貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

1：チバＱ：2009/10/21(水) 21:46:08: 労働運動スレより独立
非正規雇用・母子家族などなど貧困にかかわるさまざまな話題を収集するスレ
主にルポ系の記事がメインになりそうな予感

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102002000236.html
日本の貧困率１５・７％　０７年　９８年以降で最悪
2009年10月20日夕刊
　厚生労働省は二十日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。二〇〇七年は１５・７％で、七人に一人以上が貧困状態ということになる。十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％だった。
　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、一九九八、〇一、〇四、〇七の各年にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。〇七年の全体の貧困率は九八年以降で最悪、子どもは〇一年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　政府は六〇年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付け増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（〇七年は一人当たり年間二百二十八万円）の半分未満しか所得がない人の割合。
　全体の貧困率は九八年が１４・６％、〇一年が１５・３％、〇四年が１４・９％。〇七年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

関連しそうなスレ
労働運動
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
社会福祉総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/l50
農業総合スレ（限界集落もこのスレの対象かも・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l50
人口問題・少子化・家族の経済学　（母子家庭など）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/l50
文部スレ　（新卒採用問題なども・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50
939：名無しさん：2019/09/04(水) 18:17:02: 仕事でも発達障害が妨げに
現在は、大型スーパーの物流倉庫内の作業を請け負う会社で働いている。細かいミスを繰り返し、上司からはたびたび「発達障害を言い訳にするな」「できないなら努力しろ」と叱責される。

例えば、荷物を搬送するベルトコンベヤーが停止してしまったときの対応が、コウタさんは苦手だという。コウタさんによると「（停止の原因になっている）荷物を取り除くとき、中でもある程度の重さのある荷物を選んで動かさなくてはならないのですが、その重さの目安がわからない」。軽すぎると、ベルトコンベヤーが正常に動かなかったり、最悪、荷物がつぶれるなどのトラブルにつながってしまう。

「何キロ以上という具体的な決まりがあれば、ちゃんとできると思うんです。でも、上司は『長年やっているんだから、わかるだろう』と。臨機応変な判断が苦手という発達障害の特徴を伝えているのに、配慮をしてくれません」

結局、ベルトコンベヤーの担当を外され、ピッキング作業に回された。
コウタさんはすでに勤続12年だが、この間、時給は下がったことはあっても、上がったことはない。

当初、時給は1000円だったが、大型スーパーが委託先を別の会社に切り替えたとき、コウタさんら従業員もその別会社に移籍、同時に時給が900円台に下げられた。下請け会社がより安い委託料で業務を受注し、労働者の雇用ごと居ぬきで引き継ぐ代わりに賃金をカットするのは、下請け現場の悪しき構図の1つでもある。

その後、しばらくして時給は1000円に戻ったが、再び900円台に。ミスが原因だと思う、という。いずれも事実上の「一方的な労働条件の切り下げ」である。労働契約法で規制された行為だが、いつ雇い止めされるかわからないコウタさんにしてみると、従うしかない。
940：名無しさん：2019/09/04(水) 18:17:20: 糖尿病が仕事の効率を悪化させる
また、コウタさんは1型糖尿病患者でもある。生活習慣と関連がある2型と異なり、自らの免疫が誤って膵臓を攻撃することで、インスリンが正常に作られない。1日4、5回、インスリン注射の必要があり、医師からは食間を4時間空けるよう言われているが、職場では、荷物の到着時刻に合わせて食事を早めにとるよう指示されることがたびたびある。さらに「怖がる人がいる」との理由で注射はトイレで打つよう命じられているという。

「（食間が短いと）高血糖状態が続くので、ボーッとします。注射のたびにトイレに行くのでその分、休憩時間も短くなります」

ミスが多いことはコウタさんも認めている。一方で、判断に迷ったときは、同僚や上司に確認するなど、彼なりに努力もしている。コウタさんは「優秀な人材」ではないかもしれないが、10年以上勤めても、貯金も、1人暮らしもできない賃金水準に据え置くのは、「障害者は生かさず殺さずでいい」と言わんばかりの処遇なのではないか。

