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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
869：チバＱ：2013/11/03(日) 01:18:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000525-san-pol

民法改正で家族制度は？　保守政党に突きつけられた課題

産経新聞 11月2日(土)11時30分配信





民法改正で家族制度は？　保守政党に突きつけられた課題

婚外子相続訴訟で現行民法が違憲と判断され、会見する和歌山県の４０代女性＝９月４日午後、和歌山市（松永渉平撮影）（写真：産経新聞）

　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案が、臨時国会の一つの焦点として浮上している。最高裁大法廷が９月に、非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法９００条４号の規定を「違憲」と判断したことを受けて、政府は今国会での法改正を目指している。だが、自民党内では「家族制度の崩壊を助長しかねない」として反発が強く、足踏みが続いている。民法改正をめぐる動きは、自民党が保守政党なのかどうかの試金石とも言えそうだ。

　「私も生まれたときは非嫡出子だ。一時期なぜそういうことになるのかと素朴な疑問を持った。ただ父と母はその後、法律婚をした。立法府は最高裁の判断を尊重しなければならない。婚姻は大人の世界の話だ。子供が責めを負う必要はない」

　自民党の野田聖子総務会長は１日の記者会見で、自身が婚外子だったことを公言し、民法改正案の早期成立を求めた。公明党の山口那津男代表も１０月３１日の中央幹事会で「与党で早く合意をつくるのが、司法の判断に対応する立法府のあり方だ。是非今国会中に改正案を提出し、成立を目指すべきだ」と述べ、自民党に対し党内手続きを急ぐよう促した。

　最高裁は平成７年７月の決定では「民法が法律婚主義を採用しており、合理的理由のない差別とはいえない」として、この規定を「合憲」としていた。だが、今回の決定では「（現行憲法の基本原理に基づいた）昭和２２年の民法改正時から現在に至るまでの社会動向、家族形態の多様化や国民の意識の変化、関係法令の改正等」を理由に挙げて、「違憲」と断じた。

　婚外子の出生数は平成２３年で２万３３５４人。平成１７年に比べて１千人超増えているとはいえ、出生数全体の２・２％に過ぎない。婚外子が５０％を超す国もある欧米諸国と比べると圧倒的に少なく、法律婚を尊重してきた日本の特性を表している。今回の最高裁決定はその事実関係を認めつつも、「嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題だ」と指摘した。

　民法改正案の自民党内の審査は現在、法務部会（大塚拓部会長）で行われている。ただ、反発が大きいため１０月２５日、２９日の会合でも了承は見送られた。２２、２３日の勉強会と合わせると計４回に上り、異例の開催日数となっている。

　批判的な議員の意見をまとめると、以下のように集約される。

　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない事実婚の子供が遺産相続に現れることがあるが、平等で許されるのか」

　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定することになる」

　「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない」

　「夫婦別姓導入や戸籍制度廃止に進むのではないか」

870：チバＱ：2013/11/03(日) 01:18:28
　９月の最高裁決定後に産経新聞に寄せられた読者の声でも「婚外子に罪がないのは確かだが、その母親の責任論が欠けている」「格差撤廃が世界の潮流というだけの判断で、間違った平等主義」「子を外につくるのを認めるのと同じ」「不倫を助長しかねない。法律だけで社会制度を判断すると倫理欠如が起きる」などと厳しい批判が相次いでいる。

　反対派の急先鋒（きゅうせんぽう）である西田昌司参院議員は１０月２９日、記者団にこう語った。

　「最高裁が『非常識』な判断をしたときに、そのまま法律を変えてしまって果たしてよいのか。家族制度が崩壊するのではないか。このまま認めると、どんどん婚外子をつくり財産分与ができる。国民的理解を得られているのか」

　西田氏も、違憲立法審査権を持つ最高裁が「違憲」と判断した法律を放置しておいてよいとの立場ではない。「最高裁判決を尊重するにしても、家族を守るために何か別の規定を作っておく必要があるのではないか」とも語っている。自民党内の保守派の議員も同様の考えが多い。

　党内では、「子および配偶者が相続人であるときは、子の相続分および配偶者の相続分は各２分の１」とする民法９００条の１の規定も合わせて改正し、配偶者の相続分を増やすことで、配偶者の地位を高めればよいとの意見もある。ただ、法務省は「現在の民法には法律婚尊重の趣旨を表した規定が他にある」としており、実現は難しそうだ。

　違憲状態の解消が立法府の責務であることは言うまでもない。とはいえ、自民党は昨年４月に公表した「日本国憲法改正草案」で「家族規定」を新設しており、家族制度は尊重するとの立場だ。民法改正は、双方の両立を目指す難しい判断が求められている。（小田博士）

871：とはずがたり：2013/11/03(日) 21:08:35

安倍氏が酒量たしなめても「わが道行く」アッキー
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_11096.html
プレジデントオンライン2013年11月3日（日）14:20
PRESIDENT 2013年11月18日号 掲載

「自民一強」ならぬ「安倍一強」国会が始まり、安倍晋三首相は余裕綽々。衆参両院とも与党が過半数を握り、重要法案は安倍主導で審議が進む見通しだからだ。が、その首相にもコントロールできないのがアッキーこと昭恵夫人だ。

昭恵夫人は森永製菓元社長の松崎昭雄氏の長女。東京・神田に安倍氏の地元・山口県の食材を使った居酒屋「UZU」を開業するなど、自由奔放な人柄で知られるが、自民党の参院選挙候補者選びに口をはさんだ揚げ句、自分が推した候補が暴力団と関係していたことが後で発覚するなどのトラブルを起こしたことも。

また、みずから“家庭内野党”を宣言して持論の脱原発を主張、歴史問題で強硬姿勢を続ける韓国との友好をうたうイベントに出席して物議を醸すなど、目立つことしきり。最近も、首相官邸担当の女性記者たちと「UZU」で懇談、オフレコ放言が永田町の話題になった。

「昭恵さんの話によると、前回の安倍政権のときは、ネットの2チャンネルの掲示板にみずから“安倍昭恵です”と名乗って、安倍批判の書き込みに反論したことがあったそうです」（政治部デスク）

昭恵夫人は、首相との生活のすれ違いにも言及。「夜は首相は外食。昭恵夫人も外で飲んで帰るため、お互い話す機会は少なく、また朝も、首相の母親の安倍洋子さんがいるので込み入った話ができないということでした」（同前）。

また昭恵夫人は、酒量について首相からたしなめられたことまで明かしたが、特段それを気にする様子もなかったとか。

「昭恵さんは“わが道を行くのよ”と話していた。子供がいないのでお互い好きなことをしているので“仮面夫婦”と言われているが、不仲ではない」（同前）

首相官邸では、昭恵夫人にファーストレディーとしての立ち居振る舞いを教育するため、今年六月、官邸に“アッキー部屋”を設置。外務省などから来た2〜3人の役人が教育係を務めている。

「このため、公的な場での昭恵夫人は好感度はまずまず。首相の国連総会出席時、昭恵夫人は別行動でニューヨークのハーレムを訪問、地元の好感を得た。しかしプライベートの場まで官邸がコントロールするわけにもいかない」（官邸筋）

お酒はほどほどに。

872：チバＱ：2013/11/04(月) 09:26:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000001-mai-pol

＜秘密保護法案＞恣意的指定に懸念　野党が猛反発

毎日新聞 11月4日(月)0時25分配信





＜秘密保護法案＞恣意的指定に懸念　野党が猛反発

特定秘密保護法案批判の主な論点

　国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案は７日にも衆院で審議が始まる。自民、公明両党は同日の衆院本会議で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を可決し、特定秘密保護法案の審議に入る構え。野党側は３日のＮＨＫ討論番組で特定秘密指定のあり方に改めて疑問を示し、与党と激しく対立した。【高本耕太、木下訓明】

【「時の政権のやりたい放題に」との指摘も】秘密保護法案、国会提出　指定手続き闇の中

　閣僚ら行政機関の長は、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で特定秘密を指定。これを漏らした公務員には最高１０年の懲役、秘密を知る立場の民間人には最高５年の懲役が科せられる。指定期間は原則５年で、更新が可能。３０年を超える場合は内閣の承認が必要になる。

　民主党の大島敦政調会長代行は番組で「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するかなどをすべて政府が決める」と批判した。特定秘密の指定や解除を決める基準づくりには有識者の意見も反映されるが、指定そのものに有識者は関与できない。日本維新の会の山田宏国会議員団筆頭副幹事長も「秘密指定が恣意（しい）的に行われる」と懸念を表明した。

　一方、法案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」と明記した。しかし、知る権利への配慮は努力義務規定に過ぎず、どこまで担保されるかは不透明。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「国の安全なくして外国に占領されると、主権も権利も言えなくなる」と述べ、制約はやむを得ないとの認識を示した。

　民主党は保護法案の歯止め策として、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるよう情報公開法改正案を今国会に提出し、保護法案との同時採決を求めている。しかし、公明党の上田勇政調会長代理は番組で「法案には評価すべき点がある」と理解を示しつつ、「継続して論議していく」と述べ、早期採決に慎重な考えを示した。

　民主党案は「国の防衛、外交や公共の安全、秩序維持に重大な支障を及ぼす場合」、政府が裁判所への情報提供を拒否できる余地を残す。「政府は例外規定をたてに、裁判所に情報を出さない」（与党幹部）との指摘もあり、実効性に疑問もある。保護法案が国会の秘密会に限って特定秘密を提示できると定めたことに対し、民主党は「政府提出法案が国会の自治権に踏み込むのは前代未聞」と反発している。

873：チバＱ：2013/11/06(水) 23:18:32
http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m010047000c.html

競争力会議:三木谷氏が辞意…薬ネット販売、政府案に反発

毎日新聞　2013年11月06日　20時14分（最終更新　11月06日　22時37分）


　　楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日午後、東京都内のホテルで記者会見し、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の一部を規制する政府案通りに薬事法が改正された場合、現在務めている政府の産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにした。関係閣僚などにも辞任の意向を伝えているという。

　政府は副作用リスクを審査中の市販薬２３品目について、ネット販売は審査期間（３年間）終了後とし、劇薬５品目はネットでの販売を禁止する方針を示している。三木谷氏は市販薬のネット販売の全面解禁を求めており、「不合理な、時代錯誤的な法案だ」と批判。薬事法が政府案通りに改正された場合、インターネットで医薬品を販売する企業が原告となって行政訴訟を起こし国と争うため、楽天としてもサポートする意向を表明した。三木谷氏は「徹底的に戦おうという中、政権のブレーン的な役職をやるのは矛盾する」として民間議員を辞任し、司法の場で規制改革を訴える考えを示した。三木谷氏は政府が今年１月に設置した産業競争力会議の民間議員１０人のうちの一人。【横山三加子】

874：チバＱ：2013/11/06(水) 23:19:16
http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000m010170000c.html

秘密保護法案:発言揺れる担当相　弁護士時は情報開示追及

毎日新聞　2013年11月06日　06時05分（最終更新　11月06日　07時37分）



参院予算委で特定機密保護法案についての質問に答える森雅子少子化担当相＝国会内で２０１３年１０月２４日、藤井太郎撮影
参院予算委で特定機密保護法案についての質問に答える森雅子少子化担当相＝国会内で２０１３年１０月２４日、藤井太郎撮影

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　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化担当相の発言が安定しない。週２回の定例記者会見では答えに窮する場面もあり、政府関係者は「国会で下手な答弁をすれば法案は一発でアウトだ」と漏らす。ただ、森氏は弁護士出身で、金融庁職員時代にグレーゾーン金利を廃止する貸金業法改正に携わるなど実務能力への評価は高い。そんな森氏の発言の揺れに「特定秘密保護法案に弁護士として納得できない部分があるのではないか」（内閣府幹部）という同情論もささやかれている。

　「私の議事録を取り寄せて、後ほどお答えする」

　森氏は５日の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉内容が特定秘密に該当するかどうかを巡って、同氏と菅義偉官房長官の発言が矛盾するのではないかと問われ、即答を控えた。

　事の発端は１０月２９日の会見での森氏の発言。「ＴＰＰについては（特定秘密に）ならないと思う。（法案で特定秘密の範囲を定めた）別表に掲げる事項であれば、なる可能性もある」「いま私が（別表に）入るとか入らないとかいう判断はできない」と迷走し、菅氏が同日の会見で「基本的にＴＰＰは入らない」と引き取った。

　この点を５日、記者団から再度追及された森氏は、事務方が差し入れた自身の発言録を確認し、ようやく「矛盾するところはない」と言い切った。ただ、会見は質問者を残したまま打ち切られ、森氏側が神経質になっていることをうかがわせた。

　森氏は１０月２２日にも、特定秘密保護法案の処罰対象になる取材行為について「西山事件（外務省機密漏えい事件）の判例に匹敵するような行為」と会見で述べ、一部報道で「法と倫理を混同」と批判された。同月２５日の会見で「『西山事件に匹敵』と『西山事件の判例に匹敵』では意味が違う」と判例を引用して反論したが、当初の発言が説明不足だったのは否めない。

　首相周辺は国会審議を前に「森氏には、丁寧に、かつ相手の土俵に乗らないように答弁するようアドバイスした」と明かす。別の首相官邸関係者は「（記者会見など）場外で転ぶうちはいいが、国会審議は要注意だ」と語る。

　ただ、森氏と司法修習同期の弁護士はこんな見方を示す。「彼女は弁護士時代、『役所はしっかり情報を見せるべきだ』と話していた。基本的にはそういう考えの持ち主。担当相に任命されたから仕方ないのだろうが、気の毒だ」【木下訓明、大迫麻記子】

875：とはずがたり：2013/11/08(金) 08:22:12

グッドデザイン大賞が該当なしとなった理由は? - 日本デザイン振興会が説明
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20131107/Cobs_75666.html
マイナビニュース 2013年11月7日 17時13分 (2013年11月7日 19時30分 更新)

公益財団法人日本デザイン振興会は7日、2013年度のグッドデザイン大賞が該当なしとなった経緯について、報道陣の質問に答える形で説明した。

グッドデザイン賞では細かなレギュレーションを設けており、それによれば、「グッドデザイン大賞」は「最も優れたデザインと認められる物」と定義しており、またその選出方法は「投票によって最多の票数を得た物」となっているという。その一方で、「グッドデザイン大賞」は「総理大臣賞」である特性上、審査員および一般からの投票にて最多の票数を得た作品を政府に提出し、政府からの表彰状を受け取るというフローをとっている。

2013年度は、10月1日にグッドデザイン賞を発表すると同時に、大賞候補となる投票対象を10件提示。10月15日からは受賞者による投票を開始し、10月30日〜11月4日にかけて、グッドデザイン賞受賞作品の展覧会「グッドデザインエキシビション」での来場者投票を受け付けた。そして最終的に、11月5日にグッドデザイン賞審査員による投票を行った。

これらの投票結果から「Googleマップ」が最多の票数を得たため、同振興会はこの結果を政府側に連絡したところ、「最も優れたデザインとは認めがたい」との判断が伝えられたという。振興会はこの判断を「大切に受け止めた」ということで、その結果、グッドデザイン賞は「該当なし」とされた。

しかし、大賞として推薦された「Googleマップ」は選出過程で審査員から高く評価され、かつ生活者からも多くの支持を得ていたために、同振興会は政府ではなく振興会の会長から贈賞したいと考え、「グローバルデザイン2013」(日本デザイン振興会会長賞)という特別賞を設置したということだ。

なお、政府が「Googleマップ」を「グッドデザイン大賞」として認めなかった理由について同振興会の担当者は、「(Googleマップがグッドデザイン大賞を受賞しなかったことに対して)これは振興会の判断ではありません。表彰主体である政府のご判断であることをご理解いただければと思います。振興会はその判断を大切に受け止めた次第です。政府に対して、その判断理由を聞いてはおりません」とコメントしている。

876：チバＱ：2013/11/10(日) 08:56:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131108/plc13110812380011-n1.htm
「だから規制必要」と甘利担当相　楽天セール問題を持ち出し三木谷氏にチクリ
2013.11.8 12:35 ［安倍内閣］
　甘利明経済再生担当相は８日の会見で、一般用医薬品のインターネット販売に関する薬事法改正案に対して、楽天の三木谷浩史会長兼社長が強く反発していることについて、「楽天の優勝セールでもネットに不届きものがいて、利用者が迷惑した」と指摘した。

　そのうえで、甘利経済再生相は、「今回の政府の考えは、ネット社会を否定するものではない。安全性に考慮することは、むしろネット社会の発展に資するものだ」と強調した。

　一般用医薬品のネット販売をめぐっては、全面解禁を求めるネット事業者が、劇薬や医師の処方薬から一般用医薬品になった直後の２８品目のネット販売は当面認めないとする薬事法改正案に反発。三木谷氏は政府の産業競争力会議の委員を辞任する意向を示している。

877：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/12(火) 21:13:45
やっちまったなぁ。

徳田議員の姉２人と徳洲会幹部ら逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015987181000.html
徳田衆院議員 自民離党の意向伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/t10013000801000.html
自民党の徳田毅衆議院議員は、大手医療法人「徳洲会」グループが去年の衆議院選挙で、みずからの選挙応援を違法に行った疑いがもたれている事件で、グループの幹部を務めていた姉や幹部職員合わせて６人が逮捕されたのを受けて、石破幹事長に自民党を離党する意向を伝えました。

東京地検特捜部と警視庁の調べによりますと、「徳洲会」グループの幹部を務めていた徳田議員の姉や幹部職員あわせて６人は、徳田虎雄前理事長（７５）と共謀し、去年１２月の衆議院選挙で鹿児島２区から立候補した徳田議員の陣営に、全国の徳洲会グループの病院などから５６０人余りを運動員として派遣し、費用や給与合わせて１億４７００万円余りを負担したとして、公職選挙法で禁止された運動員買収の疑いがもたれています。
こうした事態を受けて、徳田氏は、１２日午後６時ごろ国会内で自民党の石破幹事長に会い、「党に迷惑をかけたくない」として、自民党を離党する意向を伝えました。
このあと、徳田氏は記者団に対し、「私の親族を含む関係者が逮捕された事実は重く受け止めており、国民の皆さんに疑念を持たせたことを心からおわびする。これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかないという思いはある。これからのことは捜査の推移を見守って考えたい」と述べました。
また、石破幹事長は、記者団に対し、「徳田氏からは『党に、これ以上迷惑はかけられない』として、離党の意思が示された。本人の思いを尊重したい。離党については、今後、党紀委員会で審査することになるが、なるべく迅速に結論を出してもらいたい」と述べました。
そのうえで、石破氏は「検察が行動に出たということは大きな意味がある。去年の衆議院選挙で自民党として公認した議員がこのようなことになり、極めて残念で、党の責任者として重大に受け止める」と述べました。
徳田氏は、去年１２月に発足した安倍内閣で、国土交通政務官と復興政務官に就任しましたが、ことし２月に「一身上の都合」を理由に辞任しました。
現在は党の国会対策副委員長を務めていますが、今の国会では召集日に登院して以降、公の場に姿を見せていません。

878：チバＱ：2013/11/12(火) 23:11:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111221120025-n1.htm
「帰還見通し持てず」政府の復興報告に明記　「帰還準備段階」から後退
2013.11.12 21:11
　政府は１２日の閣議で、東京電力福島第１原発事故による避難者に関し「帰還の見通しを持つに至っていない」とした「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を決定した。

　報告は復興基本法に基づき毎年作成しており、今年は２回目。民主党政権で昨年１１月に決定した報告では「帰還に向けた準備段階にある」としていたが、後退した表現となった。

879：チバＱ：2013/11/12(火) 23:14:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111210450009-n1.htm
【除染に国費投入提言】
自民党内からも提言乱発に懸念の声、整合性「大丈夫？」
2013.11.12 10:21 （1/2ページ）［自民党］

　安倍晋三首相は１１日、与党の東日本大震災復興加速化本部から東京電力福島第１原発事故の被災者対策を柱にした提言を手渡され、「復興を一歩進めていくための選択、判断基準を（被災者に）示していかないといけない」と述べ、具体化に強い意欲を示した。

　ただ、加速化本部のほかにも、自民党は関係する複数の部会や議連などが原発事故対策に関する提言を政府に提出している。与党として原発事故対策に熱心に取り組む姿勢をアピールしているようだが、党内からも「提言が乱発されて整合性がとれるのか」（若手）といった懸念の声が上がり始めた。

　実際、福島第１原発の汚染水漏れ対策のための特別措置法制定をめぐり、すでに齟齬（そご）が発生している。

　党の資源・エネルギー戦略調査会（山本拓調査会長）では、汚染水対策は国が費用を負担し担当閣僚が責任を持って当たることなどを明記する試案を策定。議員立法案として来年の通常国会に提案する方針だ。

　これに対し、加速化本部の提言は「必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方を早期に明確化する」と抽象的な表現にとどめた。本部長の大島理森前副総裁は「多額の金がかかるので政府と話をしないといけない。われわれは野党ではない」と山本氏の調査会を牽制（けんせい）する。

　連携が取れないのは、党内の組織系統が異なるという事情もある。加速化本部は総裁直属の機関だが、調査会は政務調査会の下部組織だ。この２つの組織が同時並行でそれぞれ作業を進めたため「調整に消極的だった」（中堅）とされる。

　首相が原発事故対策で指導力を発揮しようとしているだけに、党内がまとまらなければ、政府が対策の着地点を見いだすのに苦慮することにもなりそうだ。

880：チバＱ：2013/11/12(火) 23:14:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111210450010-n1.htm
【除染に国費投入提言】
東電支援の拡充検討　政府、貸付金３兆円上乗せ
2013.11.12 10:20
　自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が東京電力福島第１原発事故に伴う除染などに国費を投入するとした提言を受け、政府は東電支援の枠組みの見直しを急ピッチで進める方針だ。国が５兆円を上限として東電に賠償に必要な資金を貸し付けている現在の枠組みについて、上限を３兆円程度引き上げることなどを検討する。

　ただ、政府内部には東電支援の拡充に慎重な意見もあり、今後の調整は難航する可能性がある。

　国は原発事故の損害賠償にかかる費用として、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、資金調達が必要なときに換金できる交付国債を５兆円分発行。機構が現金化して東電に渡し、賠償の費用に充てる。最終的には、東電をはじめとする電力会社が将来の利益の中から返済する仕組みがとられている。

　提言は、除染や、福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設・管理に国費を投入するよう求めた。ただ、最大で２兆円程度になる見込みの実施・計画済みの除染は従来通り東電の全額負担とする見通しで、現在の枠組みでは東電が必要な費用を賄いきれない懸念がある。そのため機構を通じた支援を除染などにも広げ、交付国債の発行額を引き上げる案が浮上している。

