家族関係を法的に明確にする方針だ｡

来年1月召集の通常国会に､民法改正案や生殖補助
医療関連法案の提出を目指す｡

性同一性障害の女性が性別を変えて男性になり､第三者の
精子の提供を受けて妻との間に子をもうけた事例について､
最高裁は10日付の決定で父子と認定｡｢妻が婚姻中に懐胎
(妊娠)した子は夫の子と推定する｣と定めた民法の｢嫡出
推定｣規定が適用されると判断した｡


ｿｰｽ:時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122200053

961：名無しさん：2013/12/28(土) 23:10:03
小泉純一郎元首相の訪朝交渉で､北朝鮮の窓口役を務めた｢ﾐｽﾀｰX｣浮かぶ実像
★｢ﾐｽﾀｰX｣浮かぶ実像　
2013.12.28 11:16
■秘密警察副部長/金総書記に通じる/ｽﾊﾟｲ罪で粛清か

小泉純一郎元首相の訪朝に関する水面下の交渉で､北朝鮮の窓口役を務めたのは日本側が
｢ﾐｽﾀｰX｣と呼んだ人物だった｡訪朝から10年がたち､その実像が明らかになってきた｡(久保田るり子)

｢頭のいい男だった｣
ﾐｽﾀｰXと会ったことのある日本政府の交渉関係者は異口同音にいう｡

中肉中背で筋肉質｡英語､ﾌﾗﾝｽ語を話し､年齢は当時で40代中頃｡外交交渉には不慣れな様子だったが､
話の切り返し方などで相手に知的な印象を与える人物だった｡

日本側には国家最高機関｢国防委員会｣に所属し､｢自分は参与だ｣と説明していた｡
｢金哲(ｷﾑ･ﾁｮﾙ)｣と名乗ったが､ｷﾑは山田､ﾁｮﾙは太郎のような仮名だ｡

韓国情報当局はX氏の正体について､北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部の柳京(ﾘｭ･ｷﾞｮﾝ)
副部長だとしている｡

交渉は平成13年晩秋から始まった｡まもなく日本側は槙田邦彦･外務省ｱｼﾞｱ大洋州局長から田中均氏に引き継がれた｡

日本側がX氏の実力を測る"値踏み"に使ったのは､北朝鮮にｽﾊﾟｲ容疑で抑留されていた元新聞記者の送還問題だ｡
｢金正日総書記に近いなら解決してほしい｣と要求した｡すると送還は無条件で実現した｡日本側はX氏が金総書記に
通じる人物と判断した｡

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120917/plc12091710400005-n1.htm
交渉場所の8割は上海､大連など中国本土で､残りの2割はｱｼﾞｱの第三国と平壌だった｡中国ではﾎﾃﾙを毎回の
ように変える警戒ぶりをみせた｡X氏の付き人は顔が外からみえないようX氏を窓側に背を向ける席に座らせるよう
要求した｡｢情報の人間だな｣と日本側は思ったという｡

X氏はいつも屈強な保衛部幹部とみられる男を伴い､単独行動は取らなかったという｡

しかし､2010〜11年に行われていた南北秘密接触で訪韓したとき､X氏はﾐｽを犯したようだ｡
｢彼は韓国の情報当局に単独で取り調べを受けた｡それが発覚してｽﾊﾟｲ罪で粛清された｣(日韓情報筋)

ある日本政府の交渉関係者は回想する｡
｢われわれと酒も飲んだ｡仕事いちずな男だった｡北側の人間から『団長』と呼ばれ監視というよりは敬意
が払われていた｡Xがいなかったら日朝平壌宣言をまとめるのは困難だった｣

962：とはずがたり：2013/12/30(月) 22:47:14

安倍首相靖国参拝で中国＆韓国 実は大喜び！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00010000-noborder-pol
DAILY NOBORDER 12月27日(金)23時48分配信

　安倍晋三首相が26日、東京・九段下の靖国神社を参拝したことに対して、予想どおり中国、韓国が猛反発している。

　中国の程永華駐日大使が即座に外務省を訪れ、対応したい斎木昭隆事務次官に「極めて遺憾を覚える」などとする抗議を伝え、本国では王毅外相が木寺昌人駐中国大使を呼びつけ約40分にわたって強い抗議を行った。韓国も同様な反応だ。

　だが、こうした表向きの動きと裏腹に在京の中国消息筋は同日夜、DNBの取材にこう語った。
「安倍首相は我々の思惑通り動いてくれた。これで尖閣諸島もまた一歩、我々の手に近づいた……」

　理屈は極めて簡単だ。中国政府はこれまで安倍政権を「右傾化、軍国主義的」などと批判してきた。安倍氏が「誤解に基づく批判である」「中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたい」とどんなに抗弁しても、国際社会の常識では“首相の靖国参拝”は「戦犯の崇拝」「戦争の肯定」と捉えられてしまう。

　実は中国の狙いはそこにある。

　今回の参拝で、これまで“筋違い”との批判もあった中国の主張の正当性が裏付けられ、国際社会もそれを認めざるを得なくなる。とくに尖閣諸島については「仕掛けてきたのは日本側だ」との主張もできる。前出・王毅外相の「重大な結果の責任は日本がすべて負わなければならない」という言葉に裏には、そういう意味が含まれている。

　26日付の米ウォールストリートジャーナル紙は、「とかく日本を軍国主義だと騒いできた中国指導部にとって、靖国参拝は最高のプレゼントだ」とまで書いた。

　一方、反日姿勢を続ける韓国の朴槿恵大統領にとっても渡りに船だ。最近では韓国国内からも大統領の対日姿勢について批判の声が上がりつつあった。それも安倍氏の参拝で、一気に正当化されることになる。韓国の国防省は参拝を受けた27日、南スーダンのPKO活動で日本の自衛隊から提供を受けた銃弾は、補充が届けばすぐに返却すると表明した。

　靖国参拝で安倍氏の私的心情は満たされたが、代償で失われた国益は決して小さくない。

963：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:00:04

中国「傲慢な挑戦だ」…靖国参拝で一層強硬に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131228-567-OYT1T00634.html
読売新聞2013年12月29日（日）07:40
　【北京＝五十嵐文】中国の 楊潔チ(ヤンジェチー　よう・けつち）国務委員（副首相級）は２８日、安倍首相の靖国神社参拝は「戦後の国際秩序に対する傲慢な挑戦だ」と批判する談話を発表した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

　中国はすでに 王毅 ワンイー外相が木寺昌人中国大使に抗議したが、さらにランクを上げて対日強硬姿勢を強調した。

　談話は、首相の参拝は「日本の内政や、個人の問題などではない」と決めつけ、首相が「実際の行動」で参拝が国際社会に引き起こした悪影響を取り除くよう求めた

首相、靖国参拝　１０月決断　米中韓関係見極め　「説明し、誤解解きたい」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131227066.html
産経新聞2013年12月27日（金）08:02

　安倍晋三首相は政権発足から１年となる２６日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。首相による靖国参拝は平成１８年８月１５日の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶり。首相は第１次政権時代の不参拝について、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。日本政府は米国に対し事前に外交ルートを通じて首相の参拝を連絡した。中国へも知らせたが、韓国には伝えなかった。

　首相は参拝後、記者団に「この１年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と語った。

　首相は「戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ」と参拝の意義を強調。さらに「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない」として、中韓両国首脳に「直接説明したい」とも語った。

