自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1145：チバＱ：2014/05/19(月) 23:43:28: http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000m020076000c.html
農業改革:自民抑え込みカギ…ＪＡ改革、首相「抜本的に」
毎日新聞　2014年05月19日　21時39分（最終更新　05月19日　21時57分）

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、安倍首相が農業協同組合（ＪＡ）グループの組織改革について「抜本的に見直す」と強い決意を示したことで、６月末に策定する新たな成長戦略にＪＡグループの抜本改革を盛り込むことが確実になった。今後、ＪＡ改革に異論の強い自民党農林族と政府との調整が山場を迎えるが、安倍首相の姿勢を受け、自民党側も一定の歩み寄りを迫られそうだ。

　「地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投球できるように、抜本的に見直していきたい」。安倍首相は会合で、規制改革会議のまとめたＪＡグループ改革案の方向性を支持した。

　規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の作業部会は今月１４日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度の廃止や、ＪＡグループの農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化などを提言した。ＪＡグループを事実上解体し、地域の農協が自立的に農業経営を行えるようにするのが狙いで、この日の産業競争力会議で報告した。

　林芳正農相は会合で「問題意識を共有している。これから検討していく」と応じたが、ＪＡグループや自民党内では改革案への風当たりは強い。ＪＡ全中の万歳章会長は「ＪＡグループの解体につながる」と不快感を表明。政府とは別にＪＡ改革案を検討している自民党の農林関係部会では「規制改革会議の改革案は弱いＪＡの切り捨てにつながる」「このような法案は国会を通らない」など異論が相次いだ。

　改革案を実現するには農業協同組合法の改正が必要だが、自民党の理解が得られなければ、改革は頓挫する。規制改革会議が改革案をいち早く首相に報告したのは、安倍首相からの指示を前面に打ち出すことで、自民党からの巻き返しにクギを刺す狙いがある。

　ただし、規制改革会議の改革案がどこまで実現するかは不透明だ。安倍首相は、林農相に「農政転換のラストチャンスとの認識で、改革を（菅義偉）官房長官と調整して実行してほしい」と指示。規制改革会議の改革の方向性を成長戦略に盛り込むよう求めた。【中井正裕】
1146：チバＱ：2014/05/19(月) 23:47:54: http://mainichi.jp/select/news/20140519k0000m020050000c.html
ＴＰＰ:１９日から閣僚会合　関税、知財の前進焦点
毎日新聞　2014年05月18日　21時53分（最終更新　05月19日　00時05分）

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が１９日、２日間の日程でシンガポールで始まる。日米は全体会議前に、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による協議も開く。今回会合では大筋合意を見送る見通しだが、関税や知的財産、国有企業改革などの分野で一定の前進を実現し、合意への道筋を描けるかが注目される。

　甘利氏は出発前、成田空港で「（日米協議では）全体会合をどう進めるか、ひょうそくを合わせていく。そのために日米がどう協力をしあうかだ」と述べた。

　日米は先月の首脳会談後、事務レベルの協議も停滞している。今回の閣僚会合では、全体会合の進め方の確認が中心で、日米間で対立している農産物や自動車などについて踏み込んだ議論には至らない見通しだ。ただ、新興国は日米交渉を注視しており、大江博首席交渉官代理による事務レベル協議を再開させて進展をアピールする。日本はブルネイなどとの関税交渉で合意に近づいており、乳製品関税を巡り隔たりが大きいニュージーランドやカナダと重点的に協議する。

　全体会議では、１２～１５日の首席交渉官会合を踏まえて各分野の進捗（しんちょく）状況を確認した後、２国間で関税などを協議。２０日の全体会合で、成果と見通しを確認する。知的財産や国有企業改革など難航分野の論点を整理し、今後の事務協議のスケジュールや、政治判断のタイミングなどを詰め、交渉妥結のシナリオを示せるかが焦点となる。【松倉佑輔】
1147：チバＱ：2014/05/20(火) 22:59:07: 政治家を起用とは！？
http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000e010159000c.html
内閣人事局:初代局長に加藤勝信官房副長官
毎日新聞　2014年05月20日　11時56分（最終更新　05月20日　12時08分）

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、府省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の初代局長に加藤勝信官房副長官（５８）を起用する方針を明らかにした。当初は事務担当の杉田和博官房副長官を充てる方向だったが、政治主導の公務員制度改革をアピールするため加藤氏の起用に転じた。菅氏は「安倍政権は政治主導、改革意欲に富んだ政権だ。縦割りを排除し、公務員には省益ではなく国益を考えて活動してほしい」と説明した。

　加藤氏は旧大蔵省出身で、衆院当選４回。安倍晋三首相に近く、党総裁特別補佐などを務めた。

　内閣官房に設置する内閣人事局は、審議官級以上（約６００人）の人事を一元的に管理する。今月３０日に正式発足する予定。【小田中大】
1148：チバＱ：2014/05/20(火) 23:04:05: また意味不明な担当相が増えた
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052001030002-n1.htm
水循環担当相を新設　太田国交相が兼務へ　基本法成立を受け
2014.5.20 01:03
　安倍晋三首相は１９日、水循環政策担当相を新設し、太田昭宏国土交通相に兼務させる方針を固めた。２０日に指名する予定。中国など外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発を防止することを念頭に政府に森林保全を求めた水循環基本法が成立したことを受けた措置。担当相は、首相をトップに全閣僚で構成する「水循環政策本部」の副本部長を務める。
1149：チバＱ：2014/05/20(火) 23:04:52: >>1143-1144
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/stt14052001180001-n1.htm
【産経ＦＮＮ世論調査】
メディア比較　賛否なぜばらつくのか　設問などの違いが反映
2014.5.20 01:18 （1/2ページ）
　安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認の賛否をめぐり、報道各社の世論調査の結果が大きくばらついているのは、民意がばらついているのではなく、むしろ各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映しているようだ。

　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と３つの選択肢を提示した。

　その結果、首相が目指している「限定容認論」が５９・４％となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の１０・５％と合わせると、行使容認派は約７割に上った。

　読売新聞も「集団的自衛権はこれまで憲法上、使うことはできなかった」として、産経・ＦＮＮ調査と同様の３つの選択肢を示したところ、同じような結果が出た。「限定容認論」に一定の支持が得られていることを示した格好だ。

　一方、共同通信や毎日新聞、日本経済新聞などは、現行の憲法解釈では集団的自衛権の行使ができないことを説明した後に、行使について賛成か反対かの二択で回答を求めたところ、いずれも反対が賛成を上回った。朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問で、行使容認に賛成は２７％にとどまった。

　ただ、朝日新聞などの例はここ最近の政府・与党内の議論を反映していない大ざっぱな設問といえる。二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性があるためだ。

　ＮＨＫは回答に「賛成」「反対」のほか「どちらとも言えない」を加えた。その結果、「どちらとも言えない」が３７％でトップとなった。単純な賛成や反対ではない答えを求める世論の姿が浮き彫りとなったともいえる。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１９日の記者会見で、「行使容認の世論は『限定的』を入れれば７割前後というのが客観的数字ではないか」と強調。自民党の石破茂幹事長も同日の会見で、世論調査の賛否について、「『これが必要最小限である』『それはそうだよね』という認識を得ることを、まず急がなければならない」と述べ、「限定容認論」を軸に世論の理解を深めていく考えを示した。（桑原雄尚）
1150：とはずがたり：2014/05/20(火) 23:24:11: 創価学会の見解、政権・与党内に警戒感
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG5M55D0G5MUTFK00J.html
朝日新聞2014年5月19日（月）21:27

　公明党の支持母体である創価学会が、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することに反対の見解を示し、政府・自民党に警戒感が広がっている。２０日からの与党協議にも影響しそうだ。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、学会の見解について「与党協議や政府の閣議決定に影響はない」と語った。自民党の石破茂幹事長も１８日、東京都内で記者団に「政教分離だ。公明党の判断に主体性がなくなったとか、支持母体の言うがままだということはない」と述べ、公明党が学会の見解の影響を受けることを強く牽制（けんせい）した。

　だが、自民党の閣僚経験者は「いきなり学会から牽制球を投げられた。安倍首相ももっと慎重にやらないと、公明党との選挙協力でしっぺ返しにあう」と警戒する。

集団的自衛権　「創価学会の言うままでないだろう」　石破氏、公明を牽制
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140519077.html
産経新聞2014年5月19日（月）07:59

　自民党の石破茂幹事長は１８日、公明党の支持母体の創価学会広報室が集団的自衛権の行使容認には「憲法改正が必要」との見解を示したことについて「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体の言うままだというようなこともないだろう」と述べ、２０日から始まる与党協議に前提条件を付けないよう公明党を牽制（けんせい）した。都内で記者団に語った。

　また、高村正彦副総裁も１８日、相模原市で記者団に「（行使容認に）かなり慎重なのはそれなりに分かっていた」と指摘した上で、「政党同士で話し合っていくことに尽きる」と強調した。与党協議への影響は「協議に入らないとわからない」と述べた。

菅長官「創価学会の見解は影響しない」　集団的自衛権問題
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140519525.html
産経新聞2014年5月19日（月）13:09

　菅義偉（よしひで）官房長官は１９日午前の記者会見で、公明党の支持母体である創価学会が集団的自衛権の行使容認は「憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を示したことについて、与党協議や行使容認に向けた閣議決定には影響しないとの認識を示した。「影響があるか」との記者団の質問に対し「それはないと思う」と語った。

　創価学会の見解自体に関しては「政府としてコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。
1151：名無しさん：2014/05/21(水) 07:33:02: 　新たな「憲法の番人」は早くも暴走政権に陥落したのか。
　病気で辞めた小松一郎氏（６３）の後任として、内閣法制局長官に内部昇格した横畠裕介氏（６２）。
東大卒の検事出身で、「頭脳明晰で、何本もの法案審査を迅速に処理する体力もあるうえ、
人柄もいい」（外務省幹部）と、他省庁からも一目置かれる法制局の「エース」である。

　９９年に法務省から法制局に出向後は憲法解釈を担当する「第１部」の経験が長く、
「集団的自衛権は行使できない」という従来の解釈に染まりきった人物のはずだ。

　ところが、首相から辞令交付を受けた後、横畠氏は「およそ（行使容認は）不可能という前提には立っていない」と記者団に明言。
解釈改憲への柔軟姿勢を示したことで、共同通信に「憲法の番人なびく」（１６日）という記事を書かれた。

■あの人が、なぜ？
「今回の発言を聞いて＜なぜ、あの人が＞と思いました」と言うのは、
「立法の中枢　知られざる官庁・新内閣法制局」の著者で明大教授の西川伸一氏だ。こう続ける。

「そもそも安倍首相が昨年８月、内部昇格の慣例を破って外務省出身の小松氏を外部登用したのは、
第１次政権時代のトラウマがあればこそ。今回とほぼ同じメンバーで『安保法制懇』を設置すると、
当時の宮崎礼壹・法制局長官に＜（集団的自衛権は）政府が自由に解釈変更できる性質のものではない＞
と辞任覚悟で迫られた。同じ検事出身の宮崎氏とともに辞表を持って安倍首相に立ちふさがったのが、第２部長だった横畠氏です。
この抵抗がなければ、もっと早く長官になれたはず。そんな気骨漢がアッサリと豹変し、歴史に汚点を残すとは思えません」

　横畠氏が時の政権にタテ突いたのは１度だけではない。１２年には法制次長として、いわゆる「駆けつけ警護」の容認に意欲マンマンだった野田内閣にも歯向かった。
　駆けつけ警護とは、ＰＫＯ活動中の自衛隊が、現地で他国軍や国連職員などが危険にさらされた場合、
武器を持って救援に駆けつけること。憲法解釈で禁じる「海外での武力行使」につながるとして認めないのが、従来の政府見解である。

「野田首相が当時、法制局に『駆けつけ警護』を容認するための法整備を指示しても、横畠次長は
『正式な指示は受けていない』『首相の指示書は内部の行き違いで手元に届いていなかった』などとサボタージュを決め込んだのです。
結局、指示は強引に握りつぶしました」（政府関係者）

　駆けつけ警護は２０日からの与党協議でも焦点となる。安倍たちを満足させた就任コメントも、面従腹背のリップサービスと信じたいが…。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150315
1152：チバＱ：2014/05/21(水) 22:21:48: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140521/fnc14052108320001-n1.htm
【ＴＰＰ】
閣僚会合“不発”で勝負は夏に　米もシナリオ、漂流懸念も現実味
2014.5.21 08:32
　【シンガポール＝本田誠】２０日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は予想通り“不発”に終わった。１１月の中間選挙で交渉の進展を実績に掲げたい米オバマ政権は、今夏に大筋合意にこぎ着けるシナリオを描く。日本も７月の首席交渉官会合が「大きなヤマ場」（甘利明ＴＰＰ担当相）とみるが、交渉の長期化で妥結の機運が低下する漂流懸念は現実味を増している。

　もともと、今回の会合は米国が事前に「交渉の進み具合を点検するための会議」と位置づけたこともあり、大筋合意の見送りは“想定の範囲内”。それでも、米国が開催にこだわったのは、オバマ大統領のアジア歴訪の成果を強調するためだ。閣僚会合後の会見でもフロマン通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が４月の日米首脳会談による協議進展などで交渉に弾みがついたことを繰り返し訴えた。

　米国は今回の閣僚会合で、国有企業改革や知的財産保護など難航分野の打開を目指したが、「進展も後退もしていない」（交渉筋）という結果に終わった。反対派の急先（せん）鋒（ぽう）であるマレーシアのムスタパ貿易産業相も今回の交渉が「満足するものとは言えない」と冷めた見方を示した。

　米国が交渉を急ぐのは、中間選挙が近づくにつれ、業界団体を刺激する交渉を進めづらくなるという事情が大きい。米国は今夏をＴＰＰ交渉の成果を打ち出せる「最後の機会」と捉え、７月か８月の閣僚会合で大筋合意に持ち込むことを想定している。

　ただ、甘利氏は会合後、「（７月の閣僚会合での合意を想定するのは）楽観的だ」と厳しい見方を示した。合意には日米協議の決着が前提となることに変わりはないが、牛・豚肉の関税の引き下げ幅など残された課題を詰め切るのは容易でない。
1153：チバＱ：2014/05/21(水) 22:30:10: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052101001692.html
首相、安保法制の担当相新設　内閣改造で検討
2014年5月21日 19時50分

　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、安全保障法制を担当する閣僚を新設する方向で検討に入った。秋の臨時国会で自衛隊法改正など関連法案の審議に備える必要があると判断した。８月末以降で調整している内閣改造と自民党執行部人事を視野に人選を急ぐ。政府関係者が２１日、明らかにした。

　昨年の臨時国会で特定秘密保護法の審議に森雅子内閣府特命担当相を充てた前例を踏襲し、特命相に担当させる方向で調整している。首相からみて安保法制に精通した人材の発掘が内閣改造の焦点となる。

　首相は解釈変更を閣議決定した後、自衛隊法など十数本の法改正を想定している。

（共同）
1154：チバＱ：2014/05/23(金) 00:19:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140522-00000094-san-pol
厚労省、国会でミス連発　法案資料誤記に野党反発、審議中断
産経新聞 5月22日(木)7時55分配信

参院本会議で地域医療・介護総合確保推進法案の趣旨説明をめぐり審議が中断し、顔をしかめる田村憲久厚生労働相（左）。右は安倍晋三首相＝２１日午前、参院本会議場（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
　■政府、関係者の処分を検討

　２１日の参院本会議で、地域医療・介護総合確保推進法案の趣旨説明に関する資料にミスが発覚、野党の反発により本会議は中断、再開されないまま終わるトラブルが起きた。事前に厚生労働省が議員に配布した趣旨説明に、コピーアンドペースト（コピペ）の作業の際に別の法案の内容が紛れこんだという。厚労省は今国会に提出した法案で条文ミスを犯したばかりで、度重なる失態に田村憲久厚労相は関係者処分の検討を開始した。

　本会議では、田村氏が趣旨説明を終えて自民党議員が質問に立とうとしたところ、野党側が配布資料との違いを指摘した。

　厚労省は、労働者派遣法改正案に盛り込んだ罰則規定で「１年以下の懲役」とすべきところを「１年以上の懲役」と誤記し、問題になった。

　野党側は「厚労省は２回目のミスだ。幹部の進退論にも発展しかねない」（民主党の榛葉賀津也参院国対委員長）と批判。本会議は休憩に入り、自民、民主両党の参院国対委員長が会談、議院運営委員会理事会では田村氏が謝罪した。それでも、野党側は審議に応じないとしたため、本会議は再開できなかった。

　成立予定だった地方自治法改正案などの採決が見送られ、３条約は衆院優越規定により自然承認となった。

　田村氏は国会内で記者団に対し「単純ミスを繰り返していること自体、許されない。（処分は）状況を確認後、検討する」と述べた。野党側は「どういう処分を誰にするのかをまずは見守りたい」（榛葉氏）としている。
1155：名無しさん：2014/05/24(土) 06:05:36: 沖縄にプロ野球球団構想、16球団へ拡大　自民党提案 [沖縄タイムス]

　【東京】政府が６月中にまとめる成長戦略に、沖縄を本拠地にしたプロ野球球団を創設する構想を盛り込む見通しであることが２２
日分かった。自民党が成長戦略への提言として提案した。球団の新設で地域活性化を目指す考えで、国による支援の検討も求めて
いる。

　提言では、米大リーグが地方都市に次々と新チームをつくった結果、事業として成功し地域活性化につながっていると指摘。

　その上で、日本でも現在１２球団のプロ野球を１６球団に増やすことを提案。候補地として「空白区」である沖縄、静岡、北信越、四
国の４地域を明記している。

　中でも沖縄は「沖縄振興の観点からどのような支援が必要か議論を深める」と“特別視”。プロ球団の創設という新たな切り口で沖
縄振興を描いている。

　この構想をまとめたのは「日本経済再生本部」（高市早苗本部長）。４月に講師として招いたスポーツジャーナリストの二宮清純氏の
「球団拡大構想」が基になっているという。

※記事の一部を引用しました。全文及び参考画像等は下記リンク先で御覧ください。
2014年5月23日 05:00 沖縄タイムス＋プラス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70417
1156：チバＱ：2014/05/25(日) 10:09:36: http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000m020076000c.html

農業改革:自民抑え込みカギ…競争力会議「３点セットで」

毎日新聞　2014年05月19日　21時39分（最終更新　05月20日　10時09分）

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、安倍首相がＪＡグループと農業委員会の組織改革、企業の農業参入規制緩和に踏み込む強い決意を示したことで、６月末に策定する新たな成長戦略に「３点セットの農業改革」が盛り込まれることが確実になった。今後、改革案に異論の強い自民党農林族と政府との調整が山場を迎えるが、安倍首相の姿勢を受け、自民党側も一定の歩み寄りを迫られそうだ。

　安倍政権は官邸主導の農業改革を急ピッチで進めている。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が進むなか、農業経営者の創意工夫による国内農業の競争力強化を進める狙いだ。昨年はコメの生産調整（減反）廃止を決定。農業改革の第２弾と位置付ける今回は、農地の売買・賃借の許可権限を持つ市町村の行政委員会「農業委員会」やＪＡグループなど農業に関わる組織・団体の改革に切り込む姿勢を鮮明にした。

　「３点セット」は、規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の作業部会がまとめた改革案。ＪＡグループ改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度を廃止。ＪＡ全中主導で「横並び経営」との批判があるＪＡグループを事実上解体し、地域の農協が自立的に農業経営を行えるようにする考えだ。

　また、農業委員会改革では、委員の選任方法を公選制から市町村長の選任に変更し、地元農家が過半数を占める委員構成を改め、外部からの農業参入を促進する。企業の農業参入規制は、農地所有が可能な「農業生産法人」に対する企業の出資制限を２５％以下から５０％未満に緩和することで、農業生産法人の資金力を高め、大型ハウス栽培や加工・販売を手掛ける６次産業化などの事業展開を支援する。

　ただ、規制改革会議の改革案がどこまで実現するかは不透明だ。自民党農林族には「弱いＪＡの切り捨てにつながる」など改革案への反発が根強い。改革を実現するには農業協同組合法などの改正が必要だが、自民党の理解が得られなければ、改革は頓挫する。自民党のプロジェクトチームは６月に改革案をとりまとめる方針で、具体的な調整は今後本格化するが、安倍首相は会合で林芳正農相に「改革を（菅義偉）官房長官と調整して実行してほしい」と指示し、官邸主導の改革を貫く姿勢を示した。【中井正裕】
1157：チバＱ：2014/05/25(日) 10:22:44: 川の日も必要だと思います。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/stt14052322040009-n1.htm
「海だ山だ、祝日多すぎる」慎重論もあった「山の日」　意義浸透が今後の課題