　もっとも、最終的に除染費用がどの程度の規模に達するかは、現時点で正確な見通しが立っていない。政府の一部には見積もりに時間がかかるとして、発行額の引き上げなどを見送るべきだとの意見もある。

　また、政府が東電支援を拡充することで「税金を使った東電救済」との批判を招く可能性もあり、政府関係者は「東電も血を流す覚悟が必要だ」と指摘するなど、一段の経営効率化を求める考えを示している。

881：チバＱ：2013/11/12(火) 23:15:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111207550004-n1.htm
ＮＳＣ初代局長に谷内氏　首相の強い意向　創設法成立受け来月にも実質始動
2013.11.12 07:50 （1/2ページ）［安倍首相］

谷内正太郎氏（小野淳一撮影）
　安倍晋三首相が、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局（安保局）」の初代局長に谷内正太郎内閣官房参与（６９）の起用を決めたことが１１日、分かった。焦点だった安保局長人事が決まったことで、ＮＳＣは創設のための関連法案が月内にも成立した後、始動する。

　谷内氏は米国のＮＳＣに詳しく、外交と安全保障の一体的な政策運用の必要性を首相に進言してきた。日本版ＮＳＣは首相が第１次政権でも取り組みながら断念した「悲願」で、首相側は谷内氏に安保局長就任の打診を繰り返してきた。

　谷内氏はこれまで「首相のサポート役に徹したい」として態度を保留していたが、最終的に首相の強い意向を踏まえ、受諾した。

　谷内氏は第１次安倍政権時代に外務事務次官を務め、日中の戦略的互恵関係構築や「価値観外交」展開の中心的な役割を担った。第２次安倍政権では内閣官房参与として政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを務めている。ＮＳＣの立案や外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」策定の議論にも参画。首相の外交アドバイザーで、密使の役割を担うこともあるほど首相の信頼は厚い。

　安保局長は事務方の最高責任者に位置付けられ、各国のＮＳＣトップと同格の扱いとなる。日本版ＮＳＣの中枢である首相、官房長官、外相、防衛相の「４大臣会合」を直接支えるため官邸内に常駐する予定だ。

　安保局長ポストをめぐっては、外務省と防衛省が水面下で激しい争奪戦を繰り広げていた。局長に外務省出身の谷内氏が就く一方、官邸側の意向で事務を担う安保局の「総括」「戦略」「情報」など６部門のトップのポストは防衛省３、外務省２、警察庁１とバランスを重視して配分する。

　政府は、日本版ＮＳＣ創設法が成立したら、１２月中に４大臣会合を立ち上げ、国家安全保障戦略と新しい防衛大綱を決定する。６０人規模となる安保局は来年１月に設置する方針だ。

　　　　◇

　やち・しょうたろう　昭和１９年、石川県出身。東大大学院修了後、４４年に外務省入省。総合政策局長、内閣官房副長官補などを経て平成１７年１月から２０年１月まで外務事務次官。２４年１２月の第２次安倍政権発足に伴い内閣官房参与に就任した。

882：チバＱ：2013/11/12(火) 23:16:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110910540002-n1.htm
ＮＳＣの組織編成全容判明　部門長は防衛省３　外務２、警察１　内調とも連携　
2013.11.9 10:53 （1/2ページ）［自衛隊］
　外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局（安保局）」の組織編成の全容が８日、分かった。焦点となっていた６部門のトップのポストは、防衛省に３、外務省に２、警察庁に１を配分することで決着。政府機関が収集した情報の集約・分析では内閣情報調査室（内調）と連携することが不可欠なため、警察庁枠は内調出向者を充てる。

　安保局の局次長は外務官僚と防衛省内局官僚（背広組）出身の官房副長官補を据える。その下の審議官には外務・防衛官僚と自衛官（制服組）の３人を置く。

　実務を担う約６０人のスタッフは「総括」、テーマ別の「戦略」「情報」「同盟・友好国」、地域別の「中国・北朝鮮」「その他地域」の６部門に配置。総合調整役となる総括が筆頭部門に位置づけられ、トップに防衛官僚を起用する。

　戦略部門も外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」や防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」をとりまとめるため、トップに防衛官僚を起用。中国艦船との衝突のような有事認定が難しいグレーゾーンの事態での対処方針案の検討など企画機能も担う。

　情報部門は平素から政府機関が国内外で収集した外交・防衛分野の情報の集約・分析にあたり、有事や緊急事態では情報を一元化しＮＳＣでの対処方針策定につなげる。現行では政府が保有する情報の総合分析は内調が行っていることを踏まえ、情報部門のトップには内調出向中の警察官僚を充て、安保局と内調の情報共有を徹底させる。

　地域別では米国やオーストラリアなどとの連携を強化する同盟・友好国と、中国と北朝鮮の軍事動向を把握する部門のトップに外務官僚を起用。中東・アフリカでのテロの兆候などを探知する部門には防衛官僚を配置する。

　ＮＳＣを創設するための関連法案は８日、参院本会議で参院での審議が始まり、安倍晋三首相は事務局トップである安保局長の勤務先について首相官邸に常駐させる考えを示した。

883：チバＱ：2013/11/14(木) 22:26:24
これはひどい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131114/plc13111408130003-n1.htm
民主政権下の修学旅行先調査　台湾渡航「中国」に合算　文科省訂正
2013.11.14 08:12 ［旅・観光］
　文部科学省が平成２３年度に実施した高校の海外への修学旅行実態調査で、渡航先の「台湾」を「中国」と合算していたことが１３日、わかった。同省は今年４月、合算により中国への渡航者数は２万２千人に達し、米国の２万６千人に次ぐ２位とする結果を公表。ところが、自民党国会議員の指摘を受けて台湾を別に算出したところ、台湾は１万２千人、中国は９千人と逆転していたことが判明した。

　文科省は昭和６１年度から２年に１回、「高校等における国際交流等の状況について」として海外修学旅行の渡航先をまとめている。従来は台湾と中国を分けて集計、公表していた。過去の渡航者数をみると、平成１６年度は中国が１万４千人に対し、台湾が１千人で中国が上回っていた。

　その後、中国における反日運動の高まりや、悪化する大気汚染などを背景に、渡航先を台湾に選ぶ学校が相次いだ。２０年度は中国１万１千人、台湾８千人と差が縮まった。

　ところが、東日本大震災で１年延期し、民主党政権下の２３年度に実施した調査では、中国が２万２千人に倍増し、台湾は渡航先リストから姿を消した。

　調査結果に疑問を抱いた自民党の木原稔衆院議員が同省側に指摘すると、台湾の集計を中国に合算していたことが判明。同省は今年１０月、台湾と中国を分けた正しいデータをホームページ上で公表した。同省国際教育課の担当者は「単純な処理ミス。通知上のミスで合算したようだ」と説明している。

884：チバＱ：2013/11/18(月) 23:29:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000091-mai-bus_all

＜ＴＰＰ＞重要５項目に非課税枠　輸入拡大の譲歩、政府検討

毎日新聞 11月18日(月)21時23分配信



　政府は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、コメや牛肉など重要５項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った。日本にとって「聖域」の農産品でＴＰＰ参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで１９日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。

　これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。

　年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」（政府交渉筋）をなんとか乗り切りたい考えだ。

　重要５項目は関税分類上の細目で計５８６品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約２３０品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、ＴＰＰ交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。

　コメについても、年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（高関税の代償措置）のうち主食用米１０万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約３倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約８００万トンで、政府は１０万トンの輸入枠を拡大しても需要の数％にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】

885：チバＱ：2013/11/18(月) 23:34:26
http://mainichi.jp/select/news/20131119k0000m010096000c.html

秘密保護法案:与党とみんなの党　１９日大筋合意の見通し

毎日新聞　2013年11月18日　22時06分


　自民、公明両党は１８日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡るみんなの党との修正協議で、みんなが特定秘密の指定への首相の関与を強めるべきだと求めたことを受け、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を提示した。みんな幹部は「党内で特段の話がなければまとまる」と述べ、１９日に大筋合意するとの見通しを示した。与党は今週中に衆院通過させる方針だ。

　みんな案は５項目で、閣僚らが特定秘密を指定する時は首相の同意を義務づけることが柱。与党はこの日の協議で、▽指定基準策定の主体を政府から首相に変更し、閣議決定も行うと明記▽個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める−−などの案を示した。

　みんなの山内康一国対委員長は１８日午前に「条文に『首相』と書き込んでほしい」と打診しており、与党の回答に「要求をほぼのんでもらった」と評価してみせた。与党が条文に首相の権限を明記してみんな側の要求に応じた形だが、実際の業務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。このほか与党は、特定秘密の範囲を限定する措置として「他国の核実験に関する動向」など情報の実例を示したが、条文には拡大解釈の余地が残ったままだ。

　一方、日本維新の会との修正協議も１８日行われ、与党側は、維新が求める３０年後の特定秘密の全面公開について「原則３０年を維持したい」と拒否。「３０年後に公開しないまま廃棄はしない」とした。秘密指定が乱発されないよう検証する第三者機関については、維新が内閣府に「監察局」の設置を求め、与党は検討する考えを示した。ただ、維新は１６日に修正案の「丸のみ」以外は法案に反対する方針を確認しており、維新の実務者は「今日の与党案は３０点が４０点になった程度だ」と述べるにとどめた。

　一方、民主党は１８日の合同部門会議で、特定秘密を指定する目的を「外国との情報共有の促進」に限るなどの対案をまとめた。同党は政府案に反対する方針で、１９日の正式決定以降に対案を与党に示すが、与党との協議の見通しは立っていない。秘密指定の是非を司法がチェックする情報公開法改正案を今国会に提出しており、文書管理を強化する公文書管理法改正案も提出して対抗する方針。
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　与党は特定秘密保護法案の今国会成立を目指し、２１日に衆院国家安全保障特別委員会で採決▽２２日の衆院本会議で自公両党と一部野党の賛成多数で可決−−との日程を想定。自民党幹部は「衆院で（野党との）道筋ができれば、時間はそんなにかからない」と指摘。みんななどの協力で参院審議を乗り切りたい考えを示した。【小山由宇、笈田直樹】

886：チバＱ：2013/11/21(木) 01:34:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc13112001130002-n1.htm
自民党は変わったか】
タクシー減車法案　アベノミクス規制緩和に逆行
2013.11.20 01:11 （1/2ページ）［アベノミクス］
　タクシーが供給過剰となっている都市部で台数削減をタクシー会社に義務付ける自民、公明、民主３党の議員立法による減車法が２０日に成立する。タクシーは平成１４年に新規参入や増車が自由化された。当時の小泉純一郎政権が掲げた「聖域なき構造改革」の目玉だったが、事実上の方向転換となる。規制緩和で民間競争を促し経済を活性化させようとしている安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にも逆行しかねない。（小田博士）

　「タクシー需要が減ると事業者は増車し売り上げを補うが、運転手の賃金は低下する。行き過ぎた競争状態を解決したい」

　法案提出者の金子一義元国交相は１９日の参院国土交通委員会の法案審議で、タクシーの台数制限に理解を求めた。法案はこの日、委員会で採決され、規制緩和を金看板に掲げるみんなの党を除く各党の賛成多数で可決された。

　タクシー運転手にとって台数が増えれば一人当たりの売上高は減少し、歩合が基本の年収は減る。厚生労働省の調査によると、平成２４年度のタクシー運転手の平均労働時間は全業種の平均より１割ほど長いのに、平均年収は平均の６割にも満たない２９６万円にとどまっている。

　会社側は、運転手の収入を増やすため自主的に営業台数を減らす努力もしているが、「真面目に取り組んだ会社の売上高が減り、正直者がバカを見る」（党幹部）という状態だ。

　このため、法案では、国交相が都市部などの過当競争地域を「特定地域」に指定。各地域ごとに会社側や首長らで構成する協議会をつくり、タクシーの営業台数の削減計画をまとめ、新規参入や増車を禁止する。

　業界からの強い意向を受け、中心になって法案をまとめた金子氏は「特定地域に指定されなければ、新規参入は認められる。規制緩和路線は崩していない」とアベノミクス路線と同じであることを強調する。

　だが、１０月２２日に開かれた自民党の国土交通部会では、飲食店チェーン「ワタミ」創業者の渡辺美樹参院議員が、法案をめぐり「居酒屋業界が苦しくなるから居酒屋の新規出店をしてはいけないとなれば競争はなくなってしまう」と主張した。ただ、法案に反対姿勢だったのは渡辺氏だけだった。

　小泉政権で閣僚を務め規制緩和を進めてきた竹中平蔵慶応大教授は「運転手の年収減少が起きれば、最低賃金制度をタクシー会社に守らせればよい。法案は供給制限を正当化し、規制緩和に明らかに逆行している」と批判する。

　事業者の新規参入が禁止され競争が制限されればサービス向上などの企業努力は失われ、消費者の利益が損なわれる懸念もある。それでも、タクシー減車派は「米国は運転手に最下層の人が就く。日本は違う。所得アップが必要だ」（自民党中堅）と息巻く。規制緩和の推進を掲げるアベノミクスだが、タクシー業界に限っては規制緩和より賃上げを優先する構えのようだ。

887：チバＱ：2013/11/21(木) 01:35:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/stt13112013210001-n1.htm
タクシー減車法が成立、来年４月に施行　都市部の供給過剰を規制
2013.11.20 13:20 ［航空・運輸行政］

参院本会議で台数削減をタクシー会社に義務付ける特定地域旅客自動車運送事業特措法が自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した＝２０日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
　タクシーが供給過剰となっている都市部などで台数の削減を義務付ける改正特別措置法が２０日午前の参院本会議で、賛成多数で成立した。自民、公明、民主の３党による議員立法で、みんなの党を除く野党が賛成した。来年４月から施行する。

　改正特措法では、国土交通相が過当競争地域を「特定地域」に指定。事業者や首長らで構成する地域別の協議会で、タクシー営業台数の削減計画をまとめ、新規参入や増車を禁止する。計画に基づく減車は独占禁止法の適用除外とする。

　タクシーをめぐっては平成１４年に「小泉構造改革」の一環として施行された改正道路運送法で参入規制や台数制限が撤廃され、供給台数が大幅に増えた。その後、不況も重なって競争激化や運転手の賃金低下を招いていた。

888：チバＱ：2013/11/21(木) 23:26:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112107470003-n1.htm
みんなに先越され焦った維新…与党「粘り勝ち」の秘密保護法案合意
2013.11.21 07:45 （1/2ページ）
　機密を漏洩（ろうえい）した公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案をめぐる自民、公明両党と日本維新の会による連日の修正協議は２０日夜、ようやく合意に達した。目標だった週内の衆院通過を断念し、２６日に先送りして修正の時間を稼いだ与党。同じ野党のみんなの党が先に与党と修正合意し、焦る維新の足元を見透かして妥協点を探った「粘り勝ち」となった。（峯匡孝、村上智博）

　１２月６日の会期末まで残り約２週間となる中、与党が衆院通過目標をずらしてまで譲歩の姿勢を示したのは、維新の賛同を得ることで「強権的な国会運営」との批判を避けるためだった。安倍晋三首相がこれまで、菅義偉官房長官−松井一郎維新幹事長（大阪府知事）ラインを軸に維新と距離の近さを演出してきたこともあり、むげにできないという事情もあった。

　そこで最大限利用したのは、みんなの党だった。みんなは渡辺喜美代表の首相への直談判もあり、１８日に一足早く与党と修正で合意。これに対し維新では「みんなの党のレベルの低い合意と比べ、維新の修正協議はよく前進している」との声が上がるなど、ライバル心をくすぐられた。

　とはいえ、肝心の維新内の合意形成は２０日夜の与党との修正協議直前までもつれた。

　「１９日の協議は与党が妥協し、ほとんど維新案をのんだ。交渉は山の９合目半まできた」

　「まだ山の５合目だ！」

　２０日昼に国会内で開かれた拡大国対役員会は、修正協議に当たる実務者の間で意見が分かれていた。与党との合意後、協議にあたった藤井孝男国会議員団総務会長は記者会見で「法案が国民にどうしても必要だということで一致した」と強調。「出来は８０点」とも語り、合意が１００％の出来ではなかったと認めざるを得なかった。

　実際、与党との間で合意した「第三者機関の設置」は法案の付則に「検討」が盛り込まれたに過ぎず、実現性は怪しい。みんなの党が修正案に盛り込ませた特定秘密の指定に関する首相の「指揮監督権」も首相が実際に膨大な数の特定秘密をチェックするのは不可能で、閣僚らの恣意（しい）的な秘密指定を防げるかは疑問だ。

　結局、野党同士のライバル争いをうまく利用した与党に軍配が挙がった形で、野党第一党ながら蚊帳の外に置かれた民主党は法案への批判を強めている。

889：チバＱ：2013/11/22(金) 22:56:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131122/stt13112200000000-n1.htm
西川副大臣が起立せず　婚外子規定削除の採決
2013.11.22 00:00

西川京子文部科学副大臣
　自民党の西川京子文部科学副大臣が２１日の衆院本会議で、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案の起立採決で着席したままだった。西川氏は採決後、記者団に「うっかりしていた」と説明したが、党法務部会では「法律婚主義が揺らぐ」と反対していた。改正案は賛成多数で可決、今国会で成立の見通しだ。

890：チバＱ：2013/11/22(金) 22:57:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131122/plc13112212450010-n1.htm
１日早め８月１１日を「山の日」に　超党派議連が次期国会に法案提出へ
2013.11.22 12:43
　超党派の「『山の日』制定議員連盟」（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）は２２日、国会内で総会を開き、８月１１日を「山の日」とする祝日法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。平成２７年からの実現を目指す。

　当初は８月１２日としたが、昭和６０年に起きた日航ジャンボ機墜落事故と同じ日に当たることから、再考していた。衛藤氏らが今月１１日に会談した事故現場の群馬県上野村の神田強平村長からも再検討を要請されたという。

　２２日の総会では、地域経済活性化のためにも「山の日」制定に賛成だが、中小企業は休日が増えると従業員に割増賃金を払う負担が増すとの報告があった。これらを踏まえ、企業が夏休みに入るお盆の時期を中心に再検討し、「家族で山に親しみ、国民全体が有効利用できる」として８月１１日に落ち着いた。

　議連は、海の日（７月第３月曜日）と同様に山の日を設け、山や自然に親しむ祝日とすることを目的に今年４月に設立された。与野党議員約１００人が名を連ねている。

891：チバＱ：2013/11/23(土) 09:23:48
前政権の高速道路無料化のように
この国をどうしていきたいか全く考えてないような政策だなあ
・ライフ＆ワークバランスという言葉に代表されるように
　家族を大事にするんじゃないんかい？
・接待などという非合理的なことではなく、
　正当な理由で企業間取引が行われる社会を目指してるんじゃないのかい？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131122-OYT1T01483.htm
大企業の交際費、一部非課税に…１４年度から


　政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。

　企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。

　交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。

（2013年11月23日03時16分 読売新聞）

892：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:16:37

秘密保護法案:修正協議、問題残し　公開の原則は実質後退
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000e010192000c.html
毎日新聞　2013年11月23日　11時08分

　民主党が２２日、特定秘密保護法案の衆院採決で反対する方針を表明したことを受け、自民、公明両党とみんな、維新両党の合意による修正法案が固まった。４党は「進歩」を強調するが、「特定秘密は６０年で原則公開」との修正は政府案より実質後退となる上、懸念の大きい「知る権利」を巡る規定は修正すらされないなど、多くの問題点をはらむ。【小山由宇、笈田直樹】

　「原則３０年が原則６０年になった。しかも６０年でも公開しない情報があり、明らかに後退だ」。民主党の海江田万里代表は２２日の記者会見で「特定秘密指定は６０年を超えられない」との修正案が、政府案への懸念をさらに深刻なものにする可能性を指摘した。

　６０年公開の例外とされる７項目はあいまいな表現が目立つ上、政府は国会審議でどういう情報を秘密指定するか具体的な答弁をほとんどしていない。個々の秘密を政府が拡大解釈すれば、公開される情報よりも半永久的に伏せられる情報の方が多くなりかねない。

　また修正案は、もとの政府案にあった「指定が３０年を超える場合は内閣の承認が必要」との仕組みもそのまま残した。修正案では全ての秘密が３０年後、６０年後に「節目」を迎える仕組み。秘密のレベルごとに指定期間を決める米国と違い、個々の情報の秘匿すべき基準は不明だ。さらに６０年という新たなハードルが設けられたことで、３０年の段階では秘密指定を続けることが妥当かどうかのチェックを「緩めてもいい」という心理が政府内で働きかねない。

　さらに修正案は、最も懸念が強い国民の「知る権利」や報道機関の「報道の自由」の担保について、全く改善していない。維新、みんなが修正要求に盛り込まなかったため、政府案がそのまま維持された。

　法案は知る権利や報道の自由への配慮を掲げるものの、法律違反以外に「著しく不当な行為」というあいまいな基準でも処罰対象となる。秘密を知る公務員との共謀、そそのかし、扇動があったと捜査機関が認定すれば漏えいがなくても処罰の可能性があり、報道や国民の情報収集活動が萎縮する恐れは大きい。

893：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:17:09

社説:秘密保護法案を問う　与党・みんな合意　まるで修正に値しない
http://mainichi.jp/shimen/news/20131120ddm005070071000c.html
毎日新聞　2013年11月20日　東京朝刊

　特定秘密保護法案について、与党の自民、公明両党とみんなの党が、修正で合意した。首相が特定秘密の指定、解除などの基準を作成して閣議決定し、「行政機関の長」に秘密の指定について指揮監督したり、必要に応じて資料の提出を求めたりする権限を持つという内容だ。第三者的な観点から首相のチェックを働かすと、みんなの党は説明する。

　だが、条文上、「政府」となっている基準を決める主体を「首相」に変えるに過ぎない。そもそも政府のトップである首相が第三者であるはずもない。修正の名に値しない。

　国会での議論は不十分だ。採決を急ぐべきではない。

　首相が膨大な量の特定秘密を個々にチェックするのは現実には不可能だ。修正案によっても、行政側の裁量で秘密指定が行われる根幹は変わらない。首相が「行政機関の長」を指揮監督するのは当たり前で、条文に明記するまでもない。

　また、秘密指定の実施状況について、政府が毎年、国会へ報告し公表する規定も条文に盛り込むという。だが、個々の秘密指定の中身を国会がチェックできる仕組みではない。行政監視という国会の役割を担保する内容とはほど遠い。

　国会審議で指摘された問題点に応える内容になっておらず、法案の本質は何ら変わらない。

　与党は、日本維新の会との協議で、秘密の指定を恣意（しい）的にさせないよう第三者機関の設置検討を法案の付則に盛り込む考え方も示した。だが、このこと自体、本気で設置を目指しているのか甚だ疑問だ。