　首相はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した。

　首相の参拝に対し、中国の程永華、韓国の李丙●（イ・ビョンギ）両駐日大使はそれぞれ外務省の斎木昭隆次官を訪ね、厳重抗議した。在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。

　これを受け、岸田文雄外相はキャロライン・ケネディ駐日米大使と電話で会談し、首相の参拝の意図について説明し、理解を求めた。これに対し、ケネディ氏は「本国に伝える」と応じた。

　首相は参拝後に出演した自民党のインターネット番組で「米国で近年、誤解が増幅されている。この機にしっかりと説明していくことで誤解を解いていきたい」と述べた。

●＝王へんに其

964：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2014/01/01(水) 14:01:09
また「失望した」っていわれちゃうぞっと。

新藤総務相が靖国参拝
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014010100114
　新藤義孝総務相は１日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。靖国神社には昨年１２月２６日に安倍晋三首相が参拝し、中韓両国の反発を招くとともに、日本に近隣国との関係改善を促している米国からも批判されたばかり。閣僚の新たな参拝で、中韓との関係修復は一段と遠のきそうだ。
　新藤総務相の祖父は、太平洋戦争末期に硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道陸軍大将で、靖国神社に祭られている。　（2014/01/01-13:45）

965：チバＱ：2014/01/04(土) 16:09:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/asi14010321060004-n1.htm

【首相靖国参拝】
冷静な反応目立つ東南アジア諸国
2014.1.3 21:05 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］


　安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。

　インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。

　その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。

　同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。

　一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。

　また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。

　日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。

　日本は、敗戦後の１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。

　安倍首相も就任１年足らずの昨年１１月までに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟全１０カ国を訪問し、ＡＳＥＡＮを地域協力の「最も重要な基軸」に据える立場を明確にした。

　ＡＳＥＡＮも中国との南シナ海領有権問題などを念頭に、日本との安全保障協力の強化を目指している。

　中韓が今年、靖国問題でもＡＳＥＡＮ切り崩しの外交攻勢をかけてくるのは必至だ。日本は、これに対抗し、アジアの友邦諸国と結束を固めていくことが一層重要となっている。（黒瀬悦成）

966：チバＱ：2014/01/04(土) 16:19:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/chn14010210350002-n1.htm
台湾の外交部が「遺憾」声明　新藤総務相の靖国参拝で

2014.1.2 10:34


　【台北＝吉村剛史】台湾の外交部（外務省に相当）は１日、新藤義孝総務相が同日、靖国神社に参拝したことを受け、「地域に不安を引き起こし、遺憾だ」とする声明を発表した。

　昨年１２月２６日の安倍晋三首相の参拝時と同様、「日本政府や政治家は史実を正視し、歴史の教訓をくみ取り、近隣の感情を傷つける行動をすべきではない」としている。

967：チバＱ：2014/01/04(土) 16:37:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010200065
対中韓、停滞必至＝靖国参拝日米にも影＝−２０１４外交展望


　２０１４年の日本外交は、冷え切った中国・韓国との関係が重荷となる展開が続きそうだ。昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に両国とも猛反発し、長期の停滞は不可避。首相の参拝には米国も「失望」を表明、欧州からも懸念の声が上がった。「積極的平和主義」を掲げ、世界への貢献に意欲を示す首相だが、自らの「信念」を貫いた結果、国際社会での孤立を招いており、負の影響は読み切れない。
　◇遠のく首脳会談
　中韓との首脳会談は１２年１２月の第２次安倍政権発足後、一度も開かれていない。この間、中国は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。韓国の朴槿恵大統領も外国首脳に対日批判を行うなど、「反日」姿勢は鮮明だ。
　日本政府は「対話のドアは常にオープン」と呼び掛け、首脳会談の機会を探ってきたが、首相の参拝で中韓との亀裂は深まり、「積み上げてきた努力が全て崩れた」（外務省筋）格好となった。
　同省幹部は「日中には冷却期間が必要。最低でも半年かかる」と語る。韓国とは、来年が国交回復５０周年に当たり、事務レベルで関係改善を模索する動きもあったが、今月予定されていた日韓次官戦略対話の開催は困難な見通しだ。
　３月にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットには日中韓のトップも集う見通しだが、対話の糸口がつかめるかは未知数。今秋、北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などを見据え、関係修復を探ることになりそうだ。
　◇普天間では前進
　日米関係をめぐっては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設で仲井真弘多沖縄県知事が昨年１２月２７日、同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認し、代替施設建設へ大きな前進があった。政府は普天間の返還前倒しや、新たな環境協定締結などに向け米との連携を深める方針だ。
　ただ、米国には、首相の参拝が地域の緊張を一方的に高める行為と映った。米国が日本の首相の行動を公然と批判する声明を発表するのは異例で、政府関係者は「（参拝は）これで終わりにしてくれ、というメッセージだ」と指摘する。
　これに関し首相は同日、「戦場で散った方々のご冥福をお祈りし手を合わせる。これは世界共通のリーダーの姿勢で、理解をしてもらうよう努力したい」と記者団に語ったが、中国をけん制するため基軸となる日米同盟に、すきま風を吹かせたことは間違いない。同日行うはずだった日米防衛相電話会談は米側の都合で急きょ中止となった。
　北朝鮮では金正恩第１書記が側近だった張成沢氏を処刑、権力構造に変化が生じており、対北朝鮮でもさらなる日米の連携が求められる。政府は４月に予定されるオバマ米大統領の訪日や、秋のＡＰＥＣなどの場を利用して日米首脳会談を開催し、日米の絆を再確認したい考えだ。
　◇地球儀外交は続行
　日ロ関係は、プーチン大統領と昨年４回の首脳会談を重ねるなど、一定の進展があった。今月３１日には、北方領土問題を話し合う外務次官級協議の２回目が東京で開催される。ただ、「領土問題を動かすのは首脳同士」（政府筋）。首相は２月のソチ冬季五輪開催中の訪ロを検討しており、プーチン氏の年内訪日も実現させたい考えだ。
　昨年、２５カ国を訪問し、「地球儀をふかんする外交」を展開した首相。今年も９日から中東・アフリカ４カ国を歴訪するほか、下旬にはスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席、インドも訪問する予定だ。


◇主な外交日程
　１月　９−１５日　安倍首相が中東・アフリカ歴訪
　　　２１−２３日　首相がダボス会議出席のためスイス訪問
　　　２５−２７日　首相がインド訪問
　２月　７−２３日　ロシア・ソチ冬季五輪
　３月２４−２５日　核安全保障サミット（オランダ・ハーグ）
　４月　　　　　　　オバマ米大統領アジア歴訪
　４月　　　１２日　軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合
　５月　６−　７日　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会（パリ）
　６月　４−　５日　ソチで主要国首脳会議（サミット）
　９月？　　　　　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（北京）
　９月下旬　　　　　国連総会一般討論演説（ニューヨーク）
１１月１５−１６日　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（豪州・ブリスベン）

（2014/01/02-14:43）

968：チバＱ：2014/01/04(土) 16:38:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010400153
北朝鮮説得に苦労＝麻生氏の「トイレ外交」評価−元中国外相回顧録