ただ、コウタさんの主張で、1つだけ共感できなかったことがある。

ピッキング作業では、毎日荷物の取り扱い個数が違う。多い日はスピードを上げなければならないが、コウタさんはそのペース配分がわからないという。作業は数人1組で行い、コウタさんは最初にベルトコンベヤーに荷物を投入する係。荷物が多い日も、いつものペースで仕事をしていると、その先で待ち受ける同僚らからもっと急げと、文句を言われる。

私が、持ち場を交代すればいいのではと言うと、「荷物の投入作業は運動代わりにもなり、血糖値が下がるので、交代はしたくない」と訴える。さらに「同僚は、僕が糖尿病だって知ってます。なのに、『仕事は、あなたの血糖値を下げるためにあるわけじゃない』と言うんです」と続ける。私が、さすがにそれは同僚が正しいと思うと言うと、「うーん、そうでしょうか」と黙ってしまった。表情から納得してないのがわかる。

子ども時代に発達障害の専門支援を受ける機会を逸したコウタさんが、周囲の人たちの心情を忖度することは容易ではないのかもしれない。悪気があるわけでも、身勝手なわけでもないが、一緒に働く人もまたストレスを感じているだろう。

途中、気になっていたことを聞いてみた。なぜ、同じ発達障害の人を批判するのか――。

すると、コウタさんは、かつて本連載に登場した男性が生活保護を利用したうえで、さらに障害年金も受給している、つまり二重取りをしていると思い込んでいたことがわかった。また、生活保護は住む場所がない人が利用する制度だという誤解もしていた。

私が、生活保護は地域などによって金額の上限は決まっており、その男性は障害年金を受給し、足りない分を生活保護で補っていたことや、生活保護後は原則定住者しか利用できないことを説明すると、あっさりと納得した。コウタさんは2年前に障害年金の支給を打ち切られた。理由はわからない。そのことも「不公平感」に拍車をかけていたという。

結局、批判は「無知」や「誤解」によるものだった。ただ、「知らないこと」はすべての局面で、免罪符たりえるのか。コウタさんは、勤務先についてこんな話もしていた。

「あるとき、親に『有給休暇はないのか』と聞かれ、初めて有休というものを知りました。今の会社はブラックなので、そんなこと、一度も説明してくれたことがありません」
941：とはずがたり：2019/09/06(金) 08:14:12: 2018年10月2日 / 11:51 / 7時間前更新
＊コラム：イタリア政府予算の「落とし穴」
https://blog.goo.ne.jp/amane-87saki/e/e86a5c96c42a0bc172a5cd9b1fb76965
942：チバQ：2019/10/11(金) 10:11:00: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190929-00000004-moneypost-bus_all
ロスジェネ世代の貧困事情、40代ゲイ男性・ダイスケさんの場合
9/29(日) 16:00配信マネーポストWEB
ロスジェネ世代の貧困事情、40代ゲイ男性・ダイスケさんの場合
貧困を感じる時とは…
「ロストジェネレーション」と呼ばれる、就職氷河期世代（現在30代後半～40代前半）の貧困が指摘されている。非正規雇用でなんとか食いつないでいるが、将来の展望が見えてこない──40代前半の男性・ダイスケさん（仮名）もその一人だ。ダイスケさんの場合、ゲイであることが「日々のむなしさに拍車をかけていると感じる」という。

　アメリカのデータだが、「全米家族調査」によると、異性愛女性の貧困率は21.1％、異性愛男性が15.3％であるのに対し、レズビアンは22.7％、ゲイは20.5％と、同性愛者のほうが若干貧困率が高くなっている。アメリカでは特に、いわれなき差別に遭いやすい地元を飛び出し、職がないまま都市部に流れ込む若年層の同性愛者が多いという事情もあるだろう。