　一方、民主党は、特定秘密の範囲を外交や国際テロに限定し、さらに指定の是非をチェックする独立性の高い第三者機関の設置などを柱とする対案を衆院に提出した。

　公文書管理法や情報公開法の改正も併せて行い、特定秘密は原則３０年で公開とする。延長する場合は、第三者機関の承認を必要とする。また、秘密を漏らした公務員への罰則も、政府案の最高懲役１０年から懲役５年に引き下げる。

　現行法の枠内で一定の秘密保全がされている現状に照らせば、民主党案もさらに精査が必要だ。ただし、国民の知る権利を大きく侵害する恐れのある政府案に比べ、懸念材料が少ない内容に改善されているのは確かだ。

　政府案の概要公表は９月になってからだ。民主党案の提出が遅いとの批判は当たらない。民主党案を吟味もせず、政府案を強引に採決することは許されない。

894：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:17:32

特定秘密保護法案:与党・みんな、午後合意　民主、対案提出
http://mainichi.jp/area/news/20131119ddf001010002000c.html
毎日新聞　2013年11月19日　大阪夕刊

　与野党は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る大詰めの調整に入った。みんなの党は、自民、公明両党がみんなの要求を受け入れて、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を示したことを受け、同日の同党役員会で修正案を了承、賛成することを決めた。与党とみんなは同日中にも正式合意する見通しとなった。一方、与党と日本維新の会の修正協議も同日午前行われたが折り合わず、与党は維新も含む４党で衆院の３分の２を超える与野党合意を目指し、同日午後も協議を続ける方針。

　みんなの渡辺喜美代表は役員会での了承を受け、記者団に「みんなの修正案を真摯（しんし）に相当のみ込んでくれた」と述べた。

　みんな案は５項目で、閣僚らが特定秘密を指定する時は首相の同意を義務づけることが柱。与党は１８日の協議で▽指定基準を策定する主体を政府から首相に変え、閣議決定も行うと明記▽個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める??などの案を示した。与党が形式的に首相を関与させてみんなの要求に応じた格好だが、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。

　維新は１９日午前、与党と修正協議を再開した。松野頼久・国会議員団幹事長は、協議後の記者会見で「ぎりぎりのところまで交渉は続けていく」と述べた。

　また民主党は１９日、「次の内閣」の閣議で秘密保護法案の対案を正式決定し、関連法案を衆院に提出した。対案の中心となる法案の名称を「特別安全保障秘密適正管理法案」とし、▽秘密の範囲を他国との情報共有で特に守る必要のある安全保障分野に限定▽罰則を政府案の懲役１０年以下から５年以下に引き下げる??などの内容。

　民主党が提出したのは同法案のほかに、▽秘密指定の是非を第三者がチェックする「情報管理適正化委員会」を設置する法案▽全ての公文書を３０年後に公開する内容の公文書管理法改正案▽国会の関与を強める国会法改正案。民主党は１９日中に対案を与党側に示す見通しだ。【笈田直樹、阿部亮介】

895：とはずがたり：2013/11/23(土) 18:17:55

秘密保護法案:修正協議、問題残し　公開の原則は実質後退
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000e010192000c.html
毎日新聞　2013年11月23日　11時08分

　民主党が２２日、特定秘密保護法案の衆院採決で反対する方針を表明したことを受け、自民、公明両党とみんな、維新両党の合意による修正法案が固まった。４党は「進歩」を強調するが、「特定秘密は６０年で原則公開」との修正は政府案より実質後退となる上、懸念の大きい「知る権利」を巡る規定は修正すらされないなど、多くの問題点をはらむ。【小山由宇、笈田直樹】

　「原則３０年が原則６０年になった。しかも６０年でも公開しない情報があり、明らかに後退だ」。民主党の海江田万里代表は２２日の記者会見で「特定秘密指定は６０年を超えられない」との修正案が、政府案への懸念をさらに深刻なものにする可能性を指摘した。

　６０年公開の例外とされる７項目はあいまいな表現が目立つ上、政府は国会審議でどういう情報を秘密指定するか具体的な答弁をほとんどしていない。個々の秘密を政府が拡大解釈すれば、公開される情報よりも半永久的に伏せられる情報の方が多くなりかねない。

　また修正案は、もとの政府案にあった「指定が３０年を超える場合は内閣の承認が必要」との仕組みもそのまま残した。修正案では全ての秘密が３０年後、６０年後に「節目」を迎える仕組み。秘密のレベルごとに指定期間を決める米国と違い、個々の情報の秘匿すべき基準は不明だ。さらに６０年という新たなハードルが設けられたことで、３０年の段階では秘密指定を続けることが妥当かどうかのチェックを「緩めてもいい」という心理が政府内で働きかねない。

　さらに修正案は、最も懸念が強い国民の「知る権利」や報道機関の「報道の自由」の担保について、全く改善していない。維新、みんなが修正要求に盛り込まなかったため、政府案がそのまま維持された。

　法案は知る権利や報道の自由への配慮を掲げるものの、法律違反以外に「著しく不当な行為」というあいまいな基準でも処罰対象となる。秘密を知る公務員との共謀、そそのかし、扇動があったと捜査機関が認定すれば漏えいがなくても処罰の可能性があり、報道や国民の情報収集活動が萎縮する恐れは大きい。

特定秘密保護法案:自民・中谷氏、修正協議に柔軟対応姿勢
http://mainichi.jp/select/news/20131109k0000e010207000c.html
毎日新聞　2013年11月09日　12時14分

　自民党の中谷元・元防衛庁長官は９日午前のＴＢＳ番組で、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について「修正が必要なら各党と協議し、少しでも多くの政党の理解をいただき成立させたい」と述べ、野党との法案修正協議に柔軟に対応する姿勢を示した。中谷氏は同法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務めている。

　番組では、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「野党の大多数は秘密保護法制が必要ということでは一致している。幅広い合意が可能だ」と語り、野党の意向をくんだ修正は可能との認識を示した。

　民主党の桜井充政調会長は「（民主党政権下で）我々が考えていたものと、全く違うものが出てきた」と指摘。維新の松野頼久国会議員団幹事長は「相当修正を加えないと賛成できない」と与党側に大幅な修正を要求した。【木下訓明、阿部亮介】

896：チバＱ：2013/11/23(土) 19:31:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000533-san-pol

「中国に親しみ感じない」８割超で過去最高　外交世論調査　日韓関係「良好でない」も高水準

産経新聞 11月23日(土)17時0分配信



　内閣府が２３日に発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」と回答した人が８０．７％（前年比０．１ポイント増）となり、昭和５３年の調査開始以来、過去最高となったことが分かった。韓国への親近感も低く、日本と両国との最近の関係冷え込みを反映した結果となった。

　日中関係について「良好だと思わない」は９１．０％だった。中国で反日デモが相次いだ昨年の調査（９２．８％）に次ぐ過去２番目の高さだった。

　昨年１２月に安倍晋三内閣が発足して以来、一度も首脳会談が実現していない。また、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近に頻繁に公船を出すなど、関係改善の兆しが見られない状況が調査結果に影響を与えたようだ。

　韓国に対しては、５８．０％が「親しみを感じない」と回答した。昨年の調査から１．０ポイント減ったものの、過去３番目に高い結果となった。日韓関係が「良好だと思わない」は７６．０％。昨年（７８．８％）に次ぎ過去２番目の高さだった。

　韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は竹島（島根県隠岐の島町）の領有権主張や、日本の歴史認識を問題視する発言を繰り返しており、そうした韓国側の対応に日本国民の不信感が根強いことがうかがえる。

　一方、首相が安全保障や経済で同盟重視を掲げる米国との関係は「良好だと思う」が８３．８％（同４．５ポイント増）に上り、平成１０年の設問開始以来、過去最高を記録した。「親しみを感じる」も８３．１％あり、昨年の８４．５％に次ぐ過去２番目に高い水準となった。

　東南アジア諸国に対しても「親しみを感じる」は６０．４％（同２．５ポイント増）で過去最高となった。首相は就任してから約１１カ月間で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国を全て歴訪。ＡＳＥＡＮ重視で連携の強化を進めてきた首相の外交方針が国民に浸透しつつあるようだ。

　調査は内閣府が毎年秋に実施。今年は９月２６日から１０月６日まで、全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で行い、有効回収率は６１．６％だった。

897：チバＱ：2013/11/26(火) 19:14:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013112600003
衆院採決へ攻防緊迫＝焦る官邸、与党に圧力−秘密保護法案
　特定秘密保護法案の衆院採決日程をめぐる与野党の協議は、決着を２６日以降に持ち越した。与党が目指す２６日中の衆院通過に、法案修正では合意した日本維新の会が反対する姿勢を崩していないためだ。１２月６日の今国会会期末まで２週間を切る中、首相官邸サイドは早期採決への圧力を与党にかけ始めており、国会攻防は緊迫化してきた。




【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点



　維新は２５日、国会内で国会議員団の平沼赳夫代表、松野頼久幹事長らが秘密保護法案への対応を協議。「法案に緊急性が感じられない」（松野氏）として、２６日に衆院国家安全保障特別委員会で法案を採決し、同日の本会議に緊急上程する日程に反対することを確認した。与党は維新の意向に配慮。２５日の同特別委理事会では、２６日午前に安倍晋三首相が出席して質疑を行うことだけを額賀福志郎委員長の職権で決めた。
　維新内には若手を中心に、与党と合意した修正内容は「当初案より後退している」との異論がなお渦巻く。維新幹部は「２６日の衆院本会議採決では党内がもたない」と語っており、このまま採決となれば造反者が続出する事態も予想される。
　自民、公明両党も、世論の批判が強い秘密保護法案を強引な国会運営で成立させることは避けたい考えで、みんなの党に維新も加えた４党の枠組みの維持を目指してきた。公明党からはここへきて、会期延長も念頭に、衆院通過を２８日に先送りしてもやむを得ないとの声が出ている。
　ただ、国会閉幕後は２０１４年度税制改正や予算編成作業が控えており、政府・自民党には会期延長をできるだけ避けたい事情もある。当初描いた「２１日衆院通過」から譲歩を重ねる与党に対し、これまで丁寧な審議を指示していた首相周辺からも「修正協議には十分応じた。もう採決していいだろう」と不満が漏れている。（2013/11/26-00:04）
898：チバＱ：2013/11/26(火) 19:15:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013112600760
第三者機関、なお曖昧＝首相答弁でも懸念消えず−秘密保護法案
　特定秘密保護法案をめぐる２６日の衆院審議では、秘密指定の妥当性を検証する第三者機関の設置の是非が焦点となった。安倍晋三首相は衆院国家安全保障特別委員会で「私は設置すべきだと考える」と前向きな姿勢を見せたが、実現する保証はない。行政による恣意（しい）的な指定を排除する仕組みは確保されておらず、国民の「知る権利」を侵害しかねないとの懸念は消えていない。
　第三者機関は、日本維新の会の主張を取り入れ、修正案の付則に「設置検討」と盛り込まれた。２６日の特別委で維新が「設置の確約」を求めたのに対し、首相は「設置すべく、努力していきたい」と配慮を示した。
　首相は特別委で、法案が成立すれば内閣官房に準備室を設け、第三者機関の設置もそこで検討する考えを表明。米国の情報保全監察局など諸外国の制度を参考にする意向も示した。
　米情報保全監察局の局長は、米政府の秘密指定の状況を監視し、不適切と判断すれば指定の解除を請求できる権限を持つ。しかし、日本政府内では「第三者が秘密に触れれば、漏えいリスクが高まるだけ」と、そもそもチェック機関を置くことに否定的な意見が強い。仮に設置が具体化したとしても、実効性を伴う組織になるかは不透明だ。
　◇秘密廃棄に「抜け道」
　秘密指定を解除された文書が、公開されずに廃棄される可能性もある。
　法案は、秘密指定を３０年を超えて延長する場合は内閣の承認が必要と規定し、不承認となった文書は国立公文書館への移管を義務付けている。しかし、３０年以内に指定解除された文書は通常の公文書と同じ扱いで、森雅子内閣府特命担当相は２６日の特別委で「公文書館に移管するか、廃棄するかを首相の同意を得て決める」と説明した。
　秘密指定した文書で政府が廃棄したいものがあれば、３０年以内に指定を解除すれば可能となる。２６日の特別委でもこうした指摘があり、森氏は指定解除後の保存の在り方について「有識者の意見を聴き、しっかりとルールを明確化したい」と述べ、法案成立後に検討する考えを示した。（2013/11/26-18:05）

899：チバＱ：2013/11/26(火) 19:15:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013112600647
秘密保護法案成立へ＝自公み賛成で衆院通過−「知る権利」侵害、依然懸念
　機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は、２６日夜の衆院本会議で採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付される。与党は２７日から直ちに参院で審議に入る方針。「国民の知る権利が侵害されかねない」との懸念が拭えない中で同法案は、１２月６日までの会期内に成立する見通しとなった。　




「これが民主主義か」＝怒号飛び交う特別委−秘密保護法案、強行採決



　法案は、行政機関の長が防衛や外交など４分野で、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定すると規定。秘密を漏らした場合は１０年以下の懲役とし、国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下の懲役より厳罰化した。
　一方、自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党の４党で合意した修正案には、秘密の妥当性をチェックする第三者機関設置が「検討課題」として盛り込まれた。安倍晋三首相は２６日の衆院国家安全保障特別委員会で「設置すべきだと考えている」と答弁したが、確約には至らなかった。秘密の指定期間は武器や暗号などの例外を除いて「最長６０年」としたが、例外が行政の裁量で拡大解釈される可能性が排除できない。
　与党は同日午前の特別委で、質疑打ち切り動議を提出。その後、採決に踏み切り、与党とみんなの党の賛成多数で可決した。修正合意した維新は退席した。
　同委での採決を受け、逢沢一郎衆院議院運営委員長（自民）は、秘密保護法案の本会議への緊急上程を決めるため、議運委理事会の開催を各党に呼び掛けた。しかし、野党側が拒否したため、午後１時から予定された本会議はずれ込み、与野党のにらみ合いが続いた。
　こうした中、伊吹文明衆院議長は国会内で、与野党の幹事長・書記局長と会い、事態打開へ双方が努力するよう要請した。（2013/11/26-18:39）

900：チバＱ：2013/11/26(火) 19:47:33
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e010160000c.html
秘密保護法案:衆院委可決　怒号の中　あっさり
毎日新聞　2013年11月26日　13時20分（最終更新　11月26日　16時34分）


衆院国家安全保障特別委員会で質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１３年１１月２６日午前９時２４分、小出洋平撮影
拡大写真　審議入りからわずか２０日。特定秘密保護法案が２６日午前、衆院国家安全保障特別委員会で怒号の中、可決された。前日の福島市での地方公聴会では、７人の参考人全員が法案に懸念を突きつけたばかり。各種世論調査でも反対や慎重審議を求める声が多数を占める中での与党による強行採決に、野党議員や識者からも批判の声が上がった。【青島顕、日下部聡、臺宏士、黒田阿紗子】

　◇民主議員「おかしいよ」「立法府の敗北だ」
　午前１１時１０分すぎ、最後の質問者の玉城デニー氏（生活）が慎重審議を求めた。有権者から送られたファクスの束を右手で振り上げ「反対討論を許さないような言論封殺はいけない」と審議打ち切りをけん制。だが、その直後、額賀福志郎委員長（自民）は安倍晋三首相に退席を促したうえで、自民議員の審議打ち切り動議を取り上げた。

　民主党議員らが委員長席に集まり「おかしいよ」などと抗議の声を上げるが、額賀委員長は淡々と「採決を行います」と発言。野党議員の怒号が飛び交う中、委員席の大半を占める自民、公明の与党と、みんなの党の議員は、自民党理事の岩屋毅氏の合図で黙って立ち上がり、法案はあっけなく可決された。

　後藤祐一氏（民主）は２階の傍聴席に向かって「こんな与党に民主主義は任せられない」と叫んだ。民主党理事の大島敦氏も「これは行政府のスケジュールにのっとった審議だ。立法府の敗北だ」と語った。

　強行採決の場から安倍首相を退席させた与党の対応について、福島瑞穂参院議員（社民）は「法案の責任者は森雅子担当相ではなく、安倍首相と（委員会に不在だった）菅義偉官房長官だ。２人が採決の場にいないのはおかしい」と痛烈に批判した。

　傍聴席の市民からは「強行採決反対」「福島の声を無視するのか」などと怒声が飛び交い、衛視に退去させられる人も出るなど一時騒然となった。埼玉県の男性（７８）は「国民の声が届かないひどい国会だ」と怒りをあらわにした。

　委員会に先立って、国会内で朝の閣議後の記者会見に臨んだ白いジャケット姿の森担当相は「審議は十分尽くされた」と強調。「福島での公聴会の声をどう受け止めるのか」との記者の質問に答えずに立ち去った。

　委員会では自民党の法制プロジェクトチーム座長の町村信孝氏が、新聞やテレビの連日の批判的な報道に対して「悪意の報道だ」と強い口調で決めつけた。安倍首相は「他の法案と比べはるかに時間を取っている」と強調したが、４０時間あまりの審議時間を「３０時間」と言い間違える場面もあった。

　◇特定秘密保護法案の審議経緯
９月３日　自民党が特定秘密保護法案の概要を大筋で了承。政府は国民からの意見（パブリックコメント）募集を開始

　　１７日　パブリックコメント締め切り。約９万件のうち７７％が反対意見

１０月１７日　国民の知る権利などに「十分配慮」するとの規定を盛り込んだ法案の政府最終案決定

　　２５日　安倍晋三内閣が法案を閣議決定し、国会に提出

１１月７日　衆院国家安全保障特別委員会で審議入り

　　２０日　与党がみんな、維新両党と法案修正合意

　　２５日　同委が福島市で地方公聴会を開催

　　２６日　同委で法案が与党側の強行採決で可決

901：チバＱ：2013/11/26(火) 19:48:54
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e020129000c.html
減反廃止正式決定:「国内農業」衰退に危機感　強化目指す
毎日新聞　2013年11月26日　11時04分（最終更新　11月26日　12時42分）

　政府がコメの生産調整（減反）を廃止する方針を決めた背景には、農家の高齢化や後継者不足など国内農業衰退に対する危機感がある。農地の６割を占める水田でのコメ生産を自由化することで、意欲のある農業経営者を数多く育成し、国内農業の強化を目指す。

　減反政策は、戦時中にできた食糧管理制度に基づくもので、主食のコメの生産・流通に国が責任を持つという考え方が根本にある。食管制度のもとでは、コメ生産者は経営判断を国に依存し、米価下落などのリスクも国が負っていた。１９９５年に食管制度が廃止され、２００４年には作付けしない面積を割り当てる「減反」から、生産量の目標を配分する「生産調整」に移行したが、国による割り当てという食管制度の根幹は残っていた。

　政府が減反廃止方針を決めたのは今回で２度目だ。０２年の米政策改革大綱では０８年度に減反を廃止する目標を掲げたが、０７年産米の値崩れなどが原因で立ち消えになった。コメ農家の間にコメ余りに歯止めがかからなくなるとの不安が生じたためだ。余っている水田をどうするのか、明確な将来像を描けない限りコメ農家の不安解消は難しい。

　政府は今回の減反廃止政策で、水田で飼料用米の生産を奨励する方針を示した。しかし、今回の政策が１０月以降のわずか２カ月間で決まったこともあり、飼料用米の振興策には粗さが残る。飼料用米の保管場所や、配合飼料に加工する施設の整備、飼料用米の売り先の確保など今後詰めるべき課題が山積している。

　今回の減反廃止方針は、政府が進める農家の規模拡大や、農家が加工や販売を行う「６次産業化」と同一線上にある。農家の創意工夫で所得を拡大し、後継者を確保し、国内農業を持続可能なものにする方向性は間違っていない。減反廃止を円滑に進めるためには４年間の移行期間で丁寧な環境整備が求められる。【中井正裕】

902：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/26(火) 19:58:38
ただいま衆議院本会議中，赤嶺議員（共産）の反対討論中。

みんな・井出氏、衆院本会議採決に反対へ　秘密保護法案
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260335.html
　みんなの党の井出庸生（ようせい）衆院議員は、２６日の特定秘密保護法案の衆院本会議採決で、党の賛成の方針に反して反対票を投じることを明らかにした。「政府の都合の悪い情報に関する内部告発者を守るという概念が欠けている。信条に反するから反対する」と朝日新聞の取材に語った。
　井出氏は元ＮＨＫ記者で、与党との修正協議を担当した実務者だった。朝日新聞の取材に対し「罰則が懲役１０年以下になるのも、実刑の可能性が高くなり、取材活動を萎縮させる」と法案の問題点を指摘。修正協議が進む中で「自分の意見を主とした案が作れなかった。そのころから反対することを決めていた」と話した。
　井出氏は反対する意向を渡辺喜美代表にすでに伝えた。渡辺代表から「党議に反するのであれば処分する」と言われたという。

903：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/26(火) 23:49:34
特定秘密保護法の修正案、衆院通過　与党・みんなが賛成
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260439.html?ref=com_top6_1st
　自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会の４党が提出した特定秘密保護法案の修正案が２６日夜の衆院本会議で、自公とみんなの賛成多数で可決された。維新は棄権、みんなの一部議員が反対、棄権に回り、自民の１人も棄権した。国民の「知る権利」を侵害するなど多くの問題を抱えたままの法案に対し、２５日の衆院特別委の地方公聴会で意見陳述者が全員反対の立場を取り、修正案の審議もわずか２時間だったが、採決を強行して参院に送った。
　与党は２６日午前の衆院国家安全保障特別委員会で採決を強行。与党とみんなの賛成多数で可決させた。
　本会議では、自民の村上誠一郎元行政改革担当相が「政治家として反対というか、問題がいっぱいある」として退席し、棄権した。みんなは井出庸生（ようせい）氏と林宙紀（ひろき）氏が出席して反対、江田憲司氏が退席して棄権した。ＮＨＫ記者出身の井出氏は取材に「取材活動を萎縮させる」などと反対理由を述べた。民主党、共産党、生活の党は出席して反対した。採決は起立で行われ、重要法案などで個々の議員の賛否を明確にする記名採決はとらなかった。

904：チバＱ：2013/11/27(水) 21:52:36
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m020134000c.html
減反廃止:大規模化阻んだ４０年　銘柄米偏重、消費減招く
毎日新聞　2013年11月27日　00時59分

　減反政策は、主食用米の生産量を抑制して価格を維持することで、コメ農家の経営を守ってきた。一方、米価を維持し、零細・兼業農家を保護したことが、農家の規模拡大を遅らせることにつながった。消費者のコメ離れが進むなか、特定の銘柄米に生産が偏り、中食・外食産業向けの業務用米の高騰につながるなどコメ市場のゆがみも生んだ。