　【北京時事】中国の李肇星元外相がこのほど回顧録「語り尽くせぬ外交」を出版し、北朝鮮の姜錫柱副首相との学生時代からの交流や核問題をめぐる６カ国協議の裏話などを披露した。２００３年８月の第１回６カ国協議で米国の態度に腹を立て、帰国しようとした北朝鮮首席代表の金永日外務次官（現労働党書記）を深夜に直接説得するなど「調整役」として苦労したエピソードもつづった。
　李氏は１９６０年代に北京大に留学していた姜氏と同じ寮の部屋で寝起きし、英語を教えた。卒業後連絡は途絶えたが、０１年の訪朝で再会。０４年に外相として訪朝した際には金正日総書記が軍視察を中断して会談に応じ、「姜錫柱の古い学友だと知っている。私の代わりに彼と夕食を共にしてほしい」と語ったという。
　６カ国協議をめぐっては、米朝代表団が互いに険悪となり接触を避けたため、夕食会で米朝代表を隣同士に座らせ、話し合わせるなど気を使った苦労話を打ち明けた。金永日氏が「米国人はとんでもない」と怒り出し、協議を切り上げて帰国すると息巻いたため、李氏が深夜に説得し、「友人の姜錫柱に会ったら（金氏が）すばらしい態度だったと伝えておく」となだめたことも明らかにした。
　このほか小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が冷え込んでいた０６年７月、マレーシアでの国際会議で麻生太郎外相（当時）が仕掛けた「トイレ外交」にも言及。麻生氏はトイレに立った李氏をつかまえ、「両国関係がこのままでは双方にマイナスだ」と英語で話し掛けたという。
　李氏は「計画外の交流の効果は上々だった。両国のハイレベル接触が復活するためのきっかけになった」と回想した。同年１０月には小泉首相退任後に就任した安倍晋三首相の訪中が実現している。（2014/01/04-16:27）

969：穏健保守系無党派：2014/01/06(月) 14:35:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014010600352
消費税１０％を目指す１年＝麻生財務相

　麻生太郎副総理兼財務・金融相は６日、財務省内で年頭のあいさつをし、「社会保障と税の一体改革は５％（の消費税増税が前提）で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」と述べ、消費税率を１０％に引き上げる必要性を改めて強調した。その上で「われわれの主たる目的は何かを腹に納めて１年間、頑張ってもらいたい」と職員に呼び掛けた。（2014/01/06-12:11）

970：穏健保守系無党派：2014/01/06(月) 17:36:08
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/06/218/

安倍官邸　本当の徳洲会ショックは4月の統一補欠選挙時到来 　 [2014/01/06]

　猪瀬直樹・東京都知事の退陣をもって、「徳洲会ショック」は一応の収束を迎えたかのように見られている。だが、安倍官邸では「本当の徳洲会ショックは4月に来る」といわれている。4月27日、統一補欠選挙が行なわれるからだ。

　徳洲会事件で失職が確実とみられている徳田毅・代議士（自民党を離党）の衆院鹿児島2区補選も、この日と目されている。しかもこの選挙は、4月1日から消費税が8％に引き上げられた直後のため、その影響が直撃する。官邸と自民党は、消費増税直後のこの統一補選を“鬼門”と見ているのだ。

　政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「消費増税の審判が下る統一補選は自民党全敗の可能性がある。東京都知事選の候補者選びで出馬辞退が相次いだのも、選挙区から当選している衆参の議員が知事選に鞍替えすれば、後任を選ぶ補選で負けて地盤を失う可能性があるからです」

※週刊ポスト

971：チバQ：2014/01/06(月) 20:23:11
>>970
週刊紙にマジレスするのもなんだが、鹿児島2区に野党が候補者擁立できるかどうかのレベルだしょー

972：チバＱ：2014/01/06(月) 21:10:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010600872
「景気」「靖国」、課題山積＝安倍首相が始動
　安倍晋三首相は６日、伊勢神宮を参拝、その後に年頭会見を行い、新年のスタートを切った。会見では経済再生やデフレ脱却を最優先課題に掲げるとともに、集団的自衛権の行使容認など保守色が濃い政策に取り組む意向を表明した。これに対し、民主党などは２４日召集予定の通常国会で、首相の靖国参拝などを追及し対決姿勢を強める構え。首相は長期政権も視野に政権基盤を安定させたい考えだが、課題山積の中、ハードルは低くない。
　「１回表のノーアウト満塁の危機は何とか乗り切ることができた」。首相は年頭会見で、景気回復に向けて取り組んできた「アベノミクス」の成果に自信を示した。
　首相は通常国会を「好循環実現国会」と位置付け、２０１３年度補正予算案や１４年度予算案の早期成立を図る考えだが、当面の懸念材料は、４月の消費税率引き上げに伴う景気減速だ。自民党の閣僚経験者は「景気の先行きは視界不良。経済が政権運営のポイントだ」と解説する。
　外交では、引き続き日米同盟を基軸として、冷え込みが続く中韓両国との関係改善を目指す。しかし、昨年末の靖国参拝をめぐっては中韓両国の反発が続いている上、欧米からも懸念の声が上がっている。民主党の海江田万里代表は６日、三重県伊勢市で記者団に「今、東アジアの状況は大変緊張感が高まっている」として、安倍外交に強い疑問を呈した。
　民主党などは先の臨時国会で成立した特定秘密保護法の廃止法案を通常国会に出す方針。通常国会は与野党の激突が想定され、民主党幹部は「巨大与党を追及し、反転攻勢につなげたい」と意気込む。
　一方、首相にとっては公明党との与党内調整もカギとなる。首相は年頭会見で「時代の変化をとらえて、（憲法の）解釈変更や改正に向けて、国民的な議論を深めていくべきだ」と強調。憲法改正や集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示したが、公明党は慎重姿勢を崩しておらず、調整は難航必至。首相は世論なども見極めながら、判断していくとみられる。（2014/01/06-19:45）

973：穏健保守系無党派：2014/01/07(火) 16:51:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000365-yom-pol

公明懸念「包囲網」出来た…強気の首相に危機感

読売新聞 1月7日(火)12時18分配信



　公明党は、安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝するなど、「安倍カラー」を強めていることに危機感を募らせている。

　今年は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しや、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入など難題が山積しており、連立政権の「ブレーキ役」を自負する公明党にとって試練の年になりそうだ。

　「従来の解釈は、それなりの妥当性と内外の信頼性がある。我々はこれを基本に議論していきたい」

　公明党の山口代表は５日、インド訪問出発前に成田空港で記者団に対し、首相が意欲を見せる集団的自衛権の憲法解釈見直しに否定的な考えを強調した。

　山口氏は２日、都内での街頭演説でも「国民の声、国際社会の声、しっかりと謙虚に耳を傾けて、進むべき道、あるべき道を外さない。これが我々連立政権の歩む道だ」と述べ、首相の靖国参拝で、中国や韓国などから非難を浴びたことを当てこすった。公明党の支持団体・創価学会内では、首相の靖国参拝を止められなかったことについて、「公明党は全然ブレーキ役になっていない」などとの不満が出ており、山口氏の発言はこうした声を意識したものとみられる。

　公明党の今年最大の懸案は、集団的自衛権の憲法解釈見直し問題だ。政府の有識者会議は４月にも憲法解釈の見直しを含む報告書を首相に提出する予定だ。公明党幹部は「今のうちから党内で議論しておかなければ、後手に回り、追認せざるを得なくなる」と警戒する。