2014.5.23 22:04 （1/2ページ）

２０１６年から８月１１日を「山の日」と定める改正祝日法が可決、成立した参院本会議＝２３日午後
２０１６年から８月１１日を「山の日」と定める改正祝日法が可決、成立した参院本会議＝２３日午後

　山の恩恵に感謝し、豊かな自然を次世代に残す－。そんな思いが込められた「山の日」。２３日の参院本会議では、与野党の多くの議員による賛成多数で改正祝日法が成立したが、「根拠が薄い」などの慎重論もあった。「山の日」の意義をいかに浸透させるかが、今後の課題といえる。

　「山の日」制定議員連盟会長の衛藤征士郎前衆院副議長は２３日、産経新聞の取材に「これまで内向き志向だった子供たちが山の偉大さを体得できるし、ふるさとへの回帰にもつながる。ぜひ、山を登ってほしい」と語り、改正祝日法の成立を喜んだ。

　全国各地には８月８日の「ぎふ山の日」（岐阜県）や、１１月１１日の「えひめ山の日」（愛媛県）など独自の「山の日」があり、「八」の文字が山の形に見えるため「８」、木が立ち並ぶイメージから「１１」を使っているケースが目立つ。

　今回「８月１１日」としたのもこうした意味合いがあるが、当初は祝日のない６月や「海の日」（７月の第３月曜日）の翌日とする案もあった。だが、最終的にお盆に長期休暇を取りやすい日取りに収まった。８月１２日も候補に挙がったが、議連会合で小渕優子元少子化担当相（群馬５区）らが「日航機墜落事故が起きた日をお祝いするのは違和感を覚える」と懸念を示し、見送られた。

　慎重論がくすぶっていたのは、日本維新の会とみんなの党だ。両党は意見がまとまらず党議拘束を外した。２３日の参院本会議採決では１５人が反対。棄権したみんなの江口克彦最高顧問は「ただでさえ祝日が多いのに、海だ山だと言い出したらきりがない」と語りながらも、「『おもてなしの日』など日本人の精神を呼び起こす祝日があってもいい」と新たな提案をしてみせた。（村上智博）
1158：チバＱ：2014/05/25(日) 19:36:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052316000028-n1.htm
自民党は「家庭守る主婦」尊重のはず…　首相の“変心”、党内には不満
2014.5.23 16:00 （1/2ページ）［安倍首相］
　「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に据える安倍晋三首相の指示を受け、政府・自民党内で、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しに向けた議論が進んでいる。ただ、専業主婦世帯を狙い撃ちにした増税ともいえる改革は「家庭を守る主婦」を尊重する自民党の方向性とは相いれない。党内には首相の“変心”に首をかしげる向きもあり、見直しは一筋縄には進みそうにない。（松本学）

　「配偶者控除があるから少子化が進んでいるわけではない」「配偶者控除が廃止されれば専業主婦家庭は打撃を受ける」

　２２日、自民党本部で開かれた「家族の絆を守る特命委員会」では、配偶者控除見直しに対する慎重意見が続出した。特命委の古川俊治委員長は会合後、記者団に「配偶者控除の維持は自民党のもともとの政策だ」と強調した。

　これに対し、首相周辺は、首相の配偶者控除見直しの狙いを「財源を生み出そうというのではなく、働きたい女性が働きたいだけ働ける税制に変えるためだ」と解説する。

　労働力人口の減少が確実視される中、「首相は女性の就労を促さない限り経済成長はあり得ないという危機感が強い」（厚生労働省幹部）こともあり、「材料に乏しい」とされる新たな成長戦略の目玉にしたいとの官邸側の思惑がにじむ。

　とはいえ、特命委で相次いだ慎重意見に象徴されるように、配偶者控除見直しの方向性と、自民党が重視してきた家族観にずれがあることは否めない。昨年の参院選の政策集では「配偶者控除は維持」と明記しており、党内には「家庭を守る女性を応援してきたのが自民党だ。誰が首相にこんなことを言わせているのか」（参院自民幹部）と、いぶかる声すらある。

　今国会提出を目指す女性就労拡大に向けた議員立法でも、配偶者控除見直しは盛り込まれない方向となった。自民党税制調査会では、年末の税制改正論議で配偶者控除見直しの議論が本格化する見通しだが、着地点を見いだすのは容易ではない。
1159：チバＱ：2014/05/25(日) 19:37:52: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052515210011-n1.htm
「常軌を逸している」　小野寺防衛相が中国軍機異常接近を批判
2014.5.25 15:21
　小野寺五典防衛相は２５日午前、中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことについて「（自衛隊機は）普通に公海上を飛んでいるのに、あり得ない。常軌を逸した近接行動だ。あってはならないことだ」と述べ、中国側の対応を批判した。防衛省で記者団の質問に答えた。

　中国軍機の異常接近を公表した理由について「このような近接する中国戦闘機の航行はかつてはなかった」と説明。中国軍の戦闘機にミサイルが搭載されていたことも明らかにした。小野寺氏は２４日夜に安倍晋三首相に報告、首相は「引き続きしっかりと態勢を取ってほしい」と指示した。

　小野寺氏は「わが国の領土・領海・領空をしっかり守っていくために、必要な警戒監視を行っていく」と述べた。
1160：チバQ：2014/05/25(日) 21:08:19: >>1158
配偶者控除廃止して、同額を児童手当に充てる
こうしたら誰も反対出来ないべさ
1161：名無しさん：2014/05/26(月) 21:00:49: 【プロ野球１６球団】安倍首相「賛成だ。沖縄県などに作るのはおもしろい」

安倍総理大臣は、自民党の高市政務調査会長らと会談し、党側が現在１２あるプロ野球の球団数を
１６に増やすことが望ましく、政府として支援を検討するよう提言したのに対し、地域活性化に役立つとして評価する考えを示しました。

自民党は、政府が来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略に党の意見を反映させようと提言をまとめ、
高市政務調査会長らが２６日、総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣に手渡しました。

提言では現在プロ野球が１２球団であることについて「北陸・信越や四国、沖縄県など球団がない空白地域があり、
経済市場の拡大とそれを通じた地域活性化の可能性がある」として、１６球団に増やすことが望ましく、政府として支援を検討するよう求めています。

これに対し、安倍総理大臣は「地域活性化に役立つので私は賛成だ。沖縄県などに作るのはおもしろい」と述べ、評価する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014737541000.html
1162：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:20:46: 北方領土の一部返還(国後だけ？)と農協解体(と目くらましの金融緩和)で安倍は，拉致被害者一部開放と郵政の民営化(と目くらましのカイカク)やった小泉に並ぶねー。

読売新聞読売新聞 2014年05月27日18時23分
首相、ベトナムに巡視船供与意向…米紙インタで
http://news.livedoor.com/article/detail/8874796/

　【ワシントン＝今井隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、安倍首相へのインタビュー記事を掲載した。

　首相は、南シナ海で中国と領有権争いを繰り広げるベトナムに対して巡視船供与を検討する意向を強調し、「地域の安定・平和に資するという考え方のもとにこの船を供与したい」と語った。

　インタビューは２３日に行われた。巡視船供与については「これから造るということなので、すぐ出せるわけではない」とも述べた。

　また、首相はロシアによるウクライナ南部のクリミア編入を非難しつつ、「プーチン大統領の訪日については、今秋に実施することで一致している」と述べ、平和条約締結交渉の加速と北方領土問題解決への意欲をにじませた。
1163：とはずがたり：2014/05/28(水) 16:01:25: ＜集団的自衛権＞今国会、与党合意困難
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140527/Mainichi_20140528k0000m010102000c.html
毎日新聞社 2014年5月27日 23時00分 (2014年5月28日 00時24分更新)

　自民、公明両党は２７日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）で、政府が集団的自衛権の行使容認や法整備が必要としている３分野１５事例の議論を始めた。政府・自民党はこの日、「グレーゾーン事態」と「国際協力」に関する計７事例について公明党と方向性を一致させようとしたが、政府の説明が冒頭から一貫せず、公明党は反発。安倍晋三首相が目指す今国会の会期末（６月２２日）までに、３分野すべてで閣議決定するのは難しい情勢だ。

　◇１５事例議論、足並み乱れ

　政府は２７日、グレーゾーン事態▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際協力など▽集団的自衛権の行使容認に当たる武力行使－－の３分野１５事例を示した。だが最初の「離島などでの不法行為への対処」で、政府は本土でも自衛隊が警察に代わり活動する可能性を示し活動が無制限に広がりかねないとして公明党の北側一雄副代表らが反発した。

　「大きな方向性」（高村氏）の合意で閣議決定に持ち込みたい自民党は、２７日中にグレーゾーンと国際協力で結論を出そうと狙ったが、この日議論できたのはグレーゾーンの２事例だけで、「結論も今後の進め方も未定」（北側氏）の状態。公明党はグレーゾーンでも詳細な制度論に踏み込む構えで、同党ペースで進んでいる。

　政府は早期の結論を得るため、具体的な事例数を１５まで上積み。個別に場面や条件を明記して「限定的」だと強調した。集団的自衛権は８事例に増え、首相が力説した米艦防護は５事例に上る。与党協議の公明党メンバーは「限定して認めさせ、後からどんどん範囲を広げる狙いだ」と警戒する。

　政府の事例集は「限定容認」を強く演出したため、賛否が分かれかねない設定も目立つ。２７日の協議では、離島での不法行為を巡る過去のケースで「自衛隊の参加が必要だった」と主張した防衛省と、「自力で対応した」とする警察庁などの見解が割れた。また、例えば「近隣国が核ミサイルで米国本土を攻撃した場合の米艦防護」は、米国が反撃して日本が核戦争に巻き込まれる展開につながりかねないなど、今後の協議が紛糾しかねない要素も多い。

　首相官邸は「集団的自衛権の限定容認で最後は公明が折れる」と楽観的だったが、公明党は慎重だったグレーゾーンや「駆け付け警護」の議論に応じただけに、双方とも「自分の方が譲歩している」と不満を抱く。高村、北側両氏と、両党のパイプ役の自民党の大島理森前副総裁、公明党の漆原良夫国対委員長は水面下で着地点を模索するが、与党幹部は「官邸に誤った見方が伝わっている」と漏らした。自民党では合意した分野を先行して閣議決定する案もとりざたされている。【高本耕太、宮島寛】
1164：名無しさん：2014/05/31(土) 04:47:27: 　北朝鮮側が日本政府に昨年末、拉致された疑いのあるいわゆる「特定失踪者」が
「北朝鮮国内で生活している」との情報を、複数のルートを通じて伝えていたことが明らかになった。
複数の政府関係者が明らかにした。
　北朝鮮側は特定失踪者を帰国させることを検討しているとみられる。だが、北朝鮮側は
「帰国させたところで、拉致問題に対する日本の厳しい世論は納得しないのではないか」との懸念も
日本側に伝えており、日本の世論を慎重に見極める姿勢だという。
　政府は北朝鮮による再調査を通じ、特定失踪者の消息に加え、政府が認定した１２人の
拉致被害者の生存を確認したい考えだ。北朝鮮は「死亡８人、未入国４人」と主張している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000008-mai-int
http://amd.c.yimg.jp/im_siggwZawLGBsWDINzgz0OjPlww---x372-y450-q90/amd/20140530-00000008-mai-000-6-view.jpg
1165：名無しさん：2014/05/31(土) 04:49:40: 　【東京】安倍晋三首相は29日、北朝鮮が日本人の拉致問題について被害者らの再調査を行うこと
に合意したと発表した。

　首相は記者団に対し、「北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々
を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をした」と述べた。

　これに先立ち、ストックホルムで3日間にわたり日朝協議が行われた。

　安倍首相は1970年代と80年代に起きた北朝鮮による日本人の拉致問題に強い関心を抱いてお
り、首相在任中の解決を誓っている。

　安倍首相は、当時の小泉純一郎首相が2002年に平壌を訪問し、北朝鮮の金正日総書記と首脳会談
を行った際、官房副長官を務めていた。この首脳会談の結果、北朝鮮政府は13人の日本人の拉致を
認めるに至った。

　その後、拉致被害者の5人が帰国したが、北朝鮮政府は他の拉致被害者は既に死亡していると説
明。日本政府は北朝鮮が拉致政策の範囲について全面的には明らかにしていないとみて、再調査を
求めていた。

WSJ：http://on.wsj.com/1jw0kNa
1166：名無しさん：2014/05/31(土) 08:07:59: 【拉致再調査】韓国、１面トップ報道…主導権が日本にと恐れも、中国は歓迎表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/kor14053100080002-n1.htm
産経新聞　2014.5.31 00:08

　【ソウル＝加藤達也、北京＝矢板明夫】日本と北朝鮮が拉致問題の再調査開
始などで合意したことについて、韓国統一省報道官は３０日、「人道的見地か
ら日本の立場を理解する」と述べた。一方で報道官は、北朝鮮の核問題をめぐ
る日米韓の協調態勢が維持されるべきだと強調。「日朝協議の動向を注視する」
とした。

　３０日付の韓国各紙は日朝合意を１面などで大きく報道。韓国の外交・安全
保障当局の間では、北東アジアにおける対北朝鮮問題の主導権が日本に移るの
ではないかとの見方も出ている。

　また同報道官は、韓国も北朝鮮との間に韓国人拉致被害者問題などを抱えて
いるとし、北朝鮮側に対応を求めた。

　韓国の拉致被害者家族らでつくる「拉北者家族会」の崔成龍（チェ・ソンヨ
ン）代表は産経新聞の取材に、「（日朝合意は）日本政府の粘り強い取り組み
が奏功した」と歓迎。韓国人拉致問題については「北朝鮮はずっと嘘をつき続
け、韓国も強く要求をしてこなかった」と強調した。

　一方、中国外務省の秦剛報道官は同日、「日朝が対話を通じて懸案を解決し
関係を改善することは、地域の平和と安定につながる」と歓迎の意を示した。

http://sankei.jp.msn.com/images/news/140531/kor14053100080002-p1.jpg
画像：日朝合意を報じた３０日付の韓国各紙（共同）
1169：名無しさん：2014/06/03(火) 11:58:04: 「いつまで米軍基地を置いておくのか。未来永劫米国に守ってもらうのか」…将来的な米軍基地撤去に言及、自民・脇参院幹事長

　自民党の脇雅史参院幹事長は３１日、富山市で講演し、集団的自衛権の行使容認の議論に絡み、将来的な在日米軍基地の撤去
の可能性に言及した。「いつまで米軍基地を置いておくのか。未来永劫、米国に守ってもらうのか、日本の安全は日本で守る選択肢
（もある）。３０年後に基地をなくすこともあるかもしれない」と指摘した。

　同時に「日本国民はその答えを（戦後）７０年間ほったらかしにしてきた。この安定政権の中で答えを出さなければいけない。
相手のあることで難しいが、逃げることはできない」と述べた。

　行使を容認すれば日米関係がより対等になり、米側への基地提供を義務付けている日米安全保障条約の見直しにつながるとの
認識とみられる。

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/stt14053119160007-n1.htm
1170：名無しさん：2014/06/04(水) 13:43:51: http://www.asahi.com/articles/ASG636QYHG63UTIL06L.html
https://archive.today/IzpjW
児童ポルノ法修正案を提出　自公など５党合意
2014年6月4日10時48分

単純所持に罰則を設けることを柱とした児童ポルノ禁止法改正の修正案が
４日、衆院法務委員会で審議入りした。
自民、民主、維新、公明、結いの５党が提出に合意していた。今国会で成立する見通し。

単純所持の罰則は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。

「自己の性的好奇心を満たす目的で」所持すると適用される。

対象物は、衣服の全部または一部を着けていない
１８歳未満のわいせつな写真や画像で、性的な部位が露出・強調されているもの。
すでに持っている人に配慮するため、施行から１年間は罰則の適用が猶予される。

一方、漫画、アニメ、ＣＧを対象にするかどうかを検討課題とするとした付則は、
出版界などからの反発を受けて法案から外された。
1171：チバＱ：2014/06/09(月) 20:11:33: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140608/plc14060811550012-n1.htm
国家公務員の扶養手当廃止へ　骨太方針、女性の活躍促進へ来年度にも
2014.6.8 11:55 （1/2ページ）
　政府が月内に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、国家公務員の扶養手当について、廃止する方針を盛り込むことが７日、分かった。夫の扶養手当を受けるため、妻が就労を制限している現状を踏まえ、国家公務員の手当を先行して見直すことで、民間企業にも廃止を促し、女性が働きやすい環境整備を進める狙いがある。早ければ来年度にも実施する。手当廃止による減収分は、家計支援制度を新設して補う方向だ。

　国家公務員の扶養手当は、夫が扶養している妻がいる場合、月額１万３千円支給される。ただし、妻がパートなどで働き、妻の年収が１３０万円を超えると扶養対象から外れ、手当は受給できなくなる。

　民間企業を含め扶養手当をめぐっては、妻が働ける環境にあるのに手当がもらえるよう、労働時間を調整する傾向にあり、女性の社会進出を妨げているとの指摘がある。このため、骨太方針では、国家公務員の扶養手当の見直しを打ち出し、女性の積極的な就労を促していく。

　ただ、女性が働きに出にくい子育て世帯などが減収になることに配慮し、子供の数などを基準にした家計支援の新たな仕組みを検討する。年末までに具体策をまとめ、来年度にも実施する方向で調整している。

　安倍晋三政権は、女性の社会進出を推進するため、子育て環境の整備や、幹部職への女性登用などに積極的に取り組んでいる。国家公務員の扶養手当廃止をきっかけに、専業主婦のいる世帯の税を軽減する配偶者控除や、扶養されている妻が保険料を払わなくても年金がもらえる第３号被保険者制度の見直し議論も加速させたい意向だ。

　もっとも、専業主婦世帯の家計に大きな影響が出ることは必至なため、政府・与党には大幅見直しに慎重論を唱える向きもある。
1172：チバＱ：2014/06/09(月) 20:49:38: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140609-OYT1T50035.html
ＪＡ全中を新組織に…自民、廃止容認し改革案
2014年06月09日 16時17分
　政府が検討する農業改革を巡り、自民党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を事実上容認した上、「新たな組織に移行させる」とする改革案を固めた。

　政府は来年の通常国会で農協法の改正案を提出する見通しとなった。

　今後は、まずＪＡ全中自身が組織のあり方をＪＡ（農協）グループ内で検討する方向で、税制の優遇措置などを受けられる農協法上の「連合会」や一般社団法人に移行することなどが想定されている。

　自民党が９日午後に公表する改革案では、農業委員会の見直しや企業参入の促進策と合わせ、今後５年間を「集中改革期間」と位置付け、規制改革を進める方針を明記する。政府の規制改革会議は１３日にも答申をまとめる予定だ。

　自民党が８日夜に開いた農林関係の幹部議員会合では、ＪＡ全中幹部らも出席。自民党案に大筋で同意したとみられる。

　農協改革を巡っては、規制改革会議が５月、ＪＡ全中の「廃止」を提言したのを受け、自民党が調整を続けてきた。
1173：チバＱ：2014/06/09(月) 22:20:58: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140609/biz14060921360016-n1.htm
ＪＡ全中「新制度に」　自民改革案「廃止」から後退
2014.6.9 21:36 （1/2ページ）
　自民党は９日、農林関係合同会議を開き、農業改革案を提示した。焦点の農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度に関して、猶予期間を設けた上で「自律的な新たな制度に移行する」と明記した。政府の規制改革会議が提言する制度の「廃止」からは表現がやや後退したものの、党内の慎重論はいぜん根強く、１０日に再び議論する。

　政府の規制改革会議は自民党の議論も受け、週内に安倍晋三首相への答申をまとめる。政府は答申を今月中に策定する新成長戦略に反映し、来年の通常国会に農協法などの改正案を提出する方針だ。

　改革案は、全国約７００の地域農協の創意工夫を引き出すため、経営指導や監査を担うＪＡ全中の役割を見直すよう求めた。農協改革を集中的に推進する期間を５年間とし、自己改革を促したが、新制度での組織形態などはＪＡグループの議論も踏まえて決定するとした。

　農産物の販売などを手がける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「問題がなければ株式会社化を前向きに検討する」と記した。

　一方、農地売買の許認可権を持つ農業委員会の委員は、公選制から市町村長の選任制に変更する。議会や団体の推薦による選任もなくして運営の透明性を高めるとともに、平均２０人程度とされる委員数も「半分程度」に減らす。また、農地所有が可能な農業生産法人への企業の出資は、現行の原則「２５％以下」を「５０％未満」に緩和する。
1174：チバＱ：2014/06/10(火) 21:54:16: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/stt14061008190003-n1.htm
ＪＡ全中「廃止」→「新制度」の自民党案、農林族抵抗も万歳会長同席の“出来レース”
2014.6.10 08:19

　９日開かれた自民党の農林関係合同会議では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を中心とする中央会制度を「自律的な新たな制度」に移行する党の農業改革案への批判が噴出した。だが、自民党案にはＪＡ全中の万歳章会長らも策定に関わっていたことから「骨抜き」と言われかねない内容といえる。