　減反政策は１９７０年に本格導入された。戦後のコメ増産や食の多様化で６０年代後半にコメ余りに転じ、余剰米の処理に巨額の財政負担が生じたことが契機となった。減反を達成できない地域は、農地整備事業を後回しにされたり、翌年の減反面積を増やされたりするペナルティーが設けられた。ペナルティーは２０１０年度に廃止されたが、過去の減反上乗せ分は、現在の生産量目標の割り当てにも影響を残している。

　また、機械化や化学肥料の普及でコメ生産に手間が掛からなくなったことで、コメ農家の兼業化が進んだ。現在、主要農産品では専業農家の占める割合が７〜９割だが、コメは４割。稲作は１０〜１５ヘクタール規模の生産効率が最も高いとされるが、コメ農家の平均耕作面積は約１ヘクタールにすぎない。

　各農家の生産量が抑制されるため、価格の高い銘柄米の生産が優先され、コメ生産量はコシヒカリだけで全体の４割を占める。逆に主食用米の需要の３分の１を占める中食・外食業界向けの業務用米の生産拡大は鈍い。１２年産の業務用米の価格が上昇した結果、中食・外食業界ではコメの使用量を減らしたり米国産米を利用したりする動きが拡大。コメ農家を守るはずの減反政策が国産米の消費減少を引き起こしている。

　自民党が政権転落する前の０８〜０９年、石破茂農相（当時）は減反の「選択制」を検討した。農地の大規模化による競争を押し進める試みだったが、自民党農林族の反発で頓挫。だが、日本人のコメ消費量は過去５０年間で半減、主食米の需要はさらに毎年平均８万トン減り続けている。減反政策を継続しても、日本農業が強くなる可能性はほとんどなかった。

905：チバＱ：2013/11/27(水) 21:54:22
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m020133000c.html
減反廃止:飼料用頼みに危うさ　流通未整備、戸惑う農家
毎日新聞　2013年11月27日　00時57分（最終更新　11月27日　04時06分）


農業集落ごとの変化のイメージ
拡大写真
補助金見直しで生産者の所得はどう変わる？
拡大写真　主食用米の生産量を国が各農家に割り当てる生産調整（減反）の廃止方針が正式に決まった。減反政策を本格導入した１９７０年以来のコメ政策の大転換で、生産者が自由に作る量を決める仕組みに移行。安倍晋三首相は「農家が自らの経営判断で作物を作れる農業を実現する」と強調した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で農産物の市場開放を迫られる中、農地集約と大規模化で、農業の競争力強化を目指す。一方、中小・零細農家の淘汰（とうた）も予想され、生産現場からは期待と戸惑いの声が上がっている。【中井正裕、横田愛】

　「主食用米の需要が減るなか、生産を続けていけるのか疑問だった」。コメ政策の見直し案を了承した２５日の自民党の農林関係合同会議で出席議員から評価の声が上がった。

　政府の新たなコメ政策は、主食用米の生産量目標をなくす▽２０１４年度から主食用米の一律補助金を今の半分の７５００円に減らす▽飼料・加工用米の転作補助金を最大年１０万５０００円（現行８万円）に増やす−−のが柱。転作を促すことで、主食用米の作りすぎによる米価急落を防ぐ。農地の環境保全などを支援する交付金「日本型直接支払い」も来年度に新設する。

　農林水産省によると、主食用米の約１割が飼料用米に切り替わった場合、全国の平均的な農業集落（耕地面積３４ヘクタール）の所得は、主食用米部分では４２０万円から３０５．５万円に減る。逆に、飼料用米を含めた転作作物の収入が増加。日本型直接支払いを含めると、平均的な所得は今より約１３％増える。「飼料用米にまじめに取り組めば所得が上がる」（自民党農林族議員）仕組みを用意し、減反廃止の環境を整える。

　だが、群馬県太田市の農家、天笠淳家（じゅんや）さん（４１）は「銘柄米が少ない地域は、飼料用米の作付けに流れるだろうが、飼料工場などが整っていない」と懸念する。日本の飼料工場は、米豪からの原材料を運び入れやすい太平洋側に集中し、秋田、山形両県や北陸地方などの１７都府県にはない。天笠さんは「急なかじ取りでは現場がついていけない」と話す。

　「飼料用米を増産しても、買い手はいるのか」。２５日の自民党の合同会議に出席した議員からは「飼料用米頼み」の改革を不安視する声も相次いだ。

　また政府は来年度から、米価下落に伴う農家の減収を全額補填（ほてん）する制度を廃止し、生産者の拠出を前提に減収の９割を穴埋めする新制度に移行する。「収入保険」創設も検討する方針だが、制度設計はこれからだ。福井県越前市の農家、上嶋善一さん（６２）は「安全網がなければ米価が下がった時の不安は解消しない」と語る。

　ＴＰＰ交渉をにらみ、政府は「大きく強い農業経営」（林芳正農相）作りを急ぐ。だが、これまでの議論は補助金見直しが中心。競争力強化には、新規就農者を増やしたり、企業の参入を簡単にしたりするなどの規制改革も欠かせない。

　◇経済界、成長に期待
　政府の新たなコメ政策について経済界は農業の成長産業化につながると評価している。大手企業の間でも地域農業との連携を探る動きが広がりそうだ。

　経団連はＴＰＰ交渉の妥結を見据えて、農業を国際競争力のある体質に変える必要性を訴えている。米倉弘昌会長も「農業問題は、コメの問題」としており、ＪＡグループと連携し、コメの輸出拡大などで具体策を検討する方針だ。

　企業では農機大手のクボタが新潟や山形のコメ農家と提携し、香港やシンガポールへのコメ輸出に乗り出している。外食大手の吉野家ホールディングスも、牛丼用に使うコメの調達で福島県に地元農家と農業生産法人を設立。今後、減反廃止でコメを自由に作れるようになれば、企業の農業参入がさらに拡大する可能性がある。

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906：チバＱ：2013/11/27(水) 21:57:01
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m020135000c.html
減反廃止:値崩れ募る不安　農家、コスト減に限界
毎日新聞　2013年11月27日　01時01分

　「コメが値崩れすれば稲作を続けていけない」「国は１０年先を見据えた政策を」。コメの生産調整（減反）廃止が２６日、決定された。農地の集約を図り、国内農業の強化を目指すが、農家にとって手探りの船出になる。

　群馬県川場村でコシヒカリのブランド米「雪ほたか」を栽培する小林仁志さん（３５）は今月、米カリフォルニア州の稲作地帯を視察した。刈り取り後の切り株が、見渡す限り続く光景に圧倒された。用水路の幅は川場村の数倍あり、種まき用の小型飛行機の滑走路もあった。「同じ土俵で戦っても、絶対勝てない」と実感した。

　小林さんは「株式会社雪ほたか」に出資する農家６３戸のうちの１人。出資農家の水田面積は計２３ヘクタールで将来は７０ヘクタールへと大規模化を目指す。「雪ほたか」は５キロ４０００円でも「毎年すぐに完売する」と自負するブランドだが、減反廃止でコメが余り、値崩れにさらされると「消費者が見向きしてくれなくなる」との不安も。山に囲まれた川場村は農地集約に限界があり、小林さんは「コストを大きく下げることはできない。さらに付加価値をつけるしかない」と語る。

　国は減反参加農家への補助金を来年度から半減し転作を促すが、農家にとって道のりは平たんではない。

　山形県真室川町で１９８５年、減反に応じてニラの栽培を始めた川又義弘さん（６１）は「軌道に乗るまで何年もかかった。ほとんど利益がないこともあった」と振り返る。ニラは露地栽培で５月から１０月まで４回収穫でき、副収入を得る糧として魅力的に見えた。しかし、肥料のやり方一つをとっても稲作とは異なり、何度も出荷時期の見極めを誤った。

　川又さんら地域挙げての努力もあり、町全体で７２戸のニラ農家の年間生産額は３億円に上り、一大産地に成長した。しかし、担い手の高齢化で耕作放棄地は増え続けるなど課題も多い。川又さんは「ニラの栽培も３０年かけてようやくここまできた。国は、少なくとも１０年先を見据えた政策を」と注文をつけた。【塩田彩、前田洋平】

907：とはずがたり：2013/11/28(木) 19:06:31

女性・若者支援など拡充　５兆円経済対策　大枠固まる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131128102.html
産経新聞2013年11月28日（木）07:57

　政府が来年４月の消費税率引き上げに備えて実施する５兆円規模の経済対策の大枠が２７日、固まった。消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、中小企業支援策や競争力強化策のほか、家計への配慮として女性や若者向けの施策も盛り込んだ。政府は１２月５日にも詳細を取りまとめる。

　２７日の自民党部会で経済産業省は、老朽化した設備の更新を促す「ものづくり補助金」の拡充や、創業費用の一部補助など中小企業対策を並べた。個別の要求額は示さなかったが、総額は１兆円規模になるもようだ。「増税で景気が落ち込まないための対策なら、相応にもらうのは当然」（山際大志郎衆院議員）と鼻息が荒い。

　同様に国土交通省は「経済を支えるには国土強靱（きょうじん）化をしっかりやるべきだ」（赤沢亮正衆院議員）として、被災地のインフラ整備や土砂災害対策のほか、来年３月末で国の財源がなくなる高速道路の割引制度の存続を求めた。また、農林水産省は農産物の６次産業化支援策や、円安に伴う燃料高騰を配慮し、漁業者支援策をまとめた。

　このほか文部科学省は認定こども園の整備費用や、私立高校生が学業を継続するための基金の積み増しを要求。厚生労働省は、就業経験の少ない若者を対象とした就職支援事業を盛り込み、女性や若者向けの支援策を通して家計への配慮を打ち出した。

　一方、東日本大震災の復興支援では経産省が汚染水対策として、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」の建設や、国内外の新技術の実用化に向けた費用を要求した。

　経済対策の財源は２５年度の税収増に加え、昨年度決算の剰余金など計約２・８兆円や国債費の使い残し約１兆円などで充当する。経済対策を柱とする２５年度補正予算は１２月中旬に閣議決定する見込みだ。

908：チバＱ：2013/12/01(日) 13:15:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013113000165
会期末控え攻防激化＝秘密法案、採決強行なら紛糾−国会


　週明けの国会は、会期末を１２月６日に控え、特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防が激化する。与党は会期内成立を期すが、同法案を審議している参院国家安全保障特別委員会の審議はたびたび中断。国民の「知る権利」が侵害されかねないといった懸念も解消されておらず、与党が採決を強行すれば紛糾しそうだ。
　参院国家安保特委は、１２月２日の質疑と３日の参考人質疑が固まっている。与党は２０１４年度の税制改正や予算編成の作業を考慮して会期は延長しない方針で、５日の特別委で法案を採決し、会期末の６日の参院本会議で可決、成立させる意向だ。参院自民党幹部は「粛々と審議時間を積み上げるだけだ」と強気の姿勢を崩さない。
　ただ、秘密保護法案の参院審議はここまで混乱続きだ。１１月２８日に始まった参院特別委の審議は、中川雅治委員長（自民）の委員会運営や、森雅子内閣府特命担当相の答弁のぶれに野党が反発。何度も質疑が中断している。
　野党側は、徹底審議を求める点で足並みをそろえている。民主党は「参院で問題点を明らかにし、国民に伝わるまで議論する」（榛葉賀津也参院国対委員長）との立場で、継続審議に持ち込もうとしている。衆院と同程度の４０時間以上の審議時間を確保するよう求めていく考えだ。
　ただ、採決が強行された場合、野党の対応は分かれることになる。民主党は衆院と同じく反対するが、日本維新の会は衆院の本会議採決は退席しており、参院でも同様の対応を取る可能性が高い。修正合意を踏まえて衆院で賛成したみんなの党も、参院採決で他の野党と共闘するのは難しいとみられる。（2013/11/30-15:02）

909：チバＱ：2013/12/01(日) 23:35:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000050-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞甘利担当相「ＵＳＴＲ代表と重要５項目協議不調」
毎日新聞 12月1日(日)21時17分配信

　甘利明環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）担当相は１日、来日したフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と東京都内で会談し、日本が「聖域」としている農産物の重要５項目などについて協議した。終了後、甘利氏は記者団に「結論は出ていない」と語り、協議が不調に終わったことを明かした。ＴＰＰ交渉の参加１２カ国は今月７〜１０日にシンガポールで閣僚会合を開くが、日米間の協議が不調のままでは、目標とする年内妥結の大きな障害になりそうだ。

　会談は、菅義偉官房長官と林芳正農相も同席し約２時間に及んだ。甘利氏は会談後、「日米で残された課題について極めて厳しい交渉をした。これ以上は１センチも譲れないという説明をした」と語り、関税の原則撤廃を求める米国に対し、重要５項目では譲歩できない姿勢を強調したことを示した。また、日米２カ国による協議がどう決着するかが「（ＴＰＰの）今後の交渉の行く末を決める」とも述べ、閣僚会合に向けて、事務レベルの交渉などを継続していく考えも強調した。

　また、フロマン氏は茂木敏充経済産業相とも会談。終了後、茂木氏は記者団に「米国にも柔軟性を発揮してもらい、シンガポールでの合意を目指したいという話をした」と述べた。【大久保陽一】
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910：チバＱ：2013/12/02(月) 00:53:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000055-mai-pol
＜辺野古容認＞「有権者だます公約違反」自民県連党員も批判
毎日新聞 12月1日(日)22時2分配信



記者会見で普天間飛行場の辺野古移設容認について説明する自民沖縄県連の翁長政俊会長（中央）ら役員＝那覇市内で１日、福永方人撮影
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が１日、同県名護市辺野古への普天間移設を正式に容認した。「普天間の固定化を阻止するため」と強調するが、県内の党員からも「有権者をだます公約違反」と反発が収まらない。責任を取る形で県連トップが辞任の意向を表明するなど、不協和音が表面化している。

【会長は引責辞任表明】自民・沖縄県連:辺野古移設容認を正式決定

　「県連が県民との約束をほごにし、辺野古移設容認に転じると思わなかった」。県連顧問で元県議会議長の仲里利信さん（７６）は批判する。抗議の意思を示すため、県連顧問の辞表を出した。「ヤマト（本土）に屈して辺野古への移設を認めてしまえば、沖縄は永遠に基地の島になる」とも指摘する。

　県連は２００９年、「最低でも県外」を掲げた民主党政権の誕生を機に「県外移設」に転じた。以降、辺野古移設を進める党本部に反し、今夏の参院選を含む３度の国政選挙で「県外」を主張。県全体に強まる「県外」の声を代弁してきた。

　それだけに、党本部に迫られての方針転換は内部にも強い反発を生んでいる。県連所属の那覇市議１４人も衆院沖縄１区の支部役員の辞表を提出。１区副支部長の安慶田（あげだ）光男市議会議長は「公約破りは問題。党本部と違う政策を圧力で変えさせるのは独裁的だ」と憤る。

　執行部の説明は歯切れが悪い。辺野古容認を決めた１日の総務会後の記者会見。県連トップの翁長（おなが）政俊会長は「県外にこしたことはない」と釈明しながら、「沖縄からの基地分散をお願いしても、都道府県のどこも手を挙げてくれない」と苦悶（もん）の表情を浮かべた。さらには「県外を主導してきた会長として辞任を決意している」と言い出し、同席した照屋守之幹事長が慌てて会見を打ち切った。

　翁長会長の進退は役員会に一任されたが、照屋幹事長は記者団に「突然でびっくりした。頭が混乱している」と驚きを隠さなかった。普天間問題の行方を左右する来年１月の名護市長選にも影響しかねない。「この難局での辞任は認められない」（幹部）と慰留に努める方針だが、ごたごたは続きそうだ。

　移設反対グループ「ヘリ基地反対協」の安次富浩共同代表は「有権者への裏切りは会長辞任だけで決着がつく問題ではない。自民党の国会議員や県議の辞職を求める県民の声は強まる一方だ」と冷ややかに話した。【佐藤敬一、福永方人、井本義親】
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911：チバＱ：2013/12/02(月) 19:44:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131202/plc13120212430011-n1.htm
甘利氏検査入院に菅長官「代理は置かない」　職務への影響否定
2013.12.2 12:42
　菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を担当する甘利明経済再生担当相が検査入院したことについて「３、４日と聞いている。入院先から（役所に）指示することもできる。代理を置くことは考えていない」と述べ、職務に影響はないとの考えを示した。

　甘利氏は７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合に出席予定だが、菅氏は「検査結果が出てから（出欠を）判断する」と述べるにとどめた。

912：チバＱ：2013/12/02(月) 19:50:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00000035-mai-soci
＜大使館放火容疑＞外務省職員を逮捕…当時の書記官　警視庁
毎日新聞 12月2日(月)13時50分配信

　今年６月、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で日本大使館が半焼した火災で、警視庁捜査１課は２日、当時３等書記官だった外務省職員の山田真也容疑者（３０）を現住建造物等放火容疑で逮捕した。

　捜査１課などによると、火災は６月２０日午後７時半ごろ（現地時間）発生。首都キンシャサのオフィスビルの大使館が入居する３、４階フロアのうち、４階全体と３階の一部を焼いた。大使館職員は退庁しており、けが人はなかった。

　大使館内に火の気はないことから、外務省は放火容疑で警視庁に告発。ウィーン条約の規定で大使館内は日本に管轄権があるため、現地の警察ではなく警視庁が８月と１１月に現地に捜査員を派遣し、実況見分や大使館職員らの事情聴取などを進めていた。

　その結果、火災発生前の時間帯に、山田容疑者によく似た人物がビルに入る姿が防犯カメラに映っていたことが分かった。外から第三者が侵入した形跡もないため、内部の関係者による放火の疑いが強いとみて捜査していた。【松本惇、山崎征克、神保圭作】

913：チバＱ：2013/12/03(火) 07:46:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131203/plc13120300520000-n1.htm
秘密保護法案審議大詰め　石破氏ブログに野党攻勢、６日成立巡り攻防
2013.12.3 00:51 （1/2ページ）［国会］

政府与党連絡会議のため首相官邸に入る自民党の石破幹事長＝２日午前
　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐる与野党攻防が激しくなっている。野党側は、参院国家安全保障特別委員会の２日の質疑で、デモ活動をテロになぞらえた自民党の石破茂幹事長のブログに一斉にかみついた。与党は６日の会期末までの成立を目指すが、格好の引き延ばし材料を野党に献上した形で、防戦を余儀なくされている。

　「特定秘密保護法案の参院審議中にブログで不適切な表現をした。撤回、訂正しておわびする」

　石破氏は２日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、安倍晋三首相らに陳謝した。石破氏は１１月２９日付のブログで、法案に反対するデモ活動について「テロ行為と本質においてあまり変わらない」と批判。２日に「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と訂正した。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日の特別委で「一部を撤回し、真意をきちんと説明した」と擁護したが、政府・与党としては「このタイミングで書かなくても…」（政府高官）というのが本音だ。

　法案担当の森雅子少子化担当相は特別委で、秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関について「行政機関の内部であっても独立した公正な立場で監察する機関を想定している」と述べ、設置を明言した。野党側の要求に歩み寄った形だが、与党と法案修正で合意した日本維新の会やみんなの党も加わった野党７党の幹事長らは２日、石破氏に「言語道断の暴言」として抗議。法案の慎重審議を求める共同声明を出した。

　与党は２日の特別委理事会で、地方公聴会を４日に行う日程案の提示を見送った。野党の出方を見極めようとしたようだが、４日に公聴会を行えなければ、会期延長なしでの成立は困難になる。

914：チバＱ：2013/12/04(水) 21:01:57
http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000e020203000c.html
ＴＰＰ:閣僚会合に西村副内閣相で調整　甘利氏は検査次第
毎日新聞　2013年12月04日　11時52分（最終更新　12月04日　12時05分）

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、７日からシンガポールで予定されている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に、西村康稔副内閣相を派遣する方向で調整していることを明らかにした。

　検査入院している甘利明経済再生担当相が出席するかについては、５日までに出る予定の検査結果次第で判断する。【宮島寛】

915：チバＱ：2013/12/05(木) 21:20:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131205/fnc13120518360010-n1.htm
甘利氏、早期の舌がんと判明　ＴＰＰ閣僚会合は西村副大臣が代理出席
2013.12.5 18:36 ［安倍内閣］
　甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相は５日夜、内閣府で記者会見し、検査の結果、早期の舌がんだと判明したと明らかにした。治療のため７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合には欠席し、西村康稔内閣府副大臣が代理で出席する。

　甘利氏は、官邸を訪れて安倍晋三首相に閣僚辞任を申し出たが、慰留されたと述べた。「閣僚の責務を引き続き果たしていく」との考えを表明した。

　病状に関しては、２週間の入院加療と、その後１、２週間の自宅療養で復帰できるとの診断を受けたという。

916：チバＱ：2013/12/05(木) 21:21:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120501160003-n1.htm
婚外子相続差別を解消　改正民法が成立　１１５年で規定削除　５日未明にずれ込む
2013.12.5 01:13
　結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する改正民法は５日未明の参院本会議で全会一致により可決、成立した。最高裁が９月に同規定を違憲と判断したのを受けた対応で、婚外子と嫡出子の相続分は原則として同等となる。明治民法以来の規定は、家族観の変化により１１５年で「差別」として解消された。

　採決は４日昼の予定だったが、６日の国会会期末をにらんで特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防が激化した影響で、いったん４日夜に延期された。その後も駆け引きが続き、５日未明にずれ込んだ。

　改正民法の付則に基づき、法施行前でも最高裁決定後に開始した相続には、さかのぼって適用する。

917：チバＱ：2013/12/05(木) 21:22:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120507560008-n1.htm
荒れる「徹夜国会」、野党委員長を初解任　参院で異例の事態
2013.12.5 07:55 ［国会］

日付をまたいで行われた参院本会議で目を閉じ、疲れた様子の議員ら＝５日午前２時２５分
　会期末の６日をにらみ与野党攻防が激化した参院は４日から５日早朝近くまで断続的に本会議を開き、民主党の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の解任決議案を与党の賛成多数で可決した。後任に自民党の山東昭子内閣委員長と北川イッセイ経産委員長を選出。野党委員長を解任したのは衆参両院で初めてで、与党がポストを奪う極めて異例な事態となった。

　解任決議案は自民、公明両党が４日に提出した。与党は決議案や本会議の討論で水岡、大久保両氏の解任理由について、政府提出の国家戦略特区法案や独禁法改正案の審議、採決を拒否したと主張。野党は与党の強権的な国会運営を厳しく批判した。与党は両法案の会期内成立を目指す。

