自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2105：名無しさん：2015/09/08(火) 21:41:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150908-00000022-pseven-soci
橋下氏を信頼すると語る菅義偉氏　大阪都構想否決は感慨深い
NEWS ポストセブン 9月8日(火)16時6分配信

　影の総理といわれる菅義偉・官房長官が自らについてメディアに語ることは、ほとんどない。安倍晋三首相との付き合いの原点や、いまの政治家に対する思いなどをノンフィクション作家の森功氏が連載SAPIO「総理の影　菅義偉の正体」の中でインタビューした。

──現首相の安倍晋三との付き合いはどこからか。

「私がまだ当選二回のとき、自民党総務会で北朝鮮に対する制裁法をつくるべきだと発言し、それを耳にした当時の安倍官房副長官から会いたいという話があって『菅さんの発言は正しい。私も実現できるよう応援する』っていう話になったんです。その時、（安倍の）政治家としての懐の深さには感服しました」

──他に政界で期待する人物はいないか。維新の党の橋下徹をずい分買っているようだが。

「橋下徹と松井一郎という政治家は捨て身で政治を行っていますから、二人を信頼しています。そもそも橋下さんを紹介されたのは、大阪の国会・市会議員の人たちからなんです。当時、選対副委員長であった私から橋下さんの市長選挙への出馬を説得してほしいということだったんです（後に府知事選に出馬）。

　私自身も総務副大臣時代から横浜市のほうが大阪市より人口が百万人も多いのに、逆に大阪市の職員が二万人も多かったので、大阪の職員は多すぎる、改革は必要だと問題にしてきました。その意味でも、大阪都構想の住民投票否決には感慨深いものがありました」

　もとはといえば橋下徹を政界の舞台に担ぎ上げようとした張本人が菅義偉だという。菅はインタビューを通じ、常に言葉を選び、慎重に答えた。この九月には、安保法制の国会審議が大詰めを迎え、沖縄の米軍基地移設問題という難題に取り組まなければならない。そんな菅の視線は、すでにポスト安倍を睨んでいるようにも思えた。（敬称略）

※SAPIO2015年10月号
2106：名無しさん：2015/09/08(火) 21:59:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000106-jij-pol
安倍首相、来月に内閣改造＝菅、麻生氏ら骨格維持へ
時事通信 9月8日(火)18時17分配信

　安倍晋三首相は8日告示された自民党総裁選で無投票再選されたことを受け、通常国会閉幕後の10月上旬に内閣改造・党役員人事を行う方針だ。
　政権中枢を担う菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相ら骨格は維持し、引き続き経済再生をはじめ政策遂行に全力を挙げる。
　首相は再選確定を受け、首相官邸で記者団に「アベノミクスは道半ばだ。全国津々浦々に景気回復の好循環を届けたい」と述べ、経済再生を柱に政権運営に取り組む姿勢を鮮明にした。
　首相は来週中に安全保障関連法案を成立させる方針。その上で、米ニューヨークでの国連総会出席などのため26日に外遊に出発、10月2日に帰国し、人事に着手する日程を調整している。
　安保法案には世論の反対が強く、成立させれば政権への逆風が強まるのは避けられない。8月に発表された4～6月期の国内総生産（GDP）実質成長率はマイナスで、経済も好調とは言い難い。こうした状況から、首相周辺は「政権の骨格は変えないと思う」と指摘。首相は従来路線の堅持を前提に、手堅い人事を心掛けるとみられる。
　具体的には、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、首相の懐刀として政府や党ににらみを利かせる菅氏や、首相の盟友である麻生氏は、引き続き内閣の要として留任させる見通し。党執行部では、圧勝した昨年の衆院選で陣頭指揮を執った谷垣禎一幹事長や、首相支持をいち早く打ち出した二階俊博総務会長も代え難いのが実情だ。
　このため、政権内では大幅人事は困難との見方がある。首相再選をそろって支持した党内全7派閥では入閣待機組の処遇に期待が高まっているが、各派の要求を満たすのは容易ではなく、首相の政権運営に不満が高まる可能性がある。
2107：名無しさん：2015/09/09(水) 22:30:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00045173-gendaibiz-pol
自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃！　総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している
現代ビジネス 9月9日(水)6時2分配信

　再選が決まったことで、安倍首相による「一強支配」が完成するかに見える。しかし、実はその足元で、じわじわと「自民党の危機」が進行している。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の緊急レポート。

季節外れの新調ポスターの意味
　私は東京・練馬区に住んでいる。8月も終わりに近づいたある日、駅までの道中、自民党の新しいポスターが、一夜にしてあちらこちらの掲示板に一斉に貼られているのに気付いた。

　＜自民党衆議院議員・財務副大臣、菅原一秀＞

　この時期のポスター新調は奇妙だ。選挙が近いわけでもない。製作費だって数十万円から100万円はかかる。余計な出費だ。なにか事情があるとしか思えない。

　菅原氏といえば、地盤看板のない中で、駅頭に365日立ち続けて当選してきたという自民党には珍しいタイプの議員だ。副大臣になった今でも朝の駅頭演説を続けており、それだけに世論の反応に敏感で、世論を肌感覚で捉える。

　「引き締めるためにやったんです」

　ポスターのわけを訊ねた菅原氏は即座にそう答えた。

　「街頭に立っていたら世論の厳しさが分かります。通行人が目も合わせてくれなかったり、冷ややかな空気が分かるのです。安保関連法案もあるけれど、それ以外にも暴言や失言問題がありました。自民党への批判はこのままにしておいたら大変なことになる。

　こういう逆風のときこそ街頭に立ち、しっかり訴え、原点の活動をやらなければならない。自らや事務所を引き締め、そして自民党全体にも警鐘を鳴らすためにポスターを一斉に貼ったんです」

　さらに菅原氏は、永田町と地方の温度差も付け加えた。

　「自民党の地方組織は深刻です。ここ最近の地方選挙では中央の影響をモロに受けて逆風選挙ばかり。地方はポスター貼りや街頭活動を相当激しくやっています。危機感の裏返しですよ」

　この夏、安保関連法案をきっかけに急落した安倍政権の支持率。首相側近は「ここから先は内閣改造や得意の外交などありとあらゆる手を使って挽回して行く」と息巻くが、菅原氏が察知している「世論」は、首相周辺の予想以上に厳しく根深いと言えそうだ。

　それを証明するのが、この夏に行われた「地方選挙」の数々。永田町やマスコミが安保関連法案の審議や安倍首相の戦後70年談話といった政治ニュースにばかり目を向けていたために、大々的に報じられることはなかったが、この「地方選挙」の結果は、政権や自民党にとって暗たんたる前途を示した、と私は分析している。
2108：名無しさん：2015/09/09(水) 22:30:43: >>2107

敗北、敗北、そして敗北
　まず、8月9日に投開票された東京の立川市議会議員補欠選挙。一議席の欠員を埋める地方選挙だったが、中身は中央の与野党の構図を反映した一騎打ちの選挙。そしてその結果、民主党と維新の党の野党連合候補が自民党候補を破ったのである。

　ここで見落としてはならないのは「単なる勝ち負け」ではない。敗れた地元の自民党関係者が大きな衝撃を受けたのは、その「負け方」だった。

　「今回、投票率が29・20％と極めて低かった。地方選挙で20％とか30％とかの低い投票率の場合は、もちろん無党派は投票に行かず、組織票だけが投票に行っている。そうすると自民党が勝つケースがほとんどだ。しかし、今回は低投票率だったにもかかわらず、自民党候補が敗れてしまった」(自民党立川市議)

　「低投票率は自民党が勝つ」という「地方選挙」の常識が覆された背景にはなにがあるのか。

　「つまり投票に行った自民党支持者が、いまの安保関連法案や政権運営に嫌気がさして反自民候補に投票しているのではないか。我々地方組織が苦労して選挙をしているのに、中央が足を引っ張っている」(同市議)

　さらにまったく同じ傾向が、その前週の8月3日に投開票された宮城県の仙台市議選でも現れた。これも、地元の自民党にとっては大きなショックだった。

　仙台市議選の場合、仙台市内の5つの選挙区のトップ当選の座は、過去ほとんど自民党の指定席だった。ところが、今回はトップ当選がゼロ。しかも5つのうち3選挙区でトップ当選を果たしたのが、なんと共産党だった。自民党は2候補が落選した。

　そして、仙台市議選もまた前回を下回る低い投票率。過去の選挙の常識にならえば、組織のある自民党が強いはずなのに、ここでも立川市議補選同様、苦戦を強いられたのだ。自民党仙台市議団の幹部も「支持者からは一連の中央の問題、特に失言や暴言の類には呆れたと批判された」と明かす。

　また、この夏の「地方選挙」では岩手県知事選挙のケースも見逃してはならない。
2109：名無しさん：2015/09/09(水) 22:31:29: >>2108

自民、小沢軍団に完敗
　8月20日告示、9月6日投開票となった岩手県知事選挙で、出馬を表明していた自民党が推す平野達男参議院議員が、なんと告示2週間前になって突然出馬を取り止めた。平野氏は、県内の企業団体などの決起大会も済ませていたが、「勝ち目がない上に、政権に数々の悪影響が出るから降りた」というのが真相だ。

　岩手は言わずと知れた生活の党の小沢一郎・共同代表の地元だ。現職で三選を目指した達増拓也知事は小沢系。

　「小沢さんは、今回の知事選を野党再編につなげるためにすでに年明けから動いていた。民主党や維新の党、それに共産党にまで密かに会って共闘を働きかけてきたのです」(民主党幹部)

　一方の自民党は元小沢氏の側近でその後袂を分かった二階俊博総務会長が、元々民主党だった平野氏を自民党に引っ張り込み、「小沢王国を潰す」と怨念の戦いを進めてきたのだった。

　ところが、内閣支持率の急落によって「地元のマスコミの世論調査は達増氏がダブルスコアのリードにまでなった」(前出民主党幹部)ことから「平野さんが惨敗すれば、安保法案採決にも影響が出る。最後は、安倍首相と二階さんで『ここは負けるが勝ち』と降ろしたというのが真相」(自民党中堅議員)だという。

　ただ、この不戦敗が奏功するかといえば「逆だ」と自民党岩手県連幹部は言う。

　「支持率が下がっているときこそ戦って結束すべき。逆に県民や地元財界から逃げたという批判が殺到している。かつて民主党政権時代に、民主党が敗戦濃厚の知事選挙で候補を見送ることがあった。その時にわが党は『不戦敗とは政権与党のやることか！　』と批判したが、いまそれがブーメランのように返ってきている」

　こうした夏の自民党の「連敗」は、いずれも来年の参議院選挙への不安へと向けられている。

　まずは立川市議補選を振り返っての東京都連幹部の都議。

　「東京は全国一の無党派の集積地。安保法案で『支持政党なし』が増えている。参院選で東京選挙区は二人当選が命題だが、公明党も候補が出てうちが単独で票を出さないといけない。無党派にそっぽを向かれたら厳しい」
2110：名無しさん：2015/09/09(水) 22:32:05: >>2109

これからが「冬の季節本番」
　続いて仙台市議選について、自民党・宮城県連幹部県議はこう吐露する。

　「怖いのは来年の参院選だ。宮城は選挙制度改革で定数が減り1人区だが、都市部の仙台で今回のように逆風が吹き、そこへ野党が候補を一本化してきたら厳しい」

　これに加えて、安保関連法案反対運動がじわりじわりと「反自民」の空気を醸成している。憲法学者グループの代表格の教授は、

　「法案が成立しても、その後、違憲訴訟を起こすほか、大学生の自主的なグループ・SEALs(シールズ)、小さな子供を持つ母親たちのママの会、元最高裁判事・元内閣法制局長官、文化人や音楽・芸術家など、みんなで来年の参院選まで活動を続けることを話し合っている」

　という。法案反対は、選挙運動にまで発展しつつあるのだ。

　総裁選で「無投票再選」した安倍首相。しかしそれは、永田町の国会議員だけの事情による多数派工作で決まったもの。そこには、地方の組織や党員による「危機意識や反省を促す一票」は反映されなかった。安倍政権や自民党は、地方や世論の胎動をどこまで感じているだろうか。

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すずき・てつお　1958年生まれ。フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリー。20年以上にわたって永田町を取材した経験を活かし、各方面で活躍。近著に『安倍政権のメディア支配』(イーストプレス社)『最後の小沢一郎』(オークラ出版)など。
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鈴木哲夫
2111：チバＱ：2015/09/09(水) 23:15:52: 遠藤五輪相留任で調整、内閣改造　下村文科相に交代論
　安倍晋三首相は１０月上旬にも実施する内閣改造で、遠藤利明五輪相を留任させる方向で調整に入った。政府関係者が９日、明らかにした。一方、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備計画撤回をめぐり野党から責任を追及されている下村博文文部科学相については政権内に交代論が出ている。

　自民党は、総裁選で首相が無投票再選されたことを報告する両院議員総会を、安全保障関連法案の来週中の成立を前提に２０日か、２３日に開催する方向で検討している。首相は内閣改造とともに党役員人事も断行する方針。

（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015090901001725.html
2112：名無しさん：2015/09/12(土) 14:58:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000029-jij-pol
「安倍1強」で長期政権狙う＝難題山積、高揚感なき再始動〔深層探訪〕
時事通信 9月12日(土)8時26分配信

　安倍晋三首相が8日、自民党総裁選で無投票再選を果たした。党内を掌握して「安倍1強」体制をさらに盤石とし、2018年9月までの新たな総裁任期を得たことで長期政権を狙う。ただ、国民の批判も強い安全保障関連法案や、不透明感も漂う経済の再生など難題は山積。来年夏には参院選が待ち受ける。順風満帆に事が運ぶ保証はなく、高揚感のない中での再始動となった。

　◇安保法案採決へ加速
　「国会最終盤でまだ重要な法案が残っている。『一致結束していこう』という多くの議員の考え方の結果ではないか」。首相は無投票再選を受け、記者団にこう強調。安保法案を今国会で成立させる決意を改めて示した。
　ぎりぎりまで出馬を模索した野田聖子前総務会長が断念したことで、政府・与党が懸念していた選挙戦と法案審議が重なることによる混乱は回避できた。18日までの成立に向けて審議を加速させる方針だ。
　しかし、野党や憲法学者らからは「安保法案は憲法違反」との批判が出ており、「議論すればするほど国民に反発が広がる」（民主党幹部）との見方もある。採決を強行すれば、下落傾向にある内閣支持率のさらなる低下は免れない。
　◇景気減速の懸念も
　「アベノミクス第2ステージへ」。首相は総裁選用に作成した政策ビラで「経済最優先」の姿勢を前面に打ち出した。首相周辺は「これまでは安保法案に時間と労力を取られすぎた。今後は経済政策に軸足を戻していきたい」と首相の意図を解説する。
　首相は安保法案成立後に記者会見し、こうした経済重視の政権運営を訴える考え。しかし、最近の中国発の世界的な景気減速の懸念は、日本経済の再生にも影を落とす。12年末の政権奪還以来続けてきた「三本の矢」は株価上昇や企業収益拡大をもたらしたが、賃上げの浸透や格差の是正といった課題も多い。
　自らが主導して17年4月に延期した消費税率10％への引き上げについて、首相は「予定通り行う」と退路を断っているが、景気が悪化すれば政権の体力を弱めかねない。原発再稼働や環太平洋連携協定（TPP）交渉など、国論の分かれる政策課題でも厳しいかじ取りを強いられる。
　◇改憲のハードル高く
　首相にとって来夏の参院選は、悲願とする憲法改正の実現につなげられるかどうかの正念場となる。首相は総裁選の政策ビラでも「憲法改正を目指し、国民的な議論を深める」と訴えた。
　ただ、参院選で改憲発議に必要な3分の2の勢力を確保するのは容易ではない。自民党自身が安保法制について審判を受けることや、改憲勢力として期待してきた維新の党の分裂により、ハードルが高まっているのは確かだ。
　一方、首相は無投票再選で党内に「総主流派」体制を築いたが、強すぎる首相は「ポスト安倍」不在の裏返しとも言える。首相陣営は今回、選挙戦封じのため野田氏の推薦人引きはがし工作を展開。野田氏支持派の1人は「官邸への恨みを残した」と話しており、政権の求心力にも影響しそうだ。
2113：チバＱ：2015/09/14(月) 21:53:37: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/446147/
プロレスラー初の大臣誕生へ　馳議員文科相有力
2015年09月14日 10時00分
　自民党総裁選で無投票再選を果たした安倍晋三首相。来月上旬に行う内閣改造人事で“プロレスラー出身の初の大臣”が誕生する可能性が高まっている。安倍首相は安全保障関連法案を成立させた後、２６日に米ニューヨークで開かれる国連総会に出席、来月２日に帰国し、内閣改造・党役員人事を行う方針だ。

「政権の中枢を担う菅義偉官房長官や麻生太郎財務相らの骨格は維持する方針。今回の総裁選は、党内全７派閥が安倍首相の再選を支持したこともあって、大幅な改造人事は難しいとの見方があります。閣僚交代にしても、身体検査を慎重にやらないといけません」と政府関係者。

　昨年９月の内閣改造で入閣した松島みどり前法相（５９）と小渕優子前経済産業相（４１）が“政治とカネ”の問題で引責辞任に追い込まれただけに、もっともな意見だ。

　自民党関係者によると、安倍首相の内閣改造人事に関して党内では、巨額の建設費が問題視され、計画が白紙撤回された新国立競技場を巡り、責任論が浮上した下村博文文部科学大臣（６１）に代わり、元文部科学副大臣でプロレスラーとしても活躍した馳浩衆議院議員（５４）の入閣論が持ち上がっているという。

「馳さんは現在、自民党広報本部長を務めています。安倍首相が党のイベントに出席する時はいつもそばでサポートしています。当選は６回（参議院で１回）。安倍首相に近い細田派で、入閣適齢期に入っています」（同党関係者）

　安倍首相は２０２０年東京五輪開催の成功に向け、レスリング・グレコローマンの選手としてロサンゼルス五輪に出場した馳氏の存在に関心があるはずだ。

「馳さんは東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進議員連盟事務局長も務めている。安倍首相が気を使う森喜朗東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会会長とは同郷。馳さんの文科大臣は十分あり得る話です」（同党国会議員秘書）

　果たして実現するか。
2114：チバＱ：2015/09/14(月) 21:54:28: http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163832
自民は水害そっちのけ「野田聖子入閣」のサプライズ人事情報
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2015年9月12日
　５０年に一度の水害が発生しているのに、総裁選が終わった自民党は１０月に行われる「組閣人事」一色だ。大手メディアも「菅官房長官　留任へ」「石破氏を閣内処遇へ」などと、組閣情報を大々的に報じている。

「支持率が下落した安倍首相は、サプライズ人事で支持率をアップさせる作戦です。菅官房長官も周囲に『内閣改造で支持率は上がるよ』と話しているといいます」（政界関係者）

　注目は、総裁選に出馬しようとした野田聖子氏（５５）を入閣させるかどうかだ。

「女性の活用を掲げている安倍首相は、１年前の組閣でも女性閣僚を戦後最多の６人誕生させています。支持率アップのためには１０月の改造でも５～６人は起用したいはずです。でも、どう見渡しても人材がいない。しかも、男性議員の入閣待望組が列をなしているので、５人も６人も“女性枠”を確保しづらい。派閥領袖は“もう女性ファーストはダメだ”と釘を刺しています。となると、たった一人でもサプライズになる野田聖子さんを起用する可能性があるのではないか、とウワサされているのです。自分に敵対した聖子さんを抜擢したら、度量の大きさを見せることにもなります」（政界関係者）

　実際、野田聖子氏を起用する可能性はどのくらいあるのか。

「安倍さんは、自分に逆らったヤツは許さない。普通に考えたら入閣させないでしょう。しかも、安倍さんは政調会長の稲田朋美さんを可愛がり、彼女を初の女性総理にするつもりだといわれています。その寵愛と重用ぶりは、ちょっと異常なほど。稲田さんは文科大臣として入閣する可能性が高い。ライバルとなる野田聖子さんは潰したい。もし、野田聖子さんが入閣するとしたら、安保法案を参院で強行成立させ、支持率が危機的に下落した時でしょう」（自民党事情通）

「内閣改造は政権を弱体化させる」というのが政界の常識。支持率が上昇するのか見ものだ。
2115：とはずがたり：2015/09/18(金) 13:23:25: そろそろ第三弾あるかな？？

原油暴落　黒田バズーカ追加でもアベノミクス終焉〈週刊朝日〉
dot. 2015年9月18日 07時08分 (2015年9月18日 10時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150918/asahi_20150918_0000.html

　原油価格が暴落している。中国など新興国の景気減速で世界経済が新しい局面を迎えているからだ。原油安は日本にとってメリットが大きいが、金融緩和で円安を目指すアベノミクスの下では、国民は十分にそのメリットを享受できない。安倍政権の経済運営はジレンマに陥っている。

　当然、政府・日銀も原油安に重大な関心を寄せている。日本経済の最大の課題であるデフレ脱却を果たすには、緩やかな物価上昇を実現しなければならないとしているからだ。

　安倍首相は8月24日の参議院予算委員会で民主党・小川敏夫議員の質問に答え、「（日銀の金融政策について）原油価格が暴落する中で物価安定目標の2％が達成できないのはやむを得ない」と話した。

　一方で「（原油価格の下落は）経済にはプラスの影響も及ぼす」と指摘。2％達成が難しいということについては理解していると語った。

　日本は90年代後半からデフレ局面に入り、日銀は13年3月に就任した黒田東彦総裁のもと、2％の物価上昇を目指し、大規模な金融緩和を打ち出した。それを機に円安が加速し、その影響で、海外から輸入する燃料や原料の価格が上昇し、電気料金や食料品などの値上がりが相次いだ。

　その結果、おととし6月にCPIはプラスに転じ、デフレ脱却の糸口をつかんだ。日銀は安倍政権下で大規模緩和をこれまで2回行っている。

　安倍首相も認めるように、2％上昇が難しいとすれば、日銀の3回目の大規模緩和があるかもしれない。日銀の金融政策に注目が集まっている。

　大蔵官僚出身で民主党政権では国家戦略担当大臣を務めた古川元久衆議院議員は次のように話す。

「黒田さんはマーケットの動きに敏感な人。マーケットは貪欲で『もっと緩和を』とシグナルを送ってくる。2％目標を下げるとは言えないから3度目をやらざるを得ないだろう。安倍政権は株価連動内閣だから、株価が下がってくれば、日銀にプレッシャーをかける。ただ、政府・自民党もこれ以上の円安はマイナスが大きいとも考えている」

　日経平均株価は9月8日、1万8千円を割り込み、7カ月ぶりの安値となった。中国を中心にした世界景気の先行き不安から、年初からの上昇分が吹き飛んでいる。　

　物価が持続的に下落する状況をデフレと呼んでいるが、それ自体は原因ではない。デフレの実態は需要不足、すなわち皆がモノを買わない、企業は設備投資を増やさないということなので、状況的に物価が上がったとしても、実はデフレの根本的な解決にはならない。　需要不足であるから、国が税金で計画的に需要を作り出すという手もあるが、財政赤字が膨らむので、これも限界がある。

　古川氏は安倍政権をこう批判する。

「アベノミクスは手法として金融緩和と財政出動だが、どちらも一時的なカンフル剤みたいなもの。ものすごく高い栄養ドリンクを飲んでいるようなものだ。その効き目は長続きしない。日本経済は長年の生活習慣病みたいなものだから、運動して苦しい食事療法をして、結局は痛みを伴う構造改革をしなければならない。財政健全化計画を決めた骨太の方針なんて、骨太どころか骨粗しょう症でスカスカ。『景気が低迷してきたら補正やらなきゃ』なんて言っている自民党議員もいるが、補正をやったら財政再建ができない。アベノミクスは八方ふさがりだ」

　超原油安の結果、第3弾の黒田バズーカを撃ったところで、国民の生活が上向かないのはこれまでと同じ。円安で大企業がもうけるばかりだ。国民にとって原油安はメリットも大きいが、円安は帳消しにしてしまう。

　安倍首相がアベノミクスのスキームにしがみついている限り、国民の生活は苦しいまま。高田氏が指摘するように、世界経済が新たな局面に入ったのだから、新たな政策を打ち出す場面ではないか。

※週刊朝日　2015年9月25日号より抜粋
2116：とはずがたり：2015/09/18(金) 13:24:58: 悲鳴！実質手取り額はこんなに減っている　共働き、片働きなどを年収別に徹底比較
http://dot.asahi.com/aera/2015091400044.html
by 編集部・石田かおる (更新 2015/9/14 13:24)
2117：名無しさん：2015/09/19(土) 09:09:51: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00010001-jisin-pol
安倍政権が推進…“裏安保法案”で国民が締め付けられる！
女性自身 9月18日(金)8時2分配信

　安倍法制の行く末が注目される陰で、私たちの生活に大きな影響を与える法案が通ってしまった。日常がますます生きづらくなるものばかり。内容を知って、自分を守る方策を考えよう。

　まず《派遣法改正》。その問題点は……。
・違法派遣があった場合に派遣先が労務者を直接雇用しなけれはならない制度(労務契約申し込みみなし制度)がなくなり、正社員化が遠ざかる。
・派遣期間が設けられていなかった「専門26業務」に最長3年という期間が設けられ、労務者は最長で3年しか働けない。
・雇用安定化措置に効果が期待できない。