　「ＪＡがわれわれの選挙を支えてくれている」

　「規制改革会議の表現を和らげただけだ」

　合同会議では中央会制度の存続を求める声が相次いだ。その傍らで、ＪＡ関係者らが議員の発言を聞き漏らさずチェックしていた。

　８日夜、農林族幹部が都内のホテルに集まり、「ＪＡ全中が任意団体で生き残る道を残す」（農林族幹部）表現を探り出した。その場には万歳氏や農林水産省幹部も同席していた。

　その中で生まれた表現が「自律的な新たな制度」。ＪＡ全中は廃止するともしないとも取れる「玉虫色」の表現であり、合同会議で議員が批判したのもＪＡ関係者に存在感をアピールするための「出来レース」だったといえる。

　中谷元（げん）・農林水産戦略調査会長は合同会議終了後、記者団に「修正はない」と明言した。

　安倍晋三首相は９日、参院決算委員会で「地域の農協が主役となって独自性を発揮し、農業の成長産業化に全力投球できるよう、抜本的見直しを図っていく決意だ」と語った。

　自民党の改革案について首相周辺には「抜本的見直し」を厳格にすべきだとの声がくすぶっている。それでも、党幹部はＪＡ全中の地域農協への権限が大幅に弱まるとして官邸側も受け入れると自信をみせる。
1175：チバＱ：2014/06/10(火) 21:55:12: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/plc14061020590028-n1.htm
女性の活躍推進、企業統治を積極強化…「新成長戦略」骨子案
2014.6.10 20:59 （1/2ページ）
　政府は１０日、産業競争力会議を開き、２７日の閣議決定を目指す新成長戦略の骨子案を示した。日本企業の「稼ぐ力（収益力）」を強化し「成長の果実を国民の暮らしに反映させる」として、女性の活躍推進や企業の収益性や生産性を高める企業統治強化に積極的に取り組む方針を掲げた。政府与党間での調整が続く、農業や雇用、法人税の改革については、骨子案では具体策の明記は見送った。

　安倍晋三首相は会議で「日本経済が一変するとのメッセージを強力に打ち出していくためにも骨太な政策に絞り込んでまとめてほしい」と指示した。

　骨子案では新たに講じるべき政策を産業振興、市場の創造、国際展開の３分野に分けて具体的に挙げた。

　産業振興では、企業統治を強化するため、独立した社外取締役の設置など上場企業向けの規則「コーポレートガバナンス・コード」の制定を求める。女性の活躍推進のため学童保育の拡充のほか、税制や社会保障制度の見直しも明記した。また、「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すため、地域を絞って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の活用を盛り込んだ。エネルギーコストが企業活動を制約しないように、安全が確認された原子力発電所の再稼働も必要とした。

　市場の創造では、「中長期的な成長を実現するための課題に挑戦する」として、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を大幅に拡大する。国際展開では、対日直接投資の倍増や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携交渉の推進を掲げた。

　政府は、規制改革会議が１３日に安倍首相に提出する答申も踏まえ、骨子案で具体策の明記を見送った農業や雇用の改革を盛り込んだ原案を１６日にまとめる。
1176：チバＱ：2014/06/10(火) 21:55:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/plc14061021060029-n1.htm
農業・働き方など“岩盤規制”改革の結論先送り　「新成長戦略」骨子案
2014.6.10 21:06 （1/2ページ）
　政府が１０日示した新成長戦略の骨子案では、目玉となる農業や雇用分野の改革は具体策の明記が見送られた。農業は規制改革会議と自民党の主張に隔たりがあり、雇用では新しい働き方の対象をめぐって、厚生労働省と産業競争力会議の意見が対立しているためだ。ただ、両分野の改革には市場の期待も強く、２７日の閣議決定に向けて政府がどこまで抜本的な改革に踏み込めるかが焦点になる。

　政府は衰退する農業の成長産業化を目指しており、安倍晋三首相は「（農協、農業生産法人、農業委員会の）３点の改革をセットで断行する」と強い意欲をみせている。政府の規制改革会議は５月に全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度の「廃止」を柱とする改革案を提言した。

　これに対し、自民党が１０日了承した農業改革案は農業生産法人への出資規制の緩和などは容認したが、ＪＡ全中の組織改革は「自律的な新たな制度に移行する」として、規制改革会議の「廃止」からやや表現を後退させた。農林族議員を味方に付けたＪＡが猛烈に巻き返した結果だが、安倍政権には改革に消極的な農協への不信感が根強い。

　新成長戦略には規制改革会議が１３日にまとめる答申を反映させるが、自民党案よりも厳しい内容となる可能性がある。

　一方、雇用分野は、労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめぐり、対象となる労働者を高度専門職に限定したい厚労省と、管理職候補まで拡大したい産業競争力会議の間で調整が続いている。

　首相は改革への抵抗が根強い「岩盤規制」に突破口を開くことに強い決意を示してきた。その象徴ともいえる農業、雇用分野の改革が中途半端に終われば、株高を支えてきた市場の失望を招き、政権の経済政策「アベノミクス」は根底から揺らぎかねない。
1177：名無しさん：2014/06/13(金) 15:09:39: 北朝鮮の拉致被害者大量帰国か？64人が来週にも、政府専用機で帰国

北朝鮮の拉致被害者が大量帰国する可能性が浮上した。在京、国際情報筋が筆者に機密情報として6月13日、明らかにした。
横田恵さんが含まれる可能性も否定できない。北朝鮮に渡った日本人妻も同時帰国するという。
政府は帰国者数が確定すれば、安倍総理が搭乗して、北朝鮮の平壌空港へ政府専用機を差し向ける準備を始めた。

安倍総理は小泉内閣の官房副長官時代から北朝鮮の拉致被害者、全員救出へ半ば政治生命を賭けてきた。
今回、拉致被害者の大量帰国との予想外の展開は、総理官邸と北朝鮮、金正恩第一書記との間に想像以上の交渉ルートの存在を窺わせる。

http://tokyoexpress.info/2014/06/13/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%8B%89%E8%87%B4%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E3%81%8B%EF%BC%9F64%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%9D%A5%E9%80%B1%E3%81%AB%E3%82%82%E3%80%81/
1178：名無しさん：2014/06/13(金) 15:19:28: 小河正義
（オゴウマサヨシ）

航空評論家、元日本経済新聞社編集委員。
1943年3月生まれ、香川県高松市出身。慶應大学文学部卒。日本経済新聞社で航空、運輸担当記者として活躍。
ボーイングの全盛時代をリードしたフィリップ・コンデイットCEOと親しかった。同氏を主賓に1994年秋「日米航空の夕べ」を企画、立案。
官界、産業界の航空関連幹部たち850名が一堂に会したイベントは日本の航空界とボーイングの関係を揺るぎのないものにし、中部国際空港プロジェクトを加速させた。
独特の航空、軍事情報には定評がある。ロシアのプーチン政権にも情報網があり、日露関係にも詳しい。（2013年01月31日現在）
1179：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:19:38: 本当だったらすげえ。
1180：名無しさん：2014/06/13(金) 17:26:39: 拉致可能性の不明者６１４人ＤＮＡ採取
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140613/k10015193741000.html

古屋拉致問題担当大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で、
拉致被害者とは別に警察が北朝鮮によって拉致された可能性を
排除できないとして捜査や調査を行っている８６０人の行方不明者のうち、６１４人について、
本人や家族のＤＮＡの採取を終え、
北朝鮮から拉致被害者に関する資料の提供があった場合に備えていることを明らかにしました。

全国の警察は、政府が認定した１７人の拉致被害者を含む１３の事件について
捜査を進めていますが、このほか、拉致の可能性を排除できないとして、
合わせて８６０人の行方不明者を捜査や調査の対象としています。
これについて古屋拉致問題担当大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で、
８６０人の行方不明者のうち、６１４人について、本人や家族のＤＮＡの採取を終え、
北朝鮮から拉致被害者に関する資料の提供があった場合に備えていることを明らかにしました。
そのうえで、今後、残りの人たちについても、家族などの同意を求めてＤＮＡの採取を進めることにしています。
1181：名無しさん：2014/06/14(土) 01:08:39: 首相は“名”公明党は“実”　集団的自衛権

　集団的自衛権をめぐる与党協議が大詰めを迎えている。１３日朝の協議で、自民党の高村副総裁は行使を
容認する閣議決定の文書のたたき台となる私案を示した。

　高村氏の私案には集団的自衛権の行使を可能にする新たな要件が盛り込まれた。私案では、これまで
示されていた「我が国の存立が脅かされる」という要件に加え、新たに「国民の生命、自由が根底から
くつがえされるおそれがある」場合という表現が盛り込まれた。より限定することで、行使の条件を
厳しくすることを求めていた公明党に歩み寄った形。

　公明党・北側副代表「従来の政府見解との論理的整合性をはからないといけないということは、
一貫して山口代表はじめ私どもは言ってきているわけで。それに対する高村座長なりの一つの答えの
たたき台として出されたんだろう」

　一方で、私案は、日本以外の「他国に対する武力攻撃が発生」した場合という表現で、あくまで
集団的自衛権の行使ができることを明記した。

　今回の私案について、公明党幹部の１人は「安倍首相は、集団的自衛権という名を取り、公明党は
限定をさせるという実を取った。これしかない」と話している。ただ、歩み寄りの機運が出てきた
とはいえ、公明党内の手続きには時間がかかる見通しで、安倍首相が目指す今の国会中の閣議決定は
困難な情勢。

日テレNEWS24 2014年6月13日 18:29
http://www.news24.jp/articles/2014/06/13/04253038.html
1182：アーバン：2014/06/14(土) 01:27:33: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140613/elc14061313290001-n1.htm
選挙区失う現職議員、比例単独上位に処遇　「０増５減」で自民

2014.6.13 13:29

　自民党の石破茂幹事長は１３日の記者会見で、衆院小選挙区定数「０増５減」で選挙区を失う現職議員に関し、次期衆院選で比例単独名簿の上位で処遇する方針を明らかにした。「定数の枠に収まらない場合には比例の上位で処遇するとした党の基準に従って運用する」と述べた。

　「０増５減」は福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県が対象で、それぞれ定数が３から２に減る。自民党は各選挙区に現職議員がいるため、選挙区から外れた１人が比例に転出する。

　「０増５減」は衆院の「１票の格差」是正のための措置で、昨年６月の法改正で実現した。自民党は今国会中にも候補者調整を終えたい考えだ。石破氏は１２日に各県連に方針を説明した。
1183：チバＱ：2014/06/14(土) 14:22:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061400070001-n1.htm
秋の連休、大型化を検討　甘利氏、有休活用を協議へ

2014.6.14 00:07

　甘利明経済再生担当相は１３日の経済財政諮問会議後の記者会見で、秋にも春の大型連休のような長期の連続休暇が取れるよう、政労使で協議する方針を明らかにした。飛び石となっている休日や祝日の合間に、有給休暇を取りやすくするよう企業に促す。観光などを通じて地域活性化につなげたい考えだ。

　骨太方針の素案に「『休み方』の改革について検討を進め、有給休暇を活用した秋の連休の大型化を促進する」と盛り込んだ。

　甘利氏は「秋には結構祝日があり、来年でいえば（やり方によっては）９月に９連休にできる」と指摘。「日本の労働者は権利である有給休暇をしっかり取っていない。権利を活用して観光に行くなど、いろいろなやり方に使えるよう、労使で認識を共有できるようにしたい」と述べた。
1184：チバＱ：2014/06/14(土) 14:22:49: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061409530013-n1.htm
「集団的自衛権」折れた公明　うやむや戦術が破綻　完全決着へ首相攻勢　

2014.6.14 09:53 （1/3ページ）［安倍首相］

　集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で、憲法解釈変更の閣議決定の核心部分となる自衛権発動の新３要件が示されたことで、政府・自民党と公明党の攻防は最終章に突入した。公明党は行使容認にかじを切ったが、党内や支持者への説得はこれからで、苦悩もにじむ。新３要件のペーパーに「集団的自衛権」の文言はない。ただ安倍晋三首相は、この６文字の明記という「完全決着」に向けて公明党を押し切る構えだ。

　１３日午前８時から国会内で行われた「安全保障法制整備に関する与党協議会」。最後の１０分あたりで、自民党の高村正彦副総裁はこう切り出した。

　「公明党の山口那津男代表は論理的整合性、継続性、法的安定性を強調し、昭和４７年の政府見解に言及されてきました。そこで、私なりに十分に配慮した上で自衛権発動の新３要件を考えました」

　配布されたペーパーに目を通した公明党の北側一雄副代表は「ちょっと見ただけでも十分でない点がありますね。この重大な提案は時間をかけないと結論を出すのは難しいです」と顔をしかめた。

　北側氏は水面下で高村氏に、４７年見解を基にし、行使を「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定するよう求めていた。ところが、ふたを開けてみると「－が根底から覆されるおそれがあること」になっていたからだ。

　もっとも、抵抗にも限界があるといった認識が公明党内に広がりつつある。

　首相は８日、閣議決定する文言作成にたずさわる兼原信克、高見沢将林両官房副長官補らを首相公邸に呼んだ。必要最小限度の自衛権を行使できる－。「個別的」と「集団的」の区別なくそう書かれた原案を見た首相は、手を振り払うようなしぐさをしながら怒りをあらわにした。

　「こんなんじゃダメだ」

　首相が妥協しない姿勢を鮮明にした瞬間だった。原案には「憲法９条に関する論点」という付録も添えられ、「９条は全ての武力を放棄していない」などの４点が記されていた。付録の中で集団的自衛権の行使容認をにじませようとしたのは明らかだった。そんなやり方が、首相の怒りに拍車をかけた。

　政府が提示した事例集に対し「個別的自衛権や警察権で対処可能」などと抵抗することで、憲法解釈変更の閣議決定を先送りさせ、うやむやにさせる。そんな公明党の戦術は破綻した。公明党は集団的自衛権行使容認の範囲をいかに狭めるかの作戦に転換した。早くから「連立離脱」カードを捨てた公明党にとって、行使容認拒否を最後まで貫くことは不可能だった。

　高村氏と石破茂自民党幹事長は１３日の与党協議会が終わると官邸を訪ね、首相に協議内容を報告した。「なかなか悪戦苦闘しています…」。そう語る高村氏に首相はなおもこう語り、公明党への働きかけを強めるよう指示した。

　「国の存立、国民の権利を守るために、必要なことはきちんとできなければいけない。そういうたたき台でなければならない。しっかりやってほしい」

　ただでさえ公明党に配慮した「たたき台」とあって、首相はこれ以上、譲る気はない。事態を見守っているのは米国サイドも同じだ。マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は今月１、２両日に来日した際、ある自民党議員にこう語ってみせた。

　「東アジアで集団的自衛権を認めないのは中国共産党と日本共産党、社民党だけだ。公明党はどういう態度をとるのだろうか…」
1185：チバＱ：2014/06/14(土) 14:23:22: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061411000017-n1.htm
骨太方針の素案提示　人口急減に強い危機感　財政健全化、具体策乏しく

2014.6.14 11:00 （1/4ページ）

経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（左）＝１３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（左）＝１３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　政府が骨太方針の素案で「人口急減・超高齢化の流れを平成３２年をめどに変える」と明示したのは、人口減少に対する強い危機感の表れだ。日本は、先進国で最悪の約１千兆円の債務残高を抱える。財政の健全性を示す国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を目標の３２年度までに黒字化できないまま、人口減少を食い止められなければ、社会保障費の急増で財政が傷み、日本経済が回復困難な状況になりかねない。（小川真由美）

　日本は高齢化が進む一方、出生率の低水準が続き、総人口は２０年をピークに減少に転じた。今後、総人口が減るスピードは加速し、６０年には総人口が１億人を割り込む見通し。人口減少は税収や生産、消費の落ち込みにつながり、成長や財政、社会保障の持続に大きな影響を及ぼす。

　日本の社会保障制度は、現役世代が支払う税や保険料で高齢者を支える構造のため、高齢化は財政を圧迫する。

　３７年には団塊世代（昭和２２～２４年生まれ）が７５歳以上となり、平成５２年には団塊ジュニア（昭和４６～４９年生まれ）も６５歳以上に突入する。高齢化に伴い、年金・医療・介護など社会保障給付費は今年度の１１５兆円から、平成３７年度には約１５０兆円に膨らむ見込みだ。

　高齢化がピークを迎える今後５０年の超高齢化社会を乗り越え、成長を続ける社会構造への道筋をつけることは国家的な課題だ。高齢化が加速する３２年度までのＰＢ黒字化が達成できなければ、社会保障費が財政を直撃し、債務残高の膨張に歯止めがかからなくなる可能性が高まる。

　素案では、３２年度までのＰＢ黒字化目標を掲げ、２７年度予算についても「厳しい優先順位付けを行う」とし、財政健全化に意欲を示したが、具体策は乏しい。財政悪化の最大の要因である社会保障費は、７５歳以上を対象とした保険料軽減措置や高所得者の年金給付の見直しなど、高齢者に一定の負担を求める内容が目立ち、高齢者の反発を招くのは必至だ。

×　　×　　×

　保険料や患者の窓口負担などでまかなっている薬価についても、財務省は薬価を引き下げるため、これまでの２年に１度の改定を年１回にするよう求めた。だが、自民党厚労族の巻き返しを受け土壇場で素案から削除された。子育て支援や地域活性化など大半の政策で財源についての言及もなく、「聖域なき歳出削減」の先行きは心もとない。
1186：チバＱ：2014/06/14(土) 14:23:43: 　次世代に借金のツケを回さないためには財政健全化への手綱を緩めることは許されない。政府はＰＢ黒字化目標を実現するための具体的な工程を示し、歳出歳入の抜本改革に早急に取り組むことが求められる。

「ビジネス環境おのずと整う工夫」ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミスト

　「財政健全化と経済成長をバランスよく両立させており、１００点満点中８０点で合格だ。法人実効税率の引き下げでは、税収の上振れ分を財源にして大幅な引き下げを求める声が強かった中、恒久財源を確保することを盛り込み、財政に目配りしたことは評価できる。法人税減税とともに女性支援や雇用改革、外国人材の活用など、今までできなかったことに一歩踏み出し、政策を横串で用意したことでおのずとビジネスのしやすい環境が整うよう工夫している。ただ、教育分野は物足りない。成果が出るのに時間はかかるが、人材育成は国の経済力に関わるので、もう少し踏み込んでもよかった」

「少子化対策　財源の手当て不十分」法政大学の小黒一正准教授

　「今回の『骨太』では、コーポレートガバナンスの強化で経済のキープレーヤーたる企業の意識変革を迫るなど評価できる項目も多いが、個別政策ごとの整合性には疑問がある。特に、女性の活躍を掲げながら、少子化対策に財源の手当てが十分に担保されていない点は、政府の掲げる安定した人口の保持の流れと逆行し、出生率の低下を招きかねない。あくまで短期的な効果を目指した政策と、長期的な視野に立った政策の切り分けができておらず、『骨細』の感が否めない。焦点の法人税改革については、『２０％台を目指す』という表現に落ち着かせたことで、市場への影響と厳しい財政状況との整合性をとった印象だ」
1187：チバＱ：2014/06/14(土) 14:24:08: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061411080016-n1.htm
別働隊超えた“第１外務省”　ＮＳＣ事務局　プーチン氏側近と会談　中国にも接触　ソウルで意見交換　隠密外交フル稼働

2014.6.14 11:08 （1/2ページ）［安倍内閣］

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局である「国家安全保障局（安保局）」の動きが活発化している。安倍晋三首相の肝いりで、安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔として今年１月に発足。これまで表になっている米国や韓国、ロシアなどの当局に加え、関係が冷え込む中国の当局とも水面下で接触し関係構築を急ぐなど、徐々に存在感を増しつつある。

　首相官邸で１２日夕、安倍首相のもとに麻生太郎副総理や岸田文雄外相らが集まり、ＮＳＣ４大臣会合を開催した。東シナ海上空で１１日に発生した中国軍機による自衛隊機への異常接近について、中国側の意図などに関する安保局の分析結果が報告された。

　日中関係が緊迫化する中で、ＮＳＣは安保局トップの谷内正太郎局長の訪中や日中当局間の情報交換を中国側に要請してきた。「今の冷え込んだ日中関係では閣僚級の会談は難しい」（同局関係者）のが現状で、関係改善の糸口を探りたい考えだ。

　安保局はこれまで、公式な外交ルートでは会談しにくい国々と接触してきた。５月５日に谷内氏がモスクワを極秘に訪問。プーチン露大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記とウクライナ問題をめぐり会談した。ロシアに「責任のある行動」を求めるとともに、日本はロシアとの対話を継続するという首相の意向を伝えたとされる。
　５月初旬には、安保局の韓国担当幹部がひそかにソウルに渡った。韓国側のカウンターパートである大統領府の「国家安保室」との意見交換や谷内氏の訪韓を調整したとみられる。ただ、韓国の通信社は、この幹部が集団的自衛権の行使容認に向けた有識者会議の報告書を韓国側に事前説明したと報じている。