　だが、野党の日本維新の会やみんなの党は集団的自衛権の行使容認に肯定的で、首相に協力する構えだ。みんなの党の渡辺代表は４日、栃木県大田原市で「連立の組み替えが起きるかわからないが、みんなの党の答えは用意しておく」と述べるなど、連立政権の関係に揺さぶりをかける。公明党内では「『公明包囲網』が出来てしまった。大型選挙もないので、首相は公明党の意向を無視して、このまま突っ走るのではないか」と懸念する声もあがる。
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最終更新:1月7日(火)13時17分

読売新聞

974：穏健保守系無党派：2014/01/07(火) 17:37:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140107-00024158-playboyz-pol

自民党が改正を目論む“カンパ禁止法”の危険性とは？

週プレNEWS 1月7日(火)14時0分配信

通称「カンパ禁止法」をご存知だろうか。聞いたことのない人も多いかもしれないが、実は今、自民党がこの法律で不穏な動きを見せているのだ。

このカンパ禁止法の正式名称は「公衆等脅迫目的の犯罪行為の為の資金の提供等の処罰に関する法律」。国連の「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」を国内法化したもので、分かりやすく言うと、国際テロ組織への資金供与の禁止を目的としたものになる。

世界中でテロ組織が破壊活動を行なっている現在においては、一見、必要不可欠な法律にも思える。テロ組織の資金源を断つことが非常に重要なのは、言うまでもないだろう。

だが、２００２年に成立したものの、今までに適用事例はゼロ。いわば、国際条約に押されて仕方なく作っただけで、本来は不要の法律ともいえる。

それにもかかわらず、昨年３月１５日に“改正案”が閣議決定されているのだ。監視法案に詳しい山下幸夫弁護士が、この改正案の危険性を指摘する。

「改正案で恐ろしいのは、募金をした人も『テロ協力者』とされてしまうこと。つまり、あらかじめターゲットにしていた人物を捕らえるための口実にも使われかねない」

どういうことか？　実は世の中には、正体をあやふやにした募金が数多く存在する。たとえば、「パレスチナ難民のため」と謳（うた）った募金（カンパ）が、実は「対イスラエルのテロ組織」に流れることもある。

上記のような場合、改正前のカンパ防止法では“募金企画者”が逮捕され、募金した人はダマされていただけなので、当然のことながら無実だ。だが、山下弁護士が指摘するように、改正案では“募金者”も逮捕される可能性が出てくるのだ。

極端な例で言えば、警察がある人間を“ターゲット”にしたとしよう。彼が善意で、前述のような“偽の難民支援”の募金箱にお金を入れたとしても、瞬時に拘束することが可能になってしまうのだ。

警察や公安の恣意的な逮捕にお墨付きを与える――。特定機密保護法と同じく、一見必要不可欠だが、“悪用される隙（すき）”を持った法律の成立には、厳しい監視の目が必要だ。

（取材／樫田秀樹）

975：穏健保守系無党派：2014/01/07(火) 20:41:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010700862
安倍政権に年初から試金石＝名護市長選と都知事選


　安倍政権は年初から負けられない重要な選挙を立て続けに迎える。今月１９日投開票される沖縄県名護市長選と、２月９日投開票の東京都知事選だ。名護市長選には米軍普天間飛行場移設の成否が懸かり、首都決戦は政権の勢いを左右する今年の大一番。二つの注目選挙で敗北すれば、支持率に陰りが見え始めた政権に打撃となりかねない。
　自民党の石破茂幹事長は７日の記者会見で、都知事選について「当然、勝たなければいけない」と強調。しかし、名護市長選に関しては「基地受け入れを誠心誠意、平身低頭でお願いする選挙になる」などと歯切れの悪い言い回しに終始した。
　背景には、選挙情勢への認識の違いがある。名護市長選は、普天間飛行場の同市辺野古沿岸部への移設の是非が争点。しかし、自民党沖縄県連が政府や党本部方針に反して最近まで「県外移設」を掲げ、移設推進派が同党の推す候補者にようやく一本化したばかりとあって、劣勢が伝えられている。敗北すれば反対派が勢いづくだけでなく、必要な行政手続きにも支障が出る可能性がある。
　都知事選も安泰とは言えない。今月２３日の告示が迫る中、自民党の候補者選考が難航しているためだ。安倍晋三首相は７日、東京都内で開かれた新年互礼会で「なかなか候補者が難しい。『われこそはやるぞ』という人は今、手を挙げていただきたい」とぼやいてみせた。
　党内には３度の独自調査で支持率が上位だったとして、舛添要一元厚生労働相を推す声があるが、舛添氏が自民党の野党転落直後に離党届を提出して新党改革を結成、除名処分となった経緯から慎重論も根強い。７日の副幹事長会議では「除名した人を推薦、支持するには相当の大義がいる」（河野太郎衆院議員）との声が上がった。
　安倍政権は、昨年１２月の臨時国会で特定秘密保護法を強引に成立させたことが批判を招き、内閣支持率が下落。景気減速が懸念される４月の消費税率引き上げなど不安も抱え、「負けたら政権への打撃になる」（参院中堅）との危機感は強い。（2014/01/07-20:01）

976：チバＱ：2014/01/07(火) 21:40:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014010700243
互いを「ハリ・ポタ」悪役呼ばわり＝日中の駐英大使が批判合戦
　日本と中国の駐英大使が、英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、両国を世界的ベストセラー小説「ハリー・ポッター」シリーズに登場する悪役の魔法使い「ヴォルデモート卿」になぞらえ、批判合戦を繰り広げている。


　中国の劉暁明駐英大使は１日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことを批判し、「軍国主義が日本につきまとうヴォルデモート卿だとすれば、靖国神社は日本の魂の最も暗い部分を隠した『分霊箱』だ」と批判した。小説では「分霊箱」は、不死の力を得るため、魂の断片を納めておくものとして描かれている。
　一方、林景一駐英大使は５日、「中国はアジアのヴォルデモート卿になる恐れがある」と題して寄稿。「中国には二つの道が開かれている」と前置きした上で、「一方は対話を求め、法の支配に従う道。もう一方は、日本側が状況を深刻化させるつもりはないにもかかわらず、軍拡競争や緊張拡大という悪を解き放ち、地域のヴォルデモート卿の役を演じる道だ」と指摘。「答えは明らかだ。中国はこれまで指導者同士の対話を拒否してきているが、もはや存在しない７０年前の『軍国主義』の亡霊を想起させ続けるのではなく、前に進み出てきてくれることを心から願う」と、政治対話を呼び掛けた。　（時事）
林景一（はやし・けいいち）（2014/01/07-10:56）

977：名無しさん：2014/01/07(火) 22:45:53
>>971
＞週刊紙にマジレスするのもなんだが、鹿児島2区に野党が候補者擁立できるかどうかのレベルだしょー


自民非公認が保無で出る可能性があります。

自民×保無（＠消費税の影響受けない）×野党案山子（か不戦敗）

週刊ポストが書いてるとおり鬼門

978：チバＱ：2014/01/10(金) 00:04:03
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140109/plt1401090727000-n1.htm
安倍政権を揺るがす閣内の暗闘　甘利氏ｖｓ茂木氏、菅長官への妬みも… (1/3ページ)2014.01.09