　日本ではアメリカほどの事態は起きていないかもしれない。性的指向によって差別されることはあってはならないが、日本でも現実には、レズビアンにも、ゲイにも、相対的に余裕のない生活をしている人たちはいる。

　ダイスケさんは、年収約120万円とされる「貧困ライン」よりは少し上だが、年収は同年代平均の半分未満だ。

「とりあえず生活には困っていません」
　その日は彼の休日だった。カゴに溜まった洗濯物を持って、アパートの前にあるコインランドリーに向かう。

　ダイスケさんは渋谷区のはずれに住んでいる。家賃5万円のワンルームで、洗濯機置き場がない。ここには20歳頃から住み始め、もうすぐ25年経つ。

「引っ越すのが面倒というのもあるけど、引越代を工面するのが難しくて」

　古着が好きでよく買いに行く。オシャレな見た目で、そこそこモテるようだ。部屋の中もよく整理されていた。

「古い家のわりには小ぎれいでしょ？　家で友だちと飲むこともよくあるからね」

　そう言いながら、少し照れたように自分の坊主頭をなで回した。頭は自分で刈っているらしい。

　部屋にはテレビと大きめのコンポが1台ずつ。電気は床置きの間接照明のみだ。ユニットバスではシャワーを浴びる程度で、湯船に浸かりたいときは銭湯に行く。ひと口の電熱線コンロしかないので、自炊はあまりせず、夕食は牛丼屋やコンビニで買っている。

　台所に、巨大なプラスチックの容器が積まれていた。

「輸入ものの安いプロテイン。5kgで1万円弱」

　体はかなりデカい。トレーナーの上からでも筋肉の太さがわかるほどだ。ジムに行くのが日課で、用事がない限りは毎日足を向ける。東京都内に複数ある、月額1万円弱の24時間ジムだ。ほかに趣味もないし、やることもないから、と力なく笑った。

　ダイスケさんは、就職氷河期真っただ中に大学を卒業し、就職戦線で「敗北」して正社員になることができなかった。派遣社員や契約社員をわたり歩いて、気づけば40代になっていた。30代まではそれでもいくつか正社員の口を探していたが、いまや諦めの言葉ばかりが脳裏をかすめている。

　いまは、コールセンターの契約社員として雇われている。給料は手取りで17万円ほど、ボーナスはない。

「ぜいたくはできないけど、とりあえず生活には困っていないです」
943：チバQ：2019/10/11(金) 10:11:14: 「友だちの誘いは断りたくない」
　職場の同僚は20代の若者や女性が多く、話も合わないので、特に仲良くはしていない。

　40代の男が独身だと、ゲイなのかと執拗に勘ぐってくる人もいて面倒くさい。必要以上に体を鍛えていることを、ネタにされるのも嫌だ。そうした事情もあって、事務的な会話以外はしないようにしていた。

　ジムに行っても誰ともしゃべらず、黙々とトレーニングする。ゲイの出会い系アプリにメッセージが来て、帰りがけに会うこともあるが、ほとんど「処理」感覚だ。

　もう何年も恋人はいない。そもそも恋愛したいという気持ちになれない。だから、毎日のようにメールや電話のやり取りをする相手はいない。

「年下が好きなんだけど、ほかの40代より稼いでいないし、恋人との時間ってなんだかんだお金かかるから」

　そう言いながら、出会い系アプリの通知を消した。

　ストレスが溜まると、くだらない話をしたくなる。そういう時は、同じくゲイの友だちと居酒屋に飲みに行く。だいたい週1回程度だ。

「同世代でつるみます。そのせいかわからないけど、学生が行くような安い居酒屋にはみんな行かないんですよね。1人5000円はします」

　そのあとはもれなくゲイバーに寄る。そんなこんなで、ひと晩で1万円使ってしまうこともあるようだ。

「ほんとにつまんないことだと思うんですけど、安いところに行こうよとか、今日はバーに行かないで帰るとか、言いづらいんですよね。見栄っていうか。みんなと同じ土俵で生きている感覚でいたいっていうか」