　ＮＳＣ幹部は「安保局の意義は、日本に欠けていた安全保障と外交のインテグレーション（統合）。それが形に表れ始めている」と強調する。外務省幹部は「谷内氏は元外務事務次官で、事実上、一体化している」と外務省の“別動隊”との認識を示すが、「いまやＮＳＣは“第１外務省”だ」（与党幹部）とも言われている。

　首相は、１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた中国の習近平国家主席との日中首脳会談を模索している。

　

　会談の実現に向け、安保局が水面下の動きをさらに活発化させる局面が増えそうだ。
1188：とはずがたり：2014/06/16(月) 19:15:40: 安倍首相「機雷掃海も視野に」＝シーレーン防衛重視―公明に圧力・集団的自衛権
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140614X180.html
時事通信2014年6月14日（土）16:22

　安倍晋三首相は１４日、集団的自衛権の行使を認めるケースに関し、シーレーン（海上交通路）での機雷除去も含めるべきだとの考えを明らかにした。公明党は行使を一部認める方針に転じたものの、従来の政府の憲法解釈との整合性を重視して、日本周辺有事の際の米艦船防護にとどめたい意向。対象範囲拡大を首相が公然と求めたことで、公明党は今後の与党協議で難しい判断を迫られそうだ。

　首相は１４日午後、視察先の鳥取県境港市で記者団に「機雷掃海もしっかりと視野に入れて議論していきたい」と明言。自民、公明両党に対しても、「議論していただきたい」と促した。シーレーン防衛に関しては「死活的に重要だ」と強調した上で、「日本はなすべきことをやらなければならない。しっかりと正面から向き合っていく必要がある」と語った。

　与党協議では、自民党の高村正彦副総裁が１３日、閣議決定の案文の「たたき台」として、日本や他国に対する武力攻撃で国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合などに自衛権が発動できるとする新たな要件を提示した。自民党はこれにより、機雷除去や強制的な船舶検査も可能になるとの立場なのに対し、公明党は否定的で、今後の調整の焦点となっている。

首相「機雷掃海も視野」　集団的自衛権の新３要件
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140615043.html
産経新聞2014年6月15日（日）07:59

　安倍晋三首相は１４日、与党で協議されている自衛権発動の新しい３要件をめぐり、政府が集団的自衛権の行使の事例に挙げた戦闘下の海上交通路（シーレーン）の機雷掃海も可能にしたいとの考えを示した。

　公明党は、集団的自衛権の行使容認による機雷掃海に、慎重姿勢をとっている。

　首相は、シーレーンを通じた石油、食料などの輸入が、資源の少ない日本にとって死活的に重要との認識を示した上で、「日本はなすべきことをやらなければいけない。機雷掃海もしっかりと視野に入れて議論したい」と語った。視察先の鳥取県境港市で記者団の質問に答えた。

　これに関連、自民党の石破茂幹事長は同日、新３要件の下で、集団的自衛権の行使を容認すべき事例として、機雷掃海を含む政府の全８事例への対処は可能と明言した。「できると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然性が高いと評価されれば認められる」と、広島市内で記者団に語った。

　石破氏は、シーレーンの機雷掃海について「石油の輸入が困難に直面すれば、石油も物価も高騰する。株価も大きな影響を受ける」と指摘した。
1189：チバＱ：2014/06/17(火) 21:27:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014061700137
未婚率上昇、晩産化も＝仕事と育児の両立困難－少子化白書
　政府は１７日午前の閣議で、２０１４年版「少子化社会対策白書」を決定した。若い世代の未婚率は上昇が続き、最新の１０年の時点で２５～２９歳を見ると、男性は７１．８％、女性は６０．３％。女性の晩産化も進み、第１子を出産した平均年齢は１２年で３０．３歳だった。白書は仕事と育児の両立に向けた環境整備の必要性を指摘している。
　内閣府が実施した意識調査では、若い世代で未婚・晩婚化が進んでいる理由について、２０～３０代男性の回答は「経済的余裕のなさ」が最も多かった。しかし、同年代の女性では「独身の自由さを失いたくない」がトップ、「仕事や学業に打ち込みたい」が続き、男女の意識の違いが示された。
　また、「子どもを持つ場合の条件」に関し、２０～４０代の既婚女性の回答は「働きながら子育てができる職場環境」が最多だった。
　別の調査では、妊娠・出産時の職場の理解について、既婚女性の５４．６％が「不満」と答えた。出産を機に退職した女性の約４分の１が「仕事を続けたかったが育児との両立が難しく仕事を辞めた」と話しているという。　（2014/06/17-08:14）
1190：チバＱ：2014/06/17(火) 21:28:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014061700139
男性の就業悪化＝非正規増え、所得低下－男女参画白書
　政府は１７日午前の閣議で、２０１４年版の男女共同参画白書を決定した。１５回目の今回、初めて男性に焦点を当て、仕事と暮らしの変化を特集。非正規雇用の割合が増え、平均所得も低下するなど「男性の就業を取り巻く状況が厳しくなりつつある」と指摘し、非正規雇用の男性の未婚率が比較的高いことも明らかにした。
　男性の雇用形態別の雇用者数の推移を調べたところ、正規雇用は比較可能な０２年から最新の１３年にかけて１７０万人減少した。この間、非正規雇用は１７９万人増加し、雇用者全体に占める非正規雇用の割合は１３．６％から１９．４％に増えた。
　１３年の調査によると、非正規雇用の男性は、どの年代でも正規雇用に比べて未婚率が高い。４０～４４歳で見ると、正規雇用の１９．９％に比べ、非正規雇用は５７．６％と３倍近い。同じ年齢層の女性の場合、非正規雇用の未婚率は１３．１％で、男女差は歴然としている。
　０５年と１３年の平均所得を比較すると、女性がおおむね上昇しているのに対し、男性は学歴や雇用形態にかかわらず１．０％～０．１％低下した。白書は「男性が一人で家計を支えることは難しくなりつつある」との分析を示した。　（2014/06/17-08:16）
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1191：チバＱ：2014/06/17(火) 21:35:05: http://mainichi.jp/select/news/20140618k0000m010044000c.html
自民党:内閣府スリム化方針　業務移管などで
毎日新聞　2014年06月17日　20時10分

　自民党行政改革推進本部（望月義夫本部長）は１７日、内閣官房・内閣府の組織見直し方針をまとめた。政府全体の戦略策定など一定の役割を終えた業務は関係省庁に移管し、内閣官房と内閣府で重複する業務は内閣府に一本化する。両機関は２００１年の中央省庁再編後、担当事務の肥大化が指摘されており、同本部は秋の臨時国会までに見直し案をまとめる。

　内閣府は省庁再編で旧総理府や旧経済企画庁などを統合して発足。内閣の重要施策の事務や総合調整の役割を果たしてきた。一方、国会から「首相直轄で重要政策を進めてほしい」という希望もあり、議員立法で少子化対策や食育推進などの事務も追加された。その結果、内閣府の所管事務は発足当時に比べて４１事業、内閣官房にも４５事業が加わった。内閣府の職員数（１３年度）は出向者を含めれば、０１年度比で１．５倍の約２０００人に膨れあがっている。

　行革本部は、２機関で追加された事務のうち、第２次安倍政権で加わった２５事業を除く６１事業を対象に検証する。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のように安全保障や危機管理を行う事務や、消費者庁など監視チェック機能は残し、その他のものは移管を検討する。また、新たに内閣官房や内閣府に担当事務を追加する場合は、原則３～５年で各省庁に移管することも求める方針だ。【小田中大】

◇内閣府で見直しが検討される事業

（１）関係省庁への移管を検討

・犯罪被害者施策（議員立法で０５年に追加。同年に犯罪被害者等基本計画を策定）

・食育推進（議員立法で０５年に追加。０６年に食育推進基本計画を策定）

・自殺対策（議員立法で０６年に追加。０７年に自殺総合対策大綱を策定）

（２）内閣官房と重複

・地域活性化（政府提出の法律で０１年に追加。実施事務は内閣府が所管）

・公文書管理の在り方の検討（首相決定で０８年に追加。実施事務は内閣府が所管）

・宇宙開発・利用（議員立法で０８年に追加。実施事務は内閣府が所管）
1192：チバＱ：2014/06/17(火) 21:37:30: http://mainichi.jp/feature/news/20140618k0000m010066000c.html
石原環境相:金目発言に福島県議会抗議　波紋広がる
毎日新聞　2014年06月17日　21時18分

　石原伸晃環境相が福島第１原発事故の汚染土などの中間貯蔵施設を巡る被災地との交渉について「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言した問題は１７日、さらに波紋を広げた。政府・自民党は国会答弁で石原氏から真意を説明させる方針で、石原氏が記者会見で陳謝するなど事態収拾を図った。しかし、福島県議会が石原氏宛てに発言撤回を求める抗議文を送るなど被災地の反発は収まらず、野党は衆参両院で閣僚不信任・問責決議案を提出する検討に入った。

　石原氏は会見で「誤解を招いたことを心からおわびしたい」と初めて陳謝したが、発言の撤回については「正式な会見で話したことではない」と否定した。政府内では、石原氏の失言が原発再稼働への批判につながることに警戒感も出ており、菅義偉官房長官は１７日の会見で、石原氏が発言した１６日の夜に同氏に電話し、謝罪するよう指示したことを明らかにした上で「被災地に寄り添う安倍政権の方針はなんら変わるものではない」と強調した。

　福島県議会の平出孝朗議長名の抗議文では「住民の疑問に対し十分な説明がなく」「将来への不安に苦しんでいるところ」で、環境相の発言を「住民の尊厳を踏みにじるものであり、到底容認できるものではない」と批判。「大臣自らが真摯（しんし）で誠意のある対応を住民に示すよう求める」とした。また県議会自民会派や自民党福島県連（会長・岩城光英参院議員）は石原氏に面会し、県議会の抗議文とは別に「県民の信頼を早急に回復するよう強く求める」とする抗議文を手渡した。佐藤雄平知事も１７日開会の県議会で「県民の気持ちを踏みにじるもので誠に遺憾」と改めて批判した。

　民主党、日本維新の会など野党７党は１７日に国対委員長会談を開き、石原氏の真意をただすため、国会答弁を求める姿勢で一致した。自民党も１９～２０日に衆参両院の環境委員会の開催に応じる方向だ。野党各党は１８日に幹事長・国対委員長会談を改めて行い、石原氏への不信任・問責決議案の提出についても検討する。民主党の海江田万里代表は１７日、東京都内で記者団に「福島の避難を余儀なくされている人たちの気持ちを踏みにじる発言だ」と批判。結いの党の江田憲司代表も「委員会で審議を尽くし、結果に応じて環境相への不信任を検討してもいい。国会会期延長は不可避だ」と踏み込んだ。

　被災地の心情を逆なでしかねない発言に対し、与党内にも擁護論はない。公明党の山口那津男代表は１７日の記者会見で「被災者に理解を得られるように努力してもらいたい」と苦言。自民党の野田聖子総務会長も「自分が言われて傷つくことは私たち国会議員が一番分からないといけない。不用意な発言だ」と突き放した。党内からは、通常国会閉会後の内閣改造で「石原氏の交代は避けられない」（中堅議員）との声が広がる。【木下訓明、光田宗義、岡田英】
1193：チバＱ：2014/06/17(火) 22:00:46: http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140616-OYT1T50074.html
観光ビザ発給緩和、旅行者倍増狙う…成長戦略
2014年06月16日 17時32分
　政府が６月下旬にまとめる新たな成長戦略の原案が１６日、明らかになった。

　東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に、日本を訪れる外国人旅行者を２０００万人に倍増させるため、東南アジアなどからの観光ビザ（査証）の発給要件を緩和する方針を明記した。

　昨年は円安効果もあり、外国人旅行者が初めて１０００万人を超えた。政府はビザの発給要件を緩和することで、東南アジアの富裕層の取り込みを図る。政府は昨年、東南アジア５か国の観光ビザの発給要件を緩和した。対象国を拡大するほか、海外富裕層の滞在期間を最長１年とする方向で検討することを明記した。

　国内にある免税店の数を１万店規模に倍増させることや、観光地における無料の無線ＬＡＮの整備、外国人の患者が日本の医療機関で診察を受けやすい態勢作りも進める。
1194：チバＱ：2014/06/18(水) 23:39:55: 民主、維新、みんな、結い、生活、社民、共産、新党改革
これで８党か？
http://mainichi.jp/select/news/20140619k0000m010108000c.html
「金目」発言:石原氏への問責　野党８党提出へ
毎日新聞　2014年06月18日　22時17分（最終更新　06月18日　22時21分）

参院本会議に臨む石原伸晃環境相＝国会内で２０１４年６月１８日、森田剛史撮影
拡大写真　民主党、日本維新の会など野党８党は１８日、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、福島第１原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、石原伸晃環境相の「最後は金目でしょ」発言の対応を協議した。１９、２０両日、衆参両院の各環境委員会で石原氏の説明を聞いた上で、参院に問責決議案、衆院に不信任決議案を提出することで大筋合意した。

　民主党の大畠章宏幹事長が幹事長・国対委員長会談で「大臣としての資質に問題があり、適格性に極めて欠ける」と述べると、他党も同調した。これに先立つ参院の野党国対委員長会談でも「問責は避けられない」との意見が相次いだ。

　衆参ともに与党が多数を占めており、不信任、問責両決議案は本会議で採決されても、否決される可能性が高い。しかし、政府・与党は被災地の反発が強まることを警戒。自民党の石破茂幹事長は１８日の記者会見で「石原氏がどう説明し、野党がどう認識するかだ」と距離を置いた。

　小泉進次郎復興政務官は１８日の衆院復興特別委員会で、石原発言について「最後は（被災地との）信頼だ」と批判。委員会終了後、記者団に対し「自民党は信頼を失って下野した。信頼なくして復興なしだ」とも語った。菅義偉官房長官は「本人は反省し、おわびしている」と述べるにとどめた。【葛西大博、田中裕之】
1195：チバＱ：2014/06/18(水) 23:54:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140617-00050180-yom-pol
「金目」発言、タイミング最悪…批判と動揺と
読売新聞 6月18日(水)8時54分配信

石原環境相（右）に抗議文を提出する自民党福島県議会議員会の杉山幹事長（１７日午後、環境省で）＝前田尚紀撮影
　東京電力福島第一原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡り、石原環境相が「最後は金目でしょ」などと発言したことについて、福島県では、同県の自民党県議の代表者が１７日夕、急きょ上京して石原環境相に直接、抗議するなど批判が高まっている。

　環境省でも「地元との交渉が本格化する矢先だっただけに、最悪のタイミングだった」（同省幹部）と動揺が広がっている。

　福島県の佐藤雄平知事は、１７日開会の県議会本会議で、「住民のふるさとを思う気持ちを踏みにじるものであり、誠に遺憾」と強い口調で批判。同県の自民、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、共産の県議会４会派は、議長名で石原環境相に「住民の尊厳を踏みにじるもの」として抗議文を郵送することを決定した。

　これとは別に、自民党県連の幹事長の杉山純一県議が上京して石原環境相と面会し、「断固として抗議する。住民や県民との信頼を早急に回復されるよう強く求める」とする抗議文を提出した。石原環境相は「最後は誠意を示さなければいけないという趣旨だった」と釈明、「本当に申し訳ない」と陳謝した。
1196：とはずがたり：2014/06/19(木) 11:47:37: 足元見られる「真空斬り」対露外交
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140503/plc14050314320010-n1.htm
2014.5.3 14:32

　それを必殺技とした赤胴鈴之助が聞いたら「拙者のとは違う！」と怒るかもしれない。外務省幹部の言葉を借りれば、ウクライナを軍靴で踏みにじろうとするロシアへの日本政府の外交方針を「真空斬り」と言うそうだ。鈴之助の真空斬りは、竜巻を起こして敵をやっつける必殺技だが、日本政府のは、日本刀を振りかざしても決して相手を傷つけないということらしい。

　政府は４月２９日、ウクライナ危機をめぐるロシアへの追加制裁としてロシア政府関係者ら計２３人への日本入国査証（ビザ）発給を当分の間停止する措置を決めた。前日に制裁を発表した米欧に歩調を合わせたものだ。政府は３月１７日にもロシアによるクリミア併合を受け、ビザ緩和協議の停止や３つの日露協定の締結交渉開始凍結の制裁を決定している。しかし、いずれも米欧に比べれば“二段落ち”の寛容ぶりで「形式的な制裁にすぎない」（外交筋）のが実情である。

　先進７カ国（Ｇ７）の結束を乱すわけにはいかない。さりとて北方領土問題解決に向け対露外交を重視してきた安倍政権としては、ロシアと真剣でことを構えたくない。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「力ずく」で狙う中国の動きを踏まえれば、ロシアの横暴は到底容認できないが、制裁に反発したロシアが中国に接近する事態も阻止しなければならない－。安倍政権がロシアに配慮し、Ｇ７の共闘を“演出”する程度の「緩い制裁」にとどめている背景には、そんな事情が見え隠れする。

　なにせ安倍晋三首相（５９）はウラジーミル・プーチン大統領（６１）との厚い「信頼関係」が自慢らしい。第１次政権で３回、第２次政権では発足１年４カ月余で５回も首脳会談を行っている。在任中の領土問題解決を掲げる首相には、プーチン氏がよほど「話せる相手」に映っているのだろう。４月下旬に予定されていた岸田文雄外相によるモスクワ訪問は延期されたが、ぎりぎりまで実現にこだわったのも首相だった。

　とはいえ、首相はプーチン氏を買いかぶり過ぎではないか。プーチン氏を「オトモダチ」と思い込んでいた森喜朗元首相（７６）同様に、プーチン氏の掌に乗せられていると思えてならないのだ。

　プーチン氏が第１次政権の大統領に就任する直前の２０００年４月、森氏はサンクトペテルブルクでプーチン氏と会談した直後の共同会見で、こう得意げに語った。

　「以後、『ヨシ』『ワロージャ』（プーチン氏の愛称）とファースト・ネームで呼び合うことになった」

　すると隣にいたプーチン氏がプイと横を向いて「何、戯言を言ってるんだ」と言わんばかりの表情で冷笑した。現場で取材にあたっていた筆者の目には、その光景が今でも焼き付いている。

　うわべだけの「信頼関係」で領土問題が動くわけがない。プーチン氏は従来、平和条約締結後に北方４島のうち歯舞群島、色丹の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言（１９５６年）の有効性を認める立場を示してきた。だが「２島どころか石ころ１個も渡さない」というのがプーチン氏の本音だろう。日本の各メディアは日頃、決まり文句の如く「プーチン氏は２島返還で決着の立場」と報じているが、筆者はくみしない。領土交渉に“前向き”の姿勢は日本から経済的実利を引き出すための方便であり、ポーズにすぎないとみている。

　あまつさえクリミア併合で「領土」にことさら執着するプーチン氏は、馬脚を現した。安倍政権の「甘い対露外交」には成算がないのである。

　スパイ出身の狡（こう）猾（かつ）なプーチン氏にとって、乳（おん）母（ば）日傘育ちの安倍首相なんぞは、まさに「坊や」だろう。プーチン氏は舐（な）めている相手には絶対譲歩しない。ウクライナ問題でロシアに腰が引けた対応をとり続ければ足元を見られるだけだ。同盟国の米国と歩調をぴったり合わせてガツンとやる方が、領土問題を前進させる近道だと信じて疑わない。（高木桂一）
1197：名無しさん：2014/06/20(金) 06:46:59: 電線を地下に基本法制定を　新規道路で電柱禁止　自民提言
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061801001765.html

電線を地下に通す無電柱化の推進を目指す自民党小委員会の
中間取りまとめ案が１８日、判明した。景観を向上させ、
災害時に電柱が倒れて通行の妨げになるのを防ぐことを目的に
無電柱化基本法（仮称）を制定、道路の新設と拡幅時に電柱の設置を
原則禁止するよう提言した。地下化に当たってはコストを少しでも減らすため、
従来の電線共同溝ではなく、ケーブルを直接埋設する方式を導入すべきだとした。

　委員会は１９日の会合で取りまとめ案を決定する。国土交通、経済産業両省は電力、
通信事業者などと調整を始める見通しだが、
費用負担の在り方や、国が財政支援する場合の財源の確保策など課題も多い。
1198：チバＱ：2014/06/21(土) 12:03:47: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062015100010-n1.htm
石原環境相に不信任・問責案　与党が否決　通常国会が事実上閉幕

2014.6.20 15:10

石原環境相に対する不信任決議案を鬼塚誠衆院事務総長（中央）に手渡す民主党の松原仁国対委員長ら＝２０日午前、国会
石原環境相に対する不信任決議案を鬼塚誠衆院事務総長（中央）に手渡す民主党の松原仁国対委員長ら＝２０日午前、国会