「今回の派遣改正法は、派遣会社と企業にだけ都合がいい内容で、派遣労働者にはメリットがありません。年齢的なこともあって、やむを得ず派遣で働き続けているような方が、3年たつと職を失います。このような方が全国に40万人いるといわれます」(日本労働弁護団常任理事の嶋崎量弁護士)

　次に9月3日、衆院本会議で成立した《マイナンバー法》。今までバラバラに管理されていた所得、年金、社会保険などの個人情報を1枚のカードで管理できるのが法案の柱だが……。

・病歴を他人に把握される
・預金など、その人の財布の中身まで丸見えに。
・買い物で個人情報がさらされる。
・子供のプライバシーが管理できなくなる。

　などの問題点が指摘されている。’17年に消費税が10％になるときの負担緩和策として、このマイナンバーカードを利用するという案が出たことで、現在、本当に実現可能なのかという議論が日本中で巻き起こっている。

　さらに《社会福祉法改正》。これは、特養1施設当たりの3.1億円という「内部保留」に対して、ここから事業継続に必要な分を除いた「余裕財産」について、地域貢献活動などに充てるよう求めるなどしたもの。

「社会福祉法人は、非営利という制約もあり、施設の修繕などに備えなければいけません。大企業が不必要にため込んでいる内部保留とは違う。福祉の分野にも、市場の原理を持ち込もうとするのは承服できません。ほとんどの法人はぎりぎりの運営をしており、無理な削減は入居者の不利益につながります」(民医連の林泰則事務局長)

　神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏はいう。

「安部首相が目指しているのは、日本という国全体を株式会社化して、教育も医療も、すべての社会制度を金がもうかるように変えていくこと。経済成長のためには、一党独裁にしなければならないし、政府を批判するメディアは存在してはいけないのです」
2118：名無しさん：2015/09/19(土) 09:10:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091800863
年金問題で給与返納せず＝菅長官

　菅義偉官房長官は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け検討していた自身の給与の一部返納を行わない意向だ。政府関係者が１８日明らかにした。それによると、厚生労働省の第三者委員会による検証の結果、菅長官が所管する「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」の対応に瑕疵（かし）が指摘されなかったためだ。
　菅長官は６月の参院内閣委員会で給与返納について、「政府として責任を感じているので検討したい」と答弁していた。（2015/09/18-18:45）
2119：チバＱ：2015/09/19(土) 09:18:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241591000.html

首相骨格維持し内閣改造断行へ
9月19日 4時29分
首相骨格維持し内閣改造断行へ
安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法が成立したことを受けて、自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。安倍総理大臣は、来年の参議院選挙をにらみ、谷垣幹事長と菅官房長官を続投させるなど、政権の骨格を維持する方針です。
安全保障関連法が成立したことを受けて、安倍総理大臣は、来週、自民党の総裁選挙での再選を正式に決めた後、アメリカを訪問し、国連総会に出席します。そして、帰国後、今月３０日に任期が切れる自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。
安倍総理大臣としては、内政外交ともに難題が山積しているほか、来年夏には参議院選挙が控えていることを踏まえ、政策の継続性を重視して、政権の骨格を維持しながら、態勢の強化を図りたい考えです。
こうした方針のもと、安倍総理大臣は、党役員人事では、去年の衆議院選挙の陣頭指揮にあたった谷垣幹事長に加え、総裁選挙で安倍総理大臣の再選支持をいち早く表明した二階総務会長を続投させる方針です。また、内閣改造では、内閣の要となっている菅官房長官に加えて、政権発足当初から政権運営の相談役を務めてきた麻生副総理兼財務大臣、さらに、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、甘利経済再生担当大臣を続投させる方針です。
ただ、自民党内では、総裁選挙で党内のすべての派閥が安倍総理大臣の再選を支持し、内閣改造での処遇に期待する声も少なくないことから、安倍総理大臣としては、こうした声にも配慮しながら、党執行部と内閣の全体像を固めることにしています。
2120：チバＱ：2015/09/19(土) 09:21:29: http://mainichi.jp/shimen/news/20150919ddm005010147000c.html

安保法案：成立へ　安倍政権の体力消耗　経済、外交に難題　参院選へ立て直し

毎日新聞　2015年09月19日　東京朝刊

　安倍政権は、安全保障関連法案の成立に突き進んだ結果、内閣支持率を落とし、政策実行の体力を相当程度、奪われた。今後は経済対策に注力し、来夏の参院選に向け支持率回復に努める。ただ、消費増税の負担軽減策や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応など越えるべきハードルは多い。

　安倍晋三首相は９月１１日のインターネット番組で「法案成立後は、安倍政権に期待されている経済で成果を上げたい」と強調した。首相周辺も「次は支持率を上げる経済対策だ」と意気込む。

　しかし、その前に立ちはだかりそうなのが、消費増税の負担軽減策を巡る混乱だ。財務省は酒を除く飲食料品を対象にした還付金制度を与党に提案したが、過去３回の国政選挙で「軽減税率導入」を掲げた公明党内から異論が出ている。

　官邸は「与党税調で決めること」として当面は議論の推移を見守る姿勢だ。しかし、２０１７年４月の税率１０％への引き上げと同時に負担軽減策を実施するには、今秋にも議論を決着させる必要があるとされ、政府内にも「官邸が出てこないと方向感は出ない」（総務省関係者）との焦りが広がる。

　公明党内からは「このままなら官邸はうちを見殺しにした、という気持ちになってくる」（幹部）との不満も出始めた。消費増税は参院選の争点にもなりそうだ。公明党は低所得者層への影響が大きい軽減策を重視しており、公明党が納得する形の着地点を見いださなければ、選挙協力にも影を落とす。

　肝心の経済も、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動の影響を除いた実質ベースで３四半期ぶりにマイナス成長になるなど足踏み。中国経済の減速も懸念材料だ。

　政権が経済のけん引役として期待するのがＴＰＰ交渉妥結だ。本来は今夏に妥結し、今秋の臨時国会で関連法案を成立させ、来夏の参院選とは時期的に切り離す方針だった。海外の安価な生産物流入を警戒する農家などの反発が必至なためだ。しかし決着が延び、来年の通常国会で関連法案を審議することになれば、来年度予算が成立する４月以降の審議となる。参院選の直前で、野党が政権批判に利用するのは必至だ。

　外交でも課題は多い。日中、日韓関係は１０月３１日にも開かれる日中韓首脳会談で一定の改善が見込めるが、北方領土へのロシア政府要人訪問が相次ぐ日露関係は微妙だ。週明けからの岸田文雄外相のロシア訪問で関係を落ち着かせ、年内のプーチン大統領来日を目指す。【野原大輔】
　◇揺らぐ「平和の党」　公明、支持者の懸念強く

　公明党は、連立与党の一角として安全保障関連法案の成立を後押ししてきた。しかし、「平和の党」が集団的自衛権の行使容認に道を開くというギャップに、支持者の懸念は収まらない。来夏の参院選をにらみ、同党は関連法案の成立後も説明を続ける構えだが、影響の長期化に幹部は神経をとがらせている。

　「もう少し国民の声を聞いたほうがいい」「なぜ自民党と一緒になってあんな乱暴をやるんだ」。参院平和安全法制特別委員会で安保関連法案が混乱の中で採決された翌１８日、ある公明党議員は支持者からの電話対応に追われた。

　集団的自衛権の限定的な行使を認める憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月以降、公明党は支持母体の創価学会をはじめ支持者向けの説明を重ねてきた。この議員は「世論が高まると一度納得した支持者も再び不安になる」と解説。党幹部は「『戦争法案』『徴兵制』というレッテル貼りが一番響いている」と語る。国会審議が進む中、創価学会員がデモで公明党を批判し、創価大学の関係者らが反対署名を集めるなど、党の足元が揺らぐ姿も報じられた。

　地方選では都市部を中心に「安保反対」を訴える共産党が伸び、公明党が苦戦を強いられる局面もあった。「支持者を説得する必要のない自民党は気楽」。別の公明党幹部は自嘲気味に漏らす。

　ふたを開ければ戦後最長の会期延長の末、衆院でも参院でも採決が強行される混乱になった。幹部は「わが党の体力もだいぶ奪われた」と顔を曇らせた。【横田愛】
2121：チバＱ：2015/09/19(土) 09:21:47: 　◇「憲法改正　遠のく」　解釈変更で自民にも不要論

　安全保障関連法案は、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を限定的に容認するものだ。解釈変更に踏み切ったことで、「憲法９条の改正は必要がなくなった」との主張は公明党内に根強いほか、自民党内にもある。安保関連法案が成立すれば安倍晋三首相の悲願である憲法改正はかえって遠のくとの見方が広がっている。

　「そういう憲法改正をする必要はないと我々は考えている」。公明党の北側一雄副代表は１３日のＮＨＫ番組で、限定なしで集団的自衛権の行使を広く容認するために憲法改正を目指す自民党にどこまで付き合うかただした民主党の岡田克也代表にそう明言した。集団的自衛権の行使容認に、もともと消極的だった公明党にとっては、今回の法整備が許容範囲の限界で、さらなる行使容認のための憲法９条改正は認められないとの立場だ。

　改憲を党是とする自民党内からも「安保関連法案の整備で急いで憲法を改正する必要はなくなった」（中堅）との声が上がる。

　安保関連法案の違憲性を問う声が高まったのは、今年６月の衆院憲法審査会での参考人に呼ばれた３人の憲法学者の「違憲」表明だった。

　憲法改正を支持してきた憲法学者の間にも、解釈改憲に踏み切った安倍首相が「立憲主義をないがしろにした」との見方が広がった。首相は、憲法改正を「国民運動として盛り上げたい」と考えていたが、足元から揺らいでしまったというのが実態だ。

　憲法審査会が安保関連法案の審議に大きな影響を及ぼしたことから、自民党内には審査会幹部の責任を問う声も上がっており、憲法審査会の審査の再開のメドも立っていない。【高橋克哉】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇今後の政治日程

２０１５年９月末　　　　　　ＴＰＰ閣僚会合で交渉合意？

秋？　　　　　　　　　　　　北朝鮮の拉致調査結果報告

１０月３１日～１１月１日？　日中韓首脳会談

年内？　　　　　　　　　　　プーチン露大統領来日？

２０１６年１月　　　　　　　通常国会召集

　　　　　　　　　　　　　　ＴＰＰ関連法案審議？

４月２４日　　　　　　　　　衆院補選？

５月２６～２７日　　　　　　伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）

「１６年度前半ごろ」　　　　消費者物価指数の上昇率２％の目標達成時期

夏　　　　　　　　　　　　　参院選

２０１７年４月　　　　　　　消費税１０％へ引き上げ

２０１８年９月末　　　　　　安倍晋三首相の自民党総裁任期終了

１２月　　　　　　　　　　　衆院議員の任期終了
【毎日新聞ニュースサイトのトップページへ】
2122：名無しさん：2015/09/20(日) 11:11:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00050121-yom-pol
内閣・自民党人事、中谷氏・塩崎氏留任へ
読売新聞 9月20日(日)8時37分配信

　安倍首相は１０月の内閣改造で、麻生副総理兼財務相、岸田外相のほか、中谷防衛相、塩崎厚生労働相を留任させる意向を固めた。

　自民党役員人事では二階総務会長を留任させる方向だ。内閣改造は１０月７日前後に行う日程で調整している。

　首相が主要閣僚・党幹部を替えずに政権の骨格を維持するのは、１９日の安全保障関連法の採決で内閣支持率の低下が見込まれる中、来夏の参院選に向けて安定政権をつくる必要があると判断しているためだ。

　麻生氏と岸田氏は２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足当初から、現在のポストで首相を支えてきた。中谷氏は安全保障法制相として安保関連法の国会審議を担当し、そつなくこなした。関連法に基づく今後の自衛隊運用も中谷氏に任せるのが望ましいと判断した。
2123：名無しさん：2015/09/20(日) 11:13:31: >>2122

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000007-mai-pol
＜内閣・党人事＞菅・谷垣氏留任へ…麻生氏も閣内残留
毎日新聞 9月20日(日)10時30分配信

　安全保障関連法の成立を受け、安倍晋三首相は１０月上旬の内閣改造・党役員人事に向けた構想に着手する。菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長は続投させ、麻生太郎副総理兼財務相も閣内にとどめる。女性や若手の登用のほか、衆院当選５回以上を中心とした「入閣待機組」の不満解消に取り組み、政権基盤の強化を狙う。

　首相は８日告示の自民党総裁選で無投票再選された。２４日の両院議員総会で正式に承認され、人事の一任を受ける。２６日に国連総会出席のため米国へ出発し、１０月２日に帰国する予定。内閣改造・党役員人事は週明けの５日以降になりそうだ。

　首相は重点を経済に回帰させる意向で、政権の骨格は維持する。要となる官房長官は菅氏を続投させる。谷垣氏は党内のリベラル系議員に影響力があり、保守層を基盤とする首相の補完も期待する。

　総裁選でいち早く首相の再選支持を打ち出した二階俊博総務会長も続投の見通しだ。麻生氏は保守志向で首相と気脈を通じていることもあり、引き続き副総理として処遇する。また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えている甘利明ＴＰＰ担当相も続投させる。

　総裁選では党内の全７派閥が首相再選を支持した。人事で処遇を求めるのは必至だ。このため、首相は不満が噴出しないよう慎重に人選を進める。１９日から山梨県鳴沢村の別荘に赴き、静養しつつ人事構想を練る。【田中成之】
2124：名無しさん：2015/09/21(月) 10:54:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00053717-playboyz-pol
大問題の高村発言！安保法案強行はアメリカの罰が怖かった？
週プレNEWS 9月21日(月)6時0分配信

『週刊プレイボーイ』本誌連載中のコラム「衆愚レアリズム宣言！！」より、ジャーナリストの川喜田研氏が“シューグ”な現実と向き合い、世の中を見つめなおす！

ついに強行採決された安保関連法案だが、その成立直前でも安倍政権の腹の内が露呈した身内の問題発言が…。

＊＊＊
安全保障関連法案は「（国民の理解が）十分に得られなくても、やらなくてはならない…」。国会会期のタイムリミットが近づく中、青森市内で行なわれた講演で自民党の高村（こうむら）正彦副総裁からこんな本音が飛び出した。

これまで「国民の理解を得られるよう努力する」と言い続けてきた安倍政権だが、実際は「国民の理解」なんて関係ない…というコトだったのだろう。

初めから法案成立の強行が決まっていたのだから、それを前提に総理大臣がアメリカに約束したり、自衛隊が具体的な計画を検討したりするのも、ある意味「当然」だといえるかもしれない。

何しろ「切れ目のない安全保障体制の整備」がこの法案の目的なのである。野党が反対しようが国民の理解が得られまいが、「やるときはやる！」という「決める政治」がウリの安倍政権としては「早めの準備」を進めただけなのだ。

だが、「国民の理解が得られなくても…」という高村副総裁の発言は、安保関連法案の「法的安定性は関係ない」と、ウッカリ本音を漏らして批判された礒崎（いそざき）陽輔首相補佐官の発言と同じぐらいに大モンダイなのではなかろーか？

確かに自民・公明の与党は衆参両院で過半数を占めているのだから、強行採決だって可能だろう。選挙でその与党を選んだのは有権者だというのもその通りだ。

ただし、高村氏はお忘れのようだが、そもそも国会議員は「国民の代表」として国会の場にいるはずだ。タテマエ上、現実を無視してでも「これまでの審議ですでに国民の理解は十分に得られた」と強弁するのならともかく（まあ、それもモンダイだけど）、「国民の代表」のひとりであるはずの高村氏が「国民の理解が十分に得られなくてもやらなきゃならない」と公言してしまうのなら、国民の代表を務める資格なんかない！

念のために断っておくが、どんなに「中国の脅威」をあおろうと、今は「平時」だ。この国が戦時下にあったり、未曽有の大災害に見舞われたりして、政治が一刻を争うような「判断」を迫られている状況ではない以上、「国民の理解」を無視してまで法案成立を優先するべき理由なんて、普通に考えたらどこにもない。

しかも、９割以上の憲法学者から「憲法違反」を指摘され、各方面から大きな反対の声が上がっているのがこの法案だ。

日本の安全保障政策にとって大きな転換であると政府自らも認めるモンダイを、事もあろうに与党の副総裁が「国民の理解が得られなくても…」と公然と口にしてしまうなんて、この国は、「平時」のくせに「異常事態」と言わざるを得ない。

ちなみに高村氏、同じ青森市内の講演では「選挙で国民の理解が得られなければ政権を失う」と語り、次の選挙で国民の審判を仰ぐ意向を示したという。「今、法案に反対している国民もどうせ１、２年すれば忘れるから大丈夫」と、日本の衆愚をナメているのか？　それとも「次の選挙で自民党が負けても構わない」と、安保関連法案と刺し違える覚悟でもあるのだろうか？

そこで、ナルホド…と思ったのは「おそらく、安倍政権が安保法案の成立を強行することで国民から受ける罰よりも、成立させないことでアメリカから受ける罰のほうが大きいのでしょう」という思想家・内田樹（たつる）さんの指摘だ。

今、強行採決をしても衆院選は３年後。安倍さんの首相の座は当面安泰だが、ここで約束を守れなければ、アメリカから厳しい「罰」を受けて、政権などあっという間に吹き飛ばされるかもしれない…。ウン、それなら確かに、「国民の理解」なんて言ってる場合じゃないのかもねぇ…。

●川喜田　研（かわきた・けん）
１９６５年生まれ。モータースポーツ、特にＦ１関連の記事をはじめ、原発問題、ＴＰＰ、憲法改正、集団的自衛権、沖縄基地問題を本誌で執筆。著書に『さらば、ホンダＦ１』（集英社）がある
2125：名無しさん：2015/09/21(月) 18:52:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00000062-jij-pol
石破、甘利氏留任へ＝岸田、谷垣、二階氏も―改造・党人事
時事通信 9月21日(月)17時28分配信

　安倍晋三首相は21日、10月上旬に行う内閣改造で、石破茂地方創生担当相、甘利明経済財政担当相、岸田文雄外相を留任させる方針を固めた。
　併せて行う自民党役員人事では、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長を続投させる考え。内閣や党執行部の骨格を維持し、経済最優先で政権運営に当たる。
　首相は2012年12月から政権を担って21日で1000日目を迎えたことについて、「あっという間の1000日だった。これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくっていくために頑張っていきたい」と述べた。静養先の山梨県鳴沢村で記者団に語った。
　首相は26日から1週間程度予定する訪米から帰国した後、10月5日の週に内閣改造を行う考え。内閣の要である菅義偉官房長官と、盟友の麻生太郎副総理兼財務相を留任させる意向を既に固めている。
2126：名無しさん：2015/09/22(火) 10:18:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00050133-yom-pol
経済優先回帰で「支持戻ってくる」…山本一太氏
読売新聞 9月21日(月)23時31分配信

　自民党の山本一太前沖縄・北方相と上智大の中野晃一教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の政権運営について議論した。

　山本氏は、安全保障関連法成立後の内閣支持率低下について、「（安保法制の）中身の説明を続けなければならないが、政権の最大の使命である経済再生をやっていけば支持率は戻ってくる」と述べ、今後は「経済最優先」に回帰していくとの認識を示した。中野氏は「法案への反対は強く、（政権への反発が）終わったと考えるのは楽観的だ」と語った。

最終更新:9月21日(月)23時32分
2127：名無しさん：2015/09/23(水) 00:22:07: http://www.yomiuri.co.jp/national/20150922-OYT1T50078.html?from=y10
安倍首相、ツイッター誤送信…無関係の人物に
2015年09月22日 18時52分
　安倍首相が公式ツイッターで、インドのモディ首相宛ての書き込みを誤って無関係の人物に送信し、２２日にネット上で話題になった。

　２１日に６１歳の誕生日を迎えた安倍首相は同日夜、ツイッター上でお祝いのメッセージを送ってきたモディ首相に向け、「ありがとう」「お会いできる日を楽しみにしています」などと英文で書き込んだ。しかし、モディ首相のアカウント（登録名）を入力する際、必要のない空白（スペース）を入れたことで、誤って米国の起業家宛てに送信された。

　やり取りはネット上で公開されており、話題になったが、２２日午後にも同じミスが繰り返され、閲覧者から「また間違えてますよ」などと指摘された。安倍首相のツイッターは約５３万人、モディ首相のツイッターは約１５００万人がフォローしている。

2015年09月22日 18時52分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2128：名無しさん：2015/09/23(水) 11:02:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00050016-yom-pol
岸田氏ぶぜん、「見切り発車」の日露外相会談
読売新聞 9月23日(水)10時50分配信

　【モスクワ＝仲川高志】２時間２０分にわたり行われた２１日の日露外相会談は、北方領土問題の解決に意欲的な安倍首相の意向を受けたものだ。

　ただ、プーチン大統領の「年内来日」実現と、それに伴う領土交渉の進展を優先した「見切り発車」の面もある。

　外相会談を受けた共同記者会見の終了後、岸田外相はロシア側への不満を態度と表情ににじませた。外交儀礼上、共同会見が終われば、両外相は握手して立ち去るのが通例だ。しかし、岸田氏は立って握手を待つラブロフ氏を無視するかのように、座ったまま書類を片づけ続けた。ようやく握手するまで、岸田氏の顔はぶぜんとしていた。

　「予想はしていたが、これほど厳しいとは」。外相同行筋は、ため息をついた。平和条約締結交渉の再開では合意にこぎ着けたものの、今後の領土交渉は難航が予想されるためだ。
2129：名無しさん：2015/09/23(水) 18:42:34: 窮屈さの象徴でもありますね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000047-jij-pol
閣議の形骸化鮮明＝議事録「公開意味なし」の指摘も
時事通信 9月23日(水)14時35分配信

　政府が閣議と閣僚懇談会の議事録作成・公開を始めてから、約1年半が経過した。
　対象となった2014年4月以降の約150の議事録からは、実質的な議論がされていないことが見て取れる。このため「情報公開の面では意味がない」（自民党中堅）との指摘すら出ている。
　「安倍政権では全てを事前調整した上で閣議にかける。自由闊達（かったつ）な議論は生じない」。閣僚経験者の一人はこう指摘した。
　実際、公開された議事録に掲載されているのは、ほとんどが形式的な報告だ。閣僚懇談会に入っても、閣僚間でやりとりが展開された例はごくわずかで、閣議・閣僚懇を合わせた所要時間は平均12分にすぎない。
　議事録は「率直な意見交換が損なわれる」などの不開示理由に該当すれば、「黒塗りにするか不開示理由の注釈を付ける」（内閣総務官室）ことになる。現時点で該当するケースがないことが、皮肉にも率直な意見交換がないことの裏付けとなっている。　

最終更新:9月23日(水)14時35分
2130：名無しさん：2015/09/23(水) 19:01:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150920-00000021-pseven-soci
菅義偉氏　北海道教育大受験の事実はなく逃げるように上京
NEWS ポストセブン 9月20日(日)16時6分配信

　影の総理とまでいわれる菅義偉・官房長官。生い立ちから青春時代までどのような人生を歩んできたのか。ノンフィクション作家の森功氏がSAPIO連載「総理の影　菅義偉の正体」の中でインタビューした。

　＊　＊　＊
　菅義偉は、世辞にも華のある政治家とはいいがたい。だが、安倍政権を支える屋台骨として、霞が関の官僚に睨みをきかせ、産業界とも連携してきた。

　そんな菅は高校卒業後、郷里の秋田を離れ、東京にやって来た。父親に反発し、家出に近い上京だったという。奇しくもそれが政治家になるきっかけとなる。

──南満州鉄道の職員だった父・和三郎は満州から命からがら引き揚げ、秋田でイチゴ農家を成功させた。父親の影響は？

「まあ、男の子はみな親父の影響を受けているのでしょうね。満鉄ではものすごく待遇がよかったらしく、官舎があって、お手伝いさんがいたとか、そういう話はよく聞きました。

　満鉄でそれまで最高の幸せな家庭を築いてきたのに、戦争で負け、一転して引き揚げてくるときは大変だったらしい。姉二人は向こうで生まれましたから、一緒に帰ってくるときの話とか、それは聞いています。ただ、引揚者はたいていそうでしょうから」

　和三郎は終戦後、イチゴの生産組合を設立し、町会議員にもなった。二人の姉はともに高校教師になっている。菅本人は巷間伝えられているように集団就職せざるをえなかったわけではなく、地元に残る選択肢もあったはずだ。

──教師を志して北海道教育大学を受験して失敗し、上京したという一部の報道もあるが、上京はやはり父親への反発からか。

「北海道教育大を受けた事実はまったくありません。姉だけでなく、叔父や叔母など親戚が教師だらけだったので、それだけはなりたくなかった。かといって、農業を継ぐのも嫌でした。それで、東京に行けばいいことがあるんじゃないかなって感じで、ある意味、逃げるように出てきたのです。

　私のところでは、同級生の友だち百二十人のうち、六十人が中学校を卒業して東京に集団就職していました。残った六十人のうち、三十人は農家を継いで、高校に行ったのは三十人しかいない。そんな田舎でした。