　国土強靱化基本法、東京電力福島第１原発事故で生じた損害賠償請求権の時効を１０年に延長する特例法、産業競争力強化法などは４日夜に成立したが、山崎正昭参院議長が日付をまたいで本会議を続行するための延会を宣言。５日未明に開会し改正民法が成立した。
918：チバＱ：2013/12/05(木) 22:05:45
http://mainichi.jp/select/news/20131206k0000m010065000c.html
秘密保護法:６日成立　参院委を強行突破、野党動議で抵抗
毎日新聞　2013年12月05日　21時37分（最終更新　12月05日　21時48分）

　自民、公明両党は５日の参院国家安全保障特別委員会で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の採決を強行し、与党の賛成多数で可決した。これに続き、与党は５日夜の参院本会議に法案を緊急上程したが、民主党などは与党の強引な議事進行に反発。与党議員が務める参院常任委員長の解任決議案などを相次いで提出し、採決に抵抗する方針を決めた。このため与党は今国会期末の６日午後、参院本会議で法案を採決し可決・成立を図る構えで、法案を巡る与野党攻防は大詰めを迎えている。【高本耕太、影山哲也】

　５日午後１時からの参院特別委では、与党と法案修正で合意しているみんなの党、日本維新の会を含めた野党が「強行採決は容認できない」と繰り返し強調。しかし午後４時過ぎの質疑終了後、自民党委員が審議打ち切りと採決を提案し、委員長席に詰め寄った野党委員の制止を振り切って、中川雅治委員長氏が自民、公明両党の賛成多数による可決を宣言した。慎重審議を求めていた維新、みんな両党は採決前に退席した。

　自民党の石破茂幹事長は特別委採決について「議論を尽くし、充実した審議の成果を得た採決だった」と強調し、５日夜からの参院本会議で法案を可決させる姿勢を記者団に明言。与党は審議中の他の法案についても、会期内に可能な限り成立させたい考えで、自民党幹部は「会期延長しない方針に変わりはない」と語った。

　一方、民主、共産、みんな、社民、生活の参院国対委員長は山崎正昭参院議長に面会し、与党の対応に抗議。民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で「安倍政権の強引、傲慢な政治姿勢が表れている。民主主義を揺るがす法案を、強行採決で通すのは明らかに間違いだ」と強く批判した。

　与野党は５日夜の参院議院運営委員会の理事会で、参院本会議の採決などの国会進行を巡り協議した。野党は自民党の石井みどり参院厚生労働委員長の解任決議案を提出。同夜の参院本会議で否決される見通しだ。

　さらに野党側は参院で与党議員が務める総務、文教科学、農水の各委員長の解任決議案提出なども検討。一方、他の法案処理が残っていることも踏まえ、与党は参院本会議を５日深夜にいったん休憩することを提案した。６日午後に再開して秘密保護法案を採決する構えだ。

　また５日の特別委に先立ち、与党と維新、みんな４党実務者は、個々の特定秘密の指定の是非などを検証・監察する新機関を内閣府に新設する合意文書に署名した。安倍晋三首相の４日の国会答弁に維新が「法案修正が骨抜きになる」と反発したのを受けた追加措置。菅義偉官房長官は特別委で合意文書について「法施行までに２０人規模の情報保全監察室（仮称）を設置し、できる限り『局』に格上げすると約束する」と答弁したが、４党の幹部が署名していない合意の実効性は不透明だ。

919：チバＱ：2013/12/06(金) 07:48:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000118-mai-bus_all
＜甘利氏欠席＞日本、最終局面で打撃　代理に西村副内閣相
毎日新聞 12月5日(木)22時28分配信

　シンガポールで７〜１０日に開かれる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に甘利明ＴＰＰ担当相が欠席することになった。これまで交渉を担っていた甘利氏の不参加で、閣僚会合での日本の存在感が薄れるのは必至。今回の閣僚会合は「年内妥結」に向けた最終調整の場に位置づけられていただけに打撃は小さくない。農産品の関税撤廃などを巡る国内調整にも影響する可能性がある。【宇田川恵】

　日本は７月にＴＰＰ交渉に合流し、甘利氏は翌８月にブルネイ、１０月にインドネシア・バリ島でそれぞれ開かれた閣僚会合に出席。コメなど農産品の「重要５項目」の関税維持を求めつつ、工業品の輸出自由化などを迫るという厳しい交渉に当たってきた。同時に、知的財産権の保護や国有企業改革を巡って対立しているマレーシアなどの新興国と米国などの先進国との間の仲介役を務めることも目指していた。

　安倍晋三首相に辞任を申し出た後の今月１日、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と、東京都内のホテルで「閣僚として最後の仕事になるかもしれない覚悟」（甘利氏）で向かい合った。日米間の最大の課題である関税問題での激論は約２時間。重要５項目を関税撤廃の例外扱いにするとの日本の主張を譲らず、常に冷静なフロマン氏を激しく怒らせるほど。ホテル側が用意した弁当も部屋に運ばれずじまいだった。

　ＴＰＰ交渉は、関税などの難航分野を含め、主な論点すべてについて方向性を出す「実質合意」に向け最終調整に入っている。難航分野を閣僚同士が直接話し合って政治決着を図るのが閣僚会合の最大の狙いで、「閣僚自身の政治家としての手腕や力量が大きく問われる」（政府関係者）。２国間交渉ではまだ決着していない米国やオーストラリアとの交渉もまとめねばならない。「経験豊かな甘利氏の力が必要」（政府関係者）とされ、ＴＰＰ政府対策本部は甘利氏が後半だけでも出席できるよう、出張中は２４時間の医療態勢をとる準備を進めていた。

　代理出席する西村康稔副内閣相について、甘利氏は記者会見で「フロマン代表との（１日の）会談にも同席してもらい、私と同様の情報を共有してもらっている。しっかり交渉していただけると思う」と述べた。西村氏も５日の会見で「国益を最大化し、年内妥結できるよう全力を尽くす」と語った。しかし参加国の閣僚のうち面識があるのは半数程度といい、急な代理出席に不安が残るのも事実だ。

　また、甘利氏は政府対策本部のトップとして、関税撤廃などの影響を受ける農業対策などにも責任を負っている。安倍内閣の中枢に位置する甘利氏の復帰に時間がかかれば、国内調整が難しくなりかねない。【宇田川恵】

　◇ＴＰＰ政府対策本部

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を担当するため、内閣官房に設置された行政組織。「ＴＰＰに関する主要閣僚会議」の下部組織にあたる。甘利明ＴＰＰ担当相が本部長を務め、佐々木豊成・国内調整総括官（前内閣官房副長官補）をトップとする国内調整チームと、鶴岡公二・首席交渉官（前経済担当外務審議官）率いる対外交渉チームで構成される。現在は約１１０人体制。甘利氏は、経済再生相、内閣府特命担当相（社会保障・税一体改革、経済財政政策）を兼務。甘利担当相の担当分野を西村康稔副内閣相と小泉進次郎内閣府政務官が補佐している。西村氏は甘利氏の出席する交渉会合に同席するなど、以前からＴＰＰ交渉に関わってきた。

920：チバＱ：2013/12/06(金) 07:48:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013120502000130.html
ＴＰＰ閣僚会合　甘利氏欠席も　米主導強まる恐れ
2013年12月5日 朝刊

　七日からシンガポールで始まる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合に、検査入院している甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相が出席できない可能性が出てきた。米国と厳しく向き合った経緯のある甘利氏が不在になれば、大詰めの交渉が米国主導で加速する恐れがある。（吉田通夫）

　甘利氏は五日に退院し、ＴＰＰ閣僚会合への出欠について医師の判断を仰ぐ。菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日、甘利氏が欠席の場合は西村康稔（やすとし）内閣府副大臣が代理で交渉に当たる方向で調整していることを明らかにした。

　甘利氏は一日に、東京都内のホテルで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に対し、農産物を含めた関税の完全撤廃要求に対し「これ以上は一センチも譲れない」と強く反発、交渉は物別れに終わった。普段は声を張り上げることのない甘利氏だが、「外まで怒鳴り声が聞こえた」（政府関係者）ほどの強い態度を米側に示した。

　その甘利氏が欠席すれば、自国に有利な形での決着を急ぐ米国が「これ幸いと要求を強めるのは明らか」（交渉関係筋）。西村氏は四日、記者団に「私もフロマン代表に会っているし、まったく不安はない」と語ったが、米国が日本に関税撤廃や自動車市場の開放の要求を強める可能性がある。

　ＴＰＰ交渉は、後から参加した国はそれまでに決まった項目を覆せず、今年七月に参加した最後発の日本は不利な状況に置かれている。さらに今回の閣僚会合は年内妥結を目指し、日本が「聖域」に掲げるコメや麦などの重要五項目の関税を守れるかが焦点になる。

　甘利氏自身は出席に意欲を見せているというが、欠席する事態になれば再び「日本抜き」の様相が強まる懸念がある。

◆ＪＡ全中会長が関税維持念押し
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章（ばんざいあきら）会長は四日、農林水産省に林芳正農相を訪ね、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要農産物の関税を撤廃しないよう求めた衆参の農林水産委員会や自民党の決議を守るようあらためて要請した。

　林農相は「内閣が一糸乱れず決議を踏まえて全力を挙げていくことは一歩も変わっていない」と応じた。交渉に参加する十二カ国は、シンガポールで七日から閣僚会合を開き、目標とする年内妥結に向けた大詰めの協議をする見込みだ。

921：チバＱ：2013/12/06(金) 07:50:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000125-mai-bus_all
＜甘利氏＞成長戦略の司令塔　首相、即座に慰留
毎日新聞 12月5日(木)23時57分配信

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた甘利明経済再生担当相が５日、舌がんの治療を受けながら現職にとどまると記者会見で明らかにした。甘利氏の異例ともいえる対応は安倍晋三首相の慰留を受けたためだが、政権サイドには、甘利氏が退任すれば、昨年１２月の発足以来、安定してきた政権が揺らぐとの警戒もあったと見られる。

　「甘利氏は経済政策全般に関わっている。代わりを務められる人はそう簡単に見つからない」。政府関係者は、甘利氏から病気を打ち明けられた安倍首相が即座に慰留した背景をそう解説する。

　甘利氏は、安倍政権の成長戦略を立案する上で首相にとって最も頼れる相談役だ。５日に正式決定した約５・５兆円規模の経済対策の大筋を決めた今年９月。財政規律を重視し、大型の経済対策を打ち出すことに財務省は強く抵抗。これに対し、経済成長を重視し、企業に対する投資減税など法人税減税を進めるよう訴えた勢力の中心が甘利氏だった。両者のバランスに腐心した首相だが、最終的に甘利氏の路線に軸足を置くことを決断した。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は大胆な金融緩和で順調に発進したが、「三本の矢」のうち、成長戦略の「特効薬」が見つからず苦しんできた。著名な経済学者や経営者を政府の各種会議に呼び、意見を吸い上げてきたが、意見集約は難航。甘利氏が政権内で意見を調整し、政策としてまとめ上げる司令塔の役割を担ってきた。

　ただ、健康問題だけに職務復帰後、これまでと同じ役割を任せられるか懸念はぬぐえない。首相官邸関係者は「今辞めさせたら人事の話になってしまう。時間がほしいということだろう」との見方を示した。【古本陽荘】

922：チバＱ：2013/12/07(土) 12:28:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013120700021
うなだれる野党議員＝淡々と採決、傍聴席から靴−特定秘密保護法




参院本会議場の傍聴席から靴を投げ込む男性＝６日夜、国会内

　「白票（賛成）１３０票、青票（反対）８２票。よって本案は可決されました」。参院本会議で特定秘密保護法が成立した瞬間、与党議員らが一斉に拍手する中、野党議員はぼうぜんとうなだれた。
　法案審議は午後１０時半ごろから始まり、１時間足らずで淡々と終了した。ただ、国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長による趣旨説明の際、民主党を中心に野党議員が「駄目、駄目」「恥を知れ」などと声を上げ、一斉に退場。討論終了後も、議場に戻った民主議員らが議長席横に何度も集まって進行を協議。約２０分間議事が止まった。
　この際、傍聴席にいた男性が「強行採決するな」と叫んでスニーカーを投げ込み、一つは議席を大きく飛び越えて議長席の下に落ち、もう一つが議員に当たった。男性は衛視に取り押さえられ、議場から連れ出された。
　同１１時１０分すぎ、採決に移ると投票は約１０分間であっさりと終わった。
　採決を棄権したみんなの党の山田太郎議員は「非常に残念。法案の中身以前の問題で、委員会採決は議事録もなく無効だ」と指摘。「来年も重要法案がある中で、こういう議会運営を続けていくのか」と与党を批判した。
　民主党の蓮舫議員は「強行採決は暴挙だ。国会議員の知る権利も脅かされる」と憤った。同党の大野元裕議員は「退場は会派の意思だ」と述べた。
　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）担当の首相補佐官に内定した自民党の礒崎陽輔議員は「約束したことをしっかりやる。制度をしっかり国民に周知することが大事だ」と話した。　（2013/12/07-01:13）

923：チバＱ：2013/12/07(土) 12:30:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120700071

与党、懸念払拭なお努力＝野党「安倍政権の暴挙」−秘密保護法


　特定秘密保護法が６日成立したことを受け、与党は世論の根強い懸念の払拭（ふっしょく）に努力する考えを示す一方、野党は「安倍政権の暴挙」などと一斉に批判した。
　自民党の石破茂幹事長は特定秘密に関する国会の監視機関について「法案という形にすることが急務だ」と記者団に述べ、法案化作業を急ぐ考えを強調。公明党の山口那津男代表は「漠然たる懸念の声も大きかった。今後の運用をしっかりコントロールする立法府の役目が重要だ」と、引き続き世論の理解を求めていく考えを示した。
　これに対し、民主党の海江田万里代表は「大変残念で悔しい。できるだけのことを全てやったが、数の力で成立してしまった」と語り、与党の国会運営が強引だったと訴えた。
　日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は与党との修正合意に触れ、「第三者機関で政府・与党は維新案を入れてくれた」と成果を強調。みんなの党の水野賢一参院国対委員長は参院審議について「衆院の半分（の審議時間）で採決され非常に残念」と述べた。
　共産党の志位和夫委員長は議員団総会で「この暴挙は、国民と歴史によって裁かれる」と安倍政権を非難。社民党の吉田忠智党首は野党各党の足並みの乱れを踏まえ、民主党に対し「野党第１党としてもっと他の野党と連携を図り、毅然（きぜん）とした対応を取ってもらいたかった」と不満を示した。　（2013/12/07-02:19）




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924：チバＱ：2013/12/08(日) 11:23:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120720370016-n1.htm
離着陸訓練移転、防衛副大臣が馬毛島３首長説得　「帰れ」の罵声も

2013.12.7 20:35


　防衛省の武田良太副大臣は７日、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地になっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）の地元と周辺３首長をそれぞれ訪問し、訓練を受け入れるよう説得した。西之表市の長野力市長は「どんなことがあっても容認できない」と、あらためて反対の意思を表明した。

　武田氏は長野氏に対し「国の安全保障に必要な訓練。馬毛島はさまざまな条件を満たす島の一つだ」と理解を求めた上で「地域の声を度外視して進めるべきではないと心得ている」と語った。

　西之表市役所前には受け入れ反対の横断幕を掲げた市民らが集まり、到着した武田氏に「帰れ」と声を浴びせた。

　防衛副大臣が現地を訪れるのは、１１年７月の小川勝也副大臣（当時）以来。

925：チバＱ：2013/12/08(日) 11:28:05
http://mainichi.jp/select/news/20131208k0000m020094000c.html

ＴＰＰ:「関税撤廃」「競争政策」見えない落としどころ

毎日新聞　2013年12月08日　00時26分（最終更新　12月08日　01時12分）


　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けて正念場となるシンガポール閣僚会合が７日始まった。首席交渉官レベルでは扱いきれない難航分野の交渉を閣僚級に格上げし政治決着することを目指すが、先進国と新興国とが鋭く対立する「関税撤廃」や「競争政策」の着地点は見えないのが実情だ。日本はコメなど重要農産品５項目について関税撤廃の例外化を目指すが、目算は立っていない。最終日の１０日まで国益の激しいぶつかり合いが展開されそうだ。【シンガポール中井正裕、井出晋平】

　難航分野の多くは、交渉を主導する米国が高いレベルの自由化を求め、新興国が難色を示す構図となっている。「知的財産」では、ディズニーなど有力コンテンツを持つ米国が著作権保護期間の延長を主張。新興国を念頭にＤＶＤなどの海賊版取り締まり強化も求めている。さらに、国内製薬業界の意向も背景に米国は新薬の特許期間延長も目指すが、新興国は「安価な後発医薬品（ジェネリック）の開発・普及が遅れ、国民に受け入れられない」と猛反発している。「環境」でも米国は「東南アジアの違法伐採で木材の国際価格が不当に下がっている」と規制強化を狙うが、安価な木材輸出が外貨獲得の有力手段である新興国は慎重だ。

　「国有企業」については、米国が民間企業との対等な扱いを要求。これに対し、市場経済への転換途上のベトナムや、多民族国家としての政治的な安定も狙いにマレー系住民や企業を優遇する「ブミプトラ政策」を続けてきたマレーシアは国有企業優先の姿勢を変えていない。マレーシアは国内で影響力が大きいマハティール元首相がＴＰＰ参加に反対している経緯もあり、大幅な譲歩は難しい状況だ。

　最大の焦点の「関税」は日米２国間協議の行方が妥結のカギを握る。日本は１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９２％と提示。今回の閣僚会合で自由化率の上積みも覚悟するが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目が関税撤廃の例外にならなければ、ＴＰＰ参加は認められない」としている。５項目の関税をすべて維持した場合、日本の自由化率は９３・５％にとどまるだけに、野心的な自由化を目指す米国との隔たりは大きい。

　米側はコメなどについて１０年以上の猶予期間を設けた上で最終的に関税を全廃する打開策も示すが、「政治事情を考えれば、日本にはのめない要求」（通商筋）だ。

　ただ、関税撤廃では他国も例外扱いしたい品目を抱える。米国の砂糖、カナダの乳製品、ベトナムの自動車などで、日本は全体会合と並行して開く２国間協議でカナダやベトナムなどとも連携。コメなどの関税死守で突破口を探る。

　８日には病気療養中の甘利明ＴＰＰ担当相の代理である西村康稔副内閣相と米通商代表部のフロマン代表との日米２国間協議が行われる。西村副内閣相は記者団に「日米でまず（対立点解消への）道筋をつけた上で、ＴＰＰ年内妥結に向けて議論したい」と対米協議を重視する方針を示した。日米協議は難航しているが、お互いが最重視する項目は明確になっている。米側が日本に対して重要農産物５項目の関税撤廃の例外化を認める一方、日本は米側がこだわる大型トラックなど自動車の関税維持を容認するなどの妥協策を探る展開も予想される。

　今回の閣僚会合では、２１の交渉分野で残る対立点を政治決着し、最終日の１０日に１２カ国が「実質合意」を宣言することを目指す。初日の７日の全体会合では「知的財産」「国有企業」など交渉分野別に各国が３グループに分かれ、対立点の解消を進める方針を決めた。西村副内閣相は「少数国での議論を集約して中間的な案や、二つくらいの選択肢を最終日の会合に提案できれば」と妥結に意欲を示した。焦点の関税撤廃について、１２カ国の間では２国間や少数国による協議を積み重ねた上で、９日に全体会合を開き大詰めの議論をするシナリオも浮上している。９日までに各国がどこまで歩み寄れるかがカギとなるが、交渉筋は「そんなに事がうまく運ぶか分からない」と話す。

926：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/12/09(月) 19:07:49
これくらいの落ち方なら想定の範囲内…かな？

秘密法「修正・廃止を」が８２％　内閣支持率急落４７％
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120901002123.html
　共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日成立の特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
　内閣支持率は４７・６％と１１月から１０・３ポイント急落。５０％を割ったのは、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて。

927：名無しさん：2013/12/09(月) 19:12:15
http://jbbs.livedoor.jp/study/12033/

　スレッド建てられるもんなら建ててみろよ。

928：チバＱ：2013/12/09(月) 22:28:48
http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m020078000c.html
ＴＰＰ:閣僚会合１０日閉幕　難航で部分合意の可能性も
毎日新聞　2013年12月09日　21時33分（最終更新　12月09日　21時48分）

　【シンガポール井出晋平、中井正裕】７日からシンガポールで開かれている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は１０日、閉幕する。知的財産などの分野の交渉は依然難航し、打開のメドは立っていない。関税分野でも日米の溝は埋まっておらず、目標とする年内妥結は見通せない状況だ。

　９日は全体会合が開かれ、知的財産、国有企業など難航分野について議論した。著作権や特許権の保護を扱う知財分野では、新薬の独占販売期間の延長を求める米国に対し、マレーシアなどが「特許切れの安価な後発薬が作りにくくなる」と反発。妥協点が見いだせていない。国有企業改革でも、民間企業と競争条件を同じにするよう訴える米国と、大手国有企業を抱えるベトナム、マレーシアとの対立が続いている。

　一方、日米協議では、コメなど農産品の「重要５項目」の関税維持を目指す日本と、関税全廃を求める米国とが激しく対立。西村康稔（やすとし）副内閣相は、８日に続いて９日朝にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談したが、議論は平行線で終わった。西村氏は記者団に「日本側には譲れない一線がある。米側には柔軟な対応を求めているが、隔たりは大きい」と話した。

　ＡＦＰ通信が「会合期間中の妥結は難しい」とのシンガポールの専門家の見方を伝えるなど、交渉の行方に悲観的な見方も拡大。ＴＰＰ交渉の「全分野一括合意」という原則を崩して、貿易円滑化など対立の少ない分野のみの交渉終了を宣言する「部分合意」の可能性まで浮上している。

929：チバＱ：2013/12/10(火) 21:01:11
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131209-OYT1T00864.htm
ＴＰＰ交渉、年内妥結は困難…米との溝埋まらず

　【シンガポール＝久保庭総一郎】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は３日目の９日、関税撤廃や国有企業への優遇策廃止などについて協議を重ねた。


　日本の交渉団トップの西村康稔(やすとし)・内閣府副大臣は９日夜、記者団に対し「（関税を巡る日米の）隔たりは縮まっていないので、明日までにまとめるのは厳しい。全体のルール（作り）も課題が残っている」と述べ、目標としている年内妥結が困難だとの認識を示した。

　閣僚会合は１０日午後、閉幕する予定で、交渉参加１２か国は「閣僚声明」を出すことを検討している。

　西村副大臣は９日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とシンガポールのホテルで会談した。米国が原則として、すべての輸入品への関税を撤廃するよう求めているのに対し、日本はコメや麦など農産品の「重要５項目」の関税全てを撤廃することはできないと主張。両国がお互いの主張を繰り返し、合意には至らなかった。