　通常国会の事実上の閉会日となった２０日、野党各党は東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設建設に絡んで「最後は金目でしょ」と発言した石原伸晃環境相に対し、「閣僚としての資質を欠いている」として衆院に不信任決議案を提出した。１９日に提出した石原氏の問責決議案も含め、２０日の衆参両院本会議の採決で、いずれも与党の反対多数で否決された。

　野党は、与野党で合意していた２０日の衆院環境委員会での石原氏への質疑を与党が行わなかったとして、伊藤信太郎環境委員長（自民）の解任決議案も出したが、本会議で否決された。

　石原氏の不信任決議案採決では、自民党の吉野正芳衆院議員（比例中国）が本会議採決を棄権した。福島県出身の吉野氏は「これが精いっぱいの抗議だ」と記者団に語った。石原氏の実父である石原慎太郎共同代表ら複数の日本維新の会の議員も採決を欠席。参院採決でもアントニオ猪木氏ら維新の３議員が棄権した。

　参院では、特定秘密保護法の運用を監視する「情報監視審査会」を衆参各院に常設する国会法改正案の議院運営委員会での採決を強行したとして、民主党などが岩城光英議運委員長（自民）の解任決議案を提出。本会議で与党の反対多数により否決した。

　１月２４日に召集された第１８６通常国会の会期末は今月２２日だが、会期延長がないまま週末になるため、２０日で事実上閉幕した。
1199：チバＱ：2014/06/21(土) 12:30:33: http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140621-1321358.html

石原氏に新たな疑惑　公務中にスキューバ

衆院本会議で不信任決議案が否決され、深々と頭を下げる石原環境相（共同）
衆院本会議で不信任決議案が否決され、深々と頭を下げる石原環境相（共同）

　東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言した石原伸晃環境相に、新たな疑惑が持ち上がった。民主党の後藤祐一衆院議員は２０日、野党７党が提出した石原氏に対する不信任決議案の討論が行われた衆院本会議で、「公務中のスキューバダイビング」と「大臣室での飲酒」の疑惑を指摘した。

　後藤氏は、「石原大臣は南の島が好きなようで、この１年で３度も出張している」と指摘。昨年６月末、沖縄県慶良間諸島の座間味島を視察で訪れた際、「沖縄県警機動隊の潜水員４人に囲まれ、ダイビングをしていた」との証言があると紹介。公務中のダイビングだと批判した。また「大臣室で、昼間から酒を飲んでいるといううわさもある」とも述べ、「問題行動は枚挙にいとまがない」と批判した。

　後藤氏は２０日の衆院環境委員会で疑惑を質問する予定だったが、与党が質疑に応じず、本会議でただした。石原氏は、ダイビングについて「サンゴ礁がどの程度回復しているか。以前潜った場所なので確かめたかった」と主張。職務上必要だったとの認識を示した。

　不信任決議案は与党の反対多数で否決され、石原氏は閣僚席の机に頭をすりつけるようにお辞儀をした。すれ違った小泉進次郎復興政務官にも、「ご迷惑をおかけしました」と頭を下げた。ただ、福島県出身の自民党の吉野正芳衆院議員は、採決を棄権。「これが私の精いっぱいの抗議だ」と、石原氏への不快感を隠さなかった。問責決議案も参院本会議で否決された。

　事実上の通常国会最終日。石原氏は野党の追及をかわしたが、福島県へのおわびや疑惑への説明と、これからもいばらの道が待ち受ける。

　［2014年6月21日9時28分　紙面から］
1200：チバＱ：2014/06/21(土) 12:42:41: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014062102000118.html?ref=rank

外国人技能実習「強制労働の温床」　米報告書　ＪＫ散歩は人身売買

2014年6月21日朝刊

　【ワシントン＝斉場保伸】米国務省は二十日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する二〇一四年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、劣悪な強制労働の温床になっていると批判。男性が有料で女子高生とデートする「ＪＫお散歩」が児童買春に使われていることを指摘している。

　報告書は百八十八カ国・地域の状況を分析。日本は「人身売買に関する最低限の基準を満たしていないものの努力はしている」とされ、四段階のうち米英両国や韓国など「完全に満たしている」国々に続く二番目のランクだった。「努力もしていない」とされた四番目のランクには北朝鮮やイラン、ロシアが入った。

　報告書は外国人技能実習制度が本来の趣旨から外れた「出稼ぎプログラム」になっているとし、取り締まりの強化を求めた。
1201：とはずがたり：2014/06/23(月) 15:02:10: トルコが日本との戦車エンジン開発協議を停止、条件合わず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/mds14030121570001-n1.htm
2014.3.1 21:55

　安倍晋三政権が目指していた日本とトルコの戦車用エンジンの共同開発で、トルコ側は１日までに開発協議を停止すると表明した。トルコメディアが国防省高官の発言として伝えた。トルコ側には戦車を他国へ輸出する意向があり、第三国への技術流出を警戒する日本側と共同開発の条件で折り合わなかったもようだ。

　トルコ側は陸上自衛隊の最新鋭「１０式戦車」で使われている三菱重工のエンジン技術に注目し、トルコ陸軍の新型戦車「アルタイ」への導入を希望。「武器輸出三原則」の見直しを進める安倍政権は輸出緩和政策の一環として共同開発に乗り出す方針を固めていた。

　１月にはエルドアン首相が来日し、協議が進むとみられていたが、トルコメディアによると、国防省防衛産業担当の高官が２月下旬「現時点では（共同開発を）議題から外している」と述べた。（共同）
1202：チバＱ：2014/06/23(月) 21:28:22: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062318300014-n1.htm
「地方創生担当相」新設へ　内閣改造に合わせ
2014.6.23 18:30
　政府は２３日、地方活性化に向け、安倍晋三首相をトップとする「地方創生本部」を設置するのを踏まえ、「地方創生」を担当する閣僚を新たに置く方針を固めた。地方創生担当相は当面、現行の閣僚に兼務させる方向で検討しているが、９月末までに行う内閣改造と自民党役員人事に合わせ新たな人選を進める。

　政府は、景気回復の効果を地方に波及させるため、担当相を置き、全府省庁横断的な組織で地域振興策を策定、推進する必要があると判断した。来年春の統一地方選に向け、政府の取り組みをアピールする狙いもある。担当相の新設に加え、各地の名産品をＰＲする支援策や立法措置も検討する方向だ。

　首相は今月１４日、島根、鳥取両県を視察後に地方創生本部を新設する考えを記者団に表明。「地域の再生のために全力を尽くしたい」と強調していた。
1203：チバＱ：2014/06/23(月) 22:02:06: http://mainichi.jp/select/news/20140623k0000e040178000c.html
石原環境相:金目発言「深く反省。心からおわび」謝罪行脚
毎日新聞　2014年06月23日　11時00分（最終更新　06月23日　12時32分）

渡辺利綱大熊町長（左から２人目）らと面会し、謝罪する石原伸晃環境相（右）＝福島県会津若松市で２０１４年６月２３日午前１０時２７分、佐々木順一撮影
写真特集へ　◇まず渡辺利綱・福島県大熊町長と面会、謝罪
　石原伸晃環境相は２３日午前、東京電力福島第１原発事故の除染に伴う中間貯蔵施設を巡る「最後は金目（かねめ）でしょ」との自身の発言について、建設候補地の福島県大熊町の渡辺利綱町長と面会し「深く反省している。町民に不快な思いをおかけし、心からおわびしたい」と謝罪した。渡辺町長は「多くの町民が不快な感情を持っているのは事実。ただ直接、速やかに来ていただいたことは大きなけじめと受け止める」と述べた。

　石原環境相は、同県会津若松市にある大熊町役場出張所を訪問。「品位を欠く表現で、お金で解決すると受け止められ、厳しい意見をいただいた」と頭を下げた。午後には、もう一つの候補地である同県双葉町の伊沢史朗町長や佐藤雄平知事とも会い、発言をわびる。

　石原環境相は１６日、首相官邸で菅義偉官房長官に両町民らを対象にした住民説明会の報告などをした後、記者団の取材に問題の発言をした。福島県側から反発が相次ぎ、１９日に発言を撤回した。

　石原環境相が中間貯蔵施設計画を巡り地元首長と面会するのは５月２７日に用地補償方針などを示して建設受け入れを要請して以来。【阿部周一、喜浦遊】
1204：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/06/24(火) 20:15:04: 地味にちょっと面白い。

セクハラやじ「あってはならない」　金目発言の石原環境相
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140624/plc14062414380018-n1.htm
　石原伸晃環境相は２４日の閣議後記者会見で、東京都議会で鈴木章浩都議がセクハラやじを飛ばした問題について「女性の尊厳を誹謗中傷するようなことはあってはならない」と述べた。石原氏は自民党東京都連会長を務めている。
　石原氏は、東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の交渉に関し「最後は金目でしょ」と失言し、謝罪したばかり。
1205：チバＱ：2014/06/24(火) 22:11:48: http://mainichi.jp/select/news/20140624k0000m010089000c.html
政府・自民党:相次ぐ舌禍…「１強」の慢心？
毎日新聞　2014年06月23日　22時03分（最終更新　06月23日　22時44分）

【右】石原伸晃環境相＝佐々木順一撮影【左】鈴木章浩都議＝西本勝撮影
拡大写真　政府・自民党が、閣僚や同党の東京都議の相次ぐ失言に危機感を強めている。自民党の石破茂幹事長は２３日、都議の女性蔑視ヤジ問題を陳謝し、菅義偉官房長官も「不適切な発言だ」と改めて強調。党執行部は先週末からヤジを飛ばした本人に謝罪を迫るなど早期の幕引きを求めてきた。しかし国会でも都議会でも多数を占める「１強」のおごりがゆるみにつながっているとの指摘もあり、引き締めは容易ではなさそうだ。

　「党の責任者としておわびしたい。国民が（おごりだと）思われたことは事実として受け止めなければならない。今後そういうことがないよう、強く徹底したい」。石破氏は２３日、鈴木章浩都議のヤジ問題などを念頭に、記者団にこう述べて党内に警鐘を鳴らした。

　みんなの党会派の女性都議への１８日のヤジを巡り、自民党本部は「都議会の問題」といったんは推移を見守ったが、「ヤジは自民党都議だったのではないか」との疑惑が浮上。石破氏は２１、２２両日のテレビ出演で「自民党だとしたら、党全体でおわびすべきだ」と強調し、都連に所属する萩生田光一・総裁特別補佐も「まったく擁護する余地はない。とりあえず謝罪は必要だ」と語り、早期収拾へ都連に圧力をかけた。

　鈴木都議は２３日に自民会派からの離脱を表明し、執行部は「これから先は自身の行動で示すべきだ」（石破氏）と沈静化を図る。しかし「産めないのか」など他のヤジの発言者は判明せず、火種は残っている。

　政府内では２２日の国会閉会直前、石原伸晃環境相の「金目（かねめ）」発言が飛び出し、撤回に追い込まれた。石原氏は２３日、福島県入りして謝罪したが、反発は収まっていない。さらに麻生太郎副総理が２１日に宇都宮市で、いじめ問題と集団的自衛権論議を結びつけて発言。菅氏は石原、麻生両氏について「内閣は常に謙虚であって、誤解される発言は控えるべきだ」と述べた。

　鈴木都議の謝罪を受けて記者会見したみんなの党の浅尾慶一郎代表は、一連の発言問題について「政治家の緊張感の欠如、ゆるみがあった可能性は否定できない」と批判。自民党議員の一人は「通常国会をまだ開いていたら、野党から追及されて大変なことになっていた」と漏らした。【影山哲也、水脇友輔】

　◇政府・自民党の最近の失言◇
　◇石原伸晃環境相＜１６日、首相官邸で記者団に＞

　（中間貯蔵施設の）説明会が終わり、（菅義偉官房）長官にスケジュール感を説明した。最後は金目でしょ。

　◇鈴木章浩・東京都議＜１８日、都議会で女性都議の質問中＞
早く結婚した方がいいんじゃないか。

（２０日、ヤジを飛ばしたかと報道陣に問われ）私はない。寝耳に水でびっくりしている。

　◇麻生太郎副総理＜２１日、宇都宮市での会合で＞
　学校でいじめられるやつっていうのはけんかは弱い、勉強もできない、しかも貧しい家の子。三つそろったら、まず無視。勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これが一番やられる。カネはあることはわかってる。日本は、一番みんなから集中攻撃されやすい国だ。

.
1206：名無しさん：2014/06/25(水) 14:44:06: ７月１、２日に中国で日朝協議

　日朝両政府は外務省局長級協議を７月１、２日に中国で開催する方向で最終調整に入った。複数の日本
政府筋が２５日、明らかにした。北朝鮮が日本人拉致被害者の安否再調査に関する特別調査委員会の
組織構成を日本側に説明するとみられる。

　日本政府は特別調査委に十分な調査権限が与えられていると判断した場合、対北朝鮮経済制裁の一部解除に
踏み切る構えだ。拉致問題解決に向けた日朝間の動きが本格化しそうだ。

　協議には、日本側から伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が
出席する予定。

共同通信　2014/06/25 11:02
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062501001261.html
1207：チバＱ：2014/06/26(木) 00:25:59: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/plc14062516000009-n1.htm
内閣改造、９月上旬軸で調整へ　菅氏ら続投、石破氏処遇が最大の焦点
2014.6.25 16:00 （1/3ページ）

記者会見する安倍晋三首相＝２４日夕、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　安倍晋三首相は、通常国会が閉会し、集団的自衛権の行使容認に向け７月上旬の閣議決定にめどがついたことで、内閣改造・自民党役員人事の検討に入った。時期は秋の臨時国会前の９月上旬を軸に調整する。首相周辺は小規模にとどまらないとの見方を示しており、石破茂幹事長の処遇が最大の焦点になりそうだ。（比護義則）

未入閣組の不満

　首相は２４日の記者会見で、引き続き日本経済再生に全力を挙げ、「地方創生本部」の本部長として全力で取り組むと表明した。外交・安全保障では、集団的自衛権行使容認への決意を示し、拉致被害者全員の帰国を自らの使命と訴えた。

　一方、内閣改造の時期については質問が出たにもかかわらず発言しなかった。

　２３日、読売新聞で、菅義偉（よしひで）官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、さらに石破氏について続投を示唆する報道が出た。

　首相は読売の報道に対し、周辺に不満を漏らした。

　「なんであんな報道になったのかなあ」

　平成２４年１２月に発足した第２次安倍内閣は閣僚の交代がないまま１年半が経過し、内閣支持率はほぼ５０％以上を維持している。

　ただ、自民党には当選回数で「衆院５回、参院３回」になると「入閣適齢期」となる慣例がある。衆院５回で未入閣の議員は少なくなく、不満は鬱積している。首相は内閣改造に必ずしも積極的ではないが、党内の不満で政権が動揺するのを避けたいという判断がある。

　とはいえ、官僚の押さえ役を担う菅氏と、経済財政政策の要である麻生氏、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する甘利氏については「安倍政権をつくった立役者」（政府筋）でもあり、続投は堅そうだ。菅氏は総務相時代に総務事務次官だった松田隆利氏を「個人的なアドバイザー」（周辺）として今月中旬、内閣府参与に任命したことから、菅氏は自身の続投が念頭にあるとみられる。

総裁選を視野に

　一方、外交・安全保障を担う外務、防衛の主要ポストは交代の可能性がある。

　秋の臨時国会以降、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障の関連法案が続々と審議される。首相はすでに安全保障法制を担当する閣僚ポストを新設する方針を固めている。そこで、安全保障に精通する石破氏を担当相に起用する案が浮上している。

　首相と石破氏は「今もウマが合っていない」（石破氏周辺）という。かといって、石破氏を無役にしてしまうと来年の自民党総裁選で首相と石破氏が一騎打ちとなる可能性がある。「首相は総裁選を視野に入れて幹事長を決めるだろう」（政府筋）という。

　首相は、７月に入ると外交日程が立て込む。その合間に中央省庁幹部人事や２７年度予算概算要求がある。８月１０日ごろから夏休みに入る予定でもあり、９月上旬の内閣改造と自民党役員人事が濃厚となっている。

　また、安全保障論議をめぐっては、日本維新の会から分党する石原慎太郎共同代表のグループが集団的自衛権の行使容認に積極的だ。石原氏は自民党との連携に前向きで「公明党を切れ」と主張する。首相は、公明党との連立を維持する方針を変えないものの、野党側との連携を通じて首相と公明党との間に軋轢（あつれき）が生じることも予想される。
1208：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:47:23: ＜政府＞答弁書でも集団安保容認…初見解、日本へ攻撃時
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20140628k0000m010102000c.html
毎日新聞2014年6月27日（金）23:06
　政府は２７日、国連の集団安全保障での武力行使について、個別的自衛権を想定した現行の「自衛権発動の３要件」のもとでも憲法上、許容されるとする答弁書を閣議決定した。政府がこうした見解を示したのは初めて。集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後、今回の答弁書を援用すれば、日本への攻撃がなくても集団安保に参加できるようになる。自衛隊の大幅な活動拡大に向けた布石といえそうだ。

　◇活動拡大へ布石

　民主党の大野元裕参院議員の質問主意書に答えた。

　憲法９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定し、政府は、平和を乱した国に国際社会が制裁を加える集団安保の武力行使への参加は許されないとの立場をとってきた。

　ただ、日本が直接攻撃され、その国に対して国連安全保障理事会決議に基づく集団安保の武力行使が始まった場合、日本が憲法を理由に参加しない事態は想定しにくい。しかし、日本の参加は「暗黙の了解」（政府関係者）にとどまり、これまで政府の見解はなかった。

　答弁書はこの「暗黙の了解」を、政府の公式見解として表明した。まず「日本への急迫不正の侵害がある」など今の自衛権発動３要件を満たせば、「我が国が武力行使することは憲法上許容される」と指摘したうえで、安保理決議による武力行使が始まった場合、「（日本の活動の）国際法上の正当化の根拠が安保理決議になっても、憲法上の考え方が変わるとは解されない」とした。

　一方、政府が７月１日にも行う閣議決定は、現行の３要件に代わり、集団的自衛権の行使を容認するための「新３要件」を明記し、他国への武力攻撃でも、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があれば武力行使が可能になる。

　今回の答弁書を踏まえ、新３要件を満たすことを条件にすれば、「集団安保での武力行使が幅広く認められる」（自民党関係者）ことになる。

　政府は集団安保での武力行使をした場合、国連には「集団安保」と報告する一方、憲法解釈上は集団的自衛権と同様に「自衛の措置」とだけ説明する方針。集団安保での武力行使は与党協議でほとんど議論されていないにもかかわらず、武力行使の全面解禁が現実味を帯びる。【青木純】
1209：名無しさん：2014/06/29(日) 06:53:48: 国が竹島問題発信へ事業に着手　2014.06.24
ニュース|TSK 山陰中央テレビ
http://www.tsk-tv.com/?m=news&f=20140624&n=1

竹島の領有権などについて日本の立場を世界へ発信するため、
国が初めて竹島問題の本格調査を始めることが決まりました。

山本一太領土問題担当大臣は２４日の会見で、竹島や尖閣諸島について
日本の立場を国の内外に発信するため、今後国の事業として
竹島問題の調査に乗り出す考えを明らかにしました。

竹島問題については、これまで島根県が研究会を設置するなどし、
領有権の根拠などを独自に調査・発信してきました。
一方政府は韓国への外交的配慮からこの問題に及び腰でしたが、
今回、調査に乗り出すことで国際社会に対して日本の立場を強く示すことにもなります。
1210：名無しさん：2014/06/29(日) 17:20:44: こんなことは逆効果なのにね時代錯誤やね

新宿駅前で男性が焼身自殺図る？　集団的自衛権で抗議か
http://www.asahi.com/articles/ASG6Y55DBG6YUTIL01T.html
　２９日午後１時すぎ、東京都新宿区のＪＲ新宿駅南口付近で
「男性が鉄骨の上によじ登っている。ガソリンのにおいがする」
と１１０番通報があった。駅南口と新宿高島屋とを結ぶ横断橋の
上にいた男性は午後２時すぎ、自分の体に火を付け、顔などにやけどを負って病院に搬送された。
警視庁によると、男性は集団的自衛権の行使容認や安倍政権に抗議する主張を繰り返していたという。

　新宿署によると、男性は５０～６０代くらいで背広姿。午後１時ごろから、横断橋の上で拡声機を使って
１人で演説をしていた。その後、２本のペットボトルに入ったガソリンとみられる液体をかぶり、
火を付けたという。消防のレスキュー隊員らによって火は消し止められ、
男性の他にけが人はいなかった。