安倍内閣発足から１年が過ぎ、閣内のきしみが見え始めた。（手前から）安倍首相、甘利氏、茂木氏【拡大】
★鈴木哲夫の核心リポート

　安倍晋三内閣に微妙なきしみが出てきた。閣僚同士の不仲や嫉妬、権力欲が露呈しているのだ。新年を迎えて、国民を豊かにする経済政策をさらに推進し、日本を守る安全保障を強化すべきときに、閣内の複雑な人間関係が、安倍首相の政権運営を妨害しかねないのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が安倍政権の核心をリポートする。

　甘利明経済再生担当相が舌がん手術のため、シンガポールで行われたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の閣僚会合を欠席し、代わりに西村康稔内閣府副大臣が派遣された。昨年１２月上旬のことだ。この代打劇には、こんな裏があったという。

　経産省ＯＢは「ＴＰＰの所管は経産省ですから、一時的な代理なら、茂木敏充経産相がカバーすればよかった。格下の西村副大臣が行ったのは、甘利氏の強い意向があったと聞いています」といい、こう続ける。

　「甘利氏は『自分が任せられるのは（茂木氏ではなく）西村氏だ』と、安倍首相に進言したようです。甘利氏は茂木氏と一線を画しており、閣僚会合では、辛辣（しんらつ）な冗談をよく言っているそうです。茂木氏が一度遅刻したことをネタに、『おっ？　今日はちゃんときたのか』などと」

　甘利氏は経産相や政調会長を歴任し、経産省とは強固な関係がある。西村氏は経産官僚ＯＢで、同省と太いパイプを維持している。「ともに『自分たちが経産省本流』という意識が強く、原発規制委員会の議員立法をめぐっても２人で抵抗していた」（自民党議員）。

　これからＴＰＰは大詰めの交渉となるが、「この時期に、甘利氏と茂木氏の不仲が表面化したのは心配だ」（前出ＯＢ）という。

　閣内の不安要素は他にもある。

　内閣の要で、ガバナンスを一手に引き受けている菅義偉官房長官に対する妬みが、聞こえ始めたのだ。

　菅氏に近い自民党中堅議員は「安倍首相をずっと前から担いできた、いわばお友達やチルドレンからの不満です」といい、こう証言した。

　「一部の閣僚や官邸の一部側近には『安倍首相を支える本流は自分たちだ』という自負がある。特定秘密保護法や靖国神社参拝などで、菅氏が慎重姿勢を見せたときには、『菅氏は、安倍首相のことを本当に分かっていない』とか『第１次内閣直前に（安倍首相の近くに）来たに過ぎない』などと不満を漏らしていた。ただ、菅氏が政府・与党をガッチリ掌握しているため表立って文句は言えない。くだらない嫉妬ですね」

　また、「ポスト安倍」をにらんだ、動きもある。

　ワンポイントリリーフとして、麻生太郎副総理兼財務相や谷垣禎一法相らの名前が挙がっている。彼らはみなライバルでけん制し合っている。

　「かつてスパイ防止法に反対した谷垣氏が、特定秘密保護法では終始黙っていた。『ポスト安倍』を意識してのものだろう」（前出議員）

　こうしたなか、仕事納めも済んだ暮れから新年にかけて、内閣改造人事の噂が流れてきた。情報発信元は、安倍首相と懇意にしている民間からだ。この民間人と話した自民党のベテラン議員がいう。

　「安倍首相は、経済も良くなってきたし、そろそろ本来やりたかった集団的自衛権見直しや、憲法改正などに着手する準備に入るんじゃないかと。そのためには『まだまだ経済優先で安全保障は慎重に』という考え方の閣僚は排除する、論功行賞的な閣僚も排除して、１月中にも内閣改造で純化路線に移ると。しかし、そんな人事をやれば、これまで何とかまとまってきた人間関係が一気に崩れる。第１次内閣末期の、官邸ｖｓ与党の再現になる。まさか自分の首を絞めるようなことはやらんだろう」

　だが、安倍首相の出身派閥である町村派幹部は、最近、安倍首相が特に安全保障面で「多少前のめりだ」と危惧し、「純化路線の改造はまんざら絵空事ではない」と話す。

　政権奪還から１年、その余韻とまとまりは消えつつあるのか。今後は、ちょっとした拍子で複雑な人間関係があらわになり、政府・与党内に対立を生む危機をはらみながらの政権運営になりそうだ。

　■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「最後の小沢一郎」（オークラ出版）、「政治報道のカラクリ」（イースト＆プレス）」など多数。

979：チバＱ：2014/01/10(金) 00:10:11
>>977
たしかに無所属が出てきたら面白いが・・・
園田も打越も出れないだろう中で、
反旗を翻す県議etcが居るのかな？

980：チバＱ：2014/01/10(金) 00:18:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000078-san-bus_all
経団連次期会長、白紙に　日立・川村氏が退任　消えた“本命”
産経新聞 1月9日(木)7時55分配信



会見で記者の質問に答える日立の川村隆・取締役会長＝８日午後、東京都千代田区神田淡路町（宮川浩和撮影）（写真：産経新聞）
　日立製作所のトップ交代にともない、川村隆会長が６月下旬の株主総会後に相談役に退くことで、同氏の就任を軸に進められていた、経団連の米倉弘昌会長の後任人事は仕切り直しを余儀なくされることになった。

　川村氏は、重電分野へのシフトで日立を成長軌道に乗せた経営手腕が高く評価されており、経団連では筆頭副会長として教育問題や経済外交、アジア・大洋州地域委員長などを務めている。今年６月上旬に２期４年の任期を満了する米倉会長は「後任は日本を代表する製造業で財界活動にも熱心な方」と述べ、川村氏を次期会長の有力候補とみていた。

　だが、再三にわたる秋波にも川村氏は７４歳という高齢を理由に経団連会長職を固辞し続けた。昨年秋には産経新聞の取材に対し、「私が退かないと日立社内の若返りが進まない」とも語っており、最後まで勇退の決意はぶれなかった。

　トップ交代を発表した８日の記者会見では「次の世代にバトンを渡すときが来た」と強調し、「財界活動は現役で仕事をやっている人がいい」と述べ、後任会長に就任する中西宏明社長に後を託す考えを示した。

　“本命”が消えたことで「財界総理」選びは白紙に戻る。後任の指名権を持つ米倉会長が初志を貫徹して製造業出身にこだわるなら、経団連副会長のなかでは三菱重工業の大宮英明会長、トヨタ自動車の内山田竹志会長、東芝の佐々木則夫副会長が有力候補に浮上する。

　製造業以外では三菱商事の小島順彦会長を推す声もあるが、人選のタイムリミットは間近に迫っている。（早坂礼子）

981：チバＱ：2014/01/10(金) 00:19:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00000087-mai-bus_all
＜経団連会長＞東レ会長・榊原氏内定　経営手腕など評価
毎日新聞 1月9日(木)20時47分配信



榊原定征氏
　経団連は９日、今年６月に任期満了となる米倉弘昌会長（７６）の後任会長に、元経団連副会長で東レ会長を務める榊原定征氏（７０）を起用する人事を内定した。新素材の炭素繊維をテコに同社の経営を成長軌道に乗せた手腕や、安倍晋三首相など政府首脳との良好な関係を重視した判断とみられる。１４日に開く経団連会長・副会長会議で了承を得たうえで、６月の定時総会で正式に会長職を引き継ぐ。任期は２期４年とみられる。

　過去に副会長退任後のＯＢから会長を選んだことはなく、現役幹部から選ぶ慣例は崩れる。東レからの会長就任は初めて。同社は旧財閥・三井グループの親睦組織である二木会のメンバー企業でもある。