（2013年12月10日00時23分 読売新聞）

930：名無しさん：2013/12/11(水) 19:38:46
報道のせいにしていると，次負けるよさ。。。ってか清和会の人は口の軽い人が多いなぁ。

「マスコミ報道に問題」＝支持率低下で礒崎補佐官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121100871
　礒崎陽輔首相補佐官は１１日のＴＢＳラジオで、特定秘密保護法の成立後、各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下していることについて「マスコミの報道に問題がある。非常に不正確なことが伝わったのではないか」と述べ、同法の内容や与党の国会運営への懸念を報じたメディアに責任を転嫁した。
　同法では、特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されているが、礒崎氏は「皆さんが勝手な解釈を言っているだけ。悪い役人は出てこない」と持論を展開し、懸念を否定した。一方、情報公開の在り方に関しては、「次の（通常）国会でぜひ情報公開法の議論はしたい」と語った。　（2013/12/11-19:06）

931：名無しさん：2013/12/11(水) 19:40:09
口の軽い人第2段。思うにこの人も幹事長向きではない。

自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」
http://www.asahi.com/articles/TKY201312110401.html?ref=com_top6_1st
　自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。
　特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。
　石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。

932：名無しさん：2013/12/11(水) 19:42:14
第3弾。牽制の意味合いもあるのだろうが，品がなさすぎる。

委員長２ポスト、返還に慎重＝自民・脇氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013121000668
　自民党の脇雅史参院幹事長は１０日の記者会見で、先の臨時国会で解任決議を可決して民主党から奪い取った参院内閣、経済産業両委員長ポストについて「政局的に国会を運営するのが民主党の価値判断だ。中立、公正な委員長ポストを渡すことに大きな疑問がある」と述べ、民主党への返還に慎重な姿勢を示した。　
　脇氏は、国土交通委など民主党が現在就いている別の３委員長ポストに関しても、「場合によっては取らねばならないのではないかという気すらする」と語った。
　常任委員長ポストは、各会派の勢力に応じて配分するのが慣例。７月の参院選後、民主党には五つが割り当てられたが、臨時国会最終盤まで積み残されていた国家戦略特区法などを成立させるため、与党は、内閣、経産両委員長の解任決議を提出。両決議は可決され、新たに自民党の委員長をそれぞれ選出し、積み残し案件を処理した。（2013/12/10-16:50）

933：チバＱ：2013/12/11(水) 20:23:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121100883
安保戦略に「愛国心」＝安倍色前面と野党警戒
　政府・与党は１１日、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる国家安全保障戦略で、国民の愛国心を養う方針を打ち出すことを決めた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを踏まえ、政府の安全保障政策を支える「社会的基盤の強化」の一環と位置付ける。野党からは「政府がイデオロギー的なことを押し付けるのはどうか」（民主党の閣僚経験者）との反発が出ている。
　自民、公明両党の安全保障に関するプロジェクトチームは１１日、同戦略の概要に「国と郷土を愛する心を養う」との表現を盛り込むことを了承した。政府の原案は「国を愛する心を育む」としていたが、公明党から表現を和らげるよう注文が付き、安倍晋三首相が第１次政権で成立させた改正教育基本法の「国と郷土を愛する態度を養う」との表現に倣うことにした。
　同戦略は「国民一人ひとりが国家安全保障の重要性を深く認識することが不可欠」と、国民意識の啓発の重要性も指摘する。これに関し、官邸関係者は「国を愛する気持ちがないと国を守ることはできない。当然のことを書いた」と説明。戦略策定に関わる政府の有識者会議の一人も「これくらいの書き方なら『正しい愛国心』と読めるので問題ない」と語った。
　実際、政府が防衛政策の基礎として１９５７年に閣議決定した「国防の基本方針」は、「愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する」とうたっている。政府には、国防体制の強化には、国民の「愛国」意識の高揚が欠かせないとの判断がある。
　国家戦略に愛国心を盛り込むことに対し、野党は保守的色彩が濃い「安倍カラー」を強める動きと捉え、警戒している。民主党の別の閣僚経験者は「右傾化以前の問題だ」と批判。社民党の吉田忠智党首も記者会見で「日本の右傾化の状況を暗示しており、大変危惧している」と語った。（2013/12/11-19:19）

934：チバＱ：2013/12/11(水) 22:16:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000036-asahi-soci
「右派系市民団体」の違法行為懸念　警察庁、初めて言及
朝日新聞デジタル 12月11日(水)19時15分配信

　警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した２０１３年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義・排外主義的な主張に基づいて活動する団体について、「右派系市民グループ動向」として初めて項目を立てて言及。「引き続き反対勢力とのトラブル、違法行為の発生が懸念される」と指摘した。

　右派系市民グループは、インターネットを通じた呼びかけに応じた人たちを中心にデモや集会を展開している。「回顧と展望」では団体名を挙げるのを避けつつ、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による反対グループとの暴行事件を取り上げた。

　在特会は「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返すデモで知られる。これらのグループの動向について、警察庁幹部は「活動が広域化し、動員数も増加傾向にあるが、右翼と違い、団体数や人数をつかみづらい」と説明。対立団体の動きも今年に入って活発になり、街頭での双方のトラブルが目立っているという。

　「回顧と展望」は１２日から、同庁のサイト（http://www.npa.go.jp/）でも初めて公表される。
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935：チバＱ：2013/12/11(水) 22:22:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013121100952
証言３佐を懲戒手続き＝いじめ訴訟で−海自
　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺訴訟をめぐり、いじめ調査資料の隠蔽（いんぺい）があったと証言した３等海佐（４６）について、海自が懲戒処分を検討していることが１１日、分かった。東京高裁で同日行われた口頭弁論で、３佐が明らかにした。
　３佐は閉廷後、懲戒処分に向けた聞き取り調査などを６月から受けていると説明、「隊員アンケートの存在を示唆する文書を持ち出したというのが理由だが、全く不当だ」と訴えた。
　これに対し、海上幕僚監部は「関係職員の懲戒調査をしているが、プライバシーに関わるので回答を控える」とコメントしている。（2013/12/11-21:18）

936：チバＱ：2013/12/12(木) 21:50:25
http://mainichi.jp/select/news/20131212k0000e010166000c.html
派遣:「常用」可能に…３年ごとに人代え　厚労省骨子案
毎日新聞　2013年12月12日　11時50分（最終更新　12月12日　15時26分）


派遣の常用代替防止の現行制度と骨子案
拡大写真　労働者派遣法の改正を審議している厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大教授）に１２日、改正に向けた骨子案が提示された。正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容。民主党政権下の２０１２年１０月に規制を強化する方向の改正派遣法が施行されたばかりだが、厚労省は来年の通常国会への法案提出を目指す。派遣労働者の増加による雇用の不安定化も予想され、労働側から強い反発が出るのは必至だ。【東海林智】

　現行制度は同じ職場で派遣を受け入れる期間を原則１年、最長３年に制限。通訳やアナウンサーなど「専門２６業務」は例外的に無期限としている。

　公益委員が示した骨子案は、一般業務と２６業務の区分を撤廃、すべての業務について派遣期間の上限を３年とする。

　派遣労働者を受け入れる企業は、労働組合などの意見を聞けば、人を代えてさらに３年の延長を可能とする。この手続きを繰り返せば同じ職場で派遣労働者を使い続けることができる。

　派遣会社と期限を決めずに契約を結んでいる無期雇用の人や、６０歳超の労働者については、受け入れ期間の制限を受けない。

　一方、派遣会社に対しては、派遣期間の上限に達した人について（１）派遣先への直接雇用の依頼（２）新たな派遣先の提供（３）派遣元が無期雇用−−などの雇用安定措置をとるよう求めた。派遣先が賃金情報を提供することで正社員との均衡待遇の推進を図る。

　現在は派遣先の企業が派遣労働者と面接することは禁じられているが、無期雇用の人については面接で労働者を選ぶことも可能とした。

937：チバＱ：2013/12/13(金) 20:06:41
http://mainichi.jp/select/news/20131214k0000m010049000c.html
安倍首相:新藤総務相、国家戦略特区担当相に任命
毎日新聞　2013年12月13日　19時33分

　安倍晋三首相は１３日、新藤義孝総務相を国家戦略特区担当相に任命した。同特区法施行に伴うもので、政府は関係閣僚と民間有識者による「特区諮問会議」を内閣府に設置し、特区の指定作業を進める。諮問会議について新藤氏は同日の記者会見で「早急に立ち上げたい」と述べたが、先の臨時国会で同法の成立が会期末ぎりぎりにずれ込んだため、年内の発足は難しい状況だ。

938：チバＱ：2013/12/14(土) 20:24:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131214/plc13121412000010-n1.htm
年明けの首相外遊ラッシュにイエローカード？！

2013.12.14 12:00 （1/4ページ）［安倍首相］

日本とＡＳＥＡＮ加盟１０カ国による特別首脳会議の全体会議で発言する安倍晋三首相。左はブルネイのボルキア国王＝１４日午前、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）
日本とＡＳＥＡＮ加盟１０カ国による特別首脳会議の全体会議で発言する安倍晋三首相。左はブルネイのボルキア国王＝１４日午前、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）


　「ビジョン、アイデンティティー、そして未来を分かち会う仲間、平和と繁栄とよりよい暮らし、そして心と心の通い合うパートナー。今から４０年後、私たちの子や孫もＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日本の間柄とは、確かにそのようなものだと深くうなずくに違いない。皆さま方のお国をすべて訪問した私にはそう確信を持って言うことができます」

　安倍晋三首相は１３日夜、日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議のために来日した各国首脳を首相公邸に招き、首相夫妻主催の夕食会を開いた。乾杯の音頭では、ＡＳＥＡＮ１０カ国を全て訪問した実績を強調するとともに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産登録が決まったばかりの和食の特別メニューを準備したことをアピールした。

　昨年１２月の首相就任から約１年間で、外遊の回数は１３回、訪問した国は２５カ国（重複を除く）に上る。月１回以上の外遊はかなりのハイペースだが、政府高官は「首相は、就任当初から『１カ月に４回ある週末を、被災地訪問、国内出張、外遊、ゴルフに使いたい』との意向だった」と解説する。

　年内は今のところ外遊の予定は組まれていないが、年明けは外遊ラッシュとなりそうな雰囲気だ。１月９日からは約１週間かけて中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの４カ国を訪問。２５日からは２泊３日でインドを訪れ、２６日の憲法公布を祝う「共和国記念式典」に出席する方針を固めている。

　政府・与党はインド訪問直前の２４日に通常国会を召集し、首相の施政方針演説を行う方向で調整しているが、首相は２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の出席にも強い意欲を示している。会議には世界を代表する政治家や実業家が一堂に会するため、首相は政権の経済政策「アベノミクス」を世界にアピールしたい考えだ。

　しかし、この日程を全部こなそうとすると、首相は暑い中東・アフリカから帰国後、１週間もしないうちに寒さの厳しいスイスに出発し、日本にとんぼ返りして施政方針演説をこなし、翌日にはインドへ出発。インドから帰国した直後には国会で各党から代表質問を受けることになる。施政方針演説や代表質問には事前の準備も必要となるため、殺人的な過密スケジュールとなりそうだ。

　加えて、首相は２月にロシアで行われるソチ五輪にも出席する意向。首相周辺は「第１次政権で参院選に大敗した直後、体調がすぐれない中で無理をして東南アジアとインドを訪問し、本格的に体調を崩して退陣につながった。あの二の舞は避けなければならない」と指摘する。「せめてダボス会議への出席は諦めてほしい」というのが官邸スタッフの本音だ。

　ただ、「首相は外遊に行くと元気になる」（政府筋）というのも事実。通常国会は４月の消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋戦略的連携協定）交渉、特定秘密保護法など懸案が山積しているが、外遊ラッシュでパワーアップして乗り切ることができるのか、注目したい。（桑原雄尚）

939：チバＱ：2013/12/15(日) 19:14:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121500068
尊厳死法制化へ動き＝超党派議連、通常国会目指す
　末期がんなどに侵され、回復の見込みがない患者の意思により延命措置を施さない「尊厳死」を法制化しようと、与野党の有志が動きだしている。来年の通常国会への関連法案提出を目指しており、これを受けて自民党は党内議論を開始した。ただ、法制化には慎重論も根強く、提出にこぎ着けられるかは不透明だ。
　活動しているのは自民、公明、民主、日本維新の会、みんな５党などの有志でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・増子輝彦民主党参院議員）。「延命治療を望まない患者が、尊厳を保ちながら死を迎えられるようにすべきだ」との声を受けたものだ。
　厚生労働省によると、現状では、患者の意思を受けて医師が延命治療を施さずに死に至った場合、「殺人罪に問われるケースもある」という。
　このため議連が既にまとめた法案は、患者が書面などで意思表示していることを条件に、回復の可能性がなく死期が間近だと２人以上の医師が判断し、延命措置を開始しないか中止した場合、医師は刑事、民事、行政上の責任を免れると定めた。対象は１５歳以上の患者に限定し、意思表示の撤回はいつでも可能とした。
　自民党は３日、法案を検討するプロジェクトチームの初会合を開催。民主党も、議連メンバーが法案の検討を執行部に求めた。
　脳死を一般に「人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃した改正臓器移植法は、「議員個人の死生観に関わる問題」だけに、それぞれの党内で賛否が分かれ、成立まで曲折をたどった。尊厳死の法制化についても「人の死を法律で縛るべきではない」（自民党閣僚経験者）、「慎重な検討が必要だ」（民主党ベテラン）といった異論が少なくない。
　議連は、各党が党議拘束を外して自主投票とすることを前提に、法案提出に持ち込みたい考えだが、各党内の手続きは難航が予想される。　（2013/12/15-14:06）

940：チバＱ：2013/12/23(月) 19:37:25
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013122202000107.html
国境　荒波洗う沖縄　独立、自治州　志向も
2013年12月22日 朝刊

１２日、沖縄県庁前で米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古埋め立てに反対し、怒りの声を上げる県民ら


　「居酒屋独立論」。そう揶揄（やゆ）された時代とは明らかに違う議論が、そこにはあった。「琉球民族独立総合研究学会（独立学会）」が十月下旬に那覇市内で開いたシンポジウム。沖縄で話されている島言葉も交え、グアムや台湾から招いたパネリストとともに、小国の自治や独立について語り合った。

　「米国の統治によって土地を奪われ、基地がつくられた。沖縄で起きたことはグアムと同じ」。シンポに参加したグアム政府脱植民地化委員会のエドワード・アルバレス事務局長は強調した。

　グアムは面積の約三割を米軍基地が占め、国連が植民地状態であると判断する「非自治地域リスト」に登録されている。アルバレス氏は、沖縄も非自治地域リスト掲載を目指して活動し、国際社会に現状を訴えるよう提案した。

　独立学会の設立は今年五月。会員は三十代〜四十代の研究者を核に二百人を超す。石垣島出身で学会の共同代表、松島泰勝・龍谷大教授は「国際的な連携を取りながら研究と運動・実践を融合させていきたい。いかに国連を活用するかがカギになる」と語る。

　　　　　◇　　　◇

　沖縄では、本土復帰や米兵による少女暴行事件などを機にたびたび「独立論」が語られてきた。だが、県民の間に現実味を欠くという冷めた認識があったのも事実。防衛問題の専門家は、中国を念頭に「独立すれば必ず島を奪いにくるだろう。東アジアの緊張はむしろ高まる」と懸念を示す。

　琉球新報が二〇一一年に実施した県民調査によると、今後の沖縄の立場では「現行通り日本の一地域（県）」が６１・８％。「独立」を挙げたのは４・７％にとどまり「自治州などの特別区」が１５・３％と上回った。現実的な模索として、道州制導入をにらみ、関税や出入国管理などの権限を持つ「特例型沖縄単独州」の実現を目指す動きもある。県議ＯＢが有志の会を組織し「沖縄自治州」を見据える。

　沖縄の自治を研究する島袋純・琉球大教授は、独立学会について「昨年の（米軍の新型輸送機）オスプレイ配備に反対する県民の声も届かなかった。もう基地問題を解決できないというあきらめと日本に対する絶望が沖縄にはある。活動は持続的で、今後広がる可能性が高い」とみる。

　　　　　◇　　　◇

　薩摩侵攻、琉球処分、沖縄戦と米軍統治、本土復帰。琉球・沖縄の歴史には、大きく四つの「世替わり」があったが、常に外からの力に翻弄（ほんろう）されてきた。

　欧州では来年、英国・スコットランドで独立の是非を問う住民投票が行われる。スペイン・カタルーニャ自治州政府も今月十二日、来年の住民投票実施を発表した。

　独立論も自治州も、根拠とするのは国際人権規約の第一条にある「人民の自己決定権」。自分たちの地域や社会に関わることを自分たちで決めることができない状況が、沖縄にはある。　（文・近藤晶、写真・伊藤遼）

＜非自治地域リスト＞　国連の脱植民地化委員会が植民地状態にあるとして総会に勧告し、毎年更新される。現在、グアムやニューカレドニアなど１７の地域が掲載されている。１９５９年に米国の州となったハワイも、かつてリストにあった。グアム住民に大統領選挙の投票権はなく、連邦議会にも正式な議席はない。グアムでは（１）米国の州への昇格（２）米国からの独立（３）米国との自由連合盟約（コンパクト）−のいずれかを選択する住民投票の実施を目指している。

941：チバＱ：2013/12/23(月) 19:42:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131223-00000054-san-pol
首相の宿泊予算「枯渇」　２５年度の地球儀外交、思わぬ余波
産経新聞 12月23日(月)7時55分配信

　安倍晋三首相の外遊にかかる平成２５年度の宿泊予算がすでに底をついていることが２２日、分かった。首相が掲げる「地球儀外交」の影響により海外出張が例年をはるかに上回っているためだ。来年１月には、中東やアフリカ、インドなどへの訪問を控えており、政府は他の予算を切り崩して捻出する必要に迫られている。

　首相の海外での宿泊費は内閣官房の「内閣総理大臣外国訪問等経費」から支出され、２５年度は３４５０万円だった。政府関係者によると、年度の４分の１の期間を残して宿泊予算が枯渇した例は近年では珍しいという。

　昨年１２月に再登板した安倍首相は今年に入り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国をはじめ、延べ２９カ国を訪問した。在任が１年３カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ１６カ国と８カ国、９カ月だった鳩山由紀夫元首相の同１１カ国と比べても、安倍首相は突出している。

　政府は２６年度の宿泊予算について約６００万円増の４０７０万円を充てる方針だが、首相は周囲に「今後もドンドン海外に行く」と話しており、２６年度も途中で予算が枯渇する可能性がありそうだ。

　防衛省が管轄する政府専用機の関連予算も窮迫している。天皇陛下や皇族方がご利用になられる分も含めた政府専用機の燃料費は、２４年度が約１６億円だったが、「２５年度はそれを大きく上回ることは確実だ」（防衛省関係者）という。

942：チバＱ：2013/12/23(月) 20:54:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131220/plc13122012080005-n1.htm
民間議員に竹中氏ら５人起用　政府の特区諮問会議
2013.12.20 12:07
　政府は２０日、地域を限って規制緩和する国家戦略特区で、基本方針づくりや対象地域の選定を担う「国家戦略特区諮問会議」の民間議員に、竹中平蔵慶大教授ら５人を起用する人事を固めた。

　竹中氏は政府の産業競争力会議の民間議員を務め、規制緩和推進を強く主張している。戦略特区の作業部会の座長を務めた八田達夫大阪大招聘教授、坂根正弘コマツ相談役、坂村健東大大学院教授、秋池玲子ボストンコンサルティンググループ・パートナー＆マネージングディレクターも起用する。

　会議の議長は安倍晋三首相で、菅義偉官房長官や新藤義孝戦略特区担当相も加わる。特区諮問会議は年明けにも第１回会合を開き、地域の選定作業などに本格的に着手する。安倍首相は来年３月をめどに対象地域を指定する方針を示している。

943：チバＱ：2013/12/24(火) 22:22:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013122400047
独法再編、１００から８７に＝世界トップなら高給も−政府方針
　政府は２４日午前の閣議で、独立行政法人を現在の１００から８７に統廃合することを柱とする改革方針を決定した。「削減ありきではなくメリハリが必要」として、野田前政権時の方針をゼロベースで見直し、安倍晋三首相が掲げる成長戦略に資する法人の新設なども盛り込んだ。政府は来年１月に召集予定の通常国会に独法通則法改正案を提出。成立後速やかに再編を進める。
　成長戦略に関しては、医療分野の研究開発の司令塔として、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルとする日本医療研究開発機構（仮称）を新設。また、「攻めの農業」を効率的に推進するため、農業環境技術研究所や種苗管理センターなど４法人を統合する。
　さらに、世界最高水準の成果が期待できる法人を「特定国立研究開発法人」（仮称）と位置付け、給与を弾力的に設定できるような制度を導入する。通常より高い給与とすることで、優秀な人材を確保するのが狙いだ。　
　一方、統合を検討していた海洋研究開発機構と防災科学技術研究所については、「東日本大震災を踏まえ防災・減災の重要性が高まった」（稲田朋美行革担当相）として、２法人とも残す。（2013/12/24-10:56）

944：チバＱ：2013/12/24(火) 22:24:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013122400878
安倍カラーで歳出膨らむ＝野党、公共事業依存を批判−１４年度予算案
　安倍晋三首相が自らの経済政策「アベノミクス」を推進するため編成した２０１４年度予算案が２４日閣議決定された。来年４月の消費税率８％への引き上げを控え、景気腰折れを避けたい首相と、公共事業増を求める自民党からの歳出圧力。防衛費の増額など「安倍カラー」の強い政策を前面に出したことも重なり、一般会計の総額は過去最大の約９５兆８８００億円に膨れ上がった。




【図解】2014年度予算案・来年度予算案を家計に例えると



　「来年、多くの企業が賃金を上げて、全国津々浦々に景気の良い風が届くように努力したい」。首相は２４日の自民党役員会でこう語り、予算案の早期成立を図り、経済再生に全力を挙げる考えを強調した。
　予算編成作業では、族議員の活動が活発化。「国土強靱（きょうじん）化」を旗印に建設・道路族が予算確保に突き進んだ結果、公共事業費は約５兆９６００億円に達し、前年度から１２．９％の大幅増となった。
　防衛費は前年度比２．８％増で、安倍政権下では２年連続のプラス。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立が続く中、離島防衛などに力点を置く首相の意向に沿う形となった。沖縄振興費も概算要求額を上回る３４６０億円を計上し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向けた環境整備を図りたい官邸の狙いが鮮明となった。
　全体のパイが広がったこともあり、自民党と政府が対立する場面は限定的で、診療報酬の引き上げを求める厚生労働族と医療費抑制を目指す官邸サイドの衝突が目立った程度。この綱引きは官邸の意向を反映してマイナス改定（実質ベース）で決着した。
　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「政府・与党一体となって編成した良い予算だ」と胸を張ったが、「大盤振る舞い」の予算案となったことは否めない。民主党の海江田万里代表は同日の会見で、「経済的な波及効果が乏しいのは分かっているのに、相変わらず公共事業に頼っている」と語り、安倍政権を批判した。（2013/12/24-19:54）