※画像
http://www.yukawanet.com/archives/4701269.html
http://livedoor.blogimg.jp/yukawanet/imgs/b/d/bd18bd6f.jpg
https://pbs.twimg.com/media/BrRm6nhCQAE-xna.png
https://pbs.twimg.com/media/BrReANfCQAAULeR.jpg
写真提供：トリウム @tmokhrs様
1211：チバＱ：2014/06/29(日) 20:10:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00050015-yom-pol
省庁再編構想、続々…スポーツ庁、宇宙庁も
読売新聞 6月29日(日)15時11分配信

読売新聞
　政府・自民党内で、小規模な中央省庁の再編構想が進んでいる。

　文部科学省と防衛省の外局として、それぞれスポーツ庁と防衛装備庁を２０１５年度に新設することは、ほぼ固まった。政府内には組織肥大化を懸念する声もあり、１５年度予算の概算要求へ向け、関係省庁と財務省の綱引きが活発化しそうだ。

　「こういうのは勢いもあるしね。丁寧に、丁寧にと言って出来るわけでもない。勢いのあるうちに進めた方がいい」

　安倍首相は２７日、首相官邸で、スポーツ庁設置を提言しに訪れた超党派のスポーツ議員連盟プロジェクトチーム座長の遠藤利明自民党衆院議員らに対し、秋の臨時国会への関連法案提出に強い意欲を示した。

　スポーツ庁には、文科省スポーツ・青少年局の一部や、厚生労働省の障害者スポーツ担当部門などが移管される見通しだ。文科省は、２０年東京五輪・パラリンピックへ向けた国内の盛り上がりを背景に、「スポーツ行政を一手に担う官庁として体制を強化したい」（文科省幹部）考えだが、財務省は定員増加には難色を示している。

　防衛装備庁は、防衛省で航空機や車両といった装備品の研究開発、購入を担当する技術研究本部、装備施設本部などを統合する。研究開発から購入までを一元的に扱い、効率化するとともに、武器輸出３原則に代わる「防衛装備移転３原則」に対応するのが目的だ。政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、１５年度中の発足を目指す。

　防衛省は幹部ポストの増設などで少しでも体制を充実させたい考えだが、財務省はやはり「スクラップ・アンド・ビルドが原則だ」（主計局幹部）と警戒している。

　一方、内閣官房と内閣府については、意義が薄くなった部署の縮小や、他省庁と重複する部門の統廃合などが検討され、自民党の行政改革推進本部（本部長・望月義夫衆院議員）が秋までに改編案をまとめ、政府に提言する。このほか、自民党内では宇宙開発などを担う宇宙庁構想や、厚生労働省の分割論も浮上している。

　省庁再編は霞が関官僚の抵抗や関係省庁間の縄張り争いを誘発しかねず、首相周辺は「踏み出せば大きなエネルギーを使う。慎重に進める必要がある」と話す。
1212：チバＱ：2014/06/30(月) 07:41:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000524-san-pol
首相追いかけるも記者泣かせの『隠し廊下』
産経新聞 6月29日(日)14時10分配信

４月８日の安倍日誌。胡氏の名前はないが…（写真：産経新聞）
　産経新聞の政治面には「安倍日誌」という記事が毎日、掲載されている。安倍晋三首相が何時何分に、どこで、誰と会ったのか。その動静が克明に記録されている。この安倍日誌を作るのも、首相番の仕事の一つだ。

　なかなか骨が折れる。一国の首相ともなれば、一日に何人もの要人や著名人と面会する。首相番は官邸に訪れる全ての人物に駆け寄り、宛先が首相かどうかを確認する。首相宛なら、その人物の名前と面会時間を安倍日誌に反映する。

　誰に会うか、宛先を明かさない来客も多い。そんな時は、マスコミ各社の首相番が詰める「番小屋」と呼ばれる部屋に設置されたモニターで行き先を確認する。

　モニターには首相と菅義偉官房長官の執務室前の廊下が映し出されている。その人物が首相執務室に入ればビンゴ。首相の面会者と判断することができる。

　ただし、官邸にはいくつもの“隠し廊下”がある。そこを通れば、番小屋のモニターに映らないように首相執務室に入ることもできる。

　しかも、首相と官房長官の執務室は室内の扉でつながっている。この扉を使い、記者には来客は官房長官宛てと見せかけ、実は首相と会っているケースもある。首相番にとって隠し廊下やこの扉は、実にやっかいな“クセモノ”だ。

　こんなエピソードがある。今年４月８日、胡耀邦・元中国共産党総書記の長男、胡徳平氏が官邸を訪れた。表向きは官房長官に面会とのことだったが、後日、実は首相とも会っていたことが日中関係筋から明らかになった。冷え込んでいる日中関係の改善のきっかけを模索するため、意見を交わしたという。

　当然、８日の安倍日誌に胡氏の名前はない。ただ、午後５時３３分から６時６分までの間に“空白の３３分”がある。そしてその時間帯は、胡氏が官邸を訪れていた時間帯と一致する。手元の記録では、胡氏は午後４時５４分に官邸に入り、６時８分に出ている。

　首相番としては歯噛みする思いだが、後の祭りだ。しかし、これはほんの一例に過ぎない。オープンにされていない面会者は、このほかにも無数にいるはずだ。それを念頭に、安倍日誌を裏読みしてみるのも、一興かもしれない。（石鍋圭）

　石鍋圭（いしなべ　けい）３２歳、Ｂ型。経済誌の記者を経て平成２５年、産経新聞入社。同年１１月から政治部官邸クラブ総理番。趣味は録画したＴＶドラマを休日に一気に鑑賞すること。おすすめは「ＭＯＺＵ」と「軍師　官兵衛」。歴史小説、警察小説も愛読。
1213：チバＱ：2014/06/30(月) 22:03:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140630/stt14063006300001-n1.htm
政権のキーマン・菅氏、続投前提でどう動く？
2014.6.30 06:30 （1/3ページ）［安倍内閣］

自民党秋田県連定期大会で講演する菅義偉官房長官＝６月２９日午後、秋田市
　

諫言もいとわず

　秋の内閣改造で早くも官房長官、菅義偉（すが・よしひで）の留任が有力視されている。内閣の調整を引き受け、政権の危機管理対応を担い、永田町、霞が関にもにらみを利かせる。首相、安倍晋三への諫言（かんげん）もいとわない「政界のキーマン」は、改造後に何を見据えるのか。

　第２次安倍政権発足から１年半が過ぎた２９日、菅の姿は生まれ故郷の秋田県湯沢市にあった。

　「私を育ててくれた故郷の山や川を久方ぶりに見て、かなりのエネルギーが蓄えられた。官房長官になったのだから、この国のために全力で取り組む」

　同窓生たちが集まったホテルのホール。決意を語る菅のあいさつは、官房長官の“続投”を前提にしているかのように響いた。

　菅の選挙区は横浜市だが、生まれは秋田県雄勝町（現湯沢市）。昭和２３年、農家の長男として生まれ、地元の高校を卒業。集団就職で上京し、町工場で働きながら法政大を卒業した。

　小此木彦三郎元通産相の秘書から横浜市議となり、平成８年の衆院選で初当選した。世襲政治家が多い永田町にあって、「地盤（組織）」「看板（知名度）」「かばん（資金）」もなく選挙を勝ち上がってきた。

　それが菅の強みでもある。自民党特有の「派閥の論理」に左右されることなく、真っ正面から党改革を訴えてきた。周辺は「苦労人だからこそ、ぶれない力がある」と評する。

危機管理苦い教訓

　「世界からさまざまな情報が入る。特に邦人の危機管理は私の責任だ。重圧があるのも事実だ」

　湯沢市でのあいさつで、こうも語った。昨年１月に邦人１０人が犠牲になったアルジェリア人質事件では、迅速な情報発信を心がけた菅の対応が一定の評価を得た。だが、今も危機管理の面では苦い教訓として残っている。

　２９日も午前５時すぎ、携帯電話に北朝鮮の弾道ミサイル発射を知らせるメールが届いた。関係省庁の局長級が集まり、日本の船舶や航空機に被害がなく、日本の安全保障に重大な影響を及ぼさないと判断できた。予定通り秋田入りしたが、一瞬、脳裏には「秋田に行けるだろうか」との思いがめぐった。

　菅の仕事は各省庁にまたがる課題の調整だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する経済再生担当相、甘利明は「（省庁の）抵抗を力ずくで引きはがすのが安倍内閣は得意だ。最強の官房長官がいるからだ」と菅の役割を指摘する。今後はＴＰＰ交渉だけでなく、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設や入国ビザ要件緩和の事務などで官僚の省益を排し、政権の政治的リーダーシップを発揮するため、官房長官の役割は大きくなる。

戦犯の烙印押され

　順風満帆に見えるが、民主党に政権交代を許した「Ａ級戦犯」の烙印（らくいん）を押されてきた。第１次安倍政権で総務相を務めたが支えきれず、麻生太郎政権では自民党の選挙対策を担ったものの、「衆院解散のタイミングを見誤った」（与党筋）と批判を受けた。

　菅が新たに手がけようとしているのが、地方の人口減少対策や地域振興のため政府が新設する「地方創生本部」を軌道に乗せること。そして、安倍政権の最大の課題とされる北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた取り組みだ。

　さらに、内閣府や内閣官房の業務や省庁の役割分担の見直しなども進める構えだ。菅が今月１６日、総務相時代に総務事務次官だった松田隆利を内閣府参与に任命したのも、続投の意欲の表れとされる。

　「菅は安倍と盟友だが、“お友達”ではない。内閣改造で官房長官を代えたら、それは安倍政権の終わりの始まりだ」

　「もし菅に何かあれば、われわれはいつでもはせ参じる」

　菅周辺は口々にそう断言する。

　党内の新人議員と頻繁に会合をこなし、面倒見がよいとされる菅。しかし「脱派閥」が持論だけに、若手とともにグループや派閥を結成しようとする動きが見えた途端、持ち味は失われてしまう。＝敬称略

（峯匡孝）
1214：名無しさん：2014/07/01(火) 11:27:18: めぐみさんの娘　訪日と韓国紙報道、１１月で日朝合意か

１日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんが
１１月に日本を訪問することで、日本と北朝鮮が合意していたと報じた。韓国の拉致被害者家族団体
「拉北者家族会」の崔成龍代表が、日本政府筋などから聞いた話として伝えた。

ウンギョンさんは３月１０～１４日にモンゴルで、めぐみさんの両親と初めて面会した。
同紙は、日朝両政府がこの面会の前に、ウンギョンさんの１１月訪日に合意していたとしている。

日朝は拉致被害者らの再調査実施で合意するなど拉致問題をめぐる状況が変化しており、
合意が事実だとしても依然有効かどうかは明確でない。

崔代表は同紙に対し、ウンギョンさんの訪日をめぐり「北朝鮮側は日朝間の自由な往来を、
日本側は永久帰国を主張しているようだ」と説明している。（共同）

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/01/kiji/K20140701008481120.html
1215：チバＱ：2014/07/01(火) 20:38:11: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070109560011-n1.htm
たばこ販売、規制強化　新規コンビニ「×」の可能性　「専売店の優遇」恨み節も
2014.7.1 09:56 （1/2ページ）

たばこの販売規制強化で、新規のコンビニエンスストアでの販売が難しくなる懸念がある
　財務省が５月に打ち出した、たばこ販売の規制強化案が波紋を広げている。これまで条件付きで認められた既存店周辺における新規の販売許可基準を厳格化し、８月以降に出店を計画する一部のコンビニエンスストアは、たばこ販売が認められない可能性が出てきたためだ。コンビニにとって売上高に占める割合が高いたばこ販売の可否は死活問題にもつながる。専売店優遇ともとれる今回の措置に、関係者からは「民業圧迫だ」との恨み節もあがる。（宮田翼）

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　◆財務省案に波紋

　５月３０日開催の「財政制度等審議会たばこ事業等分科会」で、財務省は販売許可基準の見直し案を提示した。人口５０万人以上の指定都市の市街地の場合、すでに立地するたばこ販売店の月間販売数量が１万５千本以上あれば、その１００メートル圏内では新たなたばこ販売を許可しないとの内容だ。

　これまで、同立地で既存店が“保護”された月間販売数量の線引きは「２万５千本」だった。基準を１万本も引き下げたことで、保護される零細店が増える。財務省は「近年のたばこ販売本数が低下傾向にあることも踏まえた」と説明し、規制強化が販売本数を押し下げる要因にはならないと強調した。

　だが、既存のたばこ専売店の過剰保護ともいえる規制強化には「専売店に肩入れしすぎ」との批判も根強い。出店戦略を加速するコンビニ業界からは反発の声が上がる。

　◆マグネット商材

　「販売許可が下りない状況では、新規出店への影響は避けられない」

　日本フランチャイズチェーン協会の伊藤広幸専務理事は警戒感を強める。たばこはコンビニ販売の約３割を占め、「ついで買い」で売り上げを伸ばすコンビニにとって、客足を呼び込む最強の“マグネット商材”だからだ。

　少子高齢化や過疎化が進む中、「消費者の居住地に近いコンビニの社会的インフラとしての役割は高まっており、規制強化は買い物弱者の生活環境にも影響が出かねない」（伊藤専務理事）との懸念もある。流通アナリストからも、見直し案が「自由競争を阻害する」との非難が上がる。

　今回の措置は、全国のたばこ販売店らが加盟する「全国たばこ販売協同組合連合会」（東京都港区）の要請を受けたものとされる。

　財務省によると、たばこ小売店数は平成１０～２４年の間に約２万７千店減少しており「コンビニの大量出店と、それ以上の専売店廃業という構図」（業界関係者）が続いているという。

　見直し案は、意見公募を経て８月にも施行される予定だ。しかし、規制強化でたばこの販売本数が減る可能性もあり「結局は専売店保護にさえつながらないのではないか」（流通関係者）との指摘も出ている。
1216：名無しさん：2014/07/04(金) 08:52:28: 独、集団的自衛権の行使容認を評価
2014.7.2 22:20

　ドイツ政府のウィルツ報道官代理は２日の定例記者会見で、安倍政権が閣議決定した
集団的自衛権の行使容認について「国連の平和維持活動に積極的に参加できるようになり、
ドイツ政府は歓迎する」と評価した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/erp14070222200005-n1.htm
1217：名無しさん：2014/07/04(金) 08:55:00: 集団的自衛権：閣議決定　フィリピン評価

　安倍政権の集団的自衛権行使を容認する閣議決定について、フィリピン外務省の
チャールズ・ホセ報道官は２日、記者会見で「正しい方向に向けた一歩だ」と
評価した。
　ホセ報道官は「日本は安全保障における我々の共通課題に対応するため重要な
役割を果たし続けると確信している」と述べ、集団的自衛権を行使できるように
する憲法解釈変更は「地域で日本が役割を果たす... 続きを読む
毎日新聞　【バンコク岩佐淳士】
http://mainichi.jp/shimen/news/m20140703ddm007010102000c.html
1218：チバＱ：2014/07/05(土) 09:14:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070421580030-n1.htm
内閣人事局初の幹部人事　女性登用、省庁間異動鮮明に

2014.7.4 21:58 （1/2ページ）

　政府は４日、内閣人事局発足後初となる中央省庁の幹部人事を決めた。安倍晋三内閣は、法務省と経済産業省で初の女性局長が誕生したほか、省庁間の交流人事を活発化させ、縦割り排除の姿勢を鮮明にした。

　今回の人事は、法務や外務、財務、厚生労働、経産、国土交通、環境各省などが対象。経産省は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を担当した宗像（むなかた）直子官房審議官（通商政策局担当）を貿易経済協力局長に、法務省は岡村和美最高検検事を人権擁護局長に起用した。

　外務省では経済局長に斎木尚子国際文化交流審議官が昇格し、初代駐アイスランド大使に志野光子駐イタリア公使を起用。厚労省では同省で初めて女性３人が局長級以上となった。

　省庁間の交流人事では、出向した職員を元の省庁に戻さない「ノーリターンルール」が初めて適用され、財務省の谷内繁理財局総務課長が厚労省の官房審議官へ異動する。
　財務省では、木下康司事務次官の後任に入省同期の香川俊介主計局長が昇格。主計局長には香川氏らの同期の田中一穂主税局長が次期次官含みで起用された。同期が３代続けて次官となれば異例の事態になる。

　幹部人事をめぐり、旧制度は局長級以上の人事を正副官房長官による人事検討会議の事前審査を経た上で閣議了解していた。新制度は、人事検討会議の前に、内閣人事局が政府の採用・昇任に関する基本方針に基づき、各省庁ごとに審議官級以上の幹部候補者名簿を作成するプロセスを創設した。幹部人事への官邸の関与を増やすことで、官邸主導の強化を図っている。

　今回の幹部人事では、内閣人事局の加藤勝信局長（官房副長官）が、各省庁が提出した幹部候補者名簿の原案を「基本方針に従っていない」として作り直させたこともあった。

　ただ、政府内では一部の幹部人事で問題点を指摘する声もある。

　続投が決まった厚労省の村木厚子事務次官は昨年７月の就任以来、省内で法案の条文作成ミスや就労支援事業をめぐる不適切入札など不祥事が頻発。「年金記録問題では当時の次官や社会保険庁長官が更迭されたのに、村木氏が続投となったのは、政府全体の女性幹部の数を確保するためでは」（同省幹部）との見方が出ている。

　国交省の事務次官人事も平成１３年の中央省庁再編からの旧建設省事務官、旧運輸省、旧建設省技官の“たすき掛け”が踏襲された。
1219：チバＱ：2014/07/05(土) 09:47:45: http://mainichi.jp/shimen/news/20140705ddm005010103000c.html

人事:内閣人事局、初の　女性幹部１５人に倍増　省庁間交流は従来並み

毎日新聞　2014年07月05日　東京朝刊

　政府は４日の閣議で、内閣人事局発足後初めてとなる中央省庁の幹部人事を決定した。対象は財務、外務、法務、厚生労働など１１府省庁で、審議官級以上の女性は従来の８人から１５人に増加。法務、経済産業両省で初の女性局長が誕生した。政権の「女性登用拡大」政策に沿った人事だが、省庁間の交流は従来並みで、「現場の希望を踏まえた穏当な人事」（経済官庁幹部）との見方が出ている。【小田中大】

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で「霞が関全体で適材適所による戦略的人事配置を行える体制ができた」と強調した。女性登用について「各府省で多くの女性職員を部長・審議官級など要職に起用した」と語った。

　法務省では人権擁護局長に岡村和美最高検検事が、経産省では貿易経済協力局長に宗像直子官房審議官がなった。外務省は経済局長に斎木尚子国際文化交流審議官を起用。同氏の夫は斎木昭隆外務事務次官だ。厚生労働省は、安藤よし子労働基準局労災補償部長を雇用均等・児童家庭局長に起用。現在唯一の女性事務次官の村木厚子氏は、国会提出資料のミスで省内処分を受けたが留任した。

　省庁間の交流人事は５３ポストで、従来の５１ポストから微増にとどまった。新たに、財務省の副財務官と経産省貿易経済協力局審議官を両省の交流ポストに指定。厚労省の大臣官房審議官に財務省から初めて登用して、出身省庁に戻らない「ノーリターンルール」を適用した。省庁横断で社会保障政策の見直しを進める。

　同日決定した１１府省庁分では約２１０ポストで異動があった。総務省や文部科学省、防衛省など残る府省庁分は１８日に決定。内閣人事局は官邸主導の人事を確立するため５月末に設置され、今回の人事異動から審議官級以上（約６００人）の幹部人事を一元化した。

　◇主税局長→主計局長、異例の起用　消費税１０％シフト？

　財務省の事務次官に昇格する香川俊介主計局長の後任に起用されたのは第１次安倍政権で首相秘書官を務めた田中一穂主税局長で、税制を担う主税局長が予算編成を担当する主計局長に就くのは戦後初だ。主計局長は次期次官の「指定席」とされ、首相と気脈の通じる田中氏の次官昇格をにらんだ人事とみられる。麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、今回の人事の狙いを「消費税１０％（への増税）を考えた万全の体制」と説明した。

　今回、退任する木下康司次官と、香川、田中の３氏は１９７９年の入省同期。中央省庁のトップである次官になるのは通常は同期で１人で、慣例に倣えば「同期で３人の次官はあり得ない」（財務省幹部）が、今回の人事でその可能性が強まった。また、歴代次官は大半が主計局経験が長い主計畑から起用。今回は主税畑が長い田中氏に加え、新たに主税局長に就いた佐藤慎一氏も有力な次官候補。主計畑から次官を輩出してきた財務省の不文律も崩れる可能性が出てきた。【三沢耕平】
1220：チバＱ：2014/07/06(日) 07:12:47: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140705/fnc14070518000001-n1.htm

【経済こぼれ話】
「“官庁文学”に付き合うつもりはない」麻生財務相が法人税引き下げ時期にピシャリ
2014.7.5 18:00 （1/2ページ）［経済こぼれ話］

　新聞に載らなかった話を中心に、経済トップや経済官庁の大臣の名言・迷言を紹介する。官庁からは麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相。