　で、高校を卒業すると、東京に出る友だちもいっぱいいたし、それも集団就職。私はそれで東京に出てきて段ボール会社で働き始めたんです。ただ、東京で自分の好きなことをやろうっていう程度でした。そこで初めて、現実がいかに厳しいかに気がついたわけです。私が一番思い出したくない青春です。そうして、やっぱりどこかの大学に入らなきゃまずいなと思いはじめたのです」

　菅は一念発起し、法政大学法学部政治学科に入学する。もっとも、そこからすぐに政治家を志したわけではない。

「大学は別に法政大学でなくてもよかったんです。当時は、いつかは田舎に帰らなきゃまずいだろうな、と思っていましたから。そうして働きながら大学を卒業した。

　だけど、まだすぐにはうちに帰りたくないし、他の大学生はそこから就職するというし。本を読んでふらふらしながら考えているうち、この世の中は政治が動かしてるんじゃないか、と気がついたとでもいえばいいでしょうか」
（敬称略）

※SAPIO2015年10月号
2131：名無しさん：2015/09/23(水) 19:54:28: >>2129
追記あり。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092300185
閣議の形骸化鮮明＝議事録「公開意味なし」の指摘も

　政府が閣議と閣僚懇談会の議事録作成・公開を始めてから、約１年半が経過した。対象となった２０１４年４月以降の約１５０の議事録からは、実質的な議論がされていないことが見て取れる。このため「情報公開の面では意味がない」（自民党中堅）との指摘すら出ている。
　「安倍政権では全てを事前調整した上で閣議にかける。自由闊達（かったつ）な議論は生じない」。閣僚経験者の一人はこう指摘した。
　実際、公開された議事録に掲載されているのは、ほとんどが形式的な報告だ。閣僚懇談会に入っても、閣僚間でやりとりが展開された例はごくわずかで、閣議・閣僚懇を合わせた所要時間は平均１２分にすぎない。
　議事録は「率直な意見交換が損なわれる」などの不開示理由に該当すれば、「黒塗りにするか不開示理由の注釈を付ける」（内閣総務官室）ことになる。現時点で該当するケースがないことが、皮肉にも率直な意見交換がないことの裏付けとなっている。　
　こうした形骸化に拍車を掛けているのが菅義偉官房長官の「こわもて」ぶりだ。戦後７０年談話を決定した８月１４日の臨時閣議で、菅氏は「この案は既に、（安倍晋三）首相が推敲（すいこう）を重ねたものだ」と強調し、「よろしいか」と了承を求めた。
　「侵略」や「おわび」などの文言の扱いに関し、各閣僚の考え方が一致していたとは言い難い。菅氏は「閣内不一致」が露呈しないようけん制したとみられ、果たして居並ぶ閣僚から発言はなかった。配布した案文についても、菅氏が「回収させてもらう。そのまま席上に置くようお願いする」と述べ、情報が漏れないよう持ち出しを禁じた。
　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の決定時（１４年７月１日）や、衆院解散の表明時（同年１１月２１日）も、菅氏の議事進行に沿って、関係閣僚らが淡々と報告するにとどまっている。（2015/09/23-14:46）
2132：チバＱ：2015/09/23(水) 22:12:43: （前回の大臣の時は安定してたイメージですけど、）今回はグダグダの中谷残留って意外ですな

>>2122
中谷防衛相、塩崎厚生労働相を留任させる意向を固めた。
中谷氏は安全保障法制相として安保関連法の国会審議を担当し、そつなくこなした。関連法に基づく今後の自衛隊運用も中谷氏に任せるのが望ましいと判断した。

>>2092
中谷元・防衛相（57）は安保法制の国会審議で問題答弁を繰り返した。8月に入ってからは核兵器について「弾薬に分類される」と答弁し、法案が成立した場合に自衛隊が核兵器を輸送することは「法律上排除されない」と驚きの発言をしてみせた。「大臣の答弁が法案成立に向けた一番のネック」（自民党中堅議員）といわれる始末だ。
>>2070
　審議が紛糾したのは、中谷防衛大臣が「周辺事態」の際に起こりうる事例を混同して答弁した場面です。本来は過去の防衛庁長官による「野呂田６類型」という事例を挙げるべきでしたが、誤って「大森６事例」と別人の法制局長官の名前を挙げたのです。
>>2066
与党内からも「安保法案の国会審議で、答弁が頼りない」（閣僚経験者）との批判を受ける中谷元（げん）防衛相はどうか。専門家の意見は真っ二つに分かれた。
2133：チバＱ：2015/09/23(水) 22:17:34: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00303637.html
内閣改造　稲田政調会長を閣僚などの重要ポストへの起用検討
09/21 12:03
安倍首相は、10月に行う内閣改造で、稲田朋美政調会長を閣僚などの重要ポストへの起用を検討していることが明らかになった。
現在4人いる女性閣僚については、現状維持か上積みする方向で調整している。
この連休を山梨県の別荘で過ごしている安倍首相は、週末に、ニューヨークで開かれる国連総会に出席したあと、10月5日の週に、自民党役員人事、内閣改造を行う方針。
内閣改造では、現在4人いる女性閣僚の数を維持、または上積みするため、稲田政調会長の重要ポストへの起用を検討しているほか、丸川珠代参院議員や島尻安伊子参院議員、土屋品子衆院議員らの名前も挙がっている。
安倍首相は、菅官房長官や麻生財務相、岸田外相、甘利TPP(環太平洋経済連携協定)担当相などの主要閣僚を留任させる方針で、さらに、石破地方創生担当相と遠藤オリンピック担当相も留任させたい考え。
ただ、石破氏が近く立ち上げる派閥の中には、閣僚を続けることへの慎重論もあるため、石破氏がポストを受けるかどうかも焦点となる。
さらに、自民党総裁選で、安倍首相の推薦人代表を務めた河村元官房長官や、加藤官房副長官の重要閣僚への起用も検討する一方、総裁選への出馬を模索した野田聖子前総務会長の起用は見送る見通し。
安倍首相としては、改造人事を通して求心力を高め、自らの政権基盤をさらに盤石にしたい考え。
2134：名無しさん：2015/09/24(木) 21:11:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000554-san-pol
自民党総裁再選　「レッテル貼りやデマには負けない」自民両院議員総会で安倍首相
産経新聞 9月24日(木)19時25分配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日の党両院議員総会であいさつし、「デフレ脱却に向けて経済に力を入れ、社会保障の充実に全力を傾けていく」と意気込みを語った。１９日に成立した安全保障関連法に関しては「国民の命と幸せな暮らしを守るために必要不可欠な法制だ」と強調し、野党側が繰り広げた「戦争法案」との批判に対しては、「私たちはレッテル貼りや中傷、デマには負けなかった。今後も私たちは決然として責任を果たしていく」と述べた。あいさつの全文は以下の通り。

「ただいま、みなさまにご推挙を賜り、引き続き自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。誠に至らない私ではございますが、みなさまのご協力をたまわり、その重責を果たしていくために全力を傾けていく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」

　「３年前、総裁に就任したとき、わが党は野党でありました。しかし、当時の政権与党はすでに国民の信頼を失っていました。それは不可能な公約を掲げ、政権を奪取した結果、政治、行政、経済、外交に大きな混乱を自ら招いていたからであります。だからこそ、私たちは政権奪還の選挙で国民のみなさまにお約束したこと一つ一つを実行するために、全力を尽くしてまいりました」

　「経済においてはこの２年９カ月、ＧＤＰ（国内総生産）が２８兆円増えました。そして１００万人以上の雇用をつくりました。政権奪還前、２０１２年夏のボーナスも冬のボーナスも、２％以上マイナスの改定でありました。政権奪還後のこの２年９カ月、夏のボーナスは３年連続プラス改定、そして冬のボーナスは昨年の冬、５・２６％のプラス。これは２４年間で最高の水準であります。正社員の有効求人倍率も、あるいはまた、パートで働くみなさんの時給もそれぞれその調査を取り始めて以来、最高の水準にあります。間違いなく、雇用も、そして給料もよくなっています」

　「私たちが国民のみなさまにお約束をしたデフレ脱却に向けて、われわれは力強く進み、そして強い経済をつくりつつあります。さらにしっかりと経済に力を入れ、そしてまた社会保障の充実に全力を傾けていきたいと考えています。さらにはこの経済の好循環を全国津々浦々にお届けするため、そのためにも地方創生をみなさまとともに進めてまいります」

　「東日本大震災からの復興、住まいにおいても生業においても、復興は加速しています。やっと見えてきた希望や未来を確かなものとするために、全力を傾けてまいりました」

　「先週１９日、平和安全法制が成立いたしました。この法制は国民の命を守り、幸せな平和な暮らしを守るために必要不可欠なものであります。この法的基盤の整備によって、日米同盟は強化され、紛争や戦争を未然に防ぐ力、抑止力は強靱なものとなります。そしてＰＫＯ（国連平和維持活動）等において、自衛隊の能力はこれまで以上に効率的に発揮されるようになります。そのことによって、世界を平和で安定したよりよい場所に変えていく。そのことにつながっていくことは間違いない。こう確信している次第であります」

　「この法制においては大変な困難を伴いました。しかし、私たちはかつて日米安保条約改定時、あるいはＰＫＯ法制定時、先輩たちがそうであったように、確固たる信念を持って団結してやりとげることができました。私たちはレッテル貼りや中傷、デマには負けなかった。デマゴギーには決して負けない。そしてデマゴーグにはならない。これはみなさん、自由民主党員の誇りではありませんか。今後とも私たちは決然としてその責任を果たしていかなければなりません。これから国民のみなさまにさらにご理解いただくために、地道な努力を重ねていく考えでございます」

　「さて、私たちの前にはまだまだ、さまざまな困難が控えています。こうした困難に取り組みながら、結果を出していかなければなりません。結果を出していくことによって、国民の信頼を勝ち取っていこうではありませんか」

　「３年前、日本は黄昏を迎えているといわれていました。今、みなさん、間違いなく、新しい朝を迎えています。さあみなさん、私たちは結果を出していきながら、結果を出していくことによって、誇りある日本をつくっていこうではありませんか。そのために私も自由民主党総裁として、その責任を果たしていくために全力を尽くしていくことをお誓い致しまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。どうぞみなさん、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました」
2135：名無しさん：2015/09/24(木) 21:13:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000548-san-pol
自民党総裁再選　首相「必要な憲法改正は行うべき」
産経新聞 9月24日(木)18時56分配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は総裁再選が正式に決まった２４日、党本部で記者会見し、憲法改正について「必要な改正は行うべきものだ。大切なことは憲法改正に対する国民の理解が進んでいくことで、与党、自民党において努力を重ねる」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000049-jij-pol
「介護離職ゼロ」表明へ＝安倍首相が今夕記者会見
時事通信 9月24日(木)10時43分配信

　自民党は24日午後、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三総裁（首相）の再選を正式決定する。
　この後、首相は記者会見に臨み、今後の政権運営についての考えを明らかにする。安全保障関連法の成立を受け、経済政策に軸足を戻し、特別養護老人ホームの拡充を通じた「介護離職ゼロ」の実現など、経済再生に全力を挙げる考えを打ち出す方針だ。8日告示の党総裁選で首相の無投票再選が決まっていた。
　菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、「これから3年間、政権の負託を受けたわけだから、首相は直接、その方向性を記者会見の中で訴えることになる」と語った。
2136：名無しさん：2015/09/24(木) 21:46:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000085-jij-pol
新国立「組織体制に問題」＝文科相らに責任―検証委報告書
時事通信 9月24日(木)16時12分配信

　新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された経緯を検証する文部科学省の第三者委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）は24日、東京都内で会合を開き、報告書をまとめた。
　報告書は計画が迷走した原因について「プロジェクトを遂行するシステム全体が脆弱（ぜいじゃく）で適切な形になっていなかった」と指摘。「結果的に適切な組織体制を整備できなかった」として、河野一郎日本スポーツ振興センター（JSC）理事長や下村博文文科相に結果責任があると明記した。
　下村文科相は報告書提出を受け、「内容を謙虚に受け止め、私の責任の取り方について25日に発表する」と述べた。ただ、引責辞任については「報告書で進退には言及されていない」と否定した。一方、河野理事長は9月末の任期満了で退任する意向を表明した。
　報告書は計画が混迷した要因に関し「組織に機動性がなく、いったん決定すると変更が困難だった」と組織や意思決定の問題を指摘。「JSC、文科省に大規模で複雑な建設工事を経験した者はいなかったにもかかわらず、国土交通省との十分な連携も図らなかった」と縦割り行政の弊害にも触れた。その上で「適切な体制整備ができなかったJSC理事長に責任がある。文科相や事務次官は問題が生じないよう関係部局の責任を明確にすべきだった」と強調した。
　また、2013年9月の東京五輪招致決定前に総工費増大が判明していたことから、「決定後に（旧整備計画を）一度ゼロベースで見直すチャンスがあった」と指摘した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150924-00000058-nnn-soci
新国立　下村大臣、今後の進退「あす発表」
日本テレビ系（NNN） 9月24日(木)18時25分配信
　計画が白紙撤回された新国立競技場の建設費が膨らんだ経緯や責任を検証する第三者委員会は２４日、「下村文部科学大臣にも責任がある」などとする中間報告書をまとめた。

　経緯検証委員会が２４日にまとめた中間報告書では、新国立競技場の建設計画が大規模かつ複雑なプロジェクトであったにもかかわらず、既存の組織やスタッフで対応した体制の問題を指摘している。

　また各界の実力者が並ぶ有識者会議の決定を事業主体のＪＳＣ（＝日本スポーツ振興センター）が変更するのが困難だったとし、意志決定の硬直性などを指摘している。組織体制を整備できなかった結果責任は、ＪＳＣの河野一郎理事長や所管する文部科学省の下村大臣にもあるとした。

　報告書を受け取った下村大臣は記者団から今後の進退について「報告書を受けて、３人の名前が出ているので、どんな責任を取るのかあす発表したい」と述べた。
2137：名無しさん：2015/09/24(木) 21:47:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000007-jij-pol
軽減税率、17年4月導入に慎重＝自民・野田氏＝公明・斉藤氏「増税と同時」主張
時事通信 9月24日(木)0時57分配信

　自民党の野田毅税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は23日、BSフジの報道番組に出演し、消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策をめぐり議論した。
　軽減税率について斉藤氏が「消費税が10％になる2017年4月1日から導入するというのは国民への約束だ」と主張したのに対し、野田氏は「（引き上げと）同時ということでは同意できない」と反論し、17年4月の導入に改めて慎重な姿勢を示した。
　斉藤氏は「17年4月にいったん10％に上げておいて、途中で（軽減税率の対象品目の税率を）下げるというのは非現実的だ」と指摘。また、全品目で10％の税を徴収した上で後から一部を還付する財務省案について「買い物をするときに軽減されない上、カードを使わないといけないのでは受け入れがたい」と強調した。
　これに対し野田氏は番組後、記者団に対し「（4月の）導入は難しいから、『17年度の導入を目指す』と与党合意に書いている」と述べ、早期導入は難しいとの認識を示した。
2138：名無しさん：2015/09/24(木) 22:20:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000116-jij-pol
「GDP600兆円」が目標＝介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相
時事通信 9月24日(木)18時17分配信

　自民党は24日の党両院議員総会で、安倍晋三首相の総裁再選を正式に決定した。
　これを受け、首相は党本部で記者会見し、全ての人が職場や家庭で活力を発揮できる「1億総活躍社会」を目指すと表明。政権の経済政策アベノミクスの「新三本の矢」と銘打ち、(1)国内総生産（GDP）600兆円の達成(2)子育て支援拡充(3)社会保障改革―に重点的に取り組むと訴えた。
　世論を二分した安全保障関連法が成立したことを受けて首相は、「経済重視」の姿勢を鮮明にし、会見では「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」と強調。これまでの経済政策の成果に言及し、「（経済情勢は）もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ」との認識を示した。
　首相は、経済最優先で政権を運営する意向を示した上で、「新三本の矢」に言及。最初の矢として「強い経済」を掲げ、2014年度に名目で約490兆円だったGDPについて、「600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と提唱。さらに、子育て支援充実による「希望出生率」1．8や、社会保障制度改革による介護離職ゼロなどの実現を目指すことも打ち出し、「日本の構造的な課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と決意を語った。
　17年4月からの消費税率10％への引き上げについては「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施することは累次申し上げている。その考え方に変わりはない」と明言した。
　首相が意欲を示す憲法改正に関しては「（自民党の）改正案に支持が広がるよう努力を重ねていく。次の選挙でも公約に掲げる」と述べつつ、民主党に対し「勇気を持って議論に参加していただきたい」と呼び掛けた。
　総裁任期は18年9月末まで。首相は会見に先立つ両院総会で「さまざまな困難が控えている。結果を出していくことで国民の信頼を勝ち取っていく」と訴えた。
　両院総会やその後の役員会では、首相が10月上旬に断行する内閣改造・党役員人事について首相に一任することを決定。総裁再選に伴い終了する現在の役員任期は、後任が決まるまで延長する。
2139：名無しさん：2015/09/24(木) 22:37:37: >>2137

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000002-mai-bus_all
＜自民・税調会長＞負担軽減策、消費増税時の同時導入困難
毎日新聞 9月24日(木)0時52分配信

　◇公明の税調会長は同時導入を改めて主張

　自民党の野田毅税制調査会長は２３日夜、ＢＳフジの番組で、食料品などの消費税率を抑える軽減税率について、２０１７年４月の消費増税と同時に導入するのは難しいとの見解を示した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫税調会長は同番組で同時導入を改めて主張。２５日に開かれる予定の与党税制協議会を前にさや当てを演じた。

　自公両党は昨年１１月の与党税協で、軽減税率の「１７年度からの導入を目指す」ことを決めた。消費税率１０％への引き上げと同時に導入したい公明党と、１７年４月以降への先送りを図る自民党による玉虫色の合意だった。

　斉藤氏は番組で、１７年４月からの軽減税率導入を「国民との約束だ」と強調。一方、野田氏は「（経理負担が重くなる）関係事業者を含む国民の理解を得ないと成り立たない」と述べ、制度の設計や周知には時間がかかると指摘した。「同時（導入）では同意できない」という野田氏に、斉藤氏が「それは聞いていない」と気色ばむ場面もあった。野田氏は番組後、「できないことを約束するわけにはいかない」と記者団に語った。

　新たな負担軽減策が間に合わない場合、現行の低所得者向け給付が続くことになる。【大久保渉】
2140：名無しさん：2015/09/24(木) 22:57:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00050114-yom-pol
ＧＤＰ６００兆円目標…総裁再選で「経済重視」
読売新聞 9月24日(木)21時58分配信

　自民党は２４日、党本部で両院議員総会を開き、安倍首相の党総裁再選を正式に決定した。

　その後、首相は記者会見し、強い経済、子育て支援、社会保障を新たな「３本の矢」と位置付け、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成や、家族らの介護を理由に離職する「介護離職」をゼロにする目標などを打ち出した。

　首相は会見で、「デフレ脱却はもう目の前だ。アベノミクスは第２ステージに移る」と述べた上で、「目指すは１億総活躍社会だ。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する」と強調。実現に向け、〈１〉希望を生み出す強い経済〈２〉夢をつむぐ子育て支援〈３〉安心につながる社会保障――の「新３本の矢」を推進すると表明した。
2141：名無しさん：2015/09/24(木) 23:00:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092400890
参院選にらみ経済前面＝安保争点化、封じる狙い－安倍首相会見

　自民党総裁再選が正式に決まった安倍晋三首相は２４日、「新たな三本の矢」を発表、強い経済の実現と社会保障拡充に全力を挙げる姿勢を示した。「憲法違反」との批判が出る中で安全保障関連法成立を押し切り、各種世論調査で内閣支持率が低下している現状を踏まえ、経済を前面に出すことで国民の批判を和らげたい考えだ。野党は安保法を来年夏の参院選の重要争点に据える構えのため、安保の争点化を封じる狙いもありそうだ。

　「デフレ脱却はもう目の前だ」。首相は両院議員総会後の記者会見でこう断言。「新たな三本の矢」の具体策として、「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「介護離職ゼロ」といった目標を掲げ、その実現にまい進する考えを強調した。
　首相が経済重視の姿勢を示すのは、２０１４年１２月の衆院選の成功体験があるためだ。消費税率１０％への引き上げを１７年４月に延期する決定に合わせて衆院を解散し、アベノミクス継続の是非を選挙戦の争点にして圧勝した経緯から、参院選でその再現を狙う。
　首相はこの衆院選で安保法制定を自民党公約に盛り込んでいたものの、優先順位を低くし、あまり目立たないようにしていたことは否定できない。安保法に対する世論の批判の強さはその反動とも言える。
　民主党など主要野党は、安保法の是非について国民の審判を仰ぐ場として、参院選に照準を合わせている。民主党の岡田克也代表は「安保法制、集団的自衛権行使容認を白紙に戻すかどうかが争点だ」と息巻く。これまでばらばらだった野党が共闘し、安保の争点化に成功すれば、与党は防戦を強いられる可能性もある。
　また、経済政策で目に見える成果を出せるかどうかも参院選の行方を左右する。大企業の業績は上昇傾向にあるが、賃上げが中小企業や地方まで浸透しているとは言い難く、自民党内にも「アベノミクスは道半ばだ。まだ評価できる段階ではない」（額賀福志郎元財務相）と厳しい見方が出ている。（2015/09/24-21:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092400871
「大きな骨格維持」＝改造・自民役員人事で安倍首相

　安倍晋三首相は２４日の記者会見で、１０月上旬に行う内閣改造・自民党役員人事について、「大きな骨格は維持しながら、女性にも活躍していただきたい。老壮青、男性、女性、バランスの取れた体制を整えていきたい」と述べた。
　首相は、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長ら内閣と党の中心メンバーを続投させる意向を固めている。ただ、具体的な人事に関しては、「今の段階では全く白紙」と強調した。　（2015/09/24-20:39）
2142：チバＱ：2015/09/25(金) 00:22:58: http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240058-n1.html
2015.9.24 22:01
【自民党総裁再選】
内閣改造、７１人に上る“待望組”　「地元の有権者に説明できない」

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（1/2ページ）
　来月行われる一連の人事で、安倍晋三首相は内閣や党執行部の「骨格」は変えない方針だ。しかし、党内には、これまでの人事で若手や女性が積極起用されたあおりで、“後回し”になっている「適齢期」の未入閣議員の不満が渦巻いている。

　「老壮青、男性女性とバランスの取れた態勢で臨んでいきたい」

　首相は２４日、党総裁再選が正式に決まった両院議員総会後の記者会見で、党内から幅広く人材を登用する考えを示した。

　首相はこれまで、当選回数を重視する各派閥領袖の意向を受けた「派閥均衡型」の人事を避け、自身の主導で人材を起用。平成２４年１２月に発足した第２次政権以降は、内閣が掲げる「女性活躍の推進」を実践し、女性議員を主要ポストに抜擢（ばってき）してきた。しかし、こうした首相の人材登用は、党内に不満を募らせる要因にもなっている。

　当選が衆院５回以上、参院３回以上（両院で在職期間が１３年以上の議員を含む）で閣僚経験がない「入閣待機組」は現在、７１人に上る。待機組の衆院議員の１人は「こんどこそ入閣しないと、『そろそろ大臣になれるのでは』と期待してくれる地元の有権者に説明できない」とこぼす。

　かつての派閥は領袖が待機組の中から推薦リストを作り、首相に起用を迫ってきた。歴代首相も「派閥の意向を取り入れなければ、寝首をかかれる」（中堅議員）と警戒し、領袖と相談しながら人事を行った過去がある。しかし、安倍首相の「１強」のもとで派閥領袖の発言力は弱まり、推薦リストを出すことすらできないのが現状だ。ある党幹部は「首相は派閥に耳を貸す気もない」と漏らす。

　深刻なのは首相の出身派閥で、“身内”ともいえる細田派だ。党内最大の９５人を擁しながら、１９人の閣僚のうち同派出身者は衆参合わせてわずか２人。派閥の意向を忖度（そんたく）しないとはいえ、細田派の一部からは「他派閥に気を使いすぎだ」との不平も聞こえる。

　こうした派内の空気を読み取り、会長の細田博之幹事長代行は７月下旬の同派夏季研修会で、「安倍内閣は『アフター・ユー』（他派閥優先）『アフター・レディー』（女性優先）のきらいがある」とくぎを刺した。研修会直後の衆院本会議の際には、議場で首相に直接、派閥への配慮を求めた。しかし、首相は笑って受け流すだけだったという。（力武崇樹）
2143：チバＱ：2015/09/25(金) 01:21:05: 安全保障や憲法ではなく経済最優先ってわかってるのになあ。。。
http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250004-n1.html
2015.9.25 00:42
【自民党総裁再選】
首相、参院選睨み経済最優先　「民主は共産党と変わらない」

ブログに書く0

（1/2ページ）

会見で記者を指名する安倍晋三首相＝２４日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）
　２４日の自民党両院議員総会で党総裁に正式に再選された安倍晋三首相は、最優先課題として再び「経済再生」を掲げた。２６日には国連総会出席のため米ニューヨークへ出発し、“地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交”も再開する。安全保障関連法の成立で懸念された支持率下落を最小限に食い止めることができた自信を背景に、政権の看板である経済政策と外交に注力する構えだ。