945：穏健保守系無党派：2013/12/26(木) 07:58:43
http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000m010144000c.html

安倍政権:発足丸１年　経済再生　参院選と五輪で自信　

毎日新聞　2013年12月26日　04時00分



沖縄県の仲井真弘多知事との会談を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年１２月２５日午後１時５８分、小出洋平撮影


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安倍内閣の支持率

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　安倍政権は２６日、発足から丸１年を迎える。安倍晋三首相は「経済再生」を最優先に手堅い政権運営に努め、内閣支持率も高い水準を維持。７月の参院選に圧勝して主導権を握ると、来年４月の消費増税や特定秘密保護法制定のほか、２５日には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市への移転問題も動かした。長期政権をにらむ首相に対し、自民、公明両党の存在感は乏しい。首相が掲げる「決める政治」にはブレーキ役不在の危うさもつきまとう。【中田卓二、横田愛、高本耕太】

　「祖父の岸信介（元首相）が『もう一度首相になれたら、もっとうまくやれる』と語っていた。１度目の失敗は私の胸に深く刻み込まれている。前回の反省の上に立って、謙虚に、多くの国民の理解と合意を得る努力を続けることが重要だ」

　首相は１９日、東京都内での講演で短命に終わった第１次政権の反省を率直に語った。同政権は教育基本法改正や憲法改正手続きを定めた国民投票法を実現させたものの、民意は離れた。今回は「安倍カラー」を抑え、財界人との会合でも「経済は国力の源泉。これからも経済最優先の政権運営をする」と繰り返す。

　特定秘密保護法での強引な国会運営を受け、内閣支持率は政権発足後、初めて５割を割った。しかし、支持率下落を心配した参院議員との電話で、首相は「そんなに気にしていない」と語ったという。１２月の政府月例経済報告は「デフレ」の表現を４年２カ月ぶりに削除し、２５日には株価が１万６０００円台をつけた。２０２０年夏季五輪の東京招致の実現もあり、首相は政権運営に自信を深めている。

　ただ、歴史認識問題ではつまずきかける場面もあった。「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」という首相の４月の国会答弁は、米国内でも批判が広がった。菅義偉官房長官が、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話の「全体を引き継ぐ」と表明して何とか沈静化させた。首相は在任中の靖国神社参拝を自重している。

　「まずはデフレ脱却を成し遂げる。衆院はまだ３年任期があるので、日本を正しい方向に導いていくためにも、落ち着いて仕事をしていかなければいけない」

　首相は２２日のＮＨＫ番組で、今後の政権運営について引き続き経済重視で臨む意向を示した。当面は来年４月に消費税率８％への引き上げを控え、景気の腰折れをどうしのぐかが課題となる。憲法改正をはじめ世論の分かれる安倍カラーの政策は、政権に体力がなければ実現が難しい。首相は実績を重ねつつ、独自色を押し出す時機を慎重にうかがっている。

946：ニ階席：2013/12/26(木) 12:08:51
やりやがった…。でも、８月１５日を選ばなかった時点でどうなんかなぁ、これ。

安倍晋三首相が２６日午前、東京・九段北の 靖国神社を参拝した。

現職としては、２００６年に当時の小泉純一 郎首相が参拝して以来７年ぶりで、安倍政権発 足から１年のタイミングでの決行となった。首 相の参拝を求める保守層に配慮したとみられ る。中韓両国は、東京裁判のＡ級戦犯が合祀 （ごうし）されている靖国神社への首相や閣僚 の参拝に反対しており、反発は必至だ。

首相は第１次安倍内閣のときに参拝しなかっ たことを「痛恨の極みだ」として、参拝への意 欲を強調。１２月９日の記者会見では「参拝す るか否かを今、申し上げるべきではない」と述 べていた。

首相は４月の春季例大祭では「真榊（まさか き）」と呼ばれる供物を私費で、８月１５日の 終戦記念日には玉串料を私費で奉納した。１０ 月の秋季例大祭でも真榊を納め、それぞれ参拝 を見送った。

沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり冷 え込んだ中韓両国との関係改善に向け、首相は 早期の首脳会談開催を呼び掛けてきた。だが今 回の参拝により、会談は当面困難となりそう だ。

第２次安倍政権では今年４月２１〜２３日の 春季例大祭に合わせる形で麻生太郎副総理兼財 務相、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員 長が、同月２８日には稲田朋美行政改革担当相 が参拝した。新藤、古屋両氏は秋の例大祭でも 参拝した。（共同）

947：ニ階席：2013/12/26(木) 12:12:12
さいでっか。副総理閣下はご存じないと…。

産経新聞 12月26日（木）11時35分

麻生太郎副総理兼財務相は、２６日の閣議後 会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連し 、「市場では総理が参拝すると噂になっている 。総理から何か聞かれていないか」との記者か らの質問に、「うかがってません」と答えた。

948：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/12/26(木) 18:41:17
アメリカにも言ってなかったのか。だとしたらちょっとらしくない。

対中韓関係、停滞長期化へ＝米も「失望」表明−靖国参拝−安倍首相「説明し誤解解く」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122600483
　安倍晋三首相が現職首相として７年ぶりの靖国神社参拝に踏み切ったことで、中韓両国との関係停滞の長期化は必至な情勢だ。両国は外交ルートを通じて日本政府に抗議。日中、日韓関係の改善を望んでいた米国も「失望」を表明した。首相は米中韓各国に参拝の意図を説明する考えを示したが、理解が得られる見通しは立っていない。
　首相は２６日午後、自民党のインターネット番組で、中韓両国の反発について「戦犯を崇拝するために参拝しているという誤解に基づいた批判がある」と指摘した上で、「中国、韓国の人の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない」と重ねて強調した。米国に対しても「近年、誤解が増幅されてきた。この機に、しっかり説明していくことで誤解を解いていきたい」との姿勢を示した。
　菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、「首相は私人の立場で参拝した」と説明、玉串料を納めたことを明らかにした。菅長官は「関係国には（事前に）しかるべき説明はしている」と述べたものの、具体的な国名は明示しなかった。
　だが、各国の反応は厳しい。中国の程永華駐日大使は２６日午後、外務省で斎木昭隆事務次官と約４０分間会談し、首相の靖国神社参拝に抗議。程大使は会談後、記者団に「極めて大きな憤慨を覚える。靖国神社は対外侵略を精神的に支えた場所でＡ級戦犯が祭られている。国際社会への挑戦で、中国、韓国の感情を傷つけた」と非難した。
　程大使はさらに「きょうの（首相の）行動は新たに大きな障害をもたらした。日本側で責任を負わなければいけない」と強調。日中首脳会談の実現は当分困難との認識も示した。
　韓国の李丙※（※＝王ヘンに其）駐日大使も２６日、外務省を訪れ抗議する見通しだ。　
　一方、在日米大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と、強い表現で首相の参拝を批判する声明を発表した。靖国参拝に絡む米側の批判声明は異例で、日本政府内では対米関係への影響を憂慮する声も出始めている。（2013/12/26-18:06）

949：チバＱ：2013/12/26(木) 21:06:23
http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000e010238000c.html
安倍首相:靖国神社に参拝　中韓が猛烈に反発、米「失望」
毎日新聞　2013年12月26日　11時40分（最終更新　12月26日　20時09分）


靖国神社を参拝する安倍晋三首相＝東京都千代田区で２０１３年１２月２６日午前１１時４５分、竹内幹撮影
写真特集へ　安倍晋三首相は２６日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への参拝には中国、韓国が猛烈に反発したことに加え、在日米大使館も「米国政府は失望している」との声明を発表した。首相は「年内参拝」に強い意欲を持っていたとされ、政権発足１年となる２６日に向けて周到に準備して参拝に踏み切ったが、国際社会からは厳しい批判にさらされ、外交的には厳しい立場に立たされることになった。

　安倍首相の在任中の参拝は第１次政権を通じて初めて。現職の首相による靖国神社参拝は２００６年８月１５日の当時の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶりとなる。

　首相は午前１１時半ごろ、首相官邸から公用車で靖国神社に向かった。玉串料３万円を私費で支払い、玄関ホールにあたる到着殿で「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳。本殿前には首相名で花も添えられた。

　首相は参拝にあたり「恒久平和への誓い」と題した談話を英訳とともに発表。「尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、哀悼の誠をささげるとともに、尊崇の念を表し、御霊（みたま）安らかなれとご冥福をお祈りした」などとした。

　参拝後は記者団に、２６日に参拝した理由を「政権が発足して１年。この１年間の安倍政権の歩みをご報告し、二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意を伝えるためにこの日を選んだ」と説明。中国、韓国からの反発に対しては「戦犯を崇拝する行為との誤解に基づく批判がある」と指摘し、「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えはない」と強調した。

　首相は、本殿での参拝のほか、敷地内にある「鎮霊社（ちんれいしゃ）」にも現職首相として初めて参拝。鎮霊社は靖国神社に合祀されていない戦没者らを慰霊するために１９６５年に建てられ、外国人も祭られていることから、中韓への配慮を示す狙いがあったとみられる。

　首相は昨年１２月の就任直後にも靖国神社参拝を模索。ただ、政権基盤が固まっていない中で参拝すれば、周辺国のみならず、当時参院で多数を占めていた野党や与党内からも反発の声が上がる可能性があり、自民党幹部らが参拝先送りを進言し、首相が受け入れた。

　中国、韓国との関係改善を優先し、首脳会談の機会を探っていた首相は、４月の春季例大祭、８月の終戦記念日も参拝を見送った。だが、複数の首相周辺によると、１０月の秋季例大祭（１７〜２０日）の際に、首相は参拝を真剣に検討。だが、直前に強力な台風２６号が伊豆大島で甚大な被害を出し、首相は災害対応を優先せざるを得なかったという。首相は周辺には「１年に１度参拝する」と明言しており、残された「年末参拝」の機会をうかがっていた。

　今回の参拝に関しては、談話の準備などは極秘裏に進められ、官邸内でも「米国も反対しており、年内参拝はない」との見方が出ていた。参拝方針は菅義偉官房長官らごく少数の側近にのみ伝達された。神社には２６日午前７時に参拝する意向を伝え、続いて与党幹部や米国、中国、韓国などの関係国にも連絡した。【古本陽荘】

950：チバＱ：2013/12/26(木) 23:32:21
http://mainichi.jp/select/news/20131227k0000m030110000c.html
首相靖国参拝:米の懸念無視　中韓関係冷却化は必至
毎日新聞　2013年12月26日　23時18分（最終更新　12月26日　23時18分）

　安倍晋三首相が２６日行った突然の靖国神社参拝は、中国や韓国だけでなく日本にとり最も重要な同盟国である米国からも強い否定的反応を招いた。水面下で参拝自粛を働きかけてきた米国がいら立ちを深め、中韓との関係がさらに冷却化するのは必至の情勢だ。

　◇米国　対日評価、一変か
　米政府は安倍首相の２期目の就任以来、東アジア情勢の安定を望む観点から日中、日韓関係の悪化につながる靖国神社参拝を避けるよう日本政府側に水面下で再三働きかけてきた。これを退けた形となる今回の参拝に、米大使館は失望感を示す声明を即座に出した。日本外務省幹部が「近年になく良好で緊密」と胸を張ってきた日米関係だが、今後ひびが入りかねない。

　「靖国神社参拝は絶対にやめてくれ。積み上げたものを全て壊す」。知日派のアーミテージ元米国務副長官は１０月３０日、東京都内で自民党幹部に対し、首相の靖国参拝を見送るよう力説した。日本と中国、韓国の対立激化がアジア太平洋地域に重心を移す米国の「リバランス」政策上、大きな不安定要因になることへの強い懸念を示したものだ。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で不測の事態が懸念される中、米国は日米安保条約が尖閣にも適用されると強調して中国をけん制するが、米中がにらみ合う事態は避けたいのが本音だ。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応でも日米韓の連携が不可欠だが日本と韓国の関係は悪化し、軍事情報の共有システムも途切れたまま。東アジア戦略のカギを握るのは日韓との連携であるだけに、米国は関係改善を繰り返し促してきた。

　ある日本外務省幹部は今月、米外交・国防当局者との非公式会談で「靖国に参拝するなど、挑発的な行動は避けるべきだ」とくぎを刺されたという。

.　複数の日米外交筋が「靖国神社参拝は避けるようにというメッセージと受け取った」と口をそろえるのは、１０月３日のケリー国務長官とヘーゲル国防長官の東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑への献花だ。同墓苑は第二次世界大戦で戦没した身元不明者の遺骨を納める無宗教国立施設。在日米大使館のカート・トン首席公使は１０月３１日のブログで献花に関し「日本の歴代指導者が米国訪問時にアーリントン国立墓地の無名戦士の墓を訪問していることと、相通ずるものがあります」と記した。宗教性を排した追悼施設の同墓地に一番近いのは、戦争指導者も合祀（ごうし）され宗教・政治性を帯びる靖国神社ではなく、千鳥ケ淵墓苑だとの認識を示したものだ。

　米政府に近い知日派有識者は「オバマ政権は、参拝を見送る安倍首相の現実主義を高く評価してきた。保守主義が表面化すると、評価は一変しかねない」と指摘している。【ワシントン西田進一郎】

951：チバＱ：2013/12/26(木) 23:33:14
　◇中国　首脳会談、困難に
　「重大な結果の責任は日本が全て負わなければならない」。中国の王毅（おう・き）外相は２６日夕、木寺昌人駐中国大使を外務省に呼び、約４０分にわたり厳正な申し入れと強い抗議を行った。木寺大使は中国にいる日本人と企業の安全の確保を強く求め、王外相は「すべきことはする」と回答したという。

　２６日夕には劉延東（りゅう・えんとう）副首相が北京で小渕優子元少子化担当相ら超党派国会議員１０人と会談する予定だったが、急きょ取りやめに。秦剛（しん・ごう）外務省報道局長は定例会見で「靖国神社参拝で両国関係の改善と発展に新たに重大な政治的障害をもたらした」と述べた。

　日中外交当局は来秋の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日中首脳会談が実現できないか環境整備を進める意向だったとされる。しかし、尖閣問題と中国の防空識別圏設定に靖国参拝が加わり、「それどころではなくなった」（北京の外交当局者）のが実情だ。

　政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇（り・び）所長は「安倍首相には中日関係を改善する気持ちがないことの表れで、東アジアはさらに緊張するだろう」と批判する。【北京・石原聖】

　◇韓国「憤怒禁じ得ない」
.
　韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の厳しい対日姿勢を疑問視する見方が出ていたが、靖国参拝で反発一色に染まった。日本の植民地時代の元徴用工をめぐる訴訟問題など他の政治問題に影響が出かねないとの懸念も出ている。

　政府全体の広報を担当する劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光相は２６日、「嘆かわしく、憤怒を禁じえない」との異例の政府報道官声明を発表。「積極的平和主義という名の下に国際社会に貢献したいというが、誤った歴史観を持ち、平和増進に寄与できると考えているのか、問わずにいられない」と非難した。

　また、金奎顕（キム・ギュヒョン）第１外務次官は外務省に倉井高志・駐韓総括公使（臨時代理大使）を呼び、「韓日関係の安定的な発展を望む両国国民の願いに冷や水を浴びせる行為だ」と抗議した。

　韓国では今秋以降、メディアや有識者の間で日韓関係改善の必要性が強調され、最近では青瓦台（大統領府）高官も問題意識を持つようになっていた。今月、韓国側が外務次官級の戦略対話の開催を提案するなど、実務レベルでは環境整備が進みつつあったが、日韓外交筋は「関係立て直しが全く見通せない状況になった」と漏らす。【ソウル大貫智子】

.

952：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:11:11
まあ頑なな中韓の態度を見れば参拝しても余り失う物はなかったんでしょうかねぇ。。

そんなに保守派に配慮しなければならない程追い詰められてたんですかね？？

953：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 05:11:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/k10014152121000.html
靖国参拝 事態の改善は難航も
12月27日 4時13分


安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことに中国と韓国は強く反発し、これに加えて同盟国のアメリカも「失望した」という声明を発表しました。
政府は各国に対して、安倍総理大臣の参拝の意図を丁寧に説明し理解を求めていく方針ですが、理解が得られる見通しは立っておらず、事態の改善には時間がかかることが予想されます。

安倍総理大臣は総理大臣就任から１年がたった２６日、東京・九段の靖国神社に参拝しました。
安倍総理大臣は参拝のあと記者団に対し、「もとより中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。また、日本は戦後、自由と民主主義を守ってきた。そのもとに、平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。この基本姿勢は一貫し、一点の曇りもない。これからも謙虚に礼儀正しく誠意を持って説明し、対話を求めていきたい」と述べました。
しかし、中国と韓国は「アジアの戦争被害国の人々の感情を踏みにじるものだ」などと厳しく非難する談話を出すなど、強く反発しています。
さらに、アメリカも中韓両国との緊張緩和を促してきただけに、東京にある大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望している」とする声明を発表しました。
これについて、政府内からは安倍総理大臣の靖国参拝に理解を示す意見が出る一方、「経済政策に専念して欲しかった」などとしたうえで、中国や韓国との関係だけでなく、日米関係への影響を懸念する意見も出ています。
政府は、アメリカに対しては日米同盟が基軸だとする日本の外交姿勢は変わらないとして、アメリカ軍普天間基地の移設問題などでの緊密な連携を引き続き維持していきたいとしています。
一方、中国や韓国に対しては、安倍総理大臣の参拝の意図を丁寧に説明し理解を求めていく方針ですが、理解が得られる見通しは立っておらず、事態の改善には時間がかかることが予想されます。

954：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 06:29:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000127-mai-pol
＜首相靖国参拝＞公明、警戒感強める　「自制を」かなわず

毎日新聞 12月26日(木)22時5分配信

　公明党は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に警戒感を強めている。靖国参拝に自制を求めた公明党の主張は受け入れられず、政権内での存在感低下が鮮明になったからだ。高支持率を保つ首相は今後、集団的自衛権の行使容認や憲法改正など「安倍カラー」の政策実現を視野に入れる。しかし、公明党に連立離脱の選択肢はなく、党執行部は政権への疑心暗鬼を募らせつつ年を越す。【高本耕太】

【各国メディアも速報】ＡＰ通信は「安倍首相の実利的な外交方針からの脱却のように見える」

　「ご賛同いただけないだろうとは思いますが、自分の決断として参拝する」

　靖国参拝直前の２６日午前１１時すぎ、首相は公明党の山口那津男代表に電話し、参拝方針を「通告」した。山口氏は「賛同できません」と述べ、翻意するよう訴えたが、かなわなかった。山口氏は同日午後、記者団に対し「参拝は安倍カラーの表れの一つだ。内心の思いだけでなく、周到な積み重ねなくして、理解は得られない」と批判した。

　山口氏は今年１月に訪中して、中国の習近平国家主席（当時は総書記）と会談している。首相に対し再三、中韓との関係改善を促してきただけに、失望感を隠せない。山口氏は首相の靖国参拝について「引き起こす課題を覚悟した上での決断だ。その結果は、首相自身が修復しなければならない」とけん制した。

　自公連立政権は１９９９年に始まった。当時、自民党は参院で過半数割れしており、公明党との連立で政権を安定させてきた。しかし、７月の参院選大勝により、自民党は次期参院選での単独過半数もにらむ。相対的に公明党の発言力は低下し、同党幹部は「首相に公明党への配慮があるなら、参拝しないはずだ」とぼやいた。

　安倍政権では政策決定も政府・自民党ペースで進む。特定秘密保護法の成立を巡り、公明党は「強引な政権運営」との批判を自民党とともに浴びた。一方、消費税率１０％への引き上げに伴う軽減税率導入はあいまいで、公明側の要望はほとんど実現していない。

　来春以降、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を目指す政府・自民党とあつれきが増すのは確実だ。支持団体の創価学会関係者は「秘密保護法で首相に『公明は何でも言いなり』という印象を与えてしまった。この政権にどこまで付き合うのか」と党内に鬱積する不満を代弁した。

955：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 08:04:16
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/27/kiji/K20131227007274510.html
野党賛否割れる　民主、共産「暴挙」　維新、みんな「当然」


　野党は安倍首相の靖国神社参拝について、民主党や共産党、生活の党、社民党が「暴挙」などと反発。一方で、日本維新の会、みんなの党、結いの党、新党改革は「当然」などと理解を示し、賛否が割れた。民主党の海江田万里代表は国会内で「首相に私人の立場はない。自重すべきだった」と述べた。日本維新の会の中山成彬両院議員総会長は「靖国参拝は内政問題で（外国から）とやかく言われるいわれはない」と首相を支持した。
.