　今月は少し金銭的に厳しいと感じても、誘われたら断れない。断りたくない。生活が苦しくなることはもちろんわかっている。ゲイバーで飲んでいるときは楽しいが、生産的な時間ではない。翌日、むなしさが襲ってくる時がある。

「居酒屋で自分がクレジットカード払いにして、その場をしのぐこともあります。その月は生活費が赤字ですよね」

背くらべからおりられない
　つい周りを気にしてしまうのは、居酒屋での支払いだけではない。

　同じ年代の友だちのなかには、都心の分譲マンションを購入していたり、広い部屋で彼氏と同棲していたりといった人もいる。まとまった休みには海外旅行をし、ブランド物の「かわいい」服を自由に買っている人を見て、うらやましくも思う。

「楽器をやっている友だちとか、カメラが趣味の人とかもいて、いいなあとは思うんですけど。どれもだいたい初期投資にお金かかるし、自分には無理ですね」

　自分の年齢から新しく趣味を始めるのにも、どこかハードルを感じる。「きらきら」とした周囲の生活に憧れ、嫉妬する自分がいる。くらべるものが無いのに、一生懸命背くらべしようとしてしまう。

「なんとなく生きてこられちゃった。でも、趣味もないし、このまま独りで大丈夫かなって漠然と考えることは増えた」

　ダイスケさんの友人に、急病で倒れて思うように動けなくなった人がいる。生活状態が悪くなり、実家に戻らざるを得なかった。何かがきっかけで仕事ができなくなったら、今の生活すら維持できなくなる怖さを感じた。

「自分の生き方のことでケンカしてから、何年も親とは疎遠。実家を頼ることはできない。不安が止まらない夜は、パタッと倒れて死ねたら楽になれるかなと思う」

　笑いながら言う彼の手は、固く握られていた。

◆取材・文／石田翼（ライター）
944：チバQ：2019/10/21(月) 11:19:18: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191021-01611848-sspa-soci
マクドナルド難民になった40代、年収は頑張って110万円。求人はブラック企業ばかり…
10/21(月) 8:54配信週刊SPA!
マクドナルド難民になった40代、年収は頑張って110万円。求人はブラック企業ばかり…
ブラック企業を渡り歩き、中年マクドナルド難民に…平田正治さん（仮名・43歳）
　ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。

リアル天気の子の末路は中年マクドナルド難民
　世の中に報われない努力があるのは事実だ。しかし、貧しい生活を強いられる状況は「努力不足による自己責任」と言い切れるのだろうか。日雇い労働などの不安定な雇用と低賃金を理由に、本来なら寝泊まりが禁止される貸倉庫やゴミ屋敷化したネットカフェに住む人々の存在を報じ、読者から「貧困は自己責任」、「役所を頼れ」といった厳しい声が多数寄せられるなど、多くの反響を呼んだ。

　貧困問題について年間500件の相談を受ける社会福祉士の藤田孝典氏は、雇用の質の低下が漂流に繫がっているとも話す。

「中高年の貧困者の多くは、職を失う恐怖があることから仕事に対してまじめな人が多い。しかし、有効な求人票はブラック企業ばかりなので、職場環境に耐えきれず、うつ病を発症したことで難民化するケースは数え切れません」

　大ヒット映画「天気の子」でも、主人公がネットカフェやマクドナルドを漂流するシーンが描かれていた。平田正治さん（仮名・43歳）は、運命の女性と出会わなかった場合の主人公の20年後か……。平田さんは専門学校卒業後、契約社員として複数のブラック企業を渡り歩いた。4年前、ついにうつ病を発症。現在、昼は派遣バイトで働き、夜はマクドナルドで寝泊まりしている。