　「今日よりも明日はきっと良くなる。明日への希望は強い経済なくして生み出すことはできない。これからも経済最優先だ」

　首相は、自民党本部で開かれた両院議員総会後の記者会見でこう述べ、「経済再生」を最優先する方針を重ねて強調した。

　首相の念頭にあるのは、来年夏の参院選の勝利だ。

　安保関連法の成立を受け今月１２、１３両日に実施された産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で内閣支持率は４２・６％。報道各社の世論調査でも最低で３５％に踏みとどまっている。民主党は「戦争法案」などと大々的な「デマゴーグ（扇動）」（首相）を展開したが、首相自身は周囲に「民主党の支持率も上がっていない」と語るなど、意に介していなかったという。

　首相はデモと連携して安保関連法に反対した民主党を「共産党と変わらない」とも指摘。今後も安保関連法への反対をめぐり、民主党への支持は広がらないとみている。

　安保関連法という大きな課題に結果を出したことで、首相は第２次政権発足時に掲げた「経済再生」の実現という原点に回帰する意向だ。「国民の一番の関心は景気の動向」（首相周辺）との認識から、参院選を見据え、「アベノミクス第２ステージ」の成功を目指す。

　今回は「経済再生」に加え、「出生率のアップ」や「介護離職ゼロ」といった国民の関心が高い社会保障の充実も掲げた。

　首相は、２６日からの米国、ジャマイカ訪問の際に、安保関連法の成立を踏まえ、これまで以上に「積極的平和主義」に基づき国際社会に貢献する姿勢をアピールする。国際世論の支持も参院選への後押しにしたい考えだ。

　参院選勝利のあかつきには悲願の憲法改正も見えてくる。２４日の記者会見では参院選の公約に憲法改正を掲げると明言し、着実に布石を打った。（桑原雄尚）
2144：とはずがたり：2015/09/25(金) 11:26:07: >>2143
社共による革新共闘かと見紛う秘密保護法・安保法案・原発再稼働の３点セットで攻めちゃいそうですね（；´Д｀）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/304
>受けて立つ形の自民党の茂木敏充選対委員長は記者会見で「自民、公明の保守中道路線と、共産党が大きな一翼を担う革新勢力の選択になる」と歓迎し
右傾化した今の自民党は昔のタカ派民社党みたいなもので，自公は公民協力政権なんかも。
2145：チバＱ：2015/09/25(金) 21:18:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000033-mai-soci
＜下村文科相辞意＞説明責任どこへ　遅すぎた「けじめ」
毎日新聞 9月25日(金)11時45分配信

新国立競技場問題の検証委員会報告を受けて辞任を申し出たことを会見で述べる下村博文文科相＝文科省で２０１５年９月２５日午前９時７分、梅村直承撮影
　下村博文文部科学相が２５日、新国立競技場問題で、安倍晋三首相に辞任を申し出ていたことを明らかにした。硬い表情でやや顔を紅潮させながらの「遅すぎるけじめ表明」だった。首相から慰留され、給与を自主返納するというが、関係者からは「遅きに失した」「説明責任はどうなった」などと厳しい声が相次いだ。

　日本陸上競技連盟の尾県（おがた・みつぎ）貢専務理事は、慰留されたとはいえ辞意を申し出たことについて、「これだけ大きく国民を巻き込む問題になった。下村氏は責任ある立場でありその判断はやむを得ない」と冷静に受け止めた。事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の体制強化に加えて、１０月１日にスポーツ庁が発足する。「指揮系統を含めて組織間の連携をはっきりさせる必要がある」と指摘した。

　槙文彦氏ら建築家グループで計画見直しを訴えてきた大野秀敏・東大名誉教授は「新国立競技場建設は日本の公的事業の構造的な問題を露呈した。責任があいまいな有識者会議が存在したり、第三セクターの予算などへの行政チェックが甘くなりがちな実態を示した」と指摘。「大臣が辞めれば済むのでなく、構造的な病巣をえぐり出す好機とすべきだ」と述べた。

　スポーツ評論家の玉木正之さんは「７月に計画が白紙撤回された時点で辞めるべきだった。今世紀最大級の国家プロジェクトに失敗した責任者が辞めないのはおかしい。モラルハザードだ」と話した。

　組織論が専門の太田肇・同志社大教授は新国立競技場問題について「意思決定のプロセスや変化への対応が密室で行われたような印象を受け、集団的無責任体制という日本の組織の悪い面が表れている」と指摘。給与返納という責任の取り方については「自分に罰を与えたのだから許してくれという意味でしかなく、責任を取ったとはいえない。なぜ悪かったのか、どこに責任があったのかを国民の前に明らかにすべきだ」と注文する。

　文科省のある幹部は「全然知らなかった」と驚きを隠せない様子。ただ、「記者会見が始まる時の大臣の表情を見て何かあるのかなと思った」と振り返った。別の幹部は「辞任といっても（１０月予定の）内閣改造までの話だからねえ……」と淡々と受け止めた。

　一連の問題では、ＪＳＣを所管するスポーツ・青少年局の前局長が定年まで１年半を残して既に退職し、事実上の更迭とみられている。【田原和宏、藤野智成、太田誠一】
2146：チバＱ：2015/09/25(金) 21:19:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000022-asahi-pol
下村文科相が辞意　首相に慰留され内閣改造まで続投
朝日新聞デジタル 9月25日(金)10時5分配信

下村文科相が辞意　首相に慰留され内閣改造まで続投
記者会見する下村文部科学相＝２５日午前、文科省
　下村博文文部科学相は２５日、閣議後の記者会見で、新国立競技場問題の責任を取るため、２４日夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたことを明らかにした。安倍首相からは１０月上旬に予定する内閣改造まで続投することを要請され、了承した。また下村文科相は、大臣俸給から議員歳費を除いた額の６カ月分など、計約９０万円を返納すると発表した。

　新国立競技場については旧建設計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文科省の第三者委員会が２４日、「難度が高く複雑なプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかった」として下村文科相の結果責任を明記した報告書を公表。これを受けて下村文科相は２４日午後９時半ごろ、安倍首相に電話で報告書の内容を伝えるとともに「自ら責任を取りたい」として辞意を伝えた。安倍首相からは「今までの経緯の中では辞任に値しないがそういうことなら受け止めたい。近々内閣改造をするので、それまでは続けて欲しい」と慰留されたという。

　下村文科相は２５日、「一連の経緯で非違行為があったわけではないが、国民全体のムーブメントの先頭にたって盛り上げる立場の中、それができなかったことについて政治的責任があると考えていた。（第三者委の）報告書が出てけじめをつけた」と述べた。
2147：チバＱ：2015/09/25(金) 21:22:35: >>2144
考えてみると
経済問題は（ある程度）まともな論戦になってしまうけど、
安保・憲法だと社・共は中間層の支持を得られないヒステリックな対応しかできないし
民主や維新は宙ぶらりんな対応しかできないってゆーことか。
内閣支持率が下がったとしても、野党のロクデナシ体質が目立つだけと。
安倍ちゃんも深慮遠謀ですね・・・
2148：チバＱ：2015/09/25(金) 22:14:37: ださっ！
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015092500324
１億総活躍」担当相新設へ＝安倍首相

　安倍晋三首相は２５日、誰もが家庭や職場などで活躍できる「１億総活躍社会」を実現させるため、１０月に予定している内閣改造で担当相を新たに設置する意向を固めた。
　首相は２４日の記者会見で、「１億総活躍社会」の実現を目指す考えを表明。そのための方策として、強い経済、子育て支援拡充、社会保障改革の「新三本の矢」を掲げた。新設する担当相は、これらの施策の総合調整に当たるとみられる。　（2015/09/25-11:06）
2149：チバＱ：2015/09/25(金) 22:22:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015092500830
遠藤、塩崎氏留任へ＝来月７日軸、「１億総活躍相」新設－内閣改造

　安倍晋三首相は２５日、訪米から帰国後の１０月上旬に行う内閣改造で、遠藤利明五輪担当相と塩崎恭久厚生労働相を留任させる方向で調整に入った。既に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官らを続投させ、政権の骨格を維持する意向を固めているため、交代は１０人程度となる公算だ。日程は同月７日を軸に調整する。

　また、首相は２５日の記者会見で「１億総活躍社会」実現に向けた担当相を新たに置く方針を表明した。全体の閣僚数は増やさず、内閣府特命担当相として他の担務と兼任させる方向だ。
　６月に遠藤氏が就任した五輪担当相は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備を統括する専任ポスト。準備作業はこれから本格化し、見直しの途上にある新国立競技場整備や、エンブレム問題など懸案も抱えているため、首相は起用して間もない遠藤氏の続投が妥当と判断した。
　一方、新国立競技場の当初計画の白紙撤回に絡み、首相に辞任を申し出た下村博文文部科学相は改造時に交代することになった。文教行政に通じた人材を中心に後任選びを急ぐ考えだ。
　塩崎氏は通常国会で、企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限を事実上撤廃する改正労働者派遣法の成立に尽力。日本年金機構の個人情報流出問題に関しても、自身の給与返納や関係者の処分などで一定の区切りが付いたとの見方が出ている。第１次内閣で官房長官を務めた盟友として、首相の信頼も厚い。
　初入閣候補には、当選７回の河野太郎党行政改革推進本部長が浮上。行政の無駄を排除する歳出改革に熱心で、財政再建の党提言取りまとめに当たったことから、党内に推す声が出ている。
　このほか、首相は甘利明経済財政担当相、岸田文雄外相、石破茂地方創生担当相を続投させる意向だ。　（2015/09/25-18:48）
2150：チバＱ：2015/09/26(土) 08:25:47: http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250005-n1.html
2015.9.25 06:00

石破地方創生相、留任へ　内閣改造来月７日軸

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（1/2ページ）
　自民党は２４日の両院議員総会で、安倍晋三首相（党総裁）が８日告示の党総裁選で無投票再選されたことを正式に承認した。首相は同日、党本部で記者会見し、「これからも経済最優先で『１億総活躍社会』を目指す」と強調。国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に引き上げ、５０年後も人口１億人を維持する目標を掲げた。首相は１０月７日を軸に検討する内閣改造で、石破茂地方創生担当相を留任させ、引き続き地方創生を担当させる意向だ。

　首相は記者会見で、経済政策「アベノミクス」の成功により「この３年間で日本を覆っていた暗く重い沈滞した空気は一掃できた。もはやデフレでないという状態まで来た」と指摘。今後を「アベノミクスの第２ステージ」と位置づけ、昨年度は名目４９０兆だった国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にすることを目標に据えた。

　首相はさらに「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を、今後の政権運営で重視する「新しい３本の矢」と強調。「介護離職ゼロ」の実現を目指した介護施設の充実や、出生率を現在の１・４程度から１・８に引き上げる方針を示した。

　首相は２４日の党総務会などで、党役員人事の一任を取り付けた。首相は２６日に国連総会出席のため米国へ出発し、来月２日に帰国する予定。内閣改造は５～７日頃になるとみられる。

　首相は２４日の記者会見で、人事について「大きな骨格は維持する」と改めて強調。党では谷垣禎一幹事長、内閣では菅義偉官房長官や麻生太郎財務相、岸田文雄外相らを続投させる方針。党内全７派閥から再選支持を受けたこともあり、閣僚の半数程度は交代させる。首相の党総裁任期は平成３０年９月までの３年間。
2151：名無しさん：2015/09/26(土) 11:19:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000018-mai-pol
＜内閣改造＞稲田氏入閣固まる　丸川氏起用も検討
毎日新聞 9月26日(土)9時20分配信

　通常国会が２５日に事実上閉会したことを受け、安倍晋三首相は１０月７日前後に行う内閣改造・自民党役員人事の調整に着手した。女性登用の一環で稲田朋美政調会長の入閣が固まり、丸川珠代参院厚生労働委員長の起用を検討している。岸田文雄外相と塩崎恭久厚生労働相、高村正彦副総裁は留任させる。下村博文文部科学相は交代させる。公明党の太田昭宏国土交通相については、続投させる調整に入った。

　首相は２５日の記者会見で２６日からの外遊をふまえ「帰国次第、内閣改造を行う」と明言した。また、内閣改造に併せ、政権が掲げる「１億総活躍社会」の担当相を設ける方針も表明した。

　保守系の稲田氏は首相に近い。丸川氏は子育て中でもあり、女性活躍担当や少子化担当などでの起用が取りざたされる。ただ、参院当選２回での入閣には反発も予想され、首相は慎重に検討を進める。

　首相は中韓やロシアとの首脳外交を活発化させる方針で、経緯を熟知する岸田氏を引き続き外相とする。太田氏は任期が長くなったことから交代論があったが、公明党内に来夏の参院選で太田氏に党の顔としての活躍を期待する声があり、留任の可能性が高まった。

　石破茂地方創生担当相については、首相は閣内にとどめて取り込みを図りたい意向だ。ただ、石破氏周辺には「固辞すべきだ」との声もあり、首相は石破氏が受諾するかを見極める。

　新国立競技場問題の責任を取って辞任すると首相に申し出た下村氏の交代は確実だ。一方、遠藤利明五輪担当相は閣内にとどめる。【高本耕太、中島和哉】
2152：名無しさん：2015/09/26(土) 14:51:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000061-nksports-pol
下村文科相進退も決断できず辞意という名の逃げ切り
日刊スポーツ 9月26日(土)10時5分配信

　内閣改造のタイミングを見計らった、「逃げ切り＆幕引き」だ。新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された問題で、責任の一端を認定された下村博文文科相は２５日、「多くの国民に心配と迷惑を掛けた」として、安倍晋三首相に辞意を伝えたと明らかにした。今年４～９月の議員歳費を除く、給与と賞与約９０万円の返納も表明した。

　辞意は２４日に伝達。首相は「（来月上旬の）内閣改造まではしっかり務めてほしい」と述べたという。次内閣改造で、首相は下村氏の交代を検討、閣僚を外れるのは既定路線だ。下村氏は自ら辞意を伝えたと強調したが、改造まで務めれば表向きは「退任」だ。首相側近の「引責辞任」のダメージを少しでも薄めるため、「交代」という環境づくりを狙った可能性もある。

　旧計画で、総工費が２５２０億円に膨れ上がったことが分かった６月以降、下村氏は常に責任問題にさらされた。７月に首相が旧計画の白紙撤回を表明。辞任要求はさらに強まったが、下村氏は拒否。首相も、下村氏をかばい続けた。

　白紙撤回方針を首相会見まで知らなかった文科省スポーツ・青年局長（当時）が、任期途中で辞職。事実上の更迭も下村氏は「定期の人事異動」と主張した。官僚の「しっぽ切り」で乗り切ろうとしたが、新整備計画は官邸主導で進み、文科省の存在感は大きく低下した。

　下村氏は会見で、自身の責任を指摘した第三者委員会に触れた際、「報告書も出て、けじめをつけた」と述べた。ある野党議員は「第三者の意見がないと、出処進退も決断できないのか。辞任に追い込まれた構図を、何としても避けたいのだろう」と批判した。

　今年２月、週刊誌が報じた「政治とカネ」疑惑でも、下村氏は野党の追及をのらりくらり乗り切った。旧計画の問題でも、十分に説明責任を果たしていないが、下村氏の「退場」とともに、問題は幕引きとなりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00050014-yom-pol
下村氏辞意「計算ずく」与党内で冷ややかな声も
読売新聞 9月26日(土)9時7分配信

　下村文部科学相は２５日、新国立競技場の整備計画が白紙撤回された問題の責任を取り、辞意を表明した。

　不手際の監督責任を明確にして２０２０年東京五輪・パラリンピックのイメージの悪化を食い止めることを狙ったものだ。ただ、与党内では、１０月上旬の内閣改造で交代する可能性が高いとみられていただけに、「計算ずくの辞意表明だ」と冷ややかな声も出ている。

　下村氏は２５日の記者会見で、辞意を安倍首相に伝え、慰留されたことを明らかにしたうえで、「五輪の招致が決まった時のムーブメントが相当しぼんでしまったという政治的な責任はある。改めて国民が熱い思いを持って日本全体を活性化していくような引き継ぎをしていきたい」と強調した。
2153：名無しさん：2015/09/26(土) 14:51:36: >>2152

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000070-san-pol
新国立問題　下村文科相、引責辞任へ　改造まで続投　給与半年・賞与を返納
産経新聞 9月26日(土)7時55分配信

　下村博文文部科学相は２５日の閣議後会見で、総工費が膨張し白紙撤回となった新国立競技場の旧整備計画問題に関し「多くの国民に心配と迷惑を掛けた」として、２４日に安倍晋三首相に大臣の辞任を申し入れたことを明らかにした。首相からは慰留され、内閣改造まで続投するが、事実上の引責辞任となる。

　下村氏は大臣給与の６カ月分と賞与計約９０万円を自主返納すると発表。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から総工費が膨張したとの報告を受けた今年４～９月が対象で議員歳費は除いている。

　当時の山中伸一事務次官は在職時の給与１０分の１を２カ月分（約２４万円）、任期の９月末で退任するＪＳＣの河野一郎理事長も給与１０分の１を２カ月分返納するとしている。

　下村氏は第三者委員会の報告書が２４日に出て「けじめをつけるべきだと思った」と述べた。同日夜に安倍首相に電話で辞意を伝えた際には「辞任には値しないと思うが、決断は重く受け止めたい。内閣改造まではしっかり務めてほしい」と指示されたという。

　下村氏は河野氏の後任に１０月１日付でＪリーグ前チェアマンの大東和美氏を起用する人事を発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000071-san-pol
新国立問題　２トップ退場も課題なお
産経新聞 9月26日(土)7時55分配信

　■さらなる工期前倒し／ハードル高い受注条件

　白紙撤回された新国立競技場問題の責任を取って、下村博文文部科学相が２５日、内閣改造に合わせて辞任する意向を示した。今月末で退任する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長とともに、新国立騒動を招いた２つの組織のトップが同時期に退場するが、両組織の再出発の前には遅延が許されない工期や財源問題など厳しい課題が立ちはだかる。

　「２年前に（東京大会）招致が決まったときのムーブメントが、新国立の建て替え問題などもあって相当しぼんでしまったという政治責任がある」

　２５日の会見で引責辞任の理由をこう語った下村氏。新体制では、国民の信頼を取り戻し、五輪・パラリンピックへの機運を盛り上げる旗振り役が期待される。

　ただ、クリアすべき課題も少なくない。最大の懸案は工期の短縮だ。８月に策定された新計画では竣工（しゅんこう）時期を２０２０（平成３２）年４月末までとしているが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは同年１月末に前倒しするよう要請しており、「４月でも厳しいのに３カ月も短縮する方策はあるのか」（政府関係者）との声も上がる。

　９月１８日に締め切られた業者公募では、大成建設と建築家の隈研吾氏らのグループと、竹中工務店と清水建設、大林組、建築家の伊東豊雄氏らのグループの計２組が名乗りを上げた。大成、竹中とも旧計画の施工予定者で、ゼロベースからの出発ではないが、それでもハードルは高い。

　１４０点満点のうち半分の配点を工期短縮と経費削減に傾斜した評価基準で高得点を挙げる一方、「世界最高のユニバーサルデザインの導入」「日本の気候・風土、伝統を踏まえた木材利用」などの条件も同時に満たす必要があるためだ。（花房壮）
2154：名無しさん：2015/09/26(土) 14:52:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000063-san-pol
「１億総活躍」に担当相　甘利氏有力　内閣改造１０月７日
産経新聞 9月26日(土)7時55分配信

　安倍晋三首相は２５日、事実上の通常国会の閉幕を受け官邸で記者会見し、「１億総活躍社会」の実現に向け担当相を新設すると表明した。２６日から１０月２日までの海外訪問を踏まえ「帰国次第、内閣改造を行う考えだ」とも明言。１０月７日に断行する内閣改造では、「１億総活躍」の担当相として甘利明経済再生担当相の兼務が有力となった。一部の労働者を労働時間規制から外す労働基準法改正案などに当たらせるため塩崎恭久厚生労働相は留任させる意向だ。

　首相は「新しい三本の矢によって、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする『１億総活躍』の時代を作り上げるための新たなスタートを切りたい」とした上で「心機一転、まずはそのための新しい態勢を整えたい」と強調。有識者による「国民会議」を設置するほか、平成３２（２０２０）年に向け、「日本１億総活躍プラン」を策定する方針も示した。

　今国会で成立した安全保障関連法については「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという不戦の誓いを、より確かなものにしていくための強固な基盤をつくることができた」と評価。「さらに理解を得られるよう丁寧に説明する努力を続ける」とし、一部の野党やマスコミの批判には「『戦争法案』というレッテル貼りは根拠のない不安をあおろうとするものだ。全く無責任だ」と反論した。

　今後の外交方針に関し中国、韓国、ロシアとの関係改善に意欲を表明。ロシアのプーチン大統領の年内訪日については「ベストな時期に実現したい。種々の要素を総合的に勘案しながら決めたい」とした。１０月末にも行う日中韓首脳会談に合わせ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、中国の李克強首相とそれぞれ個別に会談したいとの意向も示した。
2155：名無しさん：2015/09/26(土) 14:52:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000054-asahi-pol
消費税還付案、公明が正式に反対　自民との協議平行線
朝日新聞デジタル 9月25日(金)19時43分配信

　公明党は２５日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付案」について、反対を正式に表明した。還付案は財務省が「日本型軽減税率」と位置づけており、これを容認する自民党との調整が難航している。公明がめざす消費税率引き上げと同時の欧州型「軽減税率」の導入は見通せなくなっている。

　両党の税制協議会幹部は当初、還付案をいったん大筋で了承していた。だが、還付の際にマイナンバーカードを使うことや、消費者の手続きが面倒とみられることから公明内で反発が強まっていた。２５日の与党税制協議会で公明の斉藤鉄夫税制調査会長は「我が党には（還付案に）否定的な意見しかない」と反対を表明。モノを買う時点で税率が低くなっている「（欧州型の）軽減税率を導入するべきだ」と主張した。これに対し、自民の野田毅税調会長らからは還付案の検討を進めるべきだとの意見が相次ぎ、協議は平行線だった。

　公明は１０月中旬の次回の協議会で還付案に代わる対案を示す方針だ。欧州が採用し、モノやサービスの取引ごとに税率や税額を記入するインボイス（明細書）方式と違い、業者の事務負担を軽くするためにインボイスより記載内容を簡略化した帳簿方式で、酒と外食を除く飲食料品を念頭に対象品目を詰めている。しかし、同方式は２年以上前の与党協議に示され、自民や財務省の反発で棚上げされたもので自民の反発が予想される。

朝日新聞社
2156：名無しさん：2015/09/26(土) 14:52:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000515-san-pol
霞が関人事　村木厚労次官退任を発表　後任は二川氏
産経新聞 9月25日(金)11時19分配信

　塩崎恭久厚生労働相は２５日、村木厚子事務次官（５９）が退任し、後任に二川一男医政局長（５８）が昇格する幹部人事を正式に発表した。発令は１０月１日付。村木氏は安倍晋三首相が掲げた女性活躍の象徴として、平成２５年７月に事務次官に就任。旧労働省出身の次官が２代続いており、３年ぶりに旧厚生省出身に戻る。

　次官級の原勝則厚生労働審議官（６０）も退任し、後任には岡崎淳一労働基準局長（５８）を充てる。

　医政局長には神田裕二医薬食品局長（５７）が就任する。香取照幸年金局長（５８）は雇用均等・児童家庭局長に移り、後任には鈴木俊彦社会・援護局長（５５）が就く。
2157：名無しさん：2015/09/26(土) 15:20:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247721000.html
首相安保法賛成の各党に謝意
9月25日 16時59分

安倍総理大臣は、国会が事実上閉会したことを受けて、自民・公明両党のほか、安全保障関連法に賛成した野党３党にあいさつし、法律の成立などへの協力に謝意を表しました。
安倍総理大臣は、国会が２５日で事実上閉会したことを受けて、自民・公明両党のほか、安全保障関連法に賛成した次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党の国会内の控え室をあいさつに回りました。
このうち、公明党の参議院の控え室では、安倍総理大臣が山口代表に、「長い間、ご協力いただきありがとうございました」と謝意を表し、握手を交わしました。そして、安全保障関連法を巡る先週の参議院の特別委員会での採決を振り返りながら、「委員長をしっかり守っていただきました」などと若手議員に声をかけていました。
また、次世代の党の控え室で、安倍総理大臣は、安全保障関連法を巡る、自民・公明両党と次世代の党など３党との合意に基づく閣議決定について、「ちゃんと実行していきます」と述べました。
2158：名無しさん：2015/09/26(土) 15:21:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248421000.html
軽減税率巡り自公の調整は難航も
9月26日 5時42分

消費税の軽減税率を巡って、公明党は、増税分を還付するなどとした財務省案に反対し、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう求めているのに対し、自民党は、財務省案を軸に議論を進めるべきだとしていて、今後の調整は難航することも予想されます。
自民・公明両党が、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入を目指す軽減税率を巡っては、財務省が、マイナンバー制度を活用して、買い物のあと、２％の増税分を還付するなどとした案を示しています。
公明党は、２５日の与党の検討委員会で、「財務省案は、痛税感の緩和につながらないうえ、消費者の負担が増えることから、受け入れがたい」と反対する考えを正式に伝え、店頭などで、一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう自民党に求めました。
しかし、自民党は、これまで、一部の品目の税率を低くする仕組みも検討したものの、複数の税率を区分して経理する事業者の負担が大きいことなどから、現実的ではないとして、財務省案を軸に議論を進めるべきだという考えを崩していません。
このため、自民・公明両党は、議論をいったん仕切り直したうえで、財務省案と、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの双方を並行して検討し、年末までに結論を得たいとしていますが、両党の隔たりは大きく、今後の調整は、難航することも予想されます。
2159：名無しさん：2015/09/26(土) 15:31:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015092600186
初入閣へ競争過熱＝自民に待機組６０人超