[ 2013年12月27日 05:30 ]

956：穏健保守系無党派：2013/12/27(金) 08:07:45
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20131226-1236213.html
「暴挙」「当然」野党は賛否割れる


　野党は安倍晋三首相の靖国神社参拝について、民主党や生活の党、社民党が「理解しがたい」「暴挙」などと反発した一方、日本維新の会、みんなの党、結いの党は「当然」「首相の判断だ」などと理解を示し、賛否が割れた。

　民主党の大畠章宏幹事長は取材に対し「参拝でどんな影響が及ぶのか、考慮していないのではないか。首相は『対話の扉を開けている』と言うが、自ら扉を閉じてしまった。今回の行動は理解しがたい」と述べ、中韓両国を念頭に外交上の悪影響が避けられないとの認識を示した。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「日本の侵略戦争を美化する立場を世界に宣言することにほかならない。断じて許せない」と非難した。

　生活の党の鈴木克昌幹事長も「東アジアで日本の置かれた立場を考えると（近隣諸国を）刺激することは良くない。首相に私人はない」と批判。社民党の又市征治幹事長は「信じられない暴挙だ。積極的平和主義と言いながら積極的戦争主義ではないか。強く批判する」と強調した。

　一方、日本維新の会の中山成彬両院議員総会長は「当然のことだ。靖国参拝は内政問題で（外国から）とやかく言われるいわれはない。中韓両国と首脳会談の見通しがつかない中、影響はないと判断したのだろう」と述べ、首相対応を支持した。みんなの党の渡辺喜美代表も「個人の信仰の問題であり、とやかく言うことはない」と指摘。結いの党の小野次郎幹事長は「外交上の影響はあるが、信教の自由もある。首相の判断と受け止める」と容認姿勢を示した。（共同）

　［2013年12月26日13時7分］

957：チバＱ：2013/12/27(金) 23:39:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/chn13122723200010-n1.htm
【首相靖国参拝】
続く余波、韓国と台湾、香港で散発的デモ　中国は「許可出てない」
2013.12.27 23:18

安倍首相の靖国神社参拝に抗議する市民団体メンバーら＝２７日、ソウルの日本大使館前（共同）
　安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、韓国と台湾、香港で抗議デモが行われた。ソウルの日本大使館前では２７日夕、市民団体が「安倍、即刻、割腹せよ！」と書かれた横断幕を掲げて謝罪を求め、安倍首相の人形や写真を燃やし、日本製品の不買も訴えたが、わずか約３０分で終了した。一方、韓国各紙は１面トップで、参拝する安倍首相の同じ写真を掲載。テレビのニュースも同様で、韓国では“メディア主導”の「反日」が目立っている。

　台湾でも中国との統一を訴える民間団体員ら約５０人が２７日、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）前で「日本の軍国主義に反対する」などと訴えた。また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」のメンバーも２７日、香港の日本総領事館周辺でデモを行ったという。

　一方、中国ではインターネットで、２７日午前に北京の日本大使館前で抗議デモを行う予告が出回り、公安車両が配置されるなど、厳しい警戒態勢が敷かれた。

　ただ、午後になっても大使館周辺でデモ参加者の姿を確認できず、北京が拠点の反日団体関係者は産経新聞の取材に「公安当局にデモの申請を提出したが、許可はまだ下りていない」と説明した。（ソウル　名村隆寛、北京　矢板明夫、台北　吉村剛史）

958：チバＱ：2013/12/28(土) 11:16:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/plc13122810400010-n1.htm
菅氏の本気、知事動かす　「沖縄への思い　どの内閣より強いと感じた」

2013.12.28 10:37 （1/2ページ）


　「沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で、沖縄県の仲井真弘多知事は辺野古の埋め立てを承認した理由として、安倍晋三内閣の「沖縄への思い」を挙げた。

　その橋渡し役となったのが、菅義偉官房長官だ。それを象徴する光景がある。

　「要請書を持って参上しました」

　１７日に開かれた沖縄県の基地負担軽減策と振興策を話し合う沖縄政策協議会。他の閣僚が一心不乱にメモをとる中、首相と菅氏だけは要請書を読む仲井真氏をじっと見つめていた。

　《（１）普天間飛行場の５年以内の運用停止（２）牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還（３）日米地位協定の改定（４）普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの半数の県外移転》

　要請書に込めた仲井真氏の思いを県幹部が代弁する。「基地負担軽減の実現に本気度をみせてくれ」

　要請書の４項目は政府内で唐突と受け止められた。

　だが実は菅氏は１１月上旬、まったく同じ要請書を入手していた。「承認にあたり、知事が迫った踏み絵だ」。菅氏は直感した。

　しかも仲井真氏が唱えてきた「県外移設」要求は要請書から消えていた。菅氏と同じ時期に要請書を入手した政府高官はこう断言した。「知事はオスプレイの半数の県内での運用を容認した上で県外分散を求めてきた。埋め立て承認を前提にしていると確信した」

　それから１カ月あまりたった１２月１３日、仲井真氏は承認か不承認かの判断を年内に示すと明言。別の高官は「承認に向け退路を断った」と指摘した。

　なぜか。不承認とするのであれば、来年１月１９日投開票の名護市長選の後まで待つのが妥当とされた。移設を受け入れる保守系候補が分裂したまま選挙戦を迎え、移設反対派の現職の勝利を待ち、地元の反対意見を重くみて不承認にする−との論法を選ぶわけだ。

　退路を断った仲井真氏に菅氏も呼応した。

　「『改定的』と打ち出せる要素がないと駄目だ」

　米政府の反発を恐れ、地位協定の改定作業に消極的な外務・防衛両省幹部の報告を菅氏は突き返した。協定改定とオスプレイの県外分散が仲井真氏の要請の核心だと見定め、菅氏は保秘と本気度にもこだわった。

　「下に任せるな。局長のお前が自分でやれ」

　菅氏の覚悟は仲井真氏にも伝わる。

　「協定改定という難題に取り組む姿勢は高く評価したい」。１２月１６日、仲井真氏周辺は産経新聞の取材に語った。

　沖縄問題は基地を受け入れる見返りに政府が振興策で理解を求めるアメとムチの構図が続いてきた。そこから脱却するには、抜本的な基地負担軽減策に踏み込むしかない。これこそ仲井真氏が要請書に託したメッセージであり、菅氏の行動力が最終的に仲井真氏の背中を押した。（半沢尚久、峯匡孝）

959：名無しさん：2013/12/28(土) 14:48:52
★規制委員長 議員と異例の面会
12月25日 18時54分

原子力規制委員会の田中俊一委員長は､原子力の規制を検討する自民党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの
塩崎恭久元官房長官と面会し､｢あらゆる関係者と会って考えを聞くべきだ｣とする提言を受け取りました｡
これまで田中委員長は｢規制の独立性｣を理由に政治家などとの面会を避けていて､今回は異例の対応となりました｡

原子力規制委員会の田中委員長は､おととしの原発事故で当時の規制機関が｢『事業者のとりこ』となって
独立性は形骸化している｣と批判されたことから､｢規制の独立性｣を理由に政治家や電力事業者などの
関係者との面会を原則避けてきました｡

これに対し､原子力の規制を検討する自民党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑが､規制委員会に対する提言をまとめ､
菅官房長官に提出したことを受け､田中委員長は座長の塩崎元官房長官と面会し､提言を受け取りました｡

提言では､規制委員会の姿勢について｢『独立』が『孤立』になっている｣と批判し､政治家や電力事業者
などあらゆる関係者と会って多種多様な考えを聞くことや､信頼されるために十分な説明責任を果たすことや
人材育成を強化することを求めています｡

面会で塩崎元官房長官は､｢あらゆる立場とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝしてから独自の判断を独立して行うべきだ｣
と述べたのに対し､田中委員長は｢意見を聞くことに異存はないが､たくさん聞くと時間がかかるのは間違いない｡
来年はいろいろな関係者とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝをどう取るのかが課題だ｣と話していました｡(以下略)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014108541000.html

960：名無しさん：2013/12/28(土) 14:54:56
【社会/法律】自民党が新たな家族関係の法整備へ･･･性同一性障害の最高裁決定受け

自民党は､性同一性障害のため女性から性別を変更した
男性とその子の｢父子関係｣を認めた最高裁決定を受け､
法整備に乗り出す｡

第三者の精子･卵子の提供や代理出産で生まれた子と
親の新たな家族関係を法的に明確にする方針だ｡

来年1月召集の通常国会に､民法改正案や生殖補助
医療関連法案の提出を目指す｡

性同一性障害の女性が性別を変えて男性になり､第三者の
精子の提供を受けて妻との間に子をもうけた事例について､
最高裁は10日付の決定で父子と認定｡｢妻が婚姻中に懐胎
(妊娠)した子は夫の子と推定する｣と定めた民法の｢嫡出
推定｣規定が適用されると判断した｡


ｿｰｽ:時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122200053

961：名無しさん：2013/12/28(土) 23:10:03
小泉純一郎元首相の訪朝交渉で､北朝鮮の窓口役を務めた｢ﾐｽﾀｰX｣浮かぶ実像
★｢ﾐｽﾀｰX｣浮かぶ実像　
2013.12.28 11:16
■秘密警察副部長/金総書記に通じる/ｽﾊﾟｲ罪で粛清か

小泉純一郎元首相の訪朝に関する水面下の交渉で､北朝鮮の窓口役を務めたのは日本側が
｢ﾐｽﾀｰX｣と呼んだ人物だった｡訪朝から10年がたち､その実像が明らかになってきた｡(久保田るり子)

｢頭のいい男だった｣
ﾐｽﾀｰXと会ったことのある日本政府の交渉関係者は異口同音にいう｡

中肉中背で筋肉質｡英語､ﾌﾗﾝｽ語を話し､年齢は当時で40代中頃｡外交交渉には不慣れな様子だったが､
話の切り返し方などで相手に知的な印象を与える人物だった｡

日本側には国家最高機関｢国防委員会｣に所属し､｢自分は参与だ｣と説明していた｡
｢金哲(ｷﾑ･ﾁｮﾙ)｣と名乗ったが､ｷﾑは山田､ﾁｮﾙは太郎のような仮名だ｡

韓国情報当局はX氏の正体について､北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部の柳京(ﾘｭ･ｷﾞｮﾝ)
副部長だとしている｡

交渉は平成13年晩秋から始まった｡まもなく日本側は槙田邦彦･外務省ｱｼﾞｱ大洋州局長から田中均氏に引き継がれた｡

日本側がX氏の実力を測る"値踏み"に使ったのは､北朝鮮にｽﾊﾟｲ容疑で抑留されていた元新聞記者の送還問題だ｡
｢金正日総書記に近いなら解決してほしい｣と要求した｡すると送還は無条件で実現した｡日本側はX氏が金総書記に
通じる人物と判断した｡

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120917/plc12091710400005-n1.htm
交渉場所の8割は上海､大連など中国本土で､残りの2割はｱｼﾞｱの第三国と平壌だった｡中国ではﾎﾃﾙを毎回の
ように変える警戒ぶりをみせた｡X氏の付き人は顔が外からみえないようX氏を窓側に背を向ける席に座らせるよう
要求した｡｢情報の人間だな｣と日本側は思ったという｡

X氏はいつも屈強な保衛部幹部とみられる男を伴い､単独行動は取らなかったという｡

しかし､2010〜11年に行われていた南北秘密接触で訪韓したとき､X氏はﾐｽを犯したようだ｡
｢彼は韓国の情報当局に単独で取り調べを受けた｡それが発覚してｽﾊﾟｲ罪で粛清された｣(日韓情報筋)

ある日本政府の交渉関係者は回想する｡
｢われわれと酒も飲んだ｡仕事いちずな男だった｡北側の人間から『団長』と呼ばれ監視というよりは敬意
が払われていた｡Xがいなかったら日朝平壌宣言をまとめるのは困難だった｣

962：とはずがたり：2013/12/30(月) 22:47:14

安倍首相靖国参拝で中国＆韓国 実は大喜び！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00010000-noborder-pol
DAILY NOBORDER 12月27日(金)23時48分配信

　安倍晋三首相が26日、東京・九段下の靖国神社を参拝したことに対して、予想どおり中国、韓国が猛反発している。

　中国の程永華駐日大使が即座に外務省を訪れ、対応したい斎木昭隆事務次官に「極めて遺憾を覚える」などとする抗議を伝え、本国では王毅外相が木寺昌人駐中国大使を呼びつけ約40分にわたって強い抗議を行った。韓国も同様な反応だ。

　だが、こうした表向きの動きと裏腹に在京の中国消息筋は同日夜、DNBの取材にこう語った。
「安倍首相は我々の思惑通り動いてくれた。これで尖閣諸島もまた一歩、我々の手に近づいた……」

　理屈は極めて簡単だ。中国政府はこれまで安倍政権を「右傾化、軍国主義的」などと批判してきた。安倍氏が「誤解に基づく批判である」「中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたい」とどんなに抗弁しても、国際社会の常識では“首相の靖国参拝”は「戦犯の崇拝」「戦争の肯定」と捉えられてしまう。

　実は中国の狙いはそこにある。

　今回の参拝で、これまで“筋違い”との批判もあった中国の主張の正当性が裏付けられ、国際社会もそれを認めざるを得なくなる。とくに尖閣諸島については「仕掛けてきたのは日本側だ」との主張もできる。前出・王毅外相の「重大な結果の責任は日本がすべて負わなければならない」という言葉に裏には、そういう意味が含まれている。

　26日付の米ウォールストリートジャーナル紙は、「とかく日本を軍国主義だと騒いできた中国指導部にとって、靖国参拝は最高のプレゼントだ」とまで書いた。

　一方、反日姿勢を続ける韓国の朴槿恵大統領にとっても渡りに船だ。最近では韓国国内からも大統領の対日姿勢について批判の声が上がりつつあった。それも安倍氏の参拝で、一気に正当化されることになる。韓国の国防省は参拝を受けた27日、南スーダンのPKO活動で日本の自衛隊から提供を受けた銃弾は、補充が届けばすぐに返却すると表明した。

　靖国参拝で安倍氏の私的心情は満たされたが、代償で失われた国益は決して小さくない。

963：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:00:04

中国「傲慢な挑戦だ」…靖国参拝で一層強硬に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131228-567-OYT1T00634.html
読売新聞2013年12月29日（日）07:40
　【北京＝五十嵐文】中国の 楊潔チ(ヤンジェチー　よう・けつち）国務委員（副首相級）は２８日、安倍首相の靖国神社参拝は「戦後の国際秩序に対する傲慢な挑戦だ」と批判する談話を発表した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

　中国はすでに 王毅 ワンイー外相が木寺昌人中国大使に抗議したが、さらにランクを上げて対日強硬姿勢を強調した。

　談話は、首相の参拝は「日本の内政や、個人の問題などではない」と決めつけ、首相が「実際の行動」で参拝が国際社会に引き起こした悪影響を取り除くよう求めた

首相、靖国参拝　１０月決断　米中韓関係見極め　「説明し、誤解解きたい」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131227066.html
産経新聞2013年12月27日（金）08:02

　安倍晋三首相は政権発足から１年となる２６日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。首相による靖国参拝は平成１８年８月１５日の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶり。首相は第１次政権時代の不参拝について、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。日本政府は米国に対し事前に外交ルートを通じて首相の参拝を連絡した。中国へも知らせたが、韓国には伝えなかった。

　首相は参拝後、記者団に「この１年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と語った。

　首相は「戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ」と参拝の意義を強調。さらに「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない」として、中韓両国首脳に「直接説明したい」とも語った。

　首相はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した。

　首相の参拝に対し、中国の程永華、韓国の李丙●（イ・ビョンギ）両駐日大使はそれぞれ外務省の斎木昭隆次官を訪ね、厳重抗議した。在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。

　これを受け、岸田文雄外相はキャロライン・ケネディ駐日米大使と電話で会談し、首相の参拝の意図について説明し、理解を求めた。これに対し、ケネディ氏は「本国に伝える」と応じた。

　首相は参拝後に出演した自民党のインターネット番組で「米国で近年、誤解が増幅されている。この機にしっかりと説明していくことで誤解を解いていきたい」と述べた。

●＝王へんに其

964：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2014/01/01(水) 14:01:09
また「失望した」っていわれちゃうぞっと。

新藤総務相が靖国参拝
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014010100114
　新藤義孝総務相は１日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。靖国神社には昨年１２月２６日に安倍晋三首相が参拝し、中韓両国の反発を招くとともに、日本に近隣国との関係改善を促している米国からも批判されたばかり。閣僚の新たな参拝で、中韓との関係修復は一段と遠のきそうだ。
　新藤総務相の祖父は、太平洋戦争末期に硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道陸軍大将で、靖国神社に祭られている。　（2014/01/01-13:45）

965：チバＱ：2014/01/04(土) 16:09:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/asi14010321060004-n1.htm

【首相靖国参拝】
冷静な反応目立つ東南アジア諸国
2014.1.3 21:05 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］


　安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。

　インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。

　その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。

　同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。

　一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。

　また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。

　日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。

　日本は、敗戦後の１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。

　安倍首相も就任１年足らずの昨年１１月までに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟全１０カ国を訪問し、ＡＳＥＡＮを地域協力の「最も重要な基軸」に据える立場を明確にした。

　ＡＳＥＡＮも中国との南シナ海領有権問題などを念頭に、日本との安全保障協力の強化を目指している。

　中韓が今年、靖国問題でもＡＳＥＡＮ切り崩しの外交攻勢をかけてくるのは必至だ。日本は、これに対抗し、アジアの友邦諸国と結束を固めていくことが一層重要となっている。（黒瀬悦成）

966：チバＱ：2014/01/04(土) 16:19:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/chn14010210350002-n1.htm
台湾の外交部が「遺憾」声明　新藤総務相の靖国参拝で

2014.1.2 10:34


　【台北＝吉村剛史】台湾の外交部（外務省に相当）は１日、新藤義孝総務相が同日、靖国神社に参拝したことを受け、「地域に不安を引き起こし、遺憾だ」とする声明を発表した。

　昨年１２月２６日の安倍晋三首相の参拝時と同様、「日本政府や政治家は史実を正視し、歴史の教訓をくみ取り、近隣の感情を傷つける行動をすべきではない」としている。

967：チバＱ：2014/01/04(土) 16:37:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010200065
対中韓、停滞必至＝靖国参拝日米にも影＝−２０１４外交展望


　２０１４年の日本外交は、冷え切った中国・韓国との関係が重荷となる展開が続きそうだ。昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に両国とも猛反発し、長期の停滞は不可避。首相の参拝には米国も「失望」を表明、欧州からも懸念の声が上がった。「積極的平和主義」を掲げ、世界への貢献に意欲を示す首相だが、自らの「信念」を貫いた結果、国際社会での孤立を招いており、負の影響は読み切れない。
　◇遠のく首脳会談
　中韓との首脳会談は１２年１２月の第２次安倍政権発足後、一度も開かれていない。この間、中国は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。韓国の朴槿恵大統領も外国首脳に対日批判を行うなど、「反日」姿勢は鮮明だ。
　日本政府は「対話のドアは常にオープン」と呼び掛け、首脳会談の機会を探ってきたが、首相の参拝で中韓との亀裂は深まり、「積み上げてきた努力が全て崩れた」（外務省筋）格好となった。
　同省幹部は「日中には冷却期間が必要。最低でも半年かかる」と語る。韓国とは、来年が国交回復５０周年に当たり、事務レベルで関係改善を模索する動きもあったが、今月予定されていた日韓次官戦略対話の開催は困難な見通しだ。
　３月にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットには日中韓のトップも集う見通しだが、対話の糸口がつかめるかは未知数。今秋、北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などを見据え、関係修復を探ることになりそうだ。
　◇普天間では前進
　日米関係をめぐっては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設で仲井真弘多沖縄県知事が昨年１２月２７日、同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認し、代替施設建設へ大きな前進があった。政府は普天間の返還前倒しや、新たな環境協定締結などに向け米との連携を深める方針だ。
　ただ、米国には、首相の参拝が地域の緊張を一方的に高める行為と映った。米国が日本の首相の行動を公然と批判する声明を発表するのは異例で、政府関係者は「（参拝は）これで終わりにしてくれ、というメッセージだ」と指摘する。
　これに関し首相は同日、「戦場で散った方々のご冥福をお祈りし手を合わせる。これは世界共通のリーダーの姿勢で、理解をしてもらうよう努力したい」と記者団に語ったが、中国をけん制するため基軸となる日米同盟に、すきま風を吹かせたことは間違いない。同日行うはずだった日米防衛相電話会談は米側の都合で急きょ中止となった。
　北朝鮮では金正恩第１書記が側近だった張成沢氏を処刑、権力構造に変化が生じており、対北朝鮮でもさらなる日米の連携が求められる。政府は４月に予定されるオバマ米大統領の訪日や、秋のＡＰＥＣなどの場を利用して日米首脳会談を開催し、日米の絆を再確認したい考えだ。
　◇地球儀外交は続行
　日ロ関係は、プーチン大統領と昨年４回の首脳会談を重ねるなど、一定の進展があった。今月３１日には、北方領土問題を話し合う外務次官級協議の２回目が東京で開催される。ただ、「領土問題を動かすのは首脳同士」（政府筋）。首相は２月のソチ冬季五輪開催中の訪ロを検討しており、プーチン氏の年内訪日も実現させたい考えだ。
　昨年、２５カ国を訪問し、「地球儀をふかんする外交」を展開した首相。今年も９日から中東・アフリカ４カ国を歴訪するほか、下旬にはスイスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席、インドも訪問する予定だ。


◇主な外交日程
　１月　９−１５日　安倍首相が中東・アフリカ歴訪
　　　２１−２３日　首相がダボス会議出席のためスイス訪問
　　　２５−２７日　首相がインド訪問
　２月　７−２３日　ロシア・ソチ冬季五輪
　３月２４−２５日　核安全保障サミット（オランダ・ハーグ）
　４月　　　　　　　オバマ米大統領アジア歴訪
　４月　　　１２日　軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合
　５月　６−　７日　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会（パリ）
　６月　４−　５日　ソチで主要国首脳会議（サミット）
　９月？　　　　　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（北京）
　９月下旬　　　　　国連総会一般討論演説（ニューヨーク）
１１月１５−１６日　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（豪州・ブリスベン）

（2014/01/02-14:43）

968：チバＱ：2014/01/04(土) 16:38:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010400153
北朝鮮説得に苦労＝麻生氏の「トイレ外交」評価−元中国外相回顧録


　【北京時事】中国の李肇星元外相がこのほど回顧録「語り尽くせぬ外交」を出版し、北朝鮮の姜錫柱副首相との学生時代からの交流や核問題をめぐる６カ国協議の裏話などを披露した。２００３年８月の第１回６カ国協議で米国の態度に腹を立て、帰国しようとした北朝鮮首席代表の金永日外務次官（現労働党書記）を深夜に直接説得するなど「調整役」として苦労したエピソードもつづった。
　李氏は１９６０年代に北京大に留学していた姜氏と同じ寮の部屋で寝起きし、英語を教えた。卒業後連絡は途絶えたが、０１年の訪朝で再会。０４年に外相として訪朝した際には金正日総書記が軍視察を中断して会談に応じ、「姜錫柱の古い学友だと知っている。私の代わりに彼と夕食を共にしてほしい」と語ったという。
　６カ国協議をめぐっては、米朝代表団が互いに険悪となり接触を避けたため、夕食会で米朝代表を隣同士に座らせ、話し合わせるなど気を使った苦労話を打ち明けた。金永日氏が「米国人はとんでもない」と怒り出し、協議を切り上げて帰国すると息巻いたため、李氏が深夜に説得し、「友人の姜錫柱に会ったら（金氏が）すばらしい態度だったと伝えておく」となだめたことも明らかにした。
　このほか小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が冷え込んでいた０６年７月、マレーシアでの国際会議で麻生太郎外相（当時）が仕掛けた「トイレ外交」にも言及。麻生氏はトイレに立った李氏をつかまえ、「両国関係がこのままでは双方にマイナスだ」と英語で話し掛けたという。
　李氏は「計画外の交流の効果は上々だった。両国のハイレベル接触が復活するためのきっかけになった」と回想した。同年１０月には小泉首相退任後に就任した安倍晋三首相の訪中が実現している。（2014/01/04-16:27）
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