麻生太郎財務相　４日の閣議後記者会見

　政府は、６月２４日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、現在３５％程度の法人税の実効税率について、来年度からの「数年」で２０％台に引き下げることを明記した。だが、この「数年」が「何年なのか」をめぐっては、甘利明経済再生担当相が「５年」と主張する一方、茂木敏充経済産業相が「３年」とするなど、政府内でも見方が分かれる。

　こうした意見があるのに対し、麻生氏は「新聞社では数年間を２年、３年、４年などとどう定義しているか知らないが。数年は数年」とピシャリ。「“官庁文学”にあまり付き合うつもりはないので」とも述べ、数字ばかりが先行する議論に警戒感を示していた。

甘利明経済再生担当相　４日の閣議後会見

　安倍晋三内閣が進める女性活用の推進。４日発表された官庁人事でも女性幹部が多く誕生した。記者から甘利氏がかつて大臣を務めた経済産業省で初の女性局長が誕生したことを聞かれ、「私の時に指示した人事の項目が２点あって、１つは技術系職員をしっかり引き上げること。もう１点は女性局長の適任者を探せということだった」と裏話を披露した。

　ただ、女性局長の候補者はちょうど退職して知事に転出したばかりで、適任者がおらずその次に名前があがったのが、今度、貿易経済協力局長となる宗像直子氏だったという。

　ただ、「当時の宗像さんを局長にするには３階級特進で役所の人事を無視してやりすぎになる」と思い、断念したと明かす。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉担当者として、再び甘利氏にも仕えた宗像さんに、「経産省きっての女性キャリア。活躍を大いに期待します」とエールを送った。
1221：チバＱ：2014/07/06(日) 07:28:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140705-00000010-asahi-soci

規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬　先月まで

朝日新聞デジタル 7月5日(土)3時49分配信

規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬　先月まで

田中知・東京大教授

　原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。

【写真】これまでに判明した田中知・東大教授への原発業界からの資金提供

　田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。

　原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。

　朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
1222：とはずがたり：2014/07/10(木) 11:53:43: そもそも安倍はあんな考えなんだから中韓とは相容れないし，今更協調なんかすること無いと思うけど。

安倍首相　中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否〈週刊朝日〉
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140709/asahi_20140709_0002.html
dot. 2014年7月9日 07時10分 (2014年7月9日 12時52分更新)

　政府は臨時会議を開き、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。

　歴史的な一日となった7月1日、経済界は「（集団的自衛権の行使は）必要で、解釈でやるのは妥当」（経済同友会の長谷川閑史＜やすちか＞代表幹事）と、おおむね高評価をした。それもそのはず、「武器輸出三原則」の緩和などを求めた経団連の提言を2月に受け、安倍首相はこれまでタブーだった武器輸出を4月、解禁したのだ。

　そして防衛省は6月19日、「防衛生産・技術基盤戦略」を刷新。防衛関連企業への優遇税制や補助金の投入、海外進出の際の財政投融資など、至れり尽くせりの保護政策が明記された。

　6日からオセアニアを歴訪する首相自らがトップセールスを行い、オーストラリアが興味を示す最新鋭の潜水艦「そうりゅう型」などを売り込み、防衛装備品の共同開発に必要な日豪政府間協定の年内締結を目指すとされる。インドと輸出交渉が続く救難飛行艇「US2」など防衛装備品輸出は、安倍政権の成長戦略の柱となりつつあるのだ。

　こうした安倍政権のタカ派路線に警鐘を鳴らす経済ブレーンらもいたが、その諫言を官邸が無視する“一幕”もあった。

　経済学者や元国会議員ら18人で作る団体「平和と安全を考えるエコノミストの会」（EPS）が5月22日、「東アジアの安定と繁栄のために─日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表した。

　署名者の一人として名を連ねていたのは、安倍首相の経済ブレーンとして有名な米エール大名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与。EPSのメンバーで、かつて理事長も務めた中心人物だ。

　今回の提言は、安倍政権と中国、韓国との関係悪化を懸念した内容で「尖閣諸島をめぐる問題の事実上、棚上げ」や、「村山談話、河野談話の踏襲」「首相や主要閣僚による靖国参拝を控える」などの意見が盛り込まれた。しかし、メンバーが首相官邸に提言の受け渡しを申し入れたところ、けんもほろろに断られたというのだ。

「集団的自衛権の行使容認の危うさについても会で話題に上ったが、提言は経済に直結する外交政策に絞りました。安倍首相は多忙で、菅義偉官房長官に渡すことになりました。事前に内容を知りたいというので伝えると、『安倍内閣の政策とまったく違うので受け取れない』と、手のひらを返すように断られました」（EPSメンバーの一人）

　アベノミクスの理論的支柱であった浜田氏らの提言すら黙殺。それほどまでに、今の安倍首相は「前のめり」になっているのだ。

（本誌取材班＝小泉耕平、原山擁平、一原知之、古田真梨子、牧野めぐみ）

※週刊朝日 2014年7月18日号より抜粋
1224：とはずがたり：2014/07/11(金) 11:05:48: >首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

豪首相「日本は法の下で行動してきた」　歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070822310026-n1.htm
2014.7.8 22:31

　安倍晋三首相にとって７日のニュージーランドのキー首相、８日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、１日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。

　「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」

　８日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。

　首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

　その背景には、７年前の第１次安倍政権時代に交渉が始まった日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪３カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。日豪間は捕鯨問題をめぐり対立も残るが、経済・安保の緊密な関係構築で乗り越えた格好だ。

　日豪間の懸案は積極的な海洋進出を進める中国だ。中国はオーストラリアの最大の貿易相手国だが、安保上の危機感が優先された。

　アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗に日本批判を繰り返す中国を念頭に「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と訴えた。（キャンベラ　桑原雄尚）
1225：チバＱ：2014/07/12(土) 20:49:37: http://mainichi.jp/select/news/20140712k0000m020089000c.html

ＴＰＰ:強まる「日本抜き」論…夏合意先送り

毎日新聞　2014年07月11日　21時09分

　【オタワ（カナダ）平地修】今年夏が目標とみられていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意時期が先送りされることになった最大の要因は、交渉のリード役である米国が１１月の本番に向けて事実上の中間選挙期間に入り、支持母体である農業団体などの圧力が強まっていることだ。

　交渉参加１２カ国の首席交渉官会合が開催中のオタワには、複数の米農業団体の代表者らが乗り込み、交渉会場のホテルなどで各国の交渉担当者と接触を続けている。最大の関心事は日本の農産物市場の開放だ。

　「豚肉やコメ、小麦、酪農などのグループがオタワ入りしている。日本の代表者にも会う予定だ」。米国のある農業団体の幹部は１０日、交渉官会合の会場近くのホテルで毎日新聞の取材に答えた。

　米国では、日本が関税の維持を求めるコメ、麦、牛・豚肉など農産品５項目の生産者を中心に「日本が市場を開放しないのなら、日本抜きでＴＰＰを妥結すべきだ」と米政府に迫る。各団体は米議会でも積極的なロビー活動を展開し、議会の主要メンバーからも「日本抜き」のＴＰＰ合意を訴える声が目立っている。

　米農業団体には伝統的に共和党支持団体が多い。この幹部は「この２カ月で情勢は急激に変化している。多くの議員がわれわれの主張を支持し始めた」と強調。「議会は日本が高いレベルの市場開放を行わない限り、ＴＰＰ合意を受け入れることはない」と自信を見せる。

　一方、オバマ米大統領の支持母体である民主党からは、ＴＰＰへの反対論も目立ち始めている。自由貿易による雇用流出を懸念する労組などが声を上げ始めているためだ。９日には民主党の議員７人がワシントンで記者会見を開き、「ＴＰＰは米国の労働者を脅かす」「過去の貿易協定は米国の製造業や労働者の利益にはならなかった」などと口々に訴えた。

　こうした動きについて、日本の交渉筋は「日本にも利害関係者や議会からの厳しい意見がある。その中でどういう合意に持ち込めるかを模索している」と語るが、選挙を目前に控えた米国ではこうした声が政府の交渉姿勢に対し、より強く影響を与えざるを得ない。
1226：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:36:15: >三連敗する訳には行かない
沖縄だけじゃなくて福島もあるのか♪

自公系敗北は「複合的」な要因　丁寧な政権運営求められる　滋賀県知事選
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140714/stt14071401180001-n1.htm
2014.7.14 01:18

　任期満了に伴う滋賀県知事選は、自民、公明両党が推す小鑓隆史氏が敗れ、安倍晋三政権にとっては突然の逆風に見舞われる格好となった。内閣支持率は第２次政権発足後、経済政策「アベノミクス」の効果で高水準できたが、集団的自衛権の行使容認をめぐり急落しており、より丁寧な政権運営が求められそうだ。

　自民党の石破茂幹事長は１３日夜、都内で記者団に「知名度が足りなかった。自民党の基盤が十分でなかった」と敗因を分析した。集団的自衛権の行使容認については「『もっと説明を』という有権者の声があったことは少なからず聞いている」と語った。

　共同通信社が実施した出口調査によると、有権者が投票で最も重視した政策は「景気・雇用」が２８・４％で最も多く、「福祉・医療」１９・４％、三日月大造氏が争点にした「原発」は１０・３％だった。

　自民党幹部は「告示前の調査は小鑓氏が本当によかった」と漏らす。政府は知事選告示後の今月１日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。閣議決定した前後の各種世論調査で軒並み安倍内閣の支持率は下がった。東京都議会や国会で発覚した自民党議員による「セクハラやじ」問題も起き、別の党幹部は「複合的な要因」を敗因に挙げた。

　自公の選挙協力も実を結ばなかった。共同の出口調査では、小鑓氏は自民党支持層の７２・９％を固め、公明党支持層の７５・８％の票を得た。ただ、同党幹部が「後半は力を入れた」と語るように、行使容認をめぐりギクシャクした両党の関係が尾を引き、公明党の出足は遅れた。何より無党派層からの支持が２４・９％と伸び悩んだのは大きい。

　今後、原発政策や復興が争点となる福島県知事選（１０月２６日投開票）、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が問われる沖縄県知事選（１１月１６日投開票）が控える。自民党の足場固めと、自公選挙協力の再確認は急務で、党幹部は「このまま知事選で３連敗するわけにはいかない」と語る。

　民主党は、５月に三日月氏が出馬を表明した際には、推薦も視野に野党共闘を模索したが、同氏が無党派層へのアピールを重視したため、断念。海江田万里代表も一度も現地入りせず、「民主党隠し」が功を奏したとの分析もある。

　その民主党の議員は１３日夜、三日月氏陣営の特設会場に続々と姿を現し、県連代表の林久美子参院議員は「全国の仲間が集まり公認候補並みの応援をした」と述べ、党として成果をアピール。馬淵澄夫選対委員長は「民主党の反転攻勢の第一歩にしたい」と語った。

　海江田氏にとっては続投に向けての貴重な勝利といえる。３１日に控える１年間の「総括の場」で、代表続投を訴える弾みにしたい考えだ。それでも、党支持率が一向に上がらない現状に不満を持つ「反執行部」側からは「海江田氏の信任に直結する選挙だったわけではない」（中堅）との声が上がる。（坂井広志、酒井充）
1227：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:45:03: 首相、滋賀知事選に閣議決定影響
憲法解釈変更が与党候補敗北に
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140714000055

　安倍首相は１４日の衆院予算委員会で、与党推薦候補が敗北した１３日の滋賀県知事選に関し、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更の閣議決定が影響したとの認識を示した。「選挙はさまざまな出来事が影響する。集団的自衛権の議論が影響していないというつもりは毛頭ない」と述べた。首相は、政権運営への波及を回避したい考えだ。

　民主党の海江田代表は質問で「国民の声を無視し、国会の議論もほとんどしていない」と閣議決定を批判。首相は滋賀県知事選について「県民は全体としては、県の未来を誰に託すかということで判断した」と語り、集団的自衛権問題だけが敗因ではないとの見方を強調した。(共同通信)
1228：名無しさん：2014/07/14(月) 16:11:20: 電線の地中埋設を義務づける「無電柱化法案」秋の臨時国会への提出に意欲・自民[07/10]

　自民党の小池百合子広報本部長は１０日、民間人でつくる
「無電柱化民間プロジェクト」実行委員会の発足記者発表会に出席

「１０年前、環境相として（クールビズ導入で）ネクタイを引っこ抜いた。
今回は電柱を引っこ抜かせていただこうと考えている」と述べ

電線の地中埋設を義務づける無電柱化基本法案（仮称）の秋の臨時国会への提出を目指す考えを示した。

小池氏は党無電柱化小委員長を務めている

2014.7.10 19:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/stt14071019020005-n1.htm
1229：とはずがたり：2014/07/16(水) 11:30:44: 安倍首相「県政の争点が勝敗の決め手に」と指摘　政府、敗北の影響沈静化に躍起
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140714/waf14071415460015-n1.htm
2014.7.14 15:46

　政府・与党は１３日の滋賀県知事選で与党推薦候補が敗れたことを受け、政権運営への影響を最小限に抑えるよう全力を挙げる構えだ。安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表らは１４日昼の政府・与党連絡会議で対応を協議。野党は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や原子力発電所の再稼働問題などの批判が高まったとして、反転攻勢の転機とする考えだ。

　首相は１４日午前の衆院予算委員会集中審議で、滋賀県知事選で与党系候補が敗れたことについて「集団的自衛権の議論が影響していないとは申し上げるつもりはない」と述べ、行使を容認した１日の閣議決定が影響したとの認識を示した。

　ただ、「県民は滋賀県の将来をだれに託すかの観点から判断した」とも述べ、県政の争点が勝敗の決め手になったと指摘した。首相は政府・与党連絡会議で「十分な反省の上に立って、国民のための政策を政府、与党一体となって進めたい」と強調した。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１４日午前の記者会見で、滋賀県知事選について、他選挙への影響は限定的との見方を示した。当選した元民主党衆院議員の三日月大造氏が「卒原発」を掲げていることに関し「原子力規制委員会で安全と認められた原子力発電所は再稼働する政策に変わりはない」と述べ、原子力政策への影響を否定した。

　政府・与党は原発問題が争点になる１０月の福島県知事選、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が問われる沖縄県知事選への影響を懸念。自民党議員によるセクハラやじ問題なども知事選の敗因になったと分析し、綱紀粛正も徹底する考えだ。
1230：とはずがたり：2014/07/16(水) 12:30:22: >>1228
ネクタイと違って明確な利権漁りだなヽ(｀Д´)ノ
1231：名無しさん：2014/07/16(水) 15:49:49: 文科省、幼稚園や保育所に通う5歳児教育の無償化案固める…年収360万円未満を対象、来年度予算の概算要求に反映[07/16]

　文部科学省は１５日までに、幼稚園や保育所に通う５歳児の幼児教育について、世帯年収３６０万円未満を対象に来年度から
無償化する案を固め、関係省庁と調整に入った。来週にも下村博文文科相が田村憲久厚生労働相、森雅子少子化担当相らと
協議し、来年度予算の概算要求に反映させる。

　幼児教育をめぐっては、政府の教育再生実行会議が今月、３～５歳児の段階的無償化を提言していた。年収３６０万円未満の
５歳児だけを対象にすることについて、下村氏は１５日の記者会見で「これ以下は絶対に妥協できない最低限だ」と強調した。

ソース（中日新聞・共同通信）　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014071501001250.html
1232：チバＱ：2014/07/16(水) 18:26:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014071600762
成長優先、再稼働急ぐ＝支持率低下警戒－安倍政権
　原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）は新規制基準に適合しているとする審査書案をまとめたことについて、安倍晋三首相は再稼働に向け「一歩前進」だと歓迎した。成長重視のアベノミクスには原発によるエネルギー供給が不可欠なためで、政府は正式な安全性の認定を経て、秋の再稼働を目指す。ただ、世論の反対も根強い問題だけに、内閣支持率低下への懸念もある。
　首相は１６日午後、視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に答え、川内原発について「安全だと結論が出れば、立地自治体の理解をいただきながら、再稼働を進めていきたい」と表明した。菅義偉官房長官も記者会見で「安全第一の中で再稼働させる方針に変わりはない」と語った。
　安倍政権が再稼働を推進するのは、原油など燃料費の増大が続けば、景気の足を引っ張りかねないとの危機感があるためだ。自民党の細田博之元官房長官は１６日、記者団に「安い電力コストを実現しないと、わが国の経済発展が損なわれる」と指摘、再稼働の必要性を訴えた。
　ただ、東京電力福島第１原発で汚染水問題などが継続する中で原発を再稼働した場合、世論の反発は避けられない。既に滋賀県知事選では、与党推薦候補が「卒原発」を掲げた野党系候補に敗北。１０月にはエネルギー政策が争点となることが確実な福島県知事選が控えており、安倍政権は世論の動向に神経質になっている。
　好調だった報道各社の内閣支持率は、集団的自衛権容認の憲法解釈変更などが影響して下落傾向だ。原発再稼働を貫けば「支持率は１０ポイント下がる」（首相周辺）との厳しい見方もある。菅長官は会見で、「安全基準やエネルギー政策について、事業者と協力しながら説明していく」と述べ、世論の理解を得るため全力を挙げていく意向を強調した。（2014/07/16-18:05）
1233：チバＱ：2014/07/17(木) 21:37:32: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140717/plc14071708070008-n1.htm
内閣改造、９月上旬の公算　閣僚の半数超入れ替えへ　首相、夏休みに人事構想
2014.7.17 08:07
　安倍晋三首相は１６日、９月上旬に内閣改造と自民党役員人事を行う方向で最終調整に入った。安全保障法制の整備と地方創生に関する両担当相を新設し、秋の臨時国会や来春の統一地方選を乗り切るための態勢強化を図る。菅義偉官房長官ら主要閣僚は留任の方向だが、半数以上の閣僚が入れ替え対象となる見通し。党役員も大胆に刷新する可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。

　首相は８月４日に南米歴訪から帰国後、お盆を挟んで１０日から２週間程度の夏休みを取る予定。この間に人事構想を練る考えだ。

　北朝鮮は８月末にも日本人拉致被害者に関する特別調査委員会の調査結果を日本政府に提示する見込み。首相はその後、９月６～８日の日程で、バングラデシュとスリランカを訪問する。９月下旬には国連総会出席のため米ニューヨークを訪れ、臨時国会は９月２９日に召集する方向で調整している。

　首相周辺は「改造は拉致に関する調査結果を待った上で、一連の外遊に出発する直前の９月３日頃の可能性が高い」と述べた。ただ、臨時国会召集が１０月にずれ込む場合は、改造が９月中旬に先送りされる可能性もある。
1234：名無しさん：2014/07/18(金) 17:24:39: 鉄道軌道法改正目指す　ＪＲ只見線復旧へ方針確認　自民国会議員連盟
http://www.minpo.jp/news/detail/2014071616902

　災害により運休している赤字ローカル鉄道の運行再開を目指す自民党の国会議員連盟は１５日、
東京都の党本部で会合を開き、豪雨被害で一部区間の不通が続く
ＪＲ只見線の復旧に向け鉄道軌道法の改正を目指す方針を確認した。
　同法は鉄道事業者が赤字である場合に限り、自然災害で被害を受けた
路線の復旧事業費のうち４分の１以内を国が助成するよう定めている。只見線を運営する
ＪＲ東日本は黒字で適用対象外になるため、法改正により被災した赤字路線の復旧に取り組みやすい環境を整える。
　会合では、宮路和明会長（衆院比例九州）が「大災害を理由に鉄道事業者が
赤字路線を廃止するのを放置していいのか」と同法の問題点を指摘。
只見線沿線の目黒吉久只見町長と長谷川律夫金山町長は「地域振興に必要な路線だ」などと復旧への理解を呼び掛けた。
　一方、出席した議員からは「単に復旧を求めるのでなく、観光客をどう呼び込むかなど、
（費用対効果が得られる）地元としての活用策を作り、積極的にアピールすべき」との意見も出された。
1235：チバＱ：2014/07/20(日) 19:38:40: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/plc14072007000001-n1.htm
同期３人が事務次官！　総務省と財務省で起きた「超異例人事」の内幕

2014.7.20 07:00 （1/4ページ）［安倍内閣］

霞が関をめぐる異例の人事の背景には、官邸と官僚の思惑がからみあう（コラージュ）
霞が関をめぐる異例の人事の背景には、官邸と官僚の思惑がからみあう（コラージュ）

　総務省の事務次官に、消防庁長官の大石利雄（６１）が就任する。１年間「待った」をくらった末の本省復帰に、旧自治省ＯＢは胸をなで下ろす。しかし、この「奇妙な人事」（自民党参院議員）の裏には、官邸による“霞が関支配”を盤石にする巧妙な仕掛けもみてとれる。キーワードは「１年待て」だ。