　安倍晋三首相が１０月上旬に断行する内閣改造では、自民党内の「入閣待機組」をどう処遇するかが焦点のひとつだ。首相は「大きな骨格は維持する」としており、１９の閣僚枠のうち官房長官や外相など重要ポストは軒並み留任の見通し。交代対象は１０人程度とみられ、「狭き門」をめぐる競争が水面下で過熱している。
　衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚を経験していない「待機組」は自民党内で６０人を超える。衆院当選１０回の逢沢一郎元外務副大臣も含まれ、逢沢氏が所属する谷垣グループからは「何とか入閣させたい」と切実な声が漏れる。
　先の党総裁選では党内の全７派閥がこぞって首相再選を支持し、派内の適齢期の議員を入閣させようと躍起になっている。最大派閥・細田派の細田博之会長は２４日に首相と会った際、「待機組が９人いる」と伝えたが、首相からは明確な返事はなかったという。額賀派も既に、首相サイドに入閣候補を伝達した。　
　自民党は３年余りの野党暮らしを経験。政権復帰後も首相が枢要な閣僚を続投させ、女性閣僚を積極的に起用していることなどで、男性の待機組には焦燥感が広がっている。こうした不満をいかに解消するかが改造の課題だが、新閣僚をむやみに増やせば「政治とカネ」に関する疑惑の浮上や失言などのリスクが増えるため、首相は頭を悩ませることになりそうだ。
　衆院当選６回の待機組の一人は「俺よりも当選回数が上の人がいっぱい詰まっている。今回はないだろう」とため息をつき、周囲から入閣が期待される議員は「大臣になれなかったときに恥ずかしい」と話している。

◇主な入閣待機組
【当選１０回】
　逢沢一郎（無派閥）
【当選８回】
　山本公一（無派閥）
【当選７回】
　木村太郎（細田派）、今津寛、三原朝彦（以上額賀派）、竹本直一、宮腰光寛、山本幸三（以上岸田派）、岩屋毅、河野太郎、原田義昭（以上麻生派）、山本拓（二階派）、平沢勝栄（石原派）、今村雅弘、小此木八郎、田中和徳（以上無派閥）
（注）未入閣で当選７回以上の自民党衆院議員、敬称略
（2015/09/26-14:54）
2160：チバＱ：2015/09/26(土) 17:12:57: いま留任報道が流れていないのは交代かな

総理　　安倍晋三(町)　⇒留任
財務　　麻生太郎(麻) 　⇒留任>>2150
総務　　高市早苗(無)　14年9月就任
法務　　上川陽子(岸) 　14年10月就任
外務　　岸田文雄(岸) 　⇒留任>>2149
文科　　下村博文(町)　→辞意>>2145-2146
厚労　　塩崎恭久(岸) 　⇒留任>>2149
農水　　林芳正(岸)　　15年2月就任
経産　　宮澤洋一(岸) 　14年10月就任
国交　　太田昭宏(公)　⇒留任>>2151
環境　　望月義夫(岸) 　14年9月就任
防衛安保　中谷元(谷)　⇒留任>>2122（ただし9/20以降報道なし）
官房長官　菅義偉(無) 　⇒留任>>2150
復興　　竹下亘(額) 　14年9月就任
公安拉致　山谷えり子(町) 　14年9月就任
科学技術　山口俊一(麻) 　14年9月就任
少子化　有村治子(山) 　14年9月就任
経済財政　甘利明(無) 　⇒留任>>2149　「１億総活躍」兼務>>2154
地方創生　石破茂(石) 　⇒留任>>2149 固辞？>>2151
五輪　　　遠藤利明(谷)　⇒留任>>2149

副総裁　　高村正彦（山）⇒留任>>2151
幹事長　　谷垣禎一(谷) ⇒留任>>2123
政調会長　稲田朋美(町)　→入閣へ>>2133
総務会長　二階俊博(二) ⇒留任>>2123
選対委員長　茂木敏充(額)
国対委員長　佐藤勉(谷)

幹事長代行　細田博之(町)

■入閣報道
>>2149　河野太郎党行政改革推進本部長
>>2151　稲田朋美政調会長
>>2151　丸川珠代参院厚生労働委員長　⇒女性活躍担当や少子化担当などでの起用
2161：チバＱ：2015/09/26(土) 18:30:54: http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250012-n1.html
2015.9.25 09:17
【霞が関人事】
防衛次官に黒江氏、初代装備庁長官は渡辺氏

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　政府は２５日の閣議で、防衛省の西正典防衛事務次官を退任させ、後任に黒江哲郎防衛政策局長を起用する人事を決めた。１０月に新設する同省の外局「防衛装備庁」の初代長官には渡辺秀明技術研究本部長、防衛審議官に三村亨経理装備局長がそれぞれ就任する。発令は１０月１日付。

　黒江氏は、日米防衛協力指針（ガイドライン）改定や安全保障関連法策定で中心的な役割を担った。渡辺氏は技官出身で防衛装備品の技術などに精通しており、装備品の開発・購入から廃棄まで一元管理を行う装備庁長官に適任と判断した。

　装備庁新設などに伴う組織改編で新たに設ける整備計画局長には、真部朗人事教育局長を充てる。

http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190053-n1.html
2015.9.19 06:10

斎木外務次官ら留任　駐露大使に上月氏起用

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外務省の斎木昭隆事務次官
　安倍晋三首相と岸田文雄外相は１８日、外務省の斎木昭隆事務次官（６２）、政務担当の杉山晋輔外務審議官（６２）、経済担当の長嶺安政（やすまさ）外務審議官（６１）を留任させる人事を決めた。駐ロシア大使には、上月（こうづき）豊久官房長（５８）を起用することを決めた。同大使人事は近く発令する。

　同省の事務方トップ３を留任させる今回の人事は、安倍政権の最重要課題である北朝鮮による拉致問題や北方領土の帰属問題に引き続き注力するためだ。また、来年５月に主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」を控えており現体制の維持を決めた。新たな安全保障関連法制に誤解が生じぬよう各国の理解を深める必要や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も考慮した。

　斎木氏の在任期間は２年２カ月を超えているが、北朝鮮が１０月の朝鮮労働党創建７０周年に合わせた弾道ミサイルの発射を示唆していることなどから最近では異例となる留任を決めた。

　上月氏はモスクワの大使館勤務が長く省内屈指のロシア通で、杉山氏とともに北方領土交渉にあたる。
2162：名無しさん：2015/09/27(日) 12:41:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000028-jij-pol
女性リーダーらと懇談＝安倍首相
時事通信 9月27日(日)11時39分配信

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は26日夜（日本時間27日午前）、企業・団体などで活躍する女性リーダーや女性政策に熱心な男性首脳を招き、ニューヨーク市内のホテルで夕食会を開催した。
　首相は、「日本は女性の活躍で国際社会をリードする」と決意を示すとともに、出席者に今後の連携を呼び掛けた。
　会合には、国連組織「UN　Women（ウィメン）」のムランボヌクカ事務局長、米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の妻で慈善団体を運営するメリンダ・ゲイツ氏らに加え、フィンランドのニーニスト、ルーマニアのヨハニス両大統領ら男性も出席。女性の政治参画や起業、女性に対する暴力への対策などをめぐり意見を交わした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2015092700015
感染症・過激主義への対応討議＝次回ＴＩＣＡＤで首相
　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日朝）、国連本部で日・アフリカ地域経済共同体議長国首脳会合に出席した。首相は、２０１６年にケニアで開かれる次回のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）について、エボラ出血熱など感染症対策と、「ボコ・ハラム」など台頭するイスラム過激派への対応を主要テーマに討議する意向を明らかにした。
　日本の主導でアフリカ開発について議論するＴＩＣＡＤは次回で６回目で、初めてアフリカで開催される。　
　２６日の会合で首相は、「保健システムの再構築や過激主義への対応などで、貢献を示していく」と述べ、官民挙げてアフリカ支援に取り組む考えを強調。日本の技術力を生かした「質の高いインフラ投資」の推進や、アフリカの若者向け技術研修の強化などを約束した。
　国連改革に関しても、「アフリカと緊密に協力していきたい」と呼び掛けた。
　これに先立ち、首相はケニアのケニヤッタ大統領と個別に会談。安全保障関連法について「国際社会の平和と安定に一層貢献していく具体的な取り組みだ」と説明したのに対し、大統領は「強力に支持する。従来にない新たな脅威に、国際社会は能動的に立ち向かう必要がある」と応じた。（2015/09/27-07:09）
2163：名無しさん：2015/09/27(日) 12:41:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00010002-videonewsv-pol
これが今の自民党の本当の姿なのか／中北浩爾氏（一橋大学大学院社会学研究科教授）
ビデオニュース・ドットコム 9月27日(日)9時30分配信

　主要野党を力でねじ伏せ、違憲の疑いが濃い安保関連法案を強行に採決。そして、その翌週には、立候補の意思を明確に表明した同僚議員の支持者を切り崩して、総裁選も無投票再選。本来は様々な疑問に答えなければならないはずの総裁再任の記者会見では、記者クラブ側にあらかじめ質問を提出させた上での完全な出来レースの茶番劇を堂々と演じる等々、安倍政権の暴走ぶりがまさに半端ない状態だ。

　そして、そうした安倍政権の政権運営に対して、党内からは異論や批判の類が一向に聞こえてこない。マスコミもことさらに問題視する報道はしていないので、一見平穏に政治が行われているように見えるかもしれないが、それはこうした容赦のない高圧的な政権運営のなせる業でもある。一体、自民党はどうなってしまったのか。これが新しい自民党の姿なのか。

　安倍政権の成立以来、政権の座に返り咲いた自民党には2つの点で大きな変質がみられる。一つ目は政策面での変質、そしてもう一つが体質面での変質だ。

　政策面では、長年にわたり憲法が禁じていると解されてきた集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法制を筆頭に、安倍政権発足後、自民党は武器輸出三原則の緩和や日本版NSC法、特定秘密保護法の制定など、明らかにタカ派色が強い政策を推し進めている。

　自民党内には長年にわたりハト派色が強く経済を重視する保守本流の宏池会、利権色が強いが政策的にはハト派の旧田中派の系譜と、タカ派色の強い岸信介の流れを汲む清和会と中曽根派の流れを汲む政科研の、互いに対立する路線が共存し、その両者が絶妙のバランスを保ってきた。そしてそれが、自民党の最大の強みでもあった。

　しかし、ここにきて自民党は安倍首相の下、タカ派路線一色となっている。しかも、そうした路線に対して、党内から一切の異論が消えてしまったかのようだ。安保法制は安倍首相肝いりの法案だったとはいえ、それを首相とともに推進した岸田外相も中谷防衛相も、いずれも宏池会の出身だ。岸田外相は現在、宏池会の領袖の地位にあり、中谷防衛相は現在は無派閥の身だが、もともと宮澤喜一元首相や加藤紘一元幹事長の議員秘書から政治家に転身した、宏池会を本籍に持つ政治家だ。更に言えば、今回、安保法制を理論的に支えた高村正彦副総裁は三木武夫元首相が設立した派閥の領袖を務めた人物だが、これもまた党内では最も穏健派の路線をとってきたグループだった。

　こうして見ていくと、戦後最大の政策転換とも言われる安保法制は、かつてハト派の一翼を担った政治家たちによって成し遂げられたと言っても過言ではなさそうだ。このことの意味をわれわれはどう考えればいいのだろうか。

　今年6月にマル激に出演した自民党の村上誠一郎衆院議員は、小選挙区制と政党助成制度の導入で、政治資金の配分権や選挙での公認権などが党の指導部に移ったことで、個々の政治家は党指導部の方針に公然と反対することが難しくなったと指摘している。しかし、それだけで現在の自民党の変質ぶりが説明できるだろうか。

　一橋大学大学院教授で日本の政治史が専門の中北浩爾氏は、自民党の変質は長い時間をかけて進んだ現象だが、その背景には安倍晋三という政治家個人のキャラクターと民主党の台頭の2つの要素があったと解説する。

　安倍首相は自民党が小沢一郎氏や武村正義氏らの離党によって野党に転落した1993年に初当選している。政治家としての原点が野党だったことに加え、それ以降、自民党の党勢は党員数という面からも、資金力という点からも、確実に衰えるなかで、常に党の再生を考えなければならなかった。2012年の自民党総裁選で総裁に返り咲いた時も、政権は民主党の手中にあった。
2164：名無しさん：2015/09/27(日) 12:42:04: >>2163

　そうした背景から、中北氏は安倍首相の政治家としての思考は、自民党の党勢が衰える中にあって、いかに民主党に太刀打ちするかが常に最大の課題となっていると指摘する。民主党に対抗するため、自民党は自らの理念を点検して新たに綱領を定め、憲法改正草案を取りまとめるなど、新たな路線を模索する必要に駆られた。このとき、リベラル路線をとる民主党に対抗するために何が必要かを考えた時、理に適った選択が、現在のタカ派路線であり右寄り路線だった。民主党こそが現在の安倍政権を生んだ張本人と言っても過言ではないと中北氏は言う。

　しかし、自民党の体質的な変質については、安倍晋三という政治家自身に起因するところが大きいと中北氏は言う。安倍政権はこれまで禁じ手とされてきた領域にも躊躇うことなく手を付けた。それが、NHKの経営委員会の人事であり、内閣法制局長官の人事であり、メディアへの介入であり、強硬な国会運営だった。

　今後、現在の安倍政権の”タカ派・なんでもアリ”路線が、自民党にどの程度安定的な政治基盤を提供できるかは今のところ未知数だ。現に最近の選挙結果を見ても、自民党の得票は決して増えてはいない。それでも自民党が政権与党の座に居続けられるのは、一重に野党が分裂しているためだと中北氏は指摘する。

　自民党がこのまま右寄り路線を突っ走ることになるか、交互のリベラル色の強い政権が誕生するかどうかは、民主党が再生できるかどうかにかかっていると中北氏は言う。民主党が党勢を挽回できなければ、自民党は無理に右に寄る必要はなくなるため、合間合間にかつてのようなリベラル穏健派の政権が誕生することもあるかもしれない。しかし、もしまた民主党や、リベラル路線を掲げる別の野党勢力が台頭してきた場合、自民党が右に寄るのは必然の帰結となる。

　安倍首相の下での自民党の2つの変質について、自民党政治の歴史を参照しながらゲストの中北浩爾氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:9月27日(日)9時30分
2165：名無しさん：2015/09/27(日) 13:06:57: >>2163

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00010000-videonewsv-pol
記者会見は首相の独演会ではない
ビデオニュース・ドットコム 9月27日(日)8時30分配信

　自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。

　ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。

　記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁は記者会見という市民の重要なチェックポイントをいとも簡単にクリアしてしまった。

　あの会見は、野田聖子衆議院議員が総裁選出馬の強い意思を表明しながら、20人の推薦人を集めることができず、無念の立候補断念を記者会見で発表した、いわくつきの総裁選を受けたものだった。報道各社はこぞって、安倍首相周辺から野田議員の推薦人予定者に対して、激しい切り崩し工作が行われている様を報道していた。

　もしそれが本当だとしたら、安倍首相陣営は公認権や政党助成金の配分権、人事権など総裁の権限を盾に、対立候補の出馬を捻り潰したことになり、民主主義の基本的ルールに反したことを行ったことになる。民主的なプロセスで権力の座に就いた者が、最もやってはならない行為が、その権力を自らの権力の永続化のために利用することだからだ。これは最も警戒すべき権力の濫用であり、暴走に他ならない。

　総裁就任の記者会見を行う以上、安倍首相はその疑問に答えなければならなかったし、記者はそれを質さなければならなかった。安倍首相自身が野田氏の推薦人の切り崩しを指示したのか。もししていないとすれば、そのようなことが行われたことを首相は知っていたのか。知っていたとすれば、それをやめるように指示すべきではなかったのか。

　新聞やテレビで大々的に報じられていたことなので、首相が何も知らなかったということは考えにくいが、もしも首相が本当に何も知らなかったのであれば、われわれはそれを首相自らの口から聞く必要があった。それをしなければ、安倍首相の自民党総裁として正統性に疑義が生じてしまうからだ。

　安倍政権、そして自民党は記者会見を茶番劇に貶めることで、政権の正統性を強化する絶好の機会を自ら摘んでしまった。また、平河クラブに所属する報道機関は権力をチェックするというジャーナリズムの最も基本的な責務を、その最高レベルにおいて放棄し、公共の利益をこれ以上ないくらい大きく損ねてしまった。

　政権の正統性の根幹に関わる問題で、適正な手続きを踏むことができない自民党と安倍政権の現状と、それをチェックする能力を失ったマスメディアの体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:9月27日(日)8時30分
2166：名無しさん：2015/09/27(日) 20:39:17: http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260053-n1.html
2015.9.26 16:00
昭恵夫人に韓国人参加者が握手攻め　日比谷公園で「日韓交流おまつり」

　東京の日比谷公園で２６日、「日韓交流おまつり２０１５　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ」が開幕した。日本で行われる最大規模の日韓文化交流イベントで今回で７回目となる。

　日韓国交正常化５０年にあたる今年は、江戸時代に朝鮮王朝が日本に送った朝鮮通信使や幕府の将軍にふんした日韓の大学生らがセレモニーに登場。「若者が力を合わせて新しい未来を築いていこう」と記した２１世紀版“国書”を交わした。

　開会式には韓国の柳興洙（ユ・フンス）駐日大使が「おまつりが両国民の希望をかなえる契機になると信じている」とあいさつ。岸田文雄外相も出席し、「新たな未来は双方の努力でこそ切り開かれる」と語った。

　さらに、ステージ上では、日韓の生徒らによる合唱や和太鼓演奏、韓国の伝統舞踊「サムルノリ」も披露された。

　会場には、“韓国通”として知られる安倍晋三首相の昭恵夫人も姿を見せ、韓国人参加者から盛んに握手を求められていた。

　このイベントは、韓国ソウルで今月１９、２０日に開かれた交流おまつりと連動している。

　日比谷公園では、２７日まで日韓伝統の踊りや音楽が披露され、Ｋポップ公演も開催。６万人の来場が見込まれている。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000059416.html
東京で日韓交流イベント　岸田大臣「友情を強固に」(2015/09/26 20:54)

　日本と韓国の文化を紹介するイベントが東京で開かれ、岸田文雄外務大臣が「両国の理解や友情をより強固なものにしたい」と述べました。

　岸田文雄外務大臣：「（日韓国交正常化）50周年という年を、このおまつりを通じて大いに盛り上げることによって、新たな未来を開いていくことにつなげていきたい」
　柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使：「（日韓関係は）良い時もあれば悪い時もある。このようなおまつりが盛んであれば、両国関係は良いように戻ってくると私は信じております」
　東京の日比谷公園で行われた「日韓交流おまつり」の開会式には、安倍総理大臣の夫人・昭恵さんや福田康夫元総理大臣らも出席し、日本と韓国の伝統音楽の競演などが披露されました。また、会場では、江戸時代に朝鮮王朝が日本に派遣した外交使節団「朝鮮通信使」の行列が再現されました。
　参加者：「おいしいです」
　伝統的な韓国料理も販売され、訪れた人は本場の味を楽しんでいました。日韓交流おまつりは27日まで開催されます。
2167：名無しさん：2015/09/27(日) 21:33:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000534-san-pol
遠藤五輪相「新国立は私が決める。ご安心を」「下村氏進退、首相が決断すること」
産経新聞 9月27日(日)21時14分配信

　遠藤利明五輪相が白紙撤回に至った新国立競技場問題などについて語った。

　「誰が最終的に責任者として決めるのか、（工費の）上限がいくらかがずっと決まっていなかった。しっかり議論すべきだった。私たちも反省しなければならない」

　－－遠藤氏が最終決定すれば（責任の所在が）分かりやすい

　「少なくとも新国立競技場の建築に関しては色々な人の意見があっても私が決めるのでご安心を」

　－－教育改革がストップしたら元も子もない。下村博文文部科学相を辞めさせるべきではない

　「下村氏とコンビを組んで教育（政策）をやってきた。努力をしてきた方だと評価している。最終的には安倍晋三首相が決断することだ。われわれがどうのこうの言うことではない」

　－－五輪の準備には何が必要なのか。ラグビーのエディー・ジョーンズ・ヘッドコーチのようなリーダーシップか

　「まず大事なのはリーダーシップだ。ヘッドコーチが明確な方針を決め、逆算をして戦略をつくる」

　－－五輪の追加種目はどうなりそうか

　「個人的にはお家芸の野球・ソフトボール、空手は入れてもらいたい。ただ、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がどれがふさわしいかを決める」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000134-nksports-pol
下村文科相「最後の思い出？」国技館で首相代理
日刊スポーツ 9月27日(日)18時53分配信

　まるで「最後の思い出づくり」？

　新国立競技場の旧整備計画白紙撤回問題で責任の一端を認定され、来月の内閣改造で「退任」する下村博文文部科学相が２７日、東京・両国国技館で行われた大相撲秋場所千秋楽で、優勝した横綱鶴竜に内閣総理大臣杯を手渡した。

　安倍晋三首相は２６日から訪米中のため、首相の代理として土俵に上がった。

　東京開催場所では、首相本人か、首相が来られない場合には内閣官房副長官が同杯の表彰に立ち会うことが多い。文科相が表彰に登場するのは珍しい。

　下村氏は２５日、新国立競技場問題の責任をとり、辞意を首相に伝えたが、次の内閣改造までつとめるよう指示されたことを、明かした。改造は来月７日ごろとみられ、下村氏の任期は残り約１０日間となる中、最後の「晴れ舞台」に登場した格好。場内では拍手とともに、ざわめきも起きた。

　下村氏は「内閣総理大臣杯にその名を刻し、長く名誉を表彰します」と表彰状を読み上げた後、関係者の助けを借りながら、重さ約４０キロの総理大臣杯を、鶴竜に手渡した。
2168：名無しさん：2015/09/28(月) 22:11:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000052-asahi-pol
首相、１０月７日軸に内閣改造　岸田氏ら主要閣僚留任へ
朝日新聞デジタル 9月28日(月)20時26分配信

　安倍晋三首相は内閣改造・自民党役員人事を１０月７日を軸に行う方針を固めた。内閣改造では麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相ら主要閣僚は留任させる方向。新国立競技場の旧建設計画が白紙撤回となった問題を受け、下村博文文部科学相は交代する見通しだ。

　国連総会出席のために米国を訪問している首相は１０月２日に帰国する予定。その後、組閣に向けた作業を本格化させる見込みだ。

　閣僚人事で首相はほかに、甘利明経済再生相、石破茂地方創生相を留任させたい考え。党役員では、政権内に谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長が留任するとの見方が強い。首相が党三役に抜擢（ばってき）した稲田朋美政調会長をそのまま留任させるのか、閣僚などに起用するのかも注目される。

　首相は今月２４日の自民党総裁会見で、閣僚と役員の人事について「大きな骨格は維持をしながら、女性の皆様にも活躍をして頂きたいと思うが、同時に老・壮、青、男性、女性、バランスのとれた体制を整えていきたいと考えている」と語った。翌日の会見で発表した新設の「１億総活躍社会担当相」も改造の目玉としたい考えだ。

朝日新聞社
2169：名無しさん：2015/09/28(月) 22:24:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00947121-sspa-soci
「新国立競技場問題、悪いのは誰だ？」辞意表明の下村文科相が告白
週刊SPA! 9月28日(月)19時21分配信

　揺れに揺れた「新国立競技場」の建設を巡る問題の責任を取り、9月25日、下村博文文科相が辞意を表明した。

　この前日の24日に、白紙撤回までの経緯を検証する第三者委員会の報告を受けての辞意表明だった。第三者委は新国立競技場建設の事業主体であるJSC（日本スポーツ振興センター）と監督官庁の文科省の責任を指摘したものの、「個別の関係者に責任を求めるのは適切ではない」として、下村文科相や河野一郎JSC理事長に「組織の長としての責任」を問うに留めたのだ。

　だが、この1か月前、下村文科相自身はこう話していた――。

「責任を取るべきは、私ひとりとか、そういう問題じゃない」

　混乱劇の真相を匂わせる発言を引き出したのは、ジャーナリストの上杉隆氏。このほど緊急出版された『悪いのは誰だ！新国立競技場』（扶桑社新書）でのインタビュー取材のなかでのことであり、下村文科相は翌日に第三者委のヒアリングを控えていた。当時すでに国民的関心事となっていたこの問題では、世論は森喜朗・五輪組織委員会会長、下村文科相、そして河野JSC理事長の名が“三悪人”として挙げられていた。ところが、今回の第三者委の報告で、「責任アリ」とされた河野氏は9月の任期満了をもっての辞任。つまり、事実上のお咎めナシとなってしまった……。さらに驚くべきは、日本のスポーツ利権を牛耳る森会長について、第三者委は「ヒアリングはまったく必要なかったという気がします」と言ってのけたのだ。