　榊原氏は２００２年に東レ社長に就任し、軽量で硬い性質を持つ炭素繊維を米ボーイングなどの航空機向けに売り込むことで世界シェア首位を達成。海外メーカーとは異なる高機能素材などの開発にも力を注ぎ、事業のグローバル展開を加速させた。現在は政府の産業競争力会議の民間議員も務めている。

　０７年５月から４年にわたり経団連副会長を務め、御手洗冨士夫前会長と米倉氏を支え、１１年５月に退任していた。

　次期会長をめぐり、米倉氏は、事業の裾野が広く従業員数も多い製造業の出身者から選ぶ考えを表明。昨年夏以降、現職副会長でもある日立製作所の川村隆会長（７４）に打診を続けたが、川村氏は年齢や健康不安を理由に固辞。現職副会長には他にトヨタ自動車、三菱重工業、東芝などの現役経営幹部がいるが、いずれも財界活動の経験が浅いことや社内事情から起用は困難と判断した。過去の経団連幹部にも人選の幅を広げ、製造業からの起用にこだわったとみられる。

　東レの連結売上高は約１兆６０００億円で、過去に経団連会長を輩出したトヨタ、東芝、新日鉄（現新日鉄住金）などの半分以下の規模。榊原氏は大企業を中心に１３００社以上が加盟する経済団体のトップとして、手腕が問われることになる。【大塚卓也】

982：チバＱ：2014/01/10(金) 00:22:41
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140107/plt1401071533004-n1.htm
“ポスト安倍”側近心理戦　信頼深める菅官房長官　麻生、甘利氏に差2014.01.07


安倍首相（右）の信頼度を深める菅官房長官【拡大】
　第２次安倍政権発足から１年が経過し、安倍晋三首相を、３人の側近閣僚が支える構図にわずかな変化が生じている。政権の難題処理で力を増した菅義偉官房長官が、経済政策で官邸サイドと意見の相違を露呈した麻生太郎副総理兼財務相、健康問題を抱える甘利明経済再生担当相に比べ、首相の信頼度を深めているように映る。安倍政権の長期化を視野に「ポスト安倍」をにらんだ心理戦も始まっているようだ。

　「永田町じゃ、お前と俺は仲が悪いと言われている。そのくらいに思われていた方がやりやすくていい」

　昨年１２月２５日夜、都内のホテル。麻生氏は葉巻をくゆらせ、独特の言い回しで菅氏に告げた。

　菅氏は「そんなことないです」と応じたが、政権発足当初週１回のペースで開いていた２人の会談の頻度が減っているのは承知の上だ。

　麻生氏は、自らの首相時代の経験を踏まえて安倍首相を支え携帯メールで頻繁に連絡を取り合う仲だ。甘利氏も安倍首相の信頼が厚く、政権の看板に据える成長戦略、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当の大役を担う。

　ただ、官邸主導実現のため霞が関へにらみを利かす菅氏と、府省を率いる立場の麻生、甘利両氏では「温度差が生じても仕方がない」（自民党幹部）との声が漏れる。

　菅氏は昨秋、安倍首相が目指した復興特別法人税の前倒し廃止に消極的だった財務省を説き伏せ道筋を付けた。安倍首相は周辺に「菅さんは私の意図をしっかり理解し動いてくれた」と、麻生氏を差し置いて称賛した。早期の舌がん治療のため入院した甘利氏は、昨年末のＴＰＰ交渉の重要局面で代役を立てざるを得なかった。

　手詰まり状態にあった沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって、菅氏は仲井真弘多知事ら関係者と昨年夏から接触し、昨年末の知事による同県名護市沿岸部の埋め立て承認にこぎ着けた。

　ある政権幹部は、２０２０年東京五輪の開催を引き寄せた安倍首相の功績は大きいとして、党総裁任期の延長含みで「五輪まで安倍さんだ」と明言。自民党内では「好調な経済と安倍内閣の高支持率が仲間割れを防いでいる」（閣僚経験者）との指摘がある。

　逆に言えば、経済や支持率の動向次第で権力構造がさらに動く可能性は捨てきれない。

　麻生氏は党内外で「ポスト安倍」をうかがう最有力候補の１人とみられている。菅氏は自身を首相候補に推す見方を強く否定するが、かつて自民党政権で官房長官時代に力をつけた政治家が首相になったり、党総裁選に出馬したりした例は枚挙にいとまがない。

983：チバＱ：2014/01/14(火) 23:01:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140113/plc14011310300002-n1.htm
アッキー外交、フル回転　スラム街や農場視察、積極交流
2014.1.13 10:35 （1/2ページ）［安倍首相］

マプト近郊の農場でインゲン豆の種を植える安倍昭恵さん（中央）＝１２日午前、モザンビーク（桑原雄尚撮影）
　今回の安倍晋三首相の中東・アフリカ４カ国歴訪には、夫人の昭恵さんも同行している。首相の本格的なアフリカ訪問に首相夫人が同行するのは昭恵さんが初めて。首相が各国の首脳らとの会合に忙殺される中、昭恵さんは別行動でスラム街を視察するなど積極的な“夫人外交”で訪問国との親交を深めている。

　「この野菜は近くでとれたものですか」

　昭恵さんは１２日午前（日本時間同日夕）、首相がモザンビーク大統領府でゲブザ大統領と首脳会談を行っている裏で、首都マプトの中央市場を視察した。市場に並ぶ野菜を前に市場関係者にあれこれと質問を繰り出し、差し出されたカシューナッツに「おいしいです」と笑顔をみせた。

　その後は約４０キロ離れた郊外の農場に移動。ウインドブレーカーと長靴姿に着替え、アドバイスを受けながらインゲン豆の種を植えた。午後も総合病院でＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に母子感染した患者らを見舞ったり、老人ホームの慰問など動き回った。

　モザンビークに先立つ訪問国でも、昭恵さんは首相とは別日程で精力的に行動した。中東のオマーンでは、地元の大学に日本に関する書籍１００冊を「アキエ・ライブラリー（昭恵文庫）」として寄贈。コートジボワールでは、ワタラ大統領夫人とともに孤児院やスラム街にある中・高等学校を訪問し、子供たちと交流を深めた。その模様は自身の交流サイト「フェイスブック」に写真入りで報告している。

　昭恵さんは、今月５日の本紙に掲載された作家の曽野綾子さんとの新春対談で「首相夫人として初めてのアフリカ訪問なので、今回はいろんなところに行きたい」と強調。視察先については、外務省からの提案を受け「最終的に私の判断で決める」と述べ、今回の外遊に並々ならぬ意欲を示していた。

　もともと昭恵さんはライフワークとしてミャンマーの教育支援に取り組むなど途上国を取り巻く問題への関心が高かった。昨年には啓発活動での実績が認められ、ＨＩＶ対策の課題を検討する国際組織「ＵＮＡＩＤＳ・ランセット委員会」の委員に就任している。

　最後の訪問国エチオピアでも孤児院や大学を回るという昭恵さん。医療や教育、文化といった日本ならではの“ソフトな”支援を身をもって示しているともいえそうだ。（マプト　桑原雄尚）

984：名無しさん：2014/01/16(木) 14:02:23
自民党若手議員
｢都知事選では党議拘束はない｡これで細川氏の選挙の手伝いができる｣
http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/15/tokyo-gubernatorial-election-2014-ldp_n_4605192.html