＝＝＝＝＝

＜平田正治さんの漂流年表＞

20歳　専門学校卒業後、契約社員に

25歳　初めての転職を経験

26歳　ブラック企業を渡り歩く

38歳　パワハラが原因でうつ病に

40歳　シェアハウスに移り住む

42歳　マクドナルド難民を始める

＝＝＝＝＝

　マクドナルド難民といえば、’06年頃にコーヒー1杯で24時間営業の店で朝まで過ごす生活困窮者が増えたことで社会問題化したが、まだ根深い問題として残り続けているのだ。

「年収は頑張って110万円ぐらい。深夜の日雇い仕事を入れたいけど、ない場合は24時間営業の店で100円バーガーと水だけで過ごす。初めの頃は渋谷センター街にいたんだけど、早朝に『大丈夫ですか？』と声をかけてくるボランティアが苦手で……」

　そこで下北沢のマクドナルドを“定宿”にしたが、店内で寝泊まりする難民客が増え、深夜は着席できないシステムに変更されてしまった。ほかの店舗も続々と24時間営業を中止しており、平田さんはまたすみかを失いかけている。

「朝までいられる店があっても、横になると店員に起こされる。だから座ったまま寝ないといけないんで、首も肩もボロボロ。頼れる人もいないから、この生活を続けるしかない」

低所得者への家賃補助もない実情
　貧困に苦しみながらも貯金もなく民間の賃貸住宅を借りられない中高年。そんな彼らが公営住宅などに入ることはできないのだろうか？　藤田氏はこう語る。

「公営住宅が住宅全体の3％にとどまり、低所得者への家賃補助もないのがこの国の実情です。社会的な構造が貧困を生み出しているのは否めません。セーフティネットが著しく弱い社会にもかかわらず、転落のきっかけが無限に存在するのです」

貧困な人間関係が人生を追い詰める
　また藤田氏は、中高年の漂流者たちの“孤立化”についても指摘する。

「難民化する人の多くは、実家・親族と折り合いの悪い人が多く、人間関係も貧困。友人もなく、身近に救いの手を差し伸べてくれる人がいないんです」

　振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている。

【社会福祉士・藤田孝典氏】
NPO法人ほっとプラス代表理事、反貧困ネットワーク埼玉代表、ブラック企業対策プロジェクト共同代表。著書に『下流老人』など多数

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！10月8日発売号「年収100万円の絶望　漂流する中高年編」

―［年収100万円の絶望］―

日刊SPA!
945：チバＱ：2019/10/28(月) 14:27:07: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191027-01613588-sspa-soci
「車中泊難民」50代で家がない…年収100万円、介護離職の過酷
10/27(日) 8:54配信週刊SPA!
「車中泊難民」50代で家がない…年収100万円、介護離職の過酷
車上暮らしを始めて1年が過ぎた篠原雄二さん（仮名・52歳）
　ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。

⇒【写真】3年前25万円で購入した軽自動車

介護離職から家を失い、車上暮らしに
　貧困問題について年間500件の相談を受ける社会福祉士の藤田孝典氏はこう語る。

「失業しても、家さえ失わなければ生活を立て直すことは可能です。しかし、一度ネットカフェ暮らしや車中泊を始めて住所不定となると新たに住宅を契約することは難しく、そこから這い上がるのは困難なんです」

　日雇い仕事で糊口をしのぐ埼玉県出身の篠原雄二さん（仮名・52歳）は、母親の介護のため正社員として勤めていた自動車工場を離職したが、母親の死後は25万円で購入した中古の軽バンで暮らしている。「車中泊は一時しのぎだ」と飄々と語るが、ストレスの多い車上暮らしも1年がたち、辛さが身にしみる。