「世間や一部記者クラブメディアは森氏、下村氏、そして河野氏の3人を集中的に批判していますが、事はそう単純ではない。今回の混乱の原因を究明するには、東京五輪招致構想が持ち上がった石原都政まで、まず時を遡る必要があります」

　’99年、石原慎太郎氏が当選した都知事選を、上杉氏は対立候補の鳩山邦夫・元文部相の秘書として戦っていた。その後、ニューヨークタイムズの取材記者に転身するのだが、都政はその後15年以上も続く一大取材テーマとなった。2度の五輪招致活動にもコミットした結果、事情に精通する上杉氏は、著書で複雑に絡んだ糸を解きほぐすように真相に迫ろうと試みている。さらに、今回、白日の下に晒されたのが、独自ルートで入手した文科省の「部外秘資料」だ。9月28日現在、この資料を報道するメディアはひとつもない。霞が関としがらみのある記者クラブでは到底不可能な、上杉氏らしい仕事と言っていいだろう。

　上杉氏はこの「部外秘資料」を精査のうえ、下村文科相や猪瀬直樹・前都知事をはじめとするキーパーソンをはじめ、関係者数十人に取材を敢行。生々しい証言を引き出している。

　そこから浮かび上がったのは、神宮の杜に蠢く「3つの利権」だった。例えば、第三者委の報告が「利害関係を有する主要な関係団体の代表者らで構成されており、JSCの意志決定に大きな影響を及ぼした」と指摘する有識者会議の実態を、同会議の理事を務めていた笠浩史・民主党衆議院議員の証言から活写。著書からは、スポーツ界の首領・森会長を忖度する様子がありありと窺える……。

　実は、第三者委の報告書では、最大の問題点である新国立競技場の工費乱高下の原因は究明されていない。現在、新たに設計・施工業者の選定が行われているが、このままではふたたび混迷しかねない……。あの混乱劇の真相を抉る好著は、一読の価値ありだ。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

日刊SPA！
2170：名無しさん：2015/09/28(月) 22:42:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250471000.html
菅官房長官「ＴＰＰ不退転の決意でまとめる」
9月28日 12時54分

菅官房長官は午前の記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、３０日からアメリカで開かれる交渉参加１２か国による閣僚会合について、「不退転の決意で成功裏に交渉をまとめあげたい」と述べ、今回の会合で大筋合意の実現を目指す考えを強調しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国は、大筋合意を目指して、３０日からアメリカ南部のアトランタで閣僚会合を開くことにしており、これに先だって２７日から首席交渉官会合が行われています。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「交渉参加各国は、前回の閣僚会合の際、『次回の会合こそ、最後の閣僚会合にする』という共通認識のもとに現在、大詰めの交渉を継続していると思う」と述べました。そのうえで菅官房長官は「日本政府としては、各国の立場にそれぞれ相違があるが、それを埋めるべく努力していきたい。国益にかなう最善の道を追求し、不退転の決意と覚悟で閣僚会合に臨み、成功裏に交渉をまとめ上げたい」と述べ、今回の閣僚会合で大筋合意の実現を目指す考えを強調しました。
2171：名無しさん：2015/09/29(火) 07:23:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150806-00005339-sbunshun-pol
新国立問題でシッポを切った下村博文は　世にも卑怯な蜥蜴大臣
週刊文春 8月6日(木)13時1分配信

　7月28日、異例の人事が発表された。新国立競技場の担当だった久保公人文科省スポーツ・青少年局長（58）が退職するという。「場合によっては“次”も狙える局長ポスト、しかも定年まで1年半以上を残しての退職は珍しい。新国立の混乱の責任をとらされた事実上の更迭ですが、本来責任をとるべきは下村博文文科相（61）のはずです」（文科省担当記者）

　　　　◇　　　　◇

　新国立競技場の建設計画をめぐる問題は、既に下村氏が文科相に就任していた2013年の時点で「計画見直し」を求める建築家グループによって指摘されてきた。だが、下村氏と文科省はこれを放置。今年6月に建設費が2500億円超になることが判明し、世論が怒りの声をあげても、現行計画を推し進めようとした。

「ずっと『代替案は間に合わない』と繰り返し、安倍首相にもそう報告していました」(文科省関係者)

　結局、安倍首相の鶴の一声で白紙撤回となったが、その1週間前に首相と食事をした次世代の党・松沢成文議員もこう証言する。

「その時点では『文科省やJSC(日本スポーツ振興センター)は代替案は間に合わないと言っている』と話しており、安倍さんに危機感はありませんでした。その後、経緯を知って、下村さんと文科省を信用できなくなったのでしょう」

　ラグビーW杯のために計画をゴリ押しした戦犯として世間の批判を浴びた森喜朗元首相も、批判の矛先を下村氏に向けた。7月15日のラグビーW杯のイベントではこんな一幕も。

「下村氏、遠藤利明五輪相、舛添要一都知事が、森さんの笛の合図でボールを繋ぐパフォーマンスを見せたんですが、遠藤さんが舛添さんにパスして終わってしまい、下村さんはボールに触れもしなかった。イベント終了後の会食では、森さんが『どうせ下村くんはうまくできないんだから、触らなくてよかったんだ』と明らかに国立競技場の問題を皮肉ってました」(イベント出席者)

　四面楚歌の下村氏が責任をなすりつけたのが久保局長だったというわけだ。

「久保さんは、失点の少なさで出世してきたタイプですが、五輪招致の功労者の1人。でも新国立の問題で、パニックになった下村さんに目の敵にされた。ある会議後に久保さんが大臣室に残ろうとすると『これは政治案件だ！　　お前なんかには関係ない』と、追い出されたそうです」(前出・文科省関係者)

　下村氏は、記者会見で今回の人事について「更迭では」と問われても、「定例の人事異動です」と繰り返すばかり。しびれを切らしたある記者に「世間はそうは受け取らない」と指摘されても、「ふうん。でもまあ申し上げた通りです」。トカゲのしっぽ切りで延命をはかる下村氏だが、9月に予定される内閣改造での交代が既定路線だという。

「いくらお友達でも当事者能力がなさすぎる。さすがの安倍首相も堪忍袋の緒が切れた」(政治部記者)

　前出の松沢議員は下村氏の責任をこう断じる。

「コンペ終了後、2年半を浪費した最大の責任が下村文科相にあるのは間違いない。けじめをつけ、今すぐに辞任すべきです」

　トカゲ大臣、今度はシッポではなくハラを切ってくださいね。

＜週刊文春2015年8月13・20日号『特集』より＞
2172：とはずがたり：2015/09/29(火) 08:57:02: 進め一億火の玉だ，しか思い浮かばない。

「1億総活躍」担当相新設へ、海外訪問後に内閣改造＝安倍首相
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C1%E5%84%84%E7%B7%8F%E6%B4%BB%E8%BA%8D%E3%80%8D%E6%8B%85%E5%BD%93%E7%9B%B8%E6%96%B0%E8%A8%AD%E3%81%B8%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E8%A8%AA%E5%95%8F%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%B9%E9%80%A0%EF%BC%9D%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AAeMw4z
ロイター 3日前

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日、官邸での記者会見で、アベノミクス「第２ステージ」を成功に導くために提唱した「１億総活躍社会」の実現に向け、担当大臣と国民会議を新設する方針を明らかにした。内閣改造は、米ニューヨークでの国連総会などから帰国した後に行う考え。

安倍首相は新たな「３本の矢」の政策をめぐり、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やす目標などを打ち出した。高い経済成長の継続が前提とされる目標の達成は「一朝一夕には成し得ない」と認める一方、雇用・所得環境の改善で個人消費を拡大させる道筋をあらためて示した。

景気の現状は一部に弱い動きが見られるものの、補正予算による経済対策の策定は「現時点で考えていない」と明言。経済動向を注視し、機動的な経済財政運営によって万全を期すと語った。

一方、安全保障関連法の成立をめぐっては、「戦後７０年守り続けてきた不戦の誓いをより確かなものにできた」とし、同法が野党が批判したような「戦争法案」であれば世界中から反対の声が寄せられているはずだと指摘した。今後も国民に対し、丁寧に説明する努力を続けると表明した。

今月３０日からは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を目指し、米アトランタで閣僚会合が行われる。安倍首相は「交渉は最後が一番難しい」としたうえで、「これで最後の閣僚会合にしたい」との考えを示した。ＴＰＰを含め、投資や人材を日本に呼び込む政策を進める方針だ。

＊内容を追加します。

(梅川崇　編集：田巻一彦　橋本俊樹)
2173：名無しさん：2015/09/29(火) 19:53:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000099-jij-pol
女性活用、目玉乏しく＝「待機組」しわ寄せ懸念―改造・自民人事
時事通信 9月29日(火)16時58分配信

　安倍晋三首相は10月上旬に行う内閣改造・自民党役員人事で、従来通り女性議員を積極起用する方針だ。
　「女性の活躍促進」を引き続き重要政策に掲げ、来年夏の参院選に向けてアピールできる布陣としたい考え。ただ「目玉」となりそうな女性人材は党内に乏しいのが実情。女性の登用にこだわれば、男性の入閣待機組にしわ寄せが及び、不満が噴き出す恐れもある。
　「大きな骨格は維持しながら、女性にも活躍していただきたい」。首相は24日の記者会見で、今後も女性を積極登用する方針を強調した。女性閣僚は現在4人で、党役員には稲田朋美政調会長を充てている。稲田氏は重要ポストで処遇される見通しで、党内では新設の「1億総活躍社会」担当相に起用されると見る向きもある。
　首相は稲田氏に経験を積ませ、将来の首相候補に育てる―。党内には、こんな見方がある一方、「政調会長として何も仕事をしていない」「お友達の起用だ」など、批判ややっかみも根強い。
　女性起用では丸川珠代参院議員や土屋品子衆院議員らの名前が取り沙汰されるが、中堅以上で未入閣の女性は限られる。昨年の内閣改造では抜てきした女性閣僚2人が政治とカネの問題で辞任に追い込まれた。人選に細心の注意を払わざるを得ないことも選択肢を狭めている。
　衆院当選5回以上、参院当選3回以上で閣僚を経験していない「待機組」は60人以上。そのほとんどは男性で、首相が女性優遇を貫くことへの不満がくすぶる。ある派閥の幹部は「女性重視と言っていたら人事が回らない」と語り、閣僚経験者は「当選回数の多い男性が閣僚になれず、経験の少ない女性がなれるのが本当に良いことなのか」と疑問を呈した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000547-san-pol
内閣改造　公明・山口代表、太田国交相の留任を求める方針
産経新聞 9月29日(火)13時44分配信

　公明党の山口那津男代表は、安倍晋三首相が１０月７日に行う内閣改造について、同党の太田昭宏国土交通相の留任を求める方針を固めた。同党関係者が２９日、明らかにした。

　山口氏は国連総会出席などのために訪米中の首相が帰国次第、党首会談を開き、改造人事について意見交換する予定。

　太田氏は平成１８～２１年に公明党代表を務め、２４年１２月に発足した第２次安倍政権で入閣して以来、国交相を務めている。
2174：名無しさん：2015/09/29(火) 19:54:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000120-jij-pol
「たくさん産んで国家に貢献」＝菅長官
時事通信 9月29日(火)18時28分配信

　菅義偉官房長官は29日午後、フジテレビの番組に出演し、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚に関し、「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」と発言した。
　
　菅長官はこの後の記者会見で、女性は出産が義務付けられていると受け取られかねない発言だと指摘され、「全くそういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由であるのは当然だ」と反論。「子どもを産みやすく育てやすい社会をつくるのが政府の役割で、女性の輝く社会を実現するために努力していく」と説明した。
　短命に終わった第1次安倍政権では、柳沢伯夫厚生労働相（当時）が、女性を「産む機械」に例えた発言で物議を醸したことがある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000565-san-pol
菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」
産経新聞 9月29日(火)17時40分配信

　菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。

　菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。

　また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。
2175：名無しさん：2015/09/29(火) 20:58:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010001-shincho-pol
大願成就の安倍総理が「論功行賞を授ける人」「冷飯を食わす人」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 9月29日(火)8時1分配信

「人間には憎んだり、戦ったり、勝ったり、そういう原始的な感情がどうしても必要なんだ」（三島由紀夫著『永すぎた春』（新潮社刊））。あたかも永田町の人事をめぐる椅子とりゲームを見透かすかのような一節である。

　通常国会が閉会すれば、10月上旬の内閣改造・党役員人事が待つ。まず、安倍総理が論功行賞を授ける人を政治部デスクに聞くと、

「浜田さん（靖一・元防衛相）の名があがっている。彼が衆院で平和安全法制特別委員会の委員長に就いた裏には、総裁選出馬を目指していた野田さん（聖子・前総務会長）の勢いを殺（そ）ごうとする官邸の狙いがあったのです」

　永田町関係者のひとりが後を受ける。

「2人は当選同期で親しい間柄だった。浜田さんは、“総裁選になったら、彼女の推薦人は俺が集めるよ”と話していたほど。野田さんが出馬断念に追い込まれたという結果から、官邸は彼へのポストをエサに両者の関係に楔（くさび）を打ったと見られます」

　さらに浜田氏は、石破茂地方創生相とも近い関係だが、先ごろ立ち上げが発表された「石破派」への参加を目下、見合わせている。

「官邸の意を受けた、石破派分断の行動と指摘する者もいる。もしそうなら、入閣の可能性は高まる」（同）

　逆に、冷飯を食わす人に目を移すと、

「船田元さんが筆頭。安保法案審議に関して、政府与党を窮地に追い込んだA級戦犯です。必要のない憲法審査会を開いたうえ、参考人の専門家から『集団的自衛権の行使は違憲』と断じられ、お粗末ぶりを露呈した。要職就任はもうない」

　次に、中谷元・防衛相も干されそうなひとり。

「中谷さんの不安定な答弁中、総理が苛立ちを隠せず、眉をひそめる場面が何度もありました」（前出デスク）

　もっとも、政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう見る。

「本来なら不適格で外される人間ですが、今後、防衛大臣に大きなテーマはない。詰め腹を切らされたと言われないためにも、交代をためらうかもしれません」

　ひさかたの光のどけき秋の日に静心なく人の散るらん――。人事に気もそぞろの永田町である。

【特集】「『安保法案』7つの疑問」より
※「週刊新潮」2015年9月24日菊咲月増大号

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2176：名無しさん：2015/09/29(火) 21:17:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00086196-toyo-bus_all
共産党が提唱する「国民連合政府」の現実味
東洋経済オンライン 9月29日(火)8時40分配信

　安保関連法案に反対する市民運動を通じて指導力を発揮した日本共産党が、国会内においてもその存在感を高めている。

　9月28日午後4時。国会議事堂の3階にある委員長室で、共産党と生活の党と山本太郎と仲間たち(以下、生活の党)の会談が始まった。

■　「国民連合政府」構想

　共産党からは志位和夫委員長、山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、生活からは小沢一郎代表と玉城デニー幹事長兼国対委員長が参加。志位氏が9月19日の第4回共産党中央委員会総会で発表した「国民連合政府」構想について説明するために呼びかけたものだ。

　同構想は安保関連法制の廃止と安倍政権打倒、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府を結成、及びそのための国政での選挙協力の3点で構成される。

　「もう何回になるかな」「6回目ですね」「ほう、そんなになるか」。会談の冒頭で、志位氏と小沢氏の間の軽い会話が交わされた。

　最初の志位・小沢会談は今年6月17日のこと。9月6日に予定された岩手県知事選で、共産党は独自候補を擁立せず、民主党、維新の党、生活の党が支援する現職の達増拓也知事を支援することで合意している。

　そして8月19日には、野党5党の党首がそろって盛岡市で記者会見を行った。この時、志位氏は「(安保関連法制は)日本の戦後の歩みを根底から覆す、戦後最悪の法案。安保法案を廃案に追い込む上での共闘だ。今日言えるのはここまでです」と述べて、にっこりとほほ笑んだ。後に「『国民連合政府』構想はお盆の頃に考えた」と言う志位氏だが、すでにこの時、同構想が彼の中で具体化しつつあったのが見てとれる。

　さて28日の会談の後の記者会見で、志位氏はこれまでにないほどのすがすがしい表情を見せた。「小沢代表から『共闘は従来の方針の大転換で、高く評価する』と言われた。全面的に合意に至った。大変うれしい結果だ」と誇らしげに述べている。

　ただし道のりは容易ではない。同日午後1時から行われた社民党との党首会談では、吉田忠智党首から「大胆な踏み込んだ提案だ。前向きにしっかりと議論を進めていきたい」「様々な困難があるかもしれないが、連立政権の方向性には賛同する」と同意をもらったものの、25日午後3時半からの民主党との党首会談で岡田克也代表は、「共産党と政府をともにするのはハードルが高い」と及び腰だったからだ。

　確かに民主党内部では、“共産党アレルギーなるもの”が存在する。9月24日の幹部会で細野豪志政調会長が「『国民連合政府』は到底実現できる中身ではない」と、党首会談自体に反対。また前原誠司元外相も同日の凌雲会の会合で、「逃げる票の方が多い」と批判している。

■　維新の党との党首会談は実現せず

　維新の党については、共産党から呼びかけをしているものの、いまだ党首会談実現の目途もついていない。志位氏は24日に偶然に国会内で会った松野頼久同党代表に、「清水の舞台から飛び降りるつもりで覚悟しました」とアピールし、側にいた穀田氏が「一緒に飛び降りましょう」と誘ったものの、松野氏はただ苦笑いするのみ。ちなみに同日の会見で、松野氏は「共産党は再編の仲間ではない」と断言している。

　しかし民主党と維新の党が参加しなければ、『国民連合政府』は実現できない代物だ。一方で民主党や維新の党も、増加傾向にある共産党の票は魅力的な存在であることは間違いない。

　共産党は2012年の衆院選で、小選挙区で470万票、比例区で370万票を獲得した。躍進が報じられた2013年の参院選では、選挙区では560万票、比例区では520万票になり、2014年の衆院選では小選挙区で700万票、比例区で600万票にも増えている。こうした傾向を踏まえて野党が共闘した場合、次期参院選で野党が7、8の1人区を獲得するという試算が出ている。

　また小林節慶應大学名誉教授などは、9月13日に行われた山形市長選の結果を踏まえて、共産党の働きを評価する。小林名誉教授の教え子であり、民主党、共産党、社民党、生活の党が推薦した梅津庸成氏が、自民党、公明党、次世代の党、新党改革が推薦して当選した佐藤孝弘氏に1773票の僅差まで迫ったからだ。

　28日夜に共産党本部から配信された動画で、小林名誉教授は「共産党が一番動いてくれた。彼らは何万枚ものビラを作ってくれたが、その中で共産党をアピールすることはなかった。むしろ、他の党が共産党のアレルギーを取り除くことが必要だ」と述べている。
2177：名無しさん：2015/09/29(火) 21:18:02: >>2176

　実際のところ、民主党内でも共産党の票への期待感は存在する。「共産党に協力するのは嫌だが、こちらが候補を立てる選挙区で共産党に協力してもらうのはやぶさかではない」という声もあるのだ。

　民主党が政権を獲得した2009年の衆院選で、いつもなら300の小選挙区のほとんどに候補を擁立する共産党が152選挙区しか擁立せず、これが結果的に民主党の躍進の一助になったことも無視できない事実だ。

　しかも次期参院選で、民主党の非改選議席数はわずか17議席で、これ以上議席を減らすことはできない状態。このように考えると共闘による選挙はむしろ、民主党に多くのメリットをもたらすものではないのか。

■　共産党も「変わる努力」

　一方で共産党も、“共産党アレルギー”を減らすことに務めている。そのために「国民連合政府」には、閣内閣外の条件を付けないとしている。首班指名にも柔軟な姿勢を見せ、他党の党首の名前を書くこともいとわない。これは共産党がめったに行わない大きな方針転換だ。政党によって差異のあるその他の政策についても、「ひとまず横に置く」としている。

　というもの、彼らの究極的な目的は政権の座に座ることではなく、昨年7月1日の閣議決定の撤回だからだ。9月19日の会見で志位氏は、「『閣議決定』が残る限り、『海外で戦争する国』づくりの火種が残り、政府の勝手な解釈変更によって憲法9条を事実上形骸化するという立憲主義に反した異常状態が続くことになる」と述べている。

　そんな志位氏を「勝負に出た」と見るむきもある。35歳の若さで党書記局長に抜擢されたのが四半世紀前の1990年。不破哲三氏の後を受けて委員長に就任してからも、はや15年がたっている。志位氏にとっては、このあたりで「歴史を作りたい」と思っているのではないか。すでに野党の軸は、共産党を中心に回り始めている。

安積明子
2178：名無しさん：2015/09/29(火) 21:18:42: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150929-00044870-biz_jbp_j-nb
勝算ありや？共産党の大変化球「国民連合政府」構想もっともらしい提案だが実現は困難
JBpress 2015/9/29 11:50 筆坂秀世

　9月19日、共産党は安保法制(共産党は「戦争法案」と呼んでいる)廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年7月1日)の撤回に絞った政府構想を発表した。

　志位委員長が発表した「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」では、その趣旨を次のように述べている。

　「この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

　この連合政府は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます」

■全区立候補方針を転換する共産党の「政府構想」

　ここにもあるように、今回の共産党の提案は、他の野党に対して安保法制廃止の一点で連立政権を作ろうという提案である。通常、政府構想と言えば、経済政策や財政政策、社会保障政策、農漁業政策、外交政策等々、広範囲な分野での政策の一致を必要とするものである。だがこの政府が目指すのは、安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回のみである。
　この提案に対し、小沢一郎生活の党代表は「次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった」「共産党が、全選挙区に候補者を立てるというこれまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある」「断然、勝利は近づく」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う」と語っているそうである(9月25日の新宿駅西口での志位演説より)。

　これまで共産党は、衆議院の小選挙区、参議院の選挙区でほぼ全選挙区に候補者を立ててきた。小沢氏が言うように、この方針を転換しようというのが、今回の共産党政府構想の最大の肝である。9月25日に行った岡田克也民主党代表との会談でも、志位氏は「共産党が候補者を出さず、他の野党候補を応援することもある」と明言したそうである。

　だが果たしてこの提案が実るのであろうか。

■たった1つの課題での政権などあり得ない

　共産党の立場からすれば、なぜこういう提案を行ったのか、よく理解できる。これまでも共産党はさまざまな政府構想・暫定政府構想を発表してきた。しかし、自民党、日本社会党という2大政党が厳然として存在していた時代には、話題になることも、相手にされることもなかった。しかも社会党が存在していた時代は、保守と革新に政治勢力がはっきりと二分されていた。連合政府構想と言っても所詮は革新内部での主導権争いであった。本気で政権を奪取する気などなかった。

　だが今は政治情勢が大きく変化した。与党と野党は、保守と革新ということではない。小沢氏は言うまでもなく、岡田氏など野党の多くも本来は保守派の政治家である。共産党を除くほとんどの政治家が与党も経験している。彼らは、野党慣れしておらず、本気で政権に復帰することを熱望している。

　ところが自民党、公明党という巨大与党勢力の前で、あまりにもひ弱な野党でしかない。そのなかで参院選、衆院選で躍進を遂げた共産党の地位は、相対的に高まっている。しかも安保法制を巡っては、反対運動がこれまでにない幅の広さで拡大していった。安保法制に反対した野党は、どの党も「安保法制廃止」を掲げている。反対派もそれを望んでいる。この高揚した情勢をとらえて、「戦争法廃止の国民連合政府」を提案するのは、共産党として当然の対応であろう。
2179：名無しさん：2015/09/29(火) 21:19:10: >>2178

　この範囲でなら、反対派野党は同意できるはずである。だが他の政策はどうするのか。志位氏も言うように、今回の提案は暫定政権構想である。戦争法が廃止されれば、衆議院の解散・総選挙で国民に再び信を問うことになる。こう書いてしまえば簡単だが、経済政策も、外交政策も、社会保障政策も寄り合い所帯でバラバラの政党が政権を作るというのは、現実には簡単なことではない。

　万が一にもそんな政権ができたとして、安保法制廃止には一定の時間を必要とする。その間にも、さまざまな政策課題が惹起するはずである。それにどう対応するのか。場合によっては、予算編成もしなければならない。政策がバラバラの政党が寄り集まってどんな予算編成をするのか。

　しかも安保法制が廃止になれば、衆議院を解散するというのである。これは暫定政権がなくなり、もとのバラバラに戻るということである。その結果、もし自民党が政権に復帰すれば、また安保法制が作られるかもしれない。

　少し“万が一”にこだわりすぎたかもしれない。だが結論的に言えば、この暫定政権構想は、極めて無責任なものであり、たった1つの課題での政権などあり得ないということである。そして万が一にも実現しないということである。

■暫定政権は必ず政治を混迷させる

　小沢代表が、一も二もなく賛意を表明しているのは、そうでもしなければ生活の党自体の存立が困難だからである。この小沢代表の発言に喜んでいるようでは、成功はおぼつかないであろう。

　最大野党の民主党は、どうなのか。岡田代表は、松野頼久維新の党代表との会談で、選挙と政策で協力するための「連携協議会」の立ち上げで合意したが、「共産党はちょっと別格だ。一線を画していく」と語り、共産党を「連携協議会」に加えることは想定していないようである。