985：穏健保守系無党派：2014/01/16(木) 23:52:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011600779
独立した第三者機関を＝民主幹事長

　民主党の大畠章宏幹事長は１６日の記者会見で、特定秘密保護法の運用基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」について、「ないよりは良いかもしれないが、根本的な問題解決にならない。独立した第三者機関をつくるべきだ」と批判した。
　諮問会議の座長を読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆が務めることに関しては「報道の自由を守るという観点から、的確な指摘をされると期待したい」と語った。（2014/01/16-18:22）

986：チバＱ：2014/01/17(金) 23:26:26

3526 名前：チバＱ 投稿日： 2014/01/17(金) 23:25:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011707260002-n1.htm
名護市を想定、「沖縄経済特区」４月に導入　知事が企業認定、減税優遇も
2014.1.17 07:25 （1/2ページ）
　政府は１６日、沖縄振興で新たに創設する「経済金融活性化特区」を４月に導入する方針を固めた。関連法案を２４日召集の通常国会に提出、３月までの成立を目指す。同特区は米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である名護市に適用する予定。企業集積や雇用拡大を図り沖縄本島北部地域の経済発展を促す。政府・自民党は名護市向けの振興基金も立ち上げる方針だ。

　経済金融活性化特区は、多くの企業を誘致するため、法制度で優遇措置を受けられる産業を規定せず、沖縄県知事が事業者を認定する。通常は国が対象企業を認定するが、権限を県に移譲することで同県の自主性を尊重し、地域に根付いた振興を図る狙いだ。

　優遇措置の一つとなる企業減税では、特区内の雇用者数に合わせて利益の最大４割を控除し、法人税や事業税を軽減する。１００万円を超える設備投資を実施した場合には、税額控除か特別の減価償却制度が利用できる。ここまでの優遇措置は異例で、税負担の軽減で雇用や事業拡大を促す。

　このほか、本来はベンチャー企業に出資する投資家への税優遇措置である「エンジェル税制」を活用して特区版エンジェル税制を導入、出資先企業の対象を従来の設立後３年以内から１０年以内に期間を延長する。また、エンジェル税制は赤字企業が対象の一つだが、特区では収益が黒字の企業への投資でも優遇措置を適用し、県外の投資家による特区内への出資を呼び込みやすくする。

　政府は、通常国会で沖縄振興特措法などを改正し、４月から県側が対象企業の認定作業に入れるようにする。

　安倍晋三政権は、沖縄の基地負担軽減とともに、本土に比べて低い県民所得の向上にも力を入れている。特に北部地域は、高級リゾートホテルが多いものの那覇空港から遠く交通網の整備が不十分で、県内でも経済発展が遅れている。政府と沖縄県は那覇と名護を結ぶ鉄軌道の導入も検討中で、インフラ整備に加え特区によって新たな基幹産業を立ち上げたい考えだ。

987：チバＱ：2014/01/17(金) 23:28:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011716230017-n1.htm
戦略特区、２区分で先行　政府方針判明　「広域都市型」と「バーチャル型」
2014.1.17 16:22
　政府は１６日、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の具体的な選考方針を固めた。特定の地域で規制緩和を行う「広域都市型」として２〜３カ所、複数の地域を「農業」「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」など改革事業単位でくくって一つの特区とみなす「バーチャル型」を１〜２カ所指定する。

　３月中の特区指定を目指し、３０日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で議論する特区の基本方針に明記する。同時に、規制緩和の対象項目を拡充するため２４日召集の通常国会で国家戦略特区法改正案を提出する方針だ。

　選考方針は１６日に開かれた国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）で確認した。政府は特区数について「３〜５」としていたが、対象の概念を２つに区分けした。

　「広域都市型」は特定の地域で複数の分野の規制緩和を実現する区域に認定。「バーチャル型」は特定の規制改革項目に関する複数の地域や研究機関を一つの特区として一括で認定する。選考基準に基づき、ＷＧは２月初旬から対象になる地域や事業について関係者から意見を聴取する。

　１６日のＷＧでは、雇用や医療など改革が進まない「岩盤規制」と呼ばれる分野の緩和をさらに進めるため「岩盤規制候補リスト」の作成に着手することも確認した。岩盤規制の緩和は２０２０年東京五輪開催を見据えた中期目標と位置付け、成長戦略の柱として推進を狙う。

　７日に開かれた諮問会議初会合では「今後２年間を集中期間として、岩盤規制について少なくとも特区では突破口を開く」との目標を掲げた。政府は、国家戦略特区法の改正について、昨年秋の臨時国会で見送った労働時間の規制緩和や混合診療の大幅拡充などを検討する。

988：チバＱ：2014/01/19(日) 22:06:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011900217
安倍政権、移設シナリオに狂い＝日米関係に影響も−名護市長選
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し政府は、反対派が再選された１９日の名護市長選の結果に関係なく推進する方針。だが、移設反対論に弾みがつくのは避けられない。安倍政権は、沖縄振興費の拡充など移設実現の環境整備に全力を挙げ、昨年末には仲井真弘多知事から辺野古埋め立て申請の承認を取り付けたが、地元の民意でシナリオは大きく狂い、移設の行方は不透明となった。
　市街地の中心に位置し、「世界一危険」と言われる普天間について、固定化回避は最重要課題。一方、東シナ海で中国が影響力を拡大させる中、在沖縄米軍基地の抑止力の重要性は増している。こうした要請に対する「解」が辺野古移設で、政府は「これ以外の選択肢がない」との立場だ。
　昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明、日米間にはすれ違いが生じた。同盟関係を固め直す観点からも、政権には辺野古移設を計画通り進めたい事情がある。
　これに対し、再選された稲嶺進氏は「市長の許可や同意がなければ埋め立ては前に進まない」として、市長が持つ権限を利用し、代替施設の建設を阻む構えだ。例えば、国が漁港を埋め立てるには、漁港漁場整備法で市との事前協議が義務付けられている。航空機の燃料施設を設置するにも消防法に基づき市長の許可が必要となるなど、普天間の代替施設建設への影響は多岐にわたる。
　こうした法令に関し、政府は「よほど問題がない限り、止めることはできない」（防衛省幹部）としており、手続きに違法性がなければ、市長に「拒否権」はないとの見解だ。ただ、実際に市長が許可を出さなければ、政府が違法確認訴訟を起こして争うことも想定され、そうした場合は移設スケジュールが長引くのは必至だ。
　政府は年度内に地質調査などに入りたい意向だが、抗議行動の激化も懸念材料だ。過去にも反対派住民が小型船などで旧那覇防衛施設局による海域調査の準備作業を妨害した例がある。
　沖縄では、任期満了に伴う名護市議選が９月に控え、１２月には仲井真知事も任期満了を迎える。こうした選挙でも反対派の勢いが続けば、辺野古移設が暗礁に乗り上げることは確実だ。（2014/01/19-21:55）

989：穏健保守系無党派：2014/01/20(月) 20:13:56
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000019928.html
反対派“再選”政府の本音は…自民敗北で影響を警戒(01/20 17:58)