「週の大半は、通勤に便利な大宮公園で車中泊してる。夕焼け空を眺めながら公園の水道で体を拭くのが日課だけど、冬は辛いね」

激狭シートで寝る“軽バン”車中泊難民
　愛車に家財道具と母親の遺骨を積み込んだ、篠原さんの車上生活。この夏は2度、熱中症になりかけた。公園の水道は、風呂代わりにも飲料にもなる生活必需品。猛暑日の夜は道の駅の障害者トイレにタオルを敷いて寝たこともあるという。

＝＝＝＝＝

＜篠原雄二さんの漂流年表＞

12歳　両親が離婚し、母子家庭に

15歳　中学卒業後、他県で溶接工になる

22歳　建設の現場を渡り歩く

46歳　介護のため退職。地元に戻る

49歳　母が他界し収入が消える

51歳　車中泊を始める

＝＝＝＝＝

　日雇い仕事には波があり、収入は10万円に満たない月もある。年収は100万円程度。節約のため、1箱のカロリーメイトを朝・晩の2回で分けて食べたり、ドラッグストアの格安菓子パンを食べ、ガソリン代を確保する。不衛生な環境での生活で虫歯も悪化しており、慢性的な歯痛に悩まされている。

生活保護の申請も門前払い
「生活保護の申請もしたけど、『もう一度ハローワークへ行って、それでダメならまた来い』と門前払い。もう行かないね」

　篠原さんのように、介護離職が漂流の引き金になるケースが増えていると藤田氏は指摘する。

「高齢者の介護保険は低所得者ほど利用料負担がのしかかり、自宅での介護が欠かせません。子どもが離職し収入がなくなれば、年金に依存した生活となり、親の死後は生活に困窮。廃墟化した実家からのSOSは後を絶ちません」
946：チバＱ：2019/10/28(月) 14:27:25: 年間9万3000人が、介護・看護離職している
「介護離職ゼロ」を目標に掲げている安倍政権だが、実情は厳しい。平成29年に介護・看護のために離職した人は9万2900人で、10年間で2倍に増えている（厚生労働省「雇用動向調査」／平成29年）。男性3万5800人、女性5万7100人で、年齢では50代がもっとも多い（同）。
　
　費用負担の少ない公営の特別養護老人ホームに入れるのは「要介護３」以上で、都市部では数年待ちもザラだ。民間の有料老人ホームは、月20万～30万円台かかる施設がほとんど。
　やむなく、親を自宅介護するために仕事を辞める人も多い。だが、50代で離職してしまうと、次の仕事を見つけるのは至難のわざだ。篠原さんのような「介護離職貧困」は、まったく他人事ではない。

　振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている。

【社会福祉士・藤田孝典氏】
NPO法人ほっとプラス代表理事、反貧困ネットワーク埼玉代表、ブラック企業対策プロジェクト共同代表。著書に『下流老人』など多数

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［年収100万円の絶望］―

日刊SPA!
947：チバＱ：2019/10/28(月) 14:28:21: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191013-01611690-sspa-soci
空き家に不法侵入して暮らす40代の貧困「ネットカフェにも泊まれなくて…」
10/13(日) 8:54配信週刊SPA!
空き家に不法侵入して暮らす40代の貧困「ネットカフェにも泊まれなくて…」
太田龍二さん（仮名・48歳）
　ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。

息を潜めて眠る……やむにやまれず空き家に住む人たち
「NPOに届くSOSの中には、空き家から発せられたものも少なくありません。彼らは家賃も税金もかかないからと、勝手に住みついてしまうんです」

　と、社会福祉士の藤田孝典氏が話すように、実際に半年前から神奈川県東部のとある空き家に住みついているのは太田龍二さん（仮名・48歳）。飲食店の経営失敗による借金で首が回らなくなり、知人宅を転々とした後に、空き家に住むことを思いついたという。

「住居侵入罪ではあることは、重々承知している。ただ、家を借りるお金はなく、ネットカフェに泊まるのすら厳しい。逮捕されるのは怖いので、寝袋とリュック一つの『素泊まり』程度に滞在し、1か月住んだら次の空き家に移動しています。