　このことからも分かることは、民主党は少なくとも一点のみでの政権構想など追求していないということである。岡田、松野会談では、「選挙と政策での協力」ということを前提に協議を開始するということだ。これが政権構想なのか、あるいは党の合流のためなのかは分からないが、いずれにしろ主要政策での一致を前提としていることだけは間違いない。

　では、この協議に共産党は無関係なのかと言えば、そうではない。
2180：名無しさん：2015/09/29(火) 21:19:32: >>2179

　岡田代表の発言や、あるいは民主党内にある「共産党と協力すれば保守の票が逃げる」という懸念などを考えれば、共産党が目指す「戦争法廃止の一点での国民連合政府」構想に民主党が乗ってくる可能性は極めて低い。これは他の野党も同じであろう。そうした場合に、共産党がどう動くかである。経済政策や外交政策、社会保障政策や消費税増税などで違った立場の政党の候補者を、それでも「戦争法廃止には賛成している」と評価して、推すことができるかどうかだ。当面は、来年の参議院選挙になるが、衆議院との同時選挙という説も出始めている。

　前述したように、共産党が言う「国民連合政府」での一致はおそらく困難であろう。この一致がなくとも、共産党は具体的な選挙協力についての話し合いを各野党とする気があるのかどうかである。ここで共産党が、それでも全区立候補ではなく、民主党なり、維新党なりの候補を推すか、もしくは候補を立てないという決断ができなければ、今回の提案も所詮は、得点稼ぎと見られても仕方がないことになる。

　同時に、民主党も「共産党と一線を画す」ことはともかく、共産党との選挙協力に真剣に取り組まないようだと安保法制反対派からの批判を免れないだろう。

　ただ1つ言えることは、暫定政府構想というのは状況によってはあってもいいが、今、果たしてその時期かどうかである。暫定政府の最大の問題は、必ず政治を混乱・混迷に陥れるからだ。国民は、政治の安定を求めているということを野党は胆に銘ずるべきである。
2181：名無しさん：2015/09/29(火) 21:31:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010006-agora-pol
安倍首相はなぜきらわれるのか --- 池田信夫
アゴラ 9月29日(火)17時31分配信

最大の山場だった安保法制が終わって、安倍首相は2期目に何をしたいのだろうか。彼が発表した「新3本の矢」は、近来まれに見る無内容な経済政策だった。アベノミクスの最大の目玉だったリフレの看板はあっさりおろしてしまったので、どうやって「名目GDP600兆円」を実現するのか、さっぱりわからない。

それより永田町は内閣改造の噂で持ち切りで、稲田朋美氏が入閣するという話が出ている。当選3回で政調会長というのも異例だったが、2度目の入閣となると、安倍首相が彼女を後継者と考えているという観測もあながち否定できない。その最大の理由は「右派色」だろう。彼女は慰安婦問題などで安倍氏の本音を代弁し、靖国神社にも参拝した。

私は、安倍氏の長州ナショナリズム（http://agora-web.jp/archives/1630750.html）が必ずしも悪いとは思わない。それが尊王攘夷というカルトによって明治維新を実現し、明治政府をまとめたのも（よくも悪くも）長州閥だった。軍部がバラバラになって暴走するのは、昭和に入って「反長州閥」になってからだ。

これは本来の意味でのナショナリズムではなく、私的な「家」の拡大版だから、非人格的ルールではなく属人的な好き嫌いで動く。それが自民党の基盤である個人後援会という「家」を支え、その集合体としての派閥という「家」が官僚機構に寄生して利権と金の分配をやってきた。

これは近代国家とはいえないので、知識人やマスコミにはきらわれる。その代表が朝日新聞である。彼らは安倍氏の「色」がきらいなのだと思うが、実際には大した違いはない。右派は国家資本主義、左派は社会民主主義だが、両方とも「大きな政府」を志向する点では同じだ。

むしろ問題は、日本に「小さな政府」を志向する政党がないことだ。小泉政権の幹事長だったころの安倍氏はそういう主張をしたこともあるが、首相になると自民党の伝統のバラマキ路線に戻ってしまった。

おそらく今後は、稲田氏のような「色」を強めることで自民党のアイデンティティを保つのだと思うが、そういう古いコア支持層は国民の2割もいない。圧倒的な「第一党」は無党派層なのだが、国民の過半数を占める彼らを代表する政党が存在しない。これが日本の最大の不幸である。

池田信夫
2182：名無しさん：2015/09/30(水) 20:11:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000066-mai-pol
＜小泉復興政務官＞まだ「ぞうきん掛け」の期間
毎日新聞 9月30日(水)18時20分配信

　小泉進次郎復興政務官は３０日、東京都内での講演で、内閣改造に関する質問に「勘違いはしない。自分にはまだまだ『ぞうきん掛け』の期間がある」と答えた。ただ、将来やってみたい閣僚を問われると「与えられた場所があったときには全力を尽くす」とも述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000121-jij-pol
安保対応、安倍首相に苦言＝「原発やめる方向で」―小泉政務官
時事通信 9月30日(水)16時59分配信

　小泉進次郎内閣府政務官は30日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が安全保障関連法の国会審議で隣家の火事や不良少年に襲われる例え話を持ち出したことに関し、「例え話は使わない方が良かった」と苦言を呈した。
　小泉氏は「本質を粘り強く説き続けていく努力が不可欠な分野だ。分かりやすくするのも限界がある」と指摘した。
　また、安保法制への憲法学者らの「違憲」批判に対し、自民党議員が「国家の平和や国民の安全に責任を持つのは政治家だ」などと反論したことも問題視。「真摯（しんし）に受け止めるべきだった。そういう姿勢も国民から権力のおごりと捉えられた部分はある」と語った。
　小泉氏は、父の純一郎元首相が即時廃止を主張する原発政策にも言及。「今こそ新しい道を模索するときではないかが問われる。どうしたら事故や災害のときにリスクや不安を感じることなく、経済の成長を阻害することもなく、原発をやめていけるのかという方向性で将来を考えていくべきだ」と訴えた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000096-jij-pol
スポーツ行政の司令塔に＝長官に鈴木氏、縦割り解消課題
時事通信 9月30日(水)15時25分配信

　スポーツ庁の設置は、各省庁にまたがる国のスポーツ行政の縦割り解消が狙いだ。
　初代長官には1988年ソウル五輪100メートル背泳ぎ金メダリストの鈴木大地氏（48）が就任。五輪を見据えた選手強化に加え、国民の健康増進などに取り組む。
　同庁は今年5月に関連法が成立し、新設が決まった。文科省スポーツ・青少年局を母体に、内閣府や国土交通省、厚生労働省など7府省からも人員を確保。現在の3課から5課体制に拡充し、職員は76人から121人に増員する。
　当面の大きな任務は、五輪に向けた選手強化や競技施設の整備促進だ。金メダル大幅増へ、活躍が見込まれる競技に国主導で選手強化費を重点配分する方針。スポーツを通じた国民の健康増進も大きな柱で、制限なく日常生活を送れる「健康寿命」を延ばし、医療費抑制につなげる。地域スポーツや障害者スポーツの振興も担う。
　これらの施策を進めるため、文科省は16年度予算概算要求に、スポーツ関連予算として過去最高の367億円を計上した。
2183：名無しさん：2015/09/30(水) 20:20:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000038-asahi-pol
二階総務会長留任、谷垣幹事長も続投調整　自民役員人事
朝日新聞デジタル 9月30日(水)14時27分配信

　安倍晋三首相は１０月７日に行う内閣改造・自民党役員人事で、二階俊博総務会長を留任させることを決めた。谷垣禎一幹事長も続投で調整しており、党の主要幹部を続投させて来夏の参院選に向け、安定した党内運営をめざす狙いがある。

　首相は２４日の記者会見で「谷垣幹事長や二階総務会長をはじめ党役員には、昨年の総選挙の勝利や、戦後最長となった通常国会などで高い指導力を発揮をしていただいた」と評価。もう一人の党三役、稲田朋美政調会長については留任か閣僚など閣内の要職に起用されるとの見方が強い。

　このほか内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相ら主要閣僚は留任させる方向だ。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000013-mai-pol
＜内閣改造＞太田国交相は留任へ
毎日新聞 9月30日(水)8時50分配信

　公明党は１０月７日にも行われる内閣改造で、太田昭宏国土交通相の続投を求める方針を固めた。安倍晋三首相は公明党の閣僚枠については同党の意向を尊重する考えで、事実上、太田氏の留任が決まった。

　国連総会出席などのため海外出張中の首相が帰国する１０月２日以降、山口那津男代表が首相にこうした意向を正式に伝える。

　太田氏は衆院東京１２区選出で当選７回。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足に伴い、国交相に就任した。在任期間が長くなったことから、党内には一部で交代論があった。

　しかし、議席の上積みを目指す来夏の参院選をにらみ、知名度が高く、関東・東北豪雨などの災害対策の陣頭指揮を執る太田氏の続投が望ましいとの判断に傾いた。また、太田氏の続投に伴って、公明党は内閣改造にあわせた党役員人事は行わない方向となった。【横田愛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00050009-yom-pol
内閣改造・党役員人事１０月７日に…会見で首相
読売新聞 9月30日(水)8時7分配信

　【ニューヨーク＝高橋勝己】ニューヨークを訪問中の安倍首相は２９日夕（日本時間３０日朝）、市内のホテルで記者会見し、自民党総裁の再選を受けた内閣改造・党役員人事を１０月７日に行うと明言した。

　政権の骨格を維持する一方、できるだけ多くの新任閣僚を起用したいとの意向も示した。今後の政権運営について、経済最優先で進める考えを重ねて強調した。

　首相は「人事は１０月７日に行う予定だ。自民党は人材の宝庫だ。大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの方々に能力を発揮してもらいたい」と語った。人事構想の検討時期について、「ジャマイカから日本に２０時間かけて帰るが、（機内での）電話もかかってくることもない時間を利用し、ゆっくり考えたい」と述べた。首相は訪米後、日本の首相として初めてジャマイカを訪問し、１０月２日夜に帰国する予定だ。

　首相は人事の狙いを「１億総活躍社会のため強力な体制」作りだと説明。「経済最優先で強い経済を作る。子育て支援と社会保障で少子高齢化に歯止めをかける」とも強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000029-jij-pol
来月7日に内閣改造＝安倍首相表明、自民役員人事も
時事通信 9月30日(水)7時42分配信

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は29日午後（日本時間30日午前）、米ニューヨーク市内で内外記者会見に臨み、内閣改造と自民党役員人事について「10月7日に行う予定だ」と表明した。
　人事について、現体制の骨格は維持しながら、「できるだけ多くの方々に能力を発揮してもらいたい」とも語った。
　首相は、「1億総活躍社会」の実現に向けて、「強力な新しい体制を作っていく必要がある」と強調。ただし、具体的な顔触れには言及せず、「人事は白紙だ。これからゆっくり考えたい」と述べた。
　プーチン・ロシア大統領の来日時期については、先の首脳会談を踏まえ、「準備状況など種々の要素を総合的に勘案し、ベストな時期に実現していくことで一致した」と語った。また、ウクライナやシリア問題に関し、「ロシアの建設的な関与を得ることが重要だ」と指摘した。
　首相は、創設70周年を迎えた国連の安全保障理事会改革に関し、常任理事国入りへの意欲を重ねて表明、「一層大きな責任を果たす」と強調した。
　中東などから欧州に難民が流入している問題については、「根本的解決に大きな責任を果たす決意だ」と語り、経済、教育、保健医療分野で積極的に協力していく考えを示した。難民受け入れの可能性に関しては「難民を生み出す土壌そのものを変えるため貢献していく」と述べるにとどめた。
2184：名無しさん：2015/09/30(水) 20:20:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000076-san-pol
内閣改造　女性起用「適齢期」いない？　枯渇気味の入閣候補
産経新聞 9月30日(水)7時55分配信

　■地盤脆弱、献金疑惑…／辞任騒動の苦い経験も

　安倍晋三首相（自民党総裁）が来月７日に行う内閣改造・党役員人事では、女性の起用が焦点になる。首相は「女性の活躍推進」を重要課題に掲げ、積極的に登用してきたが、すでに入閣適齢期の人材は枯渇気味。丸川珠代参院議員の抜擢（ばってき）や稲田朋美政調会長の再入閣などが浮上する中、適齢期でもさまざまな難題を抱える議員が多く、首相は難しい判断を迫られそうだ。（豊田真由美）

　「老壮青、男性女性、バランスのとれた態勢を整えていきたい」

　首相は総裁選再選を受けた２４日の記者会見でこう強調し、今回の人事でも女性の比率に配慮する考えを示した。ただ、首相は平成２４年の第２次内閣発足以来、すでに閣僚や党三役に計９人の女性を起用。そもそも党所属国会議員のうち女性は約１割の４１人で、人材は枯渇しつつある。

　初入閣候補にあがる島尻安伊子参院議員（沖縄選挙区、当選２回）は選挙基盤が弱く、改選となる来年夏の参院選対策が欠かせない。石井みどり参院議員（比例、同２回）は支持団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）からの迂回（うかい）献金疑惑を東京地検が捜査中だ。

　再登用組でも、野田聖子前総務会長は総裁選で首相の無投票再選阻止を掲げて活動し、小池百合子元防衛相は首相と距離のある石破茂地方創生担当相に近く、起用しづらい。

　一方、丸川氏は参院厚生労働委員長や厚労政務官を歴任。４４歳で１児の母でもあり、少子化担当相や官房副長官での起用が浮上している。首相が「将来の首相候補」と目をかける稲田氏には帝王学を学ばせるため、経済産業相などに登用する可能性が出ている。

　ただ、首相周辺は「新規採用できそうなのは、丸川氏ら限られた人しか浮かばない」と強調。首相の脳裏には、昨年９月の改造で起用した５人の女性閣僚のうち、小渕優子経産相と松島みどり法相が早期に辞任した苦い経験も残る。

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　公明党の山口那津男代表は２９日、視察先の茨城県常総市で記者団に、同党の太田昭宏国土交通相の留任が望ましいとの考えを示した。
2185：名無しさん：2015/09/30(水) 20:25:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000032-asahi-pol
スパイ派遣、菅氏「我が国絶対ない」邦人拘束は明言せず
朝日新聞デジタル 9月30日(水)12時56分配信

　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、中国遼寧省と浙江省で今年５月、「スパイ行為」に関わった疑いで日本人２人が拘束されているとの朝日新聞の報道について「報道は承知しているが、個別事案については事柄（の性質）上、控えたい」と述べ、拘束の事実があるのかどうかについて明らかにしなかった。

　一方で、菅氏は「邦人の海外における安否については政府として全力で取り組んでいる」と強調。日本政府が中国にスパイを送った事実があるのかとの質問に対し、「我が国はそうしたことは絶対ない。これはすべての国に対して同じことだ」と語った。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000021-mai-pol
＜安倍首相＞内閣改造「１０月７日」を明言…「骨格は維持」
毎日新聞 9月30日(水)10時4分配信

　【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は２９日夜（日本時間３０日午前）、国連総会出席後、ニューヨークで記者会見し、内閣改造と自民党役員人事について「１０月７日に行う」と明言した。人事の内容については「大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの方々に能力を発揮してもらいたい」と述べた。

　首相は、「１億総活躍社会」の実現のため「新たな政策を進めていくために強力な新しい態勢を作る必要がある」と強調した。具体的には「まだ今の段階では白紙だ。これからゆっくり考えたい」と述べるにとどめた。

　また首相は、国連の安全保障理事会改革に意欲を表明した。感染症や気候変動、女性の人権、津波などの災害への備えなどを挙げて「創設７０周年を迎えた現在の国連は、２１世紀の世界が直面する新しい課題に十分対応できていない」と指摘。「国連が理想とするよりよい世界を作るため、一層大きな責任を果たす意欲と覚悟を持つ」と述べ、常任理事国入りを訴えた。

　また、大量の難民が欧州に流入している問題について「経済支援、教育、保健医療での協力を積極的に行う」と強調したが、難民の日本への受け入れに関しては「難民を生み出す土壌を変えるために日本としては貢献したい」と述べるにとどめた。

　日露関係については「戦後７０年を経て平和条約が締結されていない異常な状態」と表現。「北方領土問題は首脳間の対話なくして解決することはできない」と述べ、首脳レベルでの対話を続けていくことを強調した。プーチン大統領の来日については「ベストな時期に実現していくことで一致している」とした。

　このほか、沖縄県の米軍普天間飛行場移設について「普天間の固定化を避けることは政府と県共通の認識だ」と強調。新設した「政府・沖縄県協議会」に触れ「今後も対話を続けていく」とした。移設作業については「住民の生活や環境への影響に配慮しながらしっかりと進める」と述べた。
2186：名無しさん：2015/09/30(水) 20:26:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000004-maiall-pol
＜内閣改造＞派閥ポスト争い激化　自民「待機組」６０人以上
毎日新聞 9月30日(水)11時13分配信

　１０月７日にも実施される内閣改造を前に、自民党の各派閥のポスト争いの動きが活発化している。安倍晋三首相はこれまで、派閥推薦は受けない姿勢だったが、全派閥の推薦を受け党総裁選で無投票再選されたばかりで、派閥の意向を無視しにくい状況にある。ただ、すべての要望に応じるのは不可能で、内閣改造後に人事に対する不満が党内から噴出する懸念もある。【高橋克哉、影山哲也】

　「額賀派は人格者が多いが、裏を返せばお人よし。うるさくなって（入閣待望組が）夢と希望を持てるようにしてほしい」。２６日の額賀派研修会では、吉田博美参院国対委員長が額賀福志郎会長に閣僚ポストを獲得するよう露骨に求めた。

　同派関係者によると、額賀氏は既に首相に「有為な人材が多数いる」と複数の議員名を挙げ入閣を要請した。他派閥の幹部も、首相と面会した際に派閥の意向を伝えるなど、水面下でポスト争奪戦が繰り広げられている。

　総裁選で全派閥が首相再選を支持したのは、内閣改造・党役員人事が控えており、少しでも自派に有利になるよう期待したためだ。そのため、近年は低調だった派閥単位で閣僚候補を推す動きが復活している。

　しかし、衆院で当選５回、参院で当選３回以上で、閣僚経験のない入閣待機組の自民党議員は６０人以上。そのうえ、首相は既に今回の人事で「骨格を維持する」と表明しており、交代する閣僚枠は限られている。

　一方、首相は来夏の参院選を視野に新内閣の「目玉」となる若手の起用を検討している。女性政策を進める姿勢をアピールするため、党側に女性候補を推薦するよう求めている。

　参院では丸川珠代、島尻安伊子両氏らの名前が取りざたされている。また、参院選の顔として、知名度の高い小泉進次郎復興政務官や三原じゅん子参院議員の抜てきを期待する声も出ている。

　これまでの調整で、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相、遠藤利明五輪担当相は留任。稲田朋美政調会長の入閣が固まり、石破茂地方創生担当相も閣内で処遇する方向。党側では谷垣禎一幹事長、高村正彦副総裁、二階俊博総務会長の留任が固まっている。
2187：名無しさん：2015/09/30(水) 20:31:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000148-jij-pol
陳述書提出で聴聞終了＝菅長官
時事通信 9月30日(水)18時37分配信

　菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事による米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに関し、防衛省沖縄防衛局が「承認取り消しは違法」とする陳述書を郵送したことで、県による聴聞は終了したとの認識を示した。
　
　菅長官は、行政手続法上、聴聞には文書で応じられることを説明。県は10月7日に聴聞を予定していたが、菅長官は「政府として述べることは陳述書に尽きており、改めて聴聞の日に出頭することは考えていない」と述べた。移設作業を促進するため、翁長知事に早期の取り消し判断を迫る狙いがあるとみられる。
2188：名無しさん：2015/09/30(水) 21:05:22: 週刊金曜日なのでヨタっぽいですが。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00010000-kinyobi-soci
安倍総裁の再選で「一強独裁」加速――橋下徹氏には大臣ポスト打診
週刊金曜日 9月30日(水)10時9分配信

　菅義偉官房長官が橋下徹大阪市長に対し、10月に予定される内閣改造・自民党役員人事で地方創生担当大臣のポストを打診していると、自民党関係者が証言した。

　橋下氏は先月末、松井一郎大阪府知事とともに維新の党を離党したばかり。松井氏は11月の大阪府知事選の立候補を表明しているが、橋下氏は5月の大阪都構想が住民投票で否決された直後に「政界引退」を表明したものの、その後の記者会見などで記者団に“進路”を問われると曖昧な回答に終始している。

　戦争法案への反発から来年7月の参院選では自民・公明の過半数獲得が厳しいと言われる中、官邸内では「自民・公明＋橋下新党」という新しい政権構想が浮上している。しかし、自民党も一枚岩ではない。自民党大阪府連リーダーである柳本卓治参院議員（二階派）は大阪都構想に反対の立場であり、大阪市議の甥が、11月の大阪市長選に出馬するという観測が出ている。党大阪府連はあくまでも「反橋下」なのだ。

　一方、地方創生担当大臣のポストを剥ぎ取られる可能性が出て来たのは、首相最大のライバルとされる石破茂氏だ。橋下氏への地方創生大臣への打診は、裏をかえせば官邸の“石破切り”でもある。

　8日に告示された自民党総裁選は、野田聖子衆院議員が当日朝8時に記者会見を開き、立候補に必要な推薦人20人を集めることができなかったと出馬断念を表明。安倍（晋三）総裁の再選が決まった。

　野田氏については「安倍一強」の自民党に危機感を抱く古賀誠元幹事長が出馬を強く働きかけていた。4日には尾辻秀久元参院副議長が野田氏の推薦人になることを表明し、本誌も4日の段階では野田氏が推薦人20人を確保するに至ったとの情報を得ていた。石破氏が野田氏の支援にまわることも想定した安倍官邸の“切り崩し”工作が奏功した格好と言える。

（野中大樹・編集部、9月11日号）

最終更新:9月30日(水)10時9分
2189：名無しさん：2015/09/30(水) 21:12:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000065-san-pol
「年内来日」阻む米露対立　首脳会談　首相、領土最優先を強調
産経新聞 9月30日(水)7時55分配信

　約１０カ月ぶりとなる日露首脳会談では、北方領土交渉のカギを握るロシアのプーチン大統領の訪日をめぐり「ベストなタイミングを探る」ことで一致したが、「年内に実現」との従来方針は明確に確認しなかった。日本政府としては、ウクライナに加えシリアをめぐっても対立を深める米露両国のはざまでロシアに譲歩もできず、首脳間の対話継続を確認するくらいしか成果がないのが現状だ。（ニューヨーク　桑原雄尚）

　「自民党総裁に再選を果たしたことにより、さらに腰を据えてウラジーミルとの間で平和条約交渉に取り組むことができる素地は整ってきた」

　安倍晋三首相は首脳会談の冒頭、経済協力の強化を真っ先に求めたプーチン氏に対し、ファーストネームで呼びかけ親密さをアピールしつつ、北方領土交渉こそが最優先課題との方針を強調した。

　１週間前にモスクワで開かれた日露外相会談では、直後にロシアのラブロフ外相が「北方領土は協議していない」と発言するなど、ロシア側は北方領土問題を交渉のテーブルに載せることすら難色を示している。「最終意思決定をするのはプーチン氏であり安倍首相だ」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）というように、トップ外交でしか事態は打開できないというのが首相の基本方針であり、首脳会談の冒頭でくぎを刺した格好だ。

　交渉のカギを握るプーチン氏の年内訪日を実現するには、ロシア側が望む経済協力も必要となる。ただ、これに待ったをかけているのが米国だ。米国務省のトナー副報道官は２２日の記者会見で「ロシアと“通常通りの仕事”をするときではない」と牽制（けんせい）した。

　米国が警告のトーンを強めているのは、シリアのアサド政権への対応をめぐり米露の主張が真っ向から対立しているからだ。この問題が改善されない限り、せっかく実現した日露首脳会談も話を進めようがない。首相周辺は「もともと会談に３０分程度しか時間を取っておらず成果は期待していなかった」と語る。結局、首脳会談は「安倍・プーチンの個人的関係は切れていない」ということを内外に示すことが主目的となった。
2190：名無しさん：2015/09/30(水) 21:57:10: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00000023-pseven-soci
安保法制関連暴言妄言集　麻生太郎氏、武藤貴也氏、石破茂氏
NEWS ポストセブン 9月30日(水)16時6分配信

　安保法制を巡っては礒崎陽輔・首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言を始め政府・与党から問題発言が続出した。

　金銭トラブルで自民党を離党した元麻生派の武藤貴也・代議士は法案反対の若者たちを「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」と批判したが、親分の麻生太郎・財務相は発言内容を注意するのではなく、「自分の気持ちがいいたいなら法案が通ってからにしてくれ」といってのけた。

「首相とは安全保障の考え方が違う」と安保担当相就任を固辞した石破茂・地方創生相の法案成立後のコメントはこうだ。

「賛成・反対、いずれの立場に立つにせよ、国会ではこれらについての議論がもっと深く、真摯に行なわれることが期待されたのですが、もともと素地が無いところに理解を求めることは極めて困難なことでした。