普天間基地の辺野古への移設が争点となった名護市長選挙は、移設反対派の稲嶺進氏が再選を果たしました。

　（政治部・足立直紀記者報告）
　（Q.政府は、移設の手続きを予定どおり進めると強気だが、本音は？）
　政府は、今回の敗北はすでに織り込み済みでした。そこで、去年の暮れのうちに仲井真知事から埋め立ての承認を取り付けておきました。ただ、稲嶺市長の言う通り、工事を進めるのに必要な漁港の利用や特殊車両の通行などについて名護市が認めない場合には、不服申し立ての手続きを取ったり、訴訟に持ち込むなど法廷闘争が必要になる事態も想定しています。その場合、当然、時間がかかり、普天間基地の移設スケジュールにも遅れが生じることになります。政府としては、「辺野古への移設が抑止力を維持しながら普天間基地の危険性を取り除く唯一の解決策だ」と訴えながら、とにかく淡々と作業を進めていく方針です。
　（Q.23日の告示を前にして、東京都知事選で政府・自民党、どう受け止めている？）
　19日の名護市長選と南相馬市長選だけではなく、去年の福島市長選など福島県で行われた複数の市町村選挙でも自民系は敗北を喫しました。そして、来月には東京都知事選、11月には沖縄県知事選と重要な知事選挙を控えているだけに、自民党内には影響は広げたくないという警戒感も出ています。ただ、名護市長選だけは別だという見方が大勢です。辺野古の埋め立て申請を仲井真知事が承認し、自民党の沖縄県連が県内移設容認に転じたことに対する猛反発のさなかの選挙だったこと、さらには保守系の候補の一本化が難航したこと、そして公明党が自主投票に回ったことなど様々なことが敗因とみています。自民党内には、そうした中にしては善戦したという評価が広がっていますが、沖縄県知事選に影響しないように慎重に辺野古への移設作業を進めていく方針です。

990：チバＱ：2014/01/20(月) 22:23:50
http://mainichi.jp/select/news/20140121k0000m010107000c.html
名護市長選:敗北の政権内、困惑「市と話し合うしかない」
毎日新聞　2014年01月20日　21時45分（最終更新　01月20日　22時06分）

　１９日投開票の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する現職が再選されたことについて、推進派の敗北を半ば織り込み済みだった政府・与党は「４２００票差までよく追い上げた」と冷静に受け止めている。首相官邸と自民党執行部は沖縄振興の「カネ」を再びちらつかせて地元の軟化に期待をつなぐが、反対派の過去最多得票という民意は無視できず、政権内では「市と話し合うしかない」と困惑の声も上がった。

　自民党の石破茂幹事長が選挙終盤に突然打ち上げた「５００億円の名護振興基金」を巡り、政権幹部は２０日、態度を一変させた。

　「（落選した推進派の）末松文信氏のビジョンを実現するのに必要だ、という判断だった」。石破氏は同日、稲嶺進氏の再選で基金の設置は不透明になったという考えを記者団に示した。菅義偉官房長官も記者会見で「今度の市長さんがどうするか承知していない」と歩調を合わせた。

　そもそも、５００億円の基金は政府が既に提示済みの沖縄振興予算のうち「県関係者が話し合い、名護でどう使うか決める部分」（政府関係者）で、今後も名護市を揺さぶって軟化を引き出そうという狙いは明らかだ。しかし、一夜で露骨に手のひらを返した政権に対しては、自民党内からも「カネでひっぱたいて票を買うように見られた」（幹部）と疑問の声が漏れた。

　安倍政権は仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認していることを理由に、予定通り移設の具体的な手続きに入る構えだ。それでも名護市の「反対」という民意を目の当たりにした政府・与党には「これ以上強引にやればダメージを深める」と及び腰の空気もある。

　菅氏は会見で今後の進め方について「淡々と」と８回繰り返し、移設手続きを巡る名護市との衝突を何とか避けたい考えをにじませた。石破氏も「丁寧に説明し、着実に進めるしかない」と強調したが、円満解決など到底望めないのが現状で、手探りの対応が続きそうだ。【高本耕太、鈴木美穂】

991：チバＱ：2014/01/20(月) 23:01:20

3558 名前：チバＱ 投稿日： 2014/01/20(月) 23:00:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc14012009250008-n1.htm
安倍政権、沖縄知事孤立回避が課題　普天間移設へ是正命令・訴訟も視野
2014.1.20 09:16 （1/2ページ）［安倍首相］

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設を争点にした名護市長選は、移設反対を掲げた稲嶺進氏が推進派の新人を４千票以上離し、再選を果たした。昨年１２月の沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事による埋め立て承認で重要な移設手続きは完了しており、安倍晋三政権は移設作業を着実に進める方針だが、稲嶺氏は市長権限で移設を阻止する意向を示し、反対運動が激しくなるのは必至だ。仲井真氏が県内で孤立しないようにすることも迫られる。（半沢尚久、坂本一之）

　自民党の河村建夫選対委員長は１９日夜、移設推進派の末松文信氏が敗れたことについて「残念だ。候補者決定に時間がかかってしまった」と敗因を分析した。

　その上で、辺野古移設について「知事の判断と政府の考えは一致している。沖縄の負担軽減の第一歩と位置づけている」と述べ、方針に変更はないと強調するとともに、引き続き県民に移設への理解を求めていく考えを示した。

　政府側も「知事が埋め立ての判断を下した。そこは決定している」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）として、名護市長選の結果に影響されることなく辺野古移設を進める考えだ。

　だが、候補者の選定や一本化が遅れたことについて、安倍政権がその調整に手をこまねき、自民党沖縄県連を辺野古移設容認に転じさせることに難航した責任は否定できない。

　普天間飛行場の返還にあたり辺野古に建設する代替施設は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの拠点となる。米海兵隊の地上部隊を戦闘地域に投入するためオスプレイを配備し、沖縄はグアム、ハワイ、オーストラリアと並ぶ戦略拠点でもある。

　海と空で力ずくで権益を膨張させようとする中国ににらみを利かせる上で、オスプレイの機能は欠かせない。朝鮮半島有事への備えにも不可欠で、在沖縄海兵隊の抑止力を維持する上で辺野古移設の重要性は極めて高い。

　同時に普天間飛行場は住宅密集地にあり、周辺住民は危険と隣り合わせの暮らしをしている。普天間の固定化回避は沖縄県民の最重要課題のはずだ。

　政府高官は「辺野古移設を実現できなければ、普天間の固定化は避けられないと米政府は半ば公言している」と指摘。昨年１２月、仲井真氏が辺野古の埋め立て申請を承認し、移設実現に前進したが、名護市民はノーを突きつけた。

　最初の試練となるのは３月に着手する現地調査だ。基地反対運動の活動家らが「名護の民意は辺野古ノーだ」と活気づき、辺野古沖のボーリング調査などを妨害することが想定される。

　キャンプ・シュワブの「辺野古沿岸部」に建設することから、政府は米軍施設・区域への侵入を禁じる刑事特別法を適用する方針だ。ただ、妨害行為を厳正に取り締まり、「現場で血が流れる」（政府高官）事態となれば、反対運動はいっそう先鋭化し、辺野古の現場は収拾不能な混乱に陥りかねず、かえって政権が深傷を被ることになる。

　稲嶺氏は燃料タンクの設置など市長許可が必要な手続きの遅延や拒否に出る構えだ。政府は是正命令と訴訟で調査と工事を完遂できると判断しているが、反対派は知事の承認判断も名護市民に拒否されたとアピールし、仲井真氏は県議会で野党の攻勢にさらされる。

　仲井真氏を孤立させず、末松氏の推薦要請を拒否し自主投票を決めた公明党との溝を修復することも安倍政権の重い課題となる。
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