　夜中にちょっと物音がするだけで、スグに起きるという習性が身についてしまいました。だから雨の日、台風の日などは誰も出歩かないから、ぐっすり眠れるんですよ（苦笑）」

　鍵のかかっている空き家が大半のため、ピッキング道具を安く買いそろえたという。

「自転車の鍵を開けるのと、コツは同じです。指紋を残したくないから、ビニール手袋をつけるのだけは忘れないようにしています。こんな生活は一刻も早く抜け出したい。宿泊料は“無料”だから、日雇いで敷金・礼金を貯められるように頑張りたいです」

　貯蓄に成功するのが先か、捕まるのが先か。追い詰められた彼の選択肢は少ない。
　

低所得者への家賃補助もない実情
　貧困に苦しみ貯金もなく民間の賃貸住宅を借りられない中高年。そんな彼らが不法行為に流れる前に公営住宅などに入ることはできないのだろうか？　藤田氏はこう語る。

「公営住宅が住宅全体の3％にとどまり、低所得者への家賃補助もないのがこの国の実情です。社会的な構造が貧困を生み出しているのは否めません。セーフティネットが著しく弱い社会にもかかわらず、転落のきっかけが無限に存在するのです」

　平成30年、全国の空き家率は過去最高の13.6%で846万戸に上り、東京都だけで81万戸もが空き家なのである（総務省「平成30年住宅土地・統計調査」概数集計）。各自治体は空き家の活用を検討しており、生活困窮者の支援に使えないだろうか、という声も挙がっている。
　そうすれば、やむにやまれず不法侵入する人も減ると思うのだが、実現への道のりは遠そうだーー。

　振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！10月8日発売号「年収100万円の絶望　漂流する中高年編」

日刊SPA!
948：チバＱ：2019/10/28(月) 14:28:51: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191008-01610869-sspa-soci
1時間200円のネットカフェに住んで2年目…年収100万・41歳の生活
10/8(火) 8:55配信週刊SPA!
1時間200円のネットカフェに住んで2年目…年収100万・41歳の生活
仮住まいのはずが……ネットカフェに2年定住！
年齢を重ねるほど過酷さが増す「住所不定」の中高年に密着！
　世の中に報われない努力があるのは事実だ。しかし、貧しい生活を強いられる状況は「努力不足による自己責任」と言い切れるのだろうか。週刊SPA！9月10日号に掲載された特集「年収100万円の衝撃」では、日雇い労働などの不安定な雇用と低賃金を理由に、本来なら寝泊まりが禁止される貸倉庫やゴミ屋敷化したネットカフェに住む人々の存在を報じ、読者から「貧困は自己責任」、「役所を頼れ」といった厳しい声が多数寄せられるなど、多くの反響を呼んだ。

⇒【写真】食事は専らスーパーの値引き品だ

「派遣や契約社員を含め非正規労働者は労働人口の約4割と年々増加しています。特に現在の30代後半～50代は就職氷河期世代だけに、その割合は高い。中年フリーター、日雇いなど低賃金で厳しいけれど食べられる状況にはありますが、“定職”ではないため、何年働いても技術や知見がつかない、通称『非熟練労働者』なんです。

　そんな人たちが就職できるか、と問われたら難しい現状がある。彼らは高給な仕事を奪い合う残酷な椅子取りゲームに参加させられ、競り負けて貧困に陥った人たち。こんな社会状況で“自己責任”と切り捨てられるのはおかしなことです」

　と語るのは、貧困問題について年間500件の相談を受ける社会福祉士の藤田孝典氏だ。

「失業しても、家さえ失わなければ生活を立て直すことは可能です。しかし、一度ネットカフェ暮らしや車中泊を始めて住所不定となると新たに住宅を契約することは難しく、そこから這い上がるのは困難なんです」