　その責任の多くは、戦後長く政権を担ってきた我々自民党が負うべきものですし、これからもそうなのでしょう。だからこそ、今後とも更なる努力が必要だと強く思う所以です」

　まるで他人事のような石破氏の発言こそが、反対の声を軽く見る自民党の慢心を象徴している。

※週刊ポスト2015年10月9日号
2191：名無しさん：2015/09/30(水) 22:04:29: >>2187

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015093000830
陳述書提出で聴聞終了＝菅長官－翁長沖縄知事は不快感

　菅義偉官房長官は３０日午後の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事による米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに関し、防衛省沖縄防衛局が「承認取り消しは違法」とする陳述書を郵送したことで、県による聴聞は終了したとの認識を示した。これに対し、翁長知事は県庁で記者団に「（聴聞期日の）１０月７日を待って政治的に判断する」と語り、不快感をにじませた。
　菅長官は、行政手続法上、聴聞には文書で応じられることを説明。「政府として述べることは陳述書に尽きており、改めて聴聞の日に出頭することは考えていない」と述べた。移設作業を促進するため、翁長知事に結論を急がせる狙いがあるとみられる。一方、翁長知事は将来の法廷闘争の可能性を念頭に「丁寧に対応した方がいい」と指摘した。　（2015/09/30-20:25）

>>2182

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010253261000.html
小泉政務官「安保法丁寧に説明継続を」
9月30日 15時21分

自民党の小泉復興政務官は東京都内で講演し、安全保障関連法を巡り、「国民の理解が広がっていないのは、自民党自身の責任もある」と述べ、丁寧に国民に説明を続けていく必要があるという考えを示しました。
この中で小泉復興政務官は、安全保障関連法について、「憲法学者が『法律は憲法違反の疑いがある』と指摘した際に、真摯（しんし）に受け止めるべきだったのに、党内の一部から『国の平和と安全の責任は政治家が持つ』という発言があった。こうした対応が、国民から、おごりと捉えられた部分があった」と指摘しました。
そのうえで小泉氏は、「法律への国民の理解が広がっていないのは自民党自身の責任もあり、今後、国民への説明を続けていかなければいけない」と述べました。
一方、小泉氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、「あれほど今までの価値観が揺さぶられた経験はなく、国家の根底が覆される怖さを感じた。今こそ新しい道を模索すべきで、どうすれば原発をやめていけるのかという方向性で考えていくべきだ」と述べました。

>>2183

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010252911000.html
安倍首相来月７日に内閣改造行うと表明
9月30日 8時39分

安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、内閣改造と自民党の役員人事を来月７日に行うことを明らかにしたうえで、政権の骨格を維持しながら、年齢や経験、性別などバランスが取れた体制を構築したいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事について、「帰国したあと、１０月７日に行う予定だ」と述べ、来月７日に行うことを明らかにしました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今後、『１億総活躍社会』を作っていくために、新三本の矢を放っていく。そうした新たな政策を進めていくために、強力な新しい体制を作っていく必要がある。自民党は、老壮青、女性も男性も、人材の宝庫と言ってもいい。大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの方々にその能力を発揮してもらいたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「今の段階では人事については白紙だが、これから来月７日にかけてゆっくり考えたい。幸い、ジャマイカから日本には２０時間かけて帰るわけであり、その間は電話がかかってくることもないので、そうした時間を活用して、ゆっくり考えたい」と述べ、ニューヨークのあと訪れるジャマイカからの帰国の途上も、人事の構想を練る考えを示しました。
2192：名無しさん：2015/10/01(木) 06:45:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254091000.html
内閣改造高市総務相・中谷防衛相は続投へ
10月1日 5時18分

安倍総理大臣は、今月７日に行う内閣改造で、マイナンバー制度の運用開始に向けた調整や安全保障関連法の成立に伴う準備など今後の政策課題を考慮し、新たに高市総務大臣と中谷防衛大臣を続投させる意向を固めました。
安倍総理大臣は３０日、滞在していたニューヨークで記者会見し、内閣改造と自民党の役員人事を今月７日に行う考えを示したうえで、「『１億総活躍社会』を作っていくために、強力な、新しい体制を作っていく必要がある。大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの方々にその能力を発揮してもらいたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は内閣改造で、女性の視点も生かして地方の活性化や人口減少対策などに取り組んできた高市総務大臣と、安全保障関連法の成立に中心となって取り組んだ中谷防衛大臣を続投させる意向を固めました。
安倍総理大臣としては、マイナンバー制度の来年１月の運用開始に向けた政府と自治体との調整や、安全保障関連法の成立に伴って自衛隊に加わったＰＫＯ活動の新たな任務の準備など、今後の政策課題を考慮し両大臣の続投を決めたものと見られます。
安倍総理大臣は、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する方針で、これまでに、党役員では谷垣幹事長、二階総務会長を、内閣では菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させる意向で、２日に日本に帰国後、調整を本格化させる見通しです。
2193：名無しさん：2015/10/01(木) 06:46:04: >>2185

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015093000768
邦人２人「逮捕」認める＝スパイ容疑、「法に基づき処理」－中国

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は３０日の記者会見で、中国でスパイ活動に従事した疑いで、「日本国籍の２人を逮捕した」と明らかにした。洪副局長は「日本側には既に状況を通知した。法に基づき、調査し、処理する」と述べたが、事件の詳細については言及を避けた。

　一方、菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、日本人２人が今年５月に中国東部の浙江省と東北部の遼寧省でそれぞれ拘束されたことを確認。２人はいずれも民間人という。
　菅長官は「邦人保護の観点から、在外公館で適切に支援を行ってきている」と強調。中国当局による拘束理由や２人の身元などに関しては「事柄の性格上控えたい」と述べるにとどめた。
　関係者によれば、２人はいずれも男性。１人は愛知県在住で浙江省の軍事施設近くで拘束された。もう１人は神奈川県在住で遼寧省の中朝国境付近で捕まった。２人ともまだ起訴されていないとみられ、中国当局は背景などを調べているもようだ。（2015/09/30-23:51）
2194：名無しさん：2015/10/01(木) 19:59:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000557-san-pol
橋下新党に期待感示す菅義偉官房長官「改革姿勢の中で結成されればいい」
産経新聞 10月1日(木)17時53分配信

　菅義偉官房長官は１日の記者会見で、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が結成する新党「おおさか維新の会」について、「道州制や地方分権など改革姿勢の中で、政党が結成されればいいと思う」と述べ、期待感を示した。

　菅氏は、橋下氏が立ち上げてきた政党について「道州制、地方分権改革を旗印に出発した政党だ」と持ち上げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000553-san-pol
橋下氏の新党に公明・山口代表「連立政権とのスタンス見極める」と慎重姿勢
産経新聞 10月1日(木)16時50分配信

　公明党の山口那津男代表は１日の記者会見で、維新の党を離党した橋下徹大阪市長らによる新党「おおさか維新の会」結成について「注視しながら対応していく」と述べ、今後の動きを慎重に見極める考えを示した。

　橋下氏はこれまで、安倍晋三首相が目指す憲法改正に協力する意向を示している。山口氏は新党が政権運営に与える影響について、「連立政権とのスタンスをよく見極めながら、安定的な政権運営ができるように対応していきたい」と述べるにとどめた。
2195：名無しさん：2015/10/01(木) 20:00:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000548-san-pol
二階俊博総務会長、党四役の続投に「安定や実行で判断された」
産経新聞 10月1日(木)15時41分配信

　自民党の二階俊博総務会長は１日、安倍晋三首相が二階氏の続投を表明したことについて党本部で記者団に「極めて重責だ。党内のあらゆる意見を吸収してまとめていく」と語った。

　また、首相が二階氏のほか谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長、高村正彦副総裁の続投も明らかにしたことについては、「首相は安定や実行という点で判断されたと思う」と述べ、歓迎した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000079-jij-pol
経済政策支える＝二階氏「党内の意見吸収」―自民幹事長
時事通信 10月1日(木)12時39分配信

　自民党の谷垣禎一幹事長は1日、安倍晋三首相が党役員人事で谷垣氏ら党四役の続投を決めたことに関し、「（経済政策の）新3本の矢をしっかりサポートしていかないといけない」と述べた。
　二階俊博総務会長は「大変重い責任を担う覚悟だ。できるだけ多くの党内の意見を吸収して、一つ一つ丁寧に対応していかないといけない」と語った。いずれも党本部で記者団の質問に答えた。
　これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「これから制度改革、極めて大事な問題が控えている。今の体制でしっかり対応していくと首相が判断されたのだろう」と指摘した。
2196：名無しさん：2015/10/01(木) 20:01:07: >>2195

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000046-mai-pol
＜自民党役員人事＞四役、副総裁留任　首相「参院選踏まえ」
毎日新聞 10月1日(木)12時47分配信

　【キングストン仙石恭】安倍晋三首相は３０日午後（日本時間１０月１日午前）、１０月７日の内閣改造と同時に行う自民党役員人事について、高村正彦副総裁のほか、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長の党四役を留任させる考えを明らかにした。訪問先のジャマイカ・キングストンで同行記者団に語った。

　首相は「今度の改造では『１億総活躍社会』の実現が大きなテーマであり内閣全体で取り組む。大胆な政策や抜本的な改革が必要で、党内の政策立案や調整が必要だ。来年に参院選があることも踏まえた」と高村氏らの留任の理由を説明した。稲田氏は一時入閣が検討されていたが、継続性を重視したとみられる。

　内閣改造では、首相は新設の「１億総活躍社会」の担当相に関し「突破力も必要で、結果を出していく能力も必要だろう」と語った。公明党からは引き続き１人の入閣を求めるとし、「公明党と相談しながら決めたい」と述べ、公明党の意向を踏まえる考えを示した。太田昭宏国土交通相が続投する見込みだ。女性登用については「数ありきではない。適材適所を頭に置きながら考える」と語った。

　首相はすでに閣僚や党の人事について「大きな骨格は維持する」と発言しており、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相らの留任が固まっている。

　登用されない入閣待望組については「いつの時代でもすべての人が望むポストにいけることにはならない」と指摘。「自民党は人事が終わった後は一致団結して政策実行するため結束してきた」と述べた。党内派閥のバランスについても「考えない」と明言した。
2197：名無しさん：2015/10/01(木) 20:01:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00050025-yom-pol
各派「入閣待機組」売り込み…熟考迫られる首相
読売新聞 10月1日(木)9時55分配信

　安倍首相は先月２９日にニューヨークで行った内外記者会見で、１０月７日に内閣改造と自民党役員人事を行うと表明し、改めて政権の骨格は残す考えを強調した。

　首相にすれば、政権運営の安定を優先して改造規模は抑えたいところだが、先の総裁選で首相再選を支持した各派閥は自派の「入閣待機組」の売り込みに躍起となっている。難しいバランス感覚が問われるだけに、首相はぎりぎりまで熟考を迫られそうだ。

　「自民党は老壮青、女性も男性も人材の宝庫だ。大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの人に能力を発揮してもらいたい」

　首相は記者会見でこう述べ、未入閣組の登用も検討する姿勢を示した。

　首相は今のところ、麻生副総理兼財務相、菅官房長官、岸田外相、甘利経済再生相、中谷防衛相、塩崎厚生労働相らの主要閣僚を留任させる方向だ。去就が注目される石破地方創生相にも閣内残留を要請する意向で、公明党枠を除けば、残るポストは１１となる。
2198：名無しさん：2015/10/01(木) 20:42:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00010001-shincho-pol
悲願達成でも「安倍総理」に立ちはだかる「女難人事」の壁〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月1日(木)8時2分配信

　9月19日午前2時17分、安倍晋三総理（61）は官邸の総理執務室で、参院での安保法案採決の様子をモニター越しに見守っていた。法案が可決すると、執務室内に張りつめていた空気を切り裂くように拍手が沸き起こり、総理は傍らの菅義偉官房長官と握手を交わした。悲願達成の瞬間であった。しかし、禍福は糾（あざな）える縄の如しで、休む間もなく……。

　＊＊＊

　菅氏と手を握り合った6分後、安倍総理は記者団にこう決意のほどを語った。その表情には、安堵とともに疲労が滲（にじ）み出ていた。それは睡眠不足だけが原因ではなかったと、大手紙の政治部デスクは読み解く。

「安倍総理にとっての『鬼門』が、すぐに待ち受けていますからね」

　10月上旬に予定されている内閣改造および自民党役員人事。確かに、第1次政権時代から、安倍総理にとって人事は頭痛の種だった。

「現時点では、官房長官や財務相といった重要閣僚、また幹事長や総務会長ら党幹部も、ほとんど留任の見込みです。去年9月の内閣改造で、小渕優子（経産相）や松島みどり（法相）に、次々とスキャンダルが発覚して『辞任ドミノ』が起きました。その二の舞を演じたくない安倍総理は、極力、人事を動かしたくないわけです」（同）

　さはさりながら、安倍政権は女性の活躍推進を掲げている以上、新たに女性議員を要職に起用しなければ格好がつかないとの事情も抱えている。そこで目下、注目されているのが稲田朋美政調会長（56）だ。

「まだ当選4回ながら、同じタカ派として安倍総理の覚えがめでたい彼女を経産相に抜擢する案が浮上しています。安倍総理の持論は、経産官僚を上手く使って財務省を抑え込むというもので、事実、彼自身が経産省出身の今井尚哉（たかや）氏を政務秘書官に起用している。稲田さんに『帝王学』を授けるべく、彼女を経産相に就けるのではないかと見られているんです」（同）

　あるいは、女性初となる官房副長官への起用も囁かれている稲田氏だが、泥臭い仕事の経験がなく、「雑巾がけ」が足りない彼女には逆風も吹いていて、

「7月末に軽井沢で行われた、稲田さんが所属する細田派の夏の研修会で、細田博之会長が『（男性は女性の後回しという）After Ladyの精神も少し修正しなきゃならん』と、“稲田重用”に釘を刺すかのような発言をしています」（細田派関係者）

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「女性議員同士のライバル意識は非常に強く、特定の人を依怙贔屓（えこひいき）すると、他の人から恨みを買ってしまいます。そもそも、他党と比べても自民党の女性議員の割合は少ないこともあり、誰を女性閣僚に登用しても摩擦が起きるでしょう」

　野田聖子代議士の「反乱」に続く、稲田氏を巡る「嫉妬」……。安倍総理に女難の相あり？

【特集】「狂躁『安保法制』の後遺症」より
※「週刊新潮」2015年10月1日号

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2199：チバＱ：2015/10/01(木) 21:46:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2015100100891
参院選へ「守り」の人事＝待機組の不満に予防線－安倍首相

　安倍晋三首相が７日に行う内閣改造・自民党役員人事は、来年夏の参院選に向けた「守りの布陣」となる。首相は、既に固めている重要閣僚の続投に加え、谷垣禎一幹事長ら党四役を留任させる方針をジャマイカで表明。人事刷新のリスクを取らず、政権の安定を優先させる姿勢を明確にした。自民党内の入閣待機組にとっては狭き門となるため、首相は不満を抑えるのに腐心している。
　「全ての方が望むポストに就けることにはならない。人事の後は、参院選、新たな３本の矢の実現に向け結束できると思っている」。首相は日本時間１日、外遊先のジャマイカで同行記者団にこう語り、待機組の処遇を求める各派閥の意向には沿えないとの予防線を張った。
　首相にとって参院選は長期政権が懸かる重要な選挙。アベノミクス第２弾として打ち出した新３本の矢を軌道に乗せるためにも、現体制の骨格を変えない「無難な選択」（自民党中堅）に傾いたようだ。
　入閣適齢期の自民党議員は６０人を超えるが、初入閣組を起用して、金銭スキャンダルなどが発覚すれば政権の弱体化につながりかねない。昨年秋の内閣改造後には、小渕優子氏ら３閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれており、首相には失敗を繰り返したくないとの思いがあるのは間違いない。
　「２、３日前、ニューヨークから電話があり、総務会長を引き続きやるようにということだった」。二階俊博総務会長は１日、外遊中の首相から続投を要請されたことを記者団に披露。自らを含む四役留任について「安定、実行を考えて判断されたと思う」と首相の意図を解説してみせた。
　改造の焦点は、首相が新設を表明した「１億総活躍担当相」と、１０人程度とみられる交代閣僚のポスト。現在閣僚がいない石原派が平沢勝栄衆院議員を推すなど猟官運動は活発化しているが、首相は派閥の均衡を「考えない」と明言。待機組の一人は「不満だらけだ」とあけすけに語った。（2015/10/01-19:29）
2200：チバＱ：2015/10/01(木) 21:49:59: >>2196
稲田残留
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015100100176
自民四役、稲田氏含め続投＝１億総活躍相は「突破力を」－安倍首相

　【キングストン時事】安倍晋三首相は３０日夕（日本時間１日午前）、７日の内閣改造と併せて行う自民党役員人事について、高村正彦副総裁に加え、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長の党四役を続投させる方針を明言した。訪問先のジャマイカの首都キングストンで同行記者団に語った。

　首相は「次の体制は『１億総活躍社会』の実現が大きなテーマになる。大胆な政策や抜本的な改革が必要だ」と指摘。現執行部体制の維持について「政策の立案調整が重要になる。来年は参院選もある」と述べ、参院選をにらんで継続性や安定性を重視したことを明らかにした。
　改造内閣の目玉として新設する１億総活躍担当相に関しては「それなりの突破力、結果を出す能力が必要だ」と強調。改造に当たっては派閥のバランスは考慮しない一方、女性を積極登用する方針は堅持する意向を示した。公明党からの閣僚起用については「今まで同様、１人お願いしたい。公明党とよく相談しながら決めたい」と語った。
　首相は内閣改造でも骨格を維持する考えで、「入閣待機組」の十分な処遇は容易ではない。これに関し、首相は「いつの時代も、全ての方が望むポストに就けることにはならない。さまざまな思いはあると思うが、人事が終わった後は一致結束できると思っている」と述べるにとどめた。　（2015/10/01-10:12）
2201：名無しさん：2015/10/01(木) 22:33:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100100891
参院選へ「守り」の人事＝待機組の不満に予防線－安倍首相

　安倍晋三首相が７日に行う内閣改造・自民党役員人事は、来年夏の参院選に向けた「守りの布陣」となる。首相は、既に固めている重要閣僚の続投に加え、谷垣禎一幹事長ら党四役を留任させる方針をジャマイカで表明。人事刷新のリスクを取らず、政権の安定を優先させる姿勢を明確にした。自民党内の入閣待機組にとっては狭き門となるため、首相は不満を抑えるのに腐心している。
　「全ての方が望むポストに就けることにはならない。人事の後は、参院選、新たな３本の矢の実現に向け結束できると思っている」。首相は日本時間１日、外遊先のジャマイカで同行記者団にこう語り、待機組の処遇を求める各派閥の意向には沿えないとの予防線を張った。
　首相にとって参院選は長期政権が懸かる重要な選挙。アベノミクス第２弾として打ち出した新３本の矢を軌道に乗せるためにも、現体制の骨格を変えない「無難な選択」（自民党中堅）に傾いたようだ。
　入閣適齢期の自民党議員は６０人を超えるが、初入閣組を起用して、金銭スキャンダルなどが発覚すれば政権の弱体化につながりかねない。昨年秋の内閣改造後には、小渕優子氏ら３閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれており、首相には失敗を繰り返したくないとの思いがあるのは間違いない。
　「２、３日前、ニューヨークから電話があり、総務会長を引き続きやるようにということだった」。二階俊博総務会長は１日、外遊中の首相から続投を要請されたことを記者団に披露。自らを含む四役留任について「安定、実行を考えて判断されたと思う」と首相の意図を解説してみせた。
　改造の焦点は、首相が新設を表明した「１億総活躍担当相」と、１０人程度とみられる交代閣僚のポスト。現在閣僚がいない石原派が平沢勝栄衆院議員を推すなど猟官運動は活発化しているが、首相は派閥の均衡を「考えない」と明言。待機組の一人は「不満だらけだ」とあけすけに語った。（2015/10/01-19:29）

>>2156

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100100834
「誰でも支えが必要」＝村木前厚労次官が退任会見

　１日付で退任した前厚生労働事務次官の村木厚子氏（５９）が同日、厚労省で記者会見し、「行政をやらせてもらって本当に良かった」と述べ、３８年間の公務員生活を振り返った。村木氏は、郵便料金不正事件で２００９年６月に逮捕されたが、無罪が確定し、１０年９月に復職した。当時を「誰でも支えてもらわないといけなくなる（時が来る）ことを実感した」と語った。　
　１３年７月に次官に就任した村木氏は、全省庁で歴代２人目の女性次官として注目を集めたが、「特別に女性だからというのは感じずにやってきた」という。後輩の女性職員には「家庭との両立とか難しいことはあるが、その時の１００％の力を出せばいい」とエールを送った。
　一方、自身の今後については「まっさらで白紙。でも、政治には行きませんので」と話し、笑いを誘っていた。（2015/10/01-18:24）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254311000.html
自民・稲田氏安保法で「日本は傍観者ではない」
10月1日 8時27分

自民党の稲田政務調査会長は訪問先のワシントンで講演し、安全保障関連法の成立を受けて、「日本は、もはや傍観者ではない」と述べ、日本として国際社会の平和構築に向けて、より積極的に貢献していきたいという姿勢を強調しました。
ワシントンを訪れている自民党の稲田政務調査会長は、日本時間の１日未明、有力シンクタンクのＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所で講演しました。
この中で稲田氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立を受けて、「日本が国際社会の平和により大きな貢献ができるようになり、日米同盟が強化される。日本は、もはや傍観者ではない」と述べ、日本として、国際社会の平和構築に向けて、より積極的に貢献していきたいという姿勢を強調しました。
また、稲田氏は「日米同盟が強くなることで、東アジアに『法の支配』を普及するという強い発信になったと思う。『法の支配』の普及には、日本、アメリカ、韓国の協力が不可欠だ」と述べました。
一方、稲田氏は今後の安倍政権の取り組みについて、「安倍総理大臣は『憲法改正について歴史的なチャレンジを始める』と言っているが、優先するのは１００％経済だ。『平和安全法制』という歴史的法律が成立した今、これからは、経済、経済、経済だ」と強調しました。
2202：名無しさん：2015/10/03(土) 13:12:06: >>2156

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010255341000.html
村木厚生労働次官退任「誰でも人の支え必要」
10月1日 20時56分

１日退任した厚生労働省の村木厚子前事務次官は、記者会見で、逮捕・起訴された後、裁判で無罪が確定した経験に触れたうえで、誰でも人の支えが必要だと実感したことで気持ちを込めて仕事ができたと振り返りました。
村木氏は、郵便の割引制度を巡る事件で逮捕・起訴されて裁判で無罪が確定し、その後、厚生労働省の社会・援護局長などを歴任して、おととしから事務次官を務めていました。
村木氏は、１日午後、厚生労働省で開かれた退任の記者会見で、「拘置所の中では、裁判で戦うにも家族を守るにも、外の人に頼らなければならなかった。初めて遭遇する困難には、やはりプロの力がいることを実感した」と述べました。そのうえで、村木氏は、「病気になったり、介護が必要になったり、突然、職を失った時でも、それを守る仕組みを作らなければならない。『誰でも支えてもらわなければならない』と実感したことで、気持ちを込めて仕事ができるようになった」と振り返りました。
2203：名無しさん：2015/10/03(土) 13:12:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015100200682
高市・中谷氏続投へ＝内閣改造、閣僚交代は１０人以下－安倍首相帰国、調整本格化

　安倍晋三首相は７日に行う内閣改造で、高市早苗総務相、中谷元防衛相を留任させる方針を固めた。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら主要閣僚の続投が既に内定しており、交代は１０人以下となる見通しだ。首相は２日夜、米国、ジャマイカ訪問から帰国。改造に向けた調整を本格化させる。
　高市氏は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用開始を来年１月に控えていることに加え、「女性の活躍」を引き続き実践する狙いから留任が固まった。中谷氏は、安倍政権最大の課題だった安全保障関連法の成立に尽力。同法に基づく自衛隊の運用変更に向け、続投が適当と判断した。
　首相は麻生、菅両氏のほか、岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相、甘利明経済財政担当相、石破茂地方創生担当相、遠藤利明五輪担当相を留任させる方針。残りの閣僚枠について、派閥の意向にとらわれず「老壮青」のバランスを考慮して人選を進める。新設する「１億総活躍担当相」に関しては「突破力」を重視する考えだ。
　続投する閣僚が多い中、入閣適齢期を迎えている自民党の「待機組」の処遇も焦点となる。
　７日は午前に、留任する谷垣禎一幹事長ら党役員人事を決定。これを受け、政府は正午ごろ臨時閣議を開き、現閣僚の辞表を取りまとめる。公明党の山口那津男代表との与党党首会談を経て組閣本部を設置、同日夕には第３次安倍改造内閣が発足する運び。　（2015/10/02-17:19）
2204：名無しさん：2015/10/03(土) 13:13:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015100200407
おおさか維新の対応見守る＝菅長官

　菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、橋下徹大阪市長が率いる新党「おおさか維新の会」について、「（安倍政権とは）是々非々ということだから、設立された段階でどういう対応をするのか見守っていきたい」と述べた。
　菅長官は、綱領案に憲法改正が盛り込まれたことに関し、「自民党は憲法改正が立党の精神だから、野党であれ、そうした方向に協力していくのは当然だろう」と語った。　（2015/10/02-12:19）