「１年待ち」を要請

　昨夏、総務審議官だった大石は次期事務次官の本命だった。だが、蓋を開けてみると、上がりポストの消防庁長官だった岡崎浩巳（６１）が事務次官に就任。後任の長官に大石が転じる逆転人事となり、総務省幹部やＯＢも驚きを隠さなかった。

　そして今春、官邸が箝口（かんこう）令を敷くなか、次期総務事務次官に大石の名前が浮上した。７月には省内でも噂が飛び交い、幹部からは「消防庁長官が次官待ちポストになったね」などと軽口も聞かれた。

　総務省で繰り広げられた異例の幹部人事の黒幕は官邸だった。故梶山静六を政治の師匠と仰ぐ官房長官の菅義偉は、昭和６２～６３年に自治相だった梶山に秘書官として仕えた岡崎とは昵（じっ）懇（こん）の仲でもある。

　関係者によると、昨夏、当時事務次官だった小笠原倫明（６０）と総務相の新藤義孝が推薦した大石事務次官案を、菅官房長官は差し戻して改めて候補を出させた上で、岡崎を選んだという。

　菅が新藤に「１年待ってほしい」と言ったどうか、当事者の一人は言葉を濁す。しかし、ある自民党中堅議員は「１年後の大石事務次官はそのときに事実上決まったようだ」と解説する。いずれにせよ、官邸の介入によって、総務省の事務次官は小笠原、岡崎、大石の３代が５１年入省の同期という異例の事態となった。

総務人事が前例に

　一方、財務省の幹部人事は、前事務次官の木下康司（５７）と４日に事務次官に就任した香川俊介（５７）、そして次官待ちポストの主計局長に就いた田中一穂（５８）が５４年入省の同期だ。総務省に続いて財務省でも同期の事務次官が３代続く道筋ができた。

　自民党議員などによると、安倍晋三首相は、第一次安倍内閣の首相秘書官だった田中を事務次官に据えようとした。だが、財務省側の強い意向をくんだ副総理兼財務相の麻生太郎と菅が難色を示したという。

　内閣府幹部によると、菅は安倍に「１年待ってほしい」と説得したらしい。主税局長だった田中を主計局長に横滑りさせる形で納得を得たといわれる。

　総務省と財務省で歩調を合わせたかのような「同期３人次官」。ともに事情は異なるが、その裏には官邸と官僚の思惑が微妙に絡み合う。
1236：チバＱ：2014/07/20(日) 19:39:07: 　官邸は内閣人事局発足に象徴される霞が関の人事支配力強化を進める。その一方で、菅は官僚の意向にも耳を傾ける。アメとムチの人事掌握術で官僚のモチベーションを維持しつつ霞が関人事を掌握する狙いだ。

　旧大蔵省時代から財務省では、出世レースのトップが主計局長に就任するまでに、ほとんどの同期が退官するか外部に転出するのが普通だった。中央省庁では同期が２人続いて事務次官に就くことはまれにあるが、同期が３人続くことは「聞いたことがない」（総務省幹部）。

　「同期３人次官」にはさすがの財務省幹部も及び腰だったとされる。しかし、総務省が一足先に前例を作ったことで、来年、田中の事務次官就任に向けた足かせはなくなった。待ったをくらった安倍にしても、田中事務次官の目が確実になり、「官房長官への信頼を強めた」（前出自民党中堅議員）とみられる。

政治主導の「情実」

　菅は総務相だった平成１９年、当時の放送行政課長を「ＮＨＫ寄りだ」として更迭し、自民党内からも「やりすぎだ」と批判された。その数日後には、日本郵政公社総裁（当時）だった生田正治に自ら引導を渡したにもかかわらず、記者会見では「生田さんから辞めたいと申し出があった」と説明した。驚いた生田が「ボクから辞意は表明していない」と否定会見を行ったため、菅のウソが明らかになった。こうした事例から、菅の強引な人事が揶揄（やゆ）されたこともある。

　その苦い経験が生きたのか、現在の菅は役所ににらみを利かせつつ、官房長官の要職を無難にこなす。内閣の調整役としての評価は高く、今年９月にも行われる見通しの内閣改造でも「（官房長官の）続投は確実」といわれる。

　５月３０日、内閣人事局の発足式で、安倍首相は「（霞が関官庁の）縦割りは完全に払拭される」と訓示した。片道切符の省庁横断人事が、霞が関に緊張感をもたらしている。だが、その一方で、政治家が親しい官僚を抜（ばっ）擢（てき）する“情実人事”がまかり通ったままでは、政治主導の官庁人事も底が知れる。＝敬称略（芳賀由明）
1237：チバＱ：2014/07/20(日) 19:40:03: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140718/stt14071823200005-n1.htm
内閣改造のカギは女性活用　注目は小渕優子氏

2014.7.18 23:20 （1/4ページ）［安倍内閣］

自民党の女性国会議員
自民党の女性国会議員

　「女性の活躍推進」を掲げる安倍晋三首相は、一昨年の第２次政権発足時に「まず隗より始めよ」とばかりに女性議員を閣僚や自民党三役に積極起用した。９月上旬に予定される内閣改造・党役員人事においても、女性の活用がその後の政権運営の大きなカギになりそうだ。注目されているのは小渕優子元少子化担当相の処遇だ。来春の統一地方選や次期衆院選に向け「党の顔」にと期待する向きもあり、首相はどういう人事を敷くのか。（村上智博、豊田真由美）

　遡（さかのぼ）ること約１カ月前の６月１７日夜、都内のホテルでとある女性議員の政治資金パーティーが盛大に執り行われた。

　「家に帰ったら子供たちの成長をしっかり見守っている。時間があれば保護者会にも行く。現場で日本の教育について経験を積ませていただいています」

　パーティーの主は衆院当選５回を重ねる小渕氏、４０歳。２人の息子も登壇し、声をそろえて「ママがいつもお世話になっています」。会場には拍手が湧き、その光景は仕事と子育てを両立させていることを訴えるのに十分だった。

　所属する平成研究会（額賀派）会長の額賀福志郎元財務相は「おやじの小渕恵三元首相の大局観を見習って体を張っている。そういう小渕優子の姿を見て大変うれしい。将来の自民党、日本を支えていく政治家だ」と絶賛してみせた。

　小渕氏が注目されるのは「女性の活躍推進」の象徴になること以外にも理由がある。

　「父親より演説がはるかにうまい」（小渕元首相の元後援会幹部）とされることだ。同僚議員からはひっきりなしに応援演説の依頼が舞い込んでいる。折しも、１１月１６日には米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が問われる沖縄県知事選が控える。平成１２年の主要国首脳会議（サミット）の開催地を沖縄県に決めた小渕元首相の娘への期待は小さくない。

　小渕氏の処遇をめぐっては一時、幹事長起用説も流れた。ただ、４０という年齢は党内を掌握するのにネックだという見方がある。一方、入閣は２度目であっても可能性は低くないと見る向きは強い。

　党内には「あと１０年は雑巾がけをすべきだ」（中堅）とのやっかみがあるのは事実だ。「親中派で首相と外交スタンスが異なるのはいかがなものか」（首相周辺）との声も漏れる。

　首相の「女性」へのこだわりは強い。一昨年１２月に政権を奪還すると、党三役の総務会長と政調会長にそれぞれ野田聖子、高市早苗両氏を起用した。６月に閣議決定した新成長戦略では、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０（平成３２）年までに３割以上とする目標も設定した。
1238：チバＱ：2014/07/20(日) 19:40:36: 　これを内閣で実現するには、１８人を上限とする閣僚のうち６人は女性にしなければならない。歴代内閣では最も多くて第１次小泉純一郎内閣の５人だった。そもそも、４１０人に上る自民党国会議員のうち女性は４０人と１割程度にすぎない。

　しかも、入閣経験がなく、入閣の目安となる衆院当選５回、参院当選３回以上の人材ともなればさらに絞られる。また、女性議員の場合は、男性議員よりも少ない当選回数で入閣する可能性が高い半面、政治手腕のほか「女性としての存在感」を求められることも少なくない。

　小渕氏の姉貴分、野田氏については見方が分かれる。集団的自衛権の行使容認をめぐり慎重論を唱えた。郵政民営化で離党した野田氏を復党させたのは首相だったにもかかわらず、だ。このため、入閣はないとの見方がある。ただ「政権に批判的な古賀誠元幹事長に近いため、内閣に取り込んだほうが得策」（首相周辺）との声も漏れる。

　そんな野田氏とライバル関係を演じた「首相親衛隊」の高市氏は、石破茂幹事長とそりが合わなかったようで、存在感は発揮できなかった。いずれにしても野田、高市両氏のライバル関係を鑑（かんが）みれば、党三役から外すかどうかは、「セット」で対応することになりそうだ。

　首相に近い女性議員で入閣の可能性が取り沙汰されるのは、山谷えり子参院政審会長や、丸川珠代党厚生労働部会長。当選回数からいくと参院当選４回の橋本聖子、参院当選３回の有村治子両氏の名前も初入閣候補として飛び交う。もっとも、橋本氏は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の常務理事を務めるなど多忙なのが課題といえる。
1239：チバＱ：2014/07/20(日) 19:43:05: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140718/plc14071807550004-n1.htm
麻生、高村、菅、甘利　首相を支える４人の盟友たち

2014.7.18 07:55 （1/4ページ）［安倍内閣］

安倍晋三首相を支える４人の盟友
安倍晋三首相を支える４人の盟友

　安倍晋三首相が９月上旬で最終調整に入った内閣改造と自民党役員人事。第２次安倍政権の誕生に大きな役割を果たした麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉（すが・よしひで）官房長官、甘利明経済再生担当相、高村正彦党副総裁の４人の盟友たちは留任が有力視されており、政権の屋台骨を支え続けることになりそうだ。（千葉倫之、沢田大典）

　「与党協議はご苦労さまでした…」

　安倍首相は今月３日午後、高村氏を突然、官邸に呼び出し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定にこぎつけられたことに頭を下げた。首相執務室で行われた会談時間は約２０分。内閣改造も話題に上ったとみられる。

　首相は周囲に「安全保障法制の国会答弁に堪えうるのは高村氏しかいない」と語るが、高村氏は自らの安全保障法制担当相就任について、産経新聞のインタビューで「ない」と断言。２月に前立腺がんの治療を受けるなど健康面の理由もあるとみられる。

　そんな高村氏は衆院当選１１回の大ベテラン。首相と同郷の山口県選出で、信頼は厚い。副総裁に任命されたのは、虎視眈々（たんたん）と「ポスト安倍」を狙う石破茂幹事長の「お目付け役」という意味合いもあった。

　副総裁は元来、名誉職の色彩が強いポストだが、高村氏は実務面で絶大な存在感を発揮。その象徴的な例が、先の集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議や公明党の北側一雄副代表との水面下での交渉だった。

　一方、閣内に身を置く麻生、菅、甘利の３氏と首相の４人は固い絆で結ばれている。麻生首相時代には、「ＮＡＳＡの会」のメンバーとして故中川昭一元財務相、安倍首相、菅氏、甘利氏が麻生氏を支えた。

　このうち菅氏については「石破氏の代わりに幹事長に起用されるのでは」（自民党中堅）との見方も浮上したが、「菅氏の続投は確定」（閣僚）との声は根強い。官僚操縦術にたけ、危機管理もぬかりない菅氏の存在感は閣内で際立っているためだ。
1240：チバＱ：2014/07/20(日) 19:43:40: 　麻生、甘利両氏は首相の経済政策「アベノミクス」を推し進める「両輪」だ。特に麻生氏は首相と自宅が近いということもあり、東京・富ケ谷にある首相の私邸で会食するなど、「首相の頼もしい相談相手」（政府高官）となっている。首相が主導した法人税の減税方針を決める際、麻生氏は表向き「恒久減税には恒久財源を確保すべきだ」と財務省の言い分を代弁した。だが、水面下では「（減税を）やる方向で知恵を出せ」と指示するなど、首相の方針を後押ししていたのだ。

　その法人税減税をめぐり麻生氏との対立劇をしばしば報じられた甘利氏。「アベノミクス担当大臣」を自称し、日本経済再生に並々ならぬ意欲を持っている。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、４月のオバマ米大統領来日に合わせて行われたフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との協議で安易な譲歩をせず、「タフネゴシエーター」（米交渉筋）として評価を高めた。

　この時、協議に向かう甘利氏に「後の面倒は俺が責任をもって対応する。しっかり交渉してこい」と耳打ちしたのが、ほかならぬ麻生氏だった。

　ただ、改造をめぐっても「うまくいっているうちは代えない方がいい」を持論とする麻生氏に対し、甘利氏は党運営を考慮して大幅改造を想定。政策的にも、財政規律と成長戦略の間で両氏が対立しかねない火種は残る。それだけに、「チーム安倍の存続には調整役としての菅氏の存在が欠かせない」（政府筋）との声は日増しに強くなっている。
1241：とはずがたり：2014/07/22(火) 17:15:22: >>1214>>1223>>1233あたり

安倍首相訪朝、拉致被害者奪還は「8月28日前後」
2014年07月19日（土）歳川隆雄
歳川隆雄「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39908
1242：名無しさん：2014/07/23(水) 19:12:15: 下村文科相「２０３０年度までに教育予算１０兆増やし大学無償化を」

予算１０兆円増、大学無償化　下村文科相が構想発表
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140721002504.html

２０３０年までに公的教育予算を１０兆円増やし、高等教育も無償化――。
下村博文文部科学相が近著で、そんな構想を発表した。教育予算を他の先進国並みにする「教育立国」を唱えている。
思い描く未来の日本のすがたはどんなものか。財源はどうするのか。

■「ＧＤＰ１０８兆円増」試算

　「教育立国のグランドデザイン」。１６年後までの予算構想を、
下村氏は６月に出した自身の半生記「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）でそう銘打った。

（ログインして続き）

■財務省は「夢物語だ」
■合理性のある計画必要
■チャンス開く国に　投資、社会保障と捉えて

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140721002504_commL.jpg
「非正規雇用で子どもを何人も大学に行かせるのは不可能に近い」。インタビューに答える下村博文文科相
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140722004778_commL.jpg
下村文科相が掲げる「グランドデザイン」と主な施策

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406089546/1
1243：チバＱ：2014/07/23(水) 22:20:58: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140723/plt1407231820005-n1.htm
安倍首相、石破氏を閣内封じ込め？　小渕、橋本氏ら入閣か　内閣改造大胆予想 (1/2ページ)2014.07.23

石破幹事長（右）と菅官房長官の去就が大きな注目点となりそうだ【拡大】

　安倍晋三首相は、９月上旬を軸に内閣改造・党役員人事を調整している。ソワソワし始めた自民党議員も多いが、当選６回以上の入閣待望組４０人超の中で、初入閣を射止めるのは誰か。女性閣僚は誰が選ばれるのか。「ポスト安倍」をうかがう石破茂幹事長の処遇は－。注目の全陣容を、政治評論家の小林吉弥氏と、同じく浅川博忠氏に大胆予想してもらった。

　「まさに志が定まった」「志を燃やして初志貫徹したい」

　安倍首相は１９日午前、地元・山口県下関市で、幕末の志士、高杉晋作の墓や銅像がある寺院「東行庵」を訪ね、高杉の墓参りをした後、記者団にこう語った。

　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受け、安倍内閣の支持率が下落している。逆風も感じられるなか、安倍首相としては郷土の英雄の墓前で、政治家としての志を再確認し、政策実現への決意を誓ったようだ。

　注目の内閣改造・党役員人事だが、新閣僚や党執行部が取り組む課題は山積している。集団的自衛権の行使容認を具体化する関連法整備や、消費税率１０％への引き上げ、来年４月の統一地方選など。首相周辺は「今回（の内閣改造）はあくまで政策の精通度が物差しだ」と語っている。

　小林、浅川両氏が予想した全布陣は別表の通り。ともに、石破氏は幹事長を外れて入閣とした。安倍首相が重視すると思われる点はどこか。

　小林氏は「来年９月の総裁選で再選を目指すための布陣。これが最大のポイントだ」と指摘した。浅川氏も「最大のライバルである石破氏を閣内に取り込む」と予測した。２人とも、石破氏は「防衛相兼安保法制担当相」就任を確実視する。

　幹事長は、党の「選挙とカネ」を握る。これ以上、石破氏を続投させると、さらに力をつけかねない。一方、無役にすると来年の自民党総裁選で一騎打ちとなる危険がある。石破氏は「安全保障のスペシャリスト」だけに、安全保障法制を担当する閣僚として閣内に封じ込める意図か。

　意見が分かれたのが、菅義偉官房長官の処遇だ。

　浅川氏は「菅氏は政権の要。外せない」として、幹事長には党内第２派閥を率いる額賀福志郎元財務相の名前を挙げた。「安倍首相より１０歳年上。自民党総裁を狙っていないので安心感がある」というわけだ。これに対し、小林氏は、菅氏を幹事長に就け、党内掌握を託すと予想した。

　消費税率１０％への引き上げという重責を担う財務相も、見方は違った。

　小林氏は「麻生氏の留任」と分析。浅川氏は「麻生氏は副総理留任で地方創生担当相兼任では。財務相は調整能力にたけた山本有二元金融担当相」とした。

　初入閣組では、宮路和明、逢沢一郎の両氏、ＴＰＰの党内とりまとめで尽力した西川公也氏らの名前が並んだ。

　一方、浅川氏は「党内のうるさ型を閣内に入れるのでは」として、船田元、野田毅両氏らベテラン議員の名前を挙げた。

　安倍首相は改訂成長戦略で「女性の更なる活躍促進」を掲げるだけに、女性閣僚や党役員候補も７人並んだ。

　額賀派で「将来の首相候補」と期待される小渕優子元少子化担当相について、小林氏は「１度入閣を断っているので、２回目は断れない」といい、地方創生担当相兼任の総務相と予想した。少子化担当相には「１年生議員だが、首相の盟友・故中川昭一元財務相の妻、郁子氏もあり得る」と語った。

　浅川氏は、２０２０年東京五輪を見据えて、五輪担当相の新設を予想し、五輪メダリストである橋本聖子氏が就任するとした。

　安倍首相は８月１０日から２週間程度の夏休みを取る予定で、この間にじっくりと人事構想を練る。人事は成功すれば求心力回復につながるが、失敗すれば遠心力が働くリスクもある。長期政権に向けた布石を打てるかどうか。安倍首相の判断に注目が集まる。
1244：チバＱ：2014/07/23(水) 22:32:31: http://mainichi.jp/select/news/20140724k0000m010058000c.html
女性閣僚:改造の目玉　男性待機組５０人「逆差別」の声も
毎日新聞　2014年07月23日　20時42分（最終更新　07月23日　21時35分）

　安倍晋三首相が９月上旬にも検討している内閣改造で「女性枠」に注目が集まっている。首相は成長戦略の柱に女性活用を掲げており、集団的自衛権問題で下落した内閣支持率の回復に向け、女性閣僚を「改造の目玉に」との声がもっぱら。ただ、発足１年半を超えた第２次安倍政権で初の改造だけに「入閣待機組」の男性議員の期待も強く、党内に不満分子を残さない人事に苦心しそうだ。【高橋恵子】

　首相は２０１２年末の政権発足時、自民党四役に高市早苗政調会長（５３）、野田聖子総務会長（５３）の２人を抜てき。閣僚に森雅子少子化担当相（４９）、稲田朋美行政改革担当相（５５）の女性２人を起用した。政府が今年６月に閣議決定した成長戦略には「女性の積極活用」を盛り込み、省庁幹部にも女性を登用している。今秋の改造人事も女性重視が鮮明になりそうだ。

　女性の入閣候補で多く名前が挙がるのが小渕優子元少子化担当相（４０）。自民党額賀派で将来の総裁候補と嘱望される。来春の統一地方選で党の顔にと期待する声があるが、１２年末の組閣時は「子育てを理由に入閣を固辞した」（党関係者）とされる。

　首相に近い高市氏、知名度がある野田氏も入閣の見方がある。ただ首相の意向が政策に強く反映する「政高党低」で、高市氏率いる党政調が存在感を発揮する場面は少なかった。野田氏は集団的自衛権の行使容認に一時、慎重な姿勢を示すなど首相と一定の距離がある。

　このほか党内では、小池百合子元防衛相（６２）▽党の拉致問題対策本部長を務める山谷えり子参院政審会長（６３）▽初当選時に「安倍チルドレン」と評された丸川珠代厚生労働部会長（４３）▽橋本聖子元副外相（４９）▽上川陽子副総務相（６１）－－らの名前も挙がる。「民間女性を起用すればインパクトがある」（政府関係者）との声もある。

　ただ、自民党は女性議員が少ない一方で、中堅の「入閣待機組」が約５０人いるとされる。党幹部は「逆差別になりかねない」と男性議員の不満を代弁する。ある女性議員は「ポストに就いた女性への男性の嫉妬はすごい。女性側も負い目に感じてものが言いづらくなる。成長戦略で急に『女性だから』と持ち上げられるのにはうんざり」と漏らす。