低賃金を捨て上京しても貧困暮らしは続く
　都内のネットカフェを転々とし漂流生活を送っている山形県出身の森和也さん（仮名・41歳）は、まさに当事者の一人。高校卒業後に就職したホテルが倒産し肉体労働を転々とするなか腰を痛め、38歳から中年フリーターに。

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＜森和也さんの漂流年表＞

18歳　高校卒業後、地元のホテルに就職

27歳～　両親が相次いでがんにより他界

30歳　ホテルが倒産。肉体労働に転職

34歳　椎間板ヘルニアで入院。貯金が底を突く

38歳　夜勤バイトを始めるが腰痛が悪化

40歳　新天地を求め上京。日雇いで働く

＝＝＝＝＝

「地元では仕事もないから東京に出てきました。ネットカフェは本来1～2週間程度の“仮住まい”のはずでしたが、正社員にはなれずもう2年目を迎えます」

　彼の“自宅”は、1時間200円という価格の安さをウリにした店で、森さんのような“その日暮らし”の漂流者が多く集まるスポットだという。

「この店、シャワーが無料で利用できるし、ドリンクバーだけではなくアイスも食べられちゃう。部屋にジュースを持ち込んで、ペットボトルに詰め替えもしていますね（苦笑）。便利なんですけど、年齢的に体がキツい。ベッドで寝る暮らしがしたいですね」

　ネットカフェのシャワーでは、体と同時に服も洗うという。いま持ち歩いている荷物は「服ばかり。現場用の作業着も2着ある」。ほかの生活用品はネカフェで賄えるそうだ。

　現在は日雇いで時給1200円を稼ぐものの収入は安定せず、家を借りるお金は貯まらない。

「年収は100万円ぐらいだから食事は24時間営業のスーパーで、深夜になると半額になる200円弁当や50円のおにぎりです。増税でネットカフェの料金も上がるし、ますます生活は厳しくなりますね」

　森さんは今日も彷徨っているが、公営住宅などに入ることはできないのだろうか？　社会福祉士の藤田氏（前出）はこう語る。

「公営住宅が住宅全体の3％にとどまり、低所得者への家賃補助もないのがこの国の実情です。社会的な構造が貧困を生み出しているのは否めません。セーフティネットが著しく弱い社会にもかかわらず、転落のきっかけが無限に存在するのです」

　振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！10月8日発売号「年収100万円の絶望　漂流する中高年編」

日刊SPA!
949：チバＱ：2019/10/30(水) 22:26:09: https://toyokeizai.net/articles/-/310708
54歳男性の貧困は本当に誰のせいでもないのか
新聞配達を手伝わされ､高校も行けなかった
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藤田和恵 : ジャーナリスト
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2019/10/30 5:25

「学校に行きたい」と言うと殴られた
いつの時代の話？それとも小説の中の出来事？そう思ってしまうほど、タロウさん（仮名、54歳）の少年時代は壮絶だった。

7人兄弟姉妹の長男。新聞販売店を営んでいた父親に、中学2年生のときから朝夕刊の配達を手伝わされた。父親は柔道の有段者で、ささいなことで子どもたちを殴る蹴るしては、止めに入る母親を投げ飛ばしたという。タロウさんにとって、部活も友達付き合いも、別世界の話。学校は休みがちで、なんとか入った高校も、父親から集金や営業の仕事もこなすように言われ、夏前には退学させられた。

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「『家族のために子どもも働かないと食べていけない』というのが父の口癖でした。台風の日に自転車ごと倒れたことや、40度近い熱を出しながらマンションまで行ったこととか、新聞配達には、苦しい思い出しかありません。『学校に行きたい』と言っても、殴られるだけ。顔や頭が腫れて登校できないこともありました。

父は酒もよく飲んだし、外に女の人をつくっては、家にお金を入れないこともしょっちゅう。給食費の滞納はざらでした。DVなんて言葉もなかった時代、母は『私さえ我慢すれば、いつかは……』という希望にすがるしかなかったと思います。いろんな宗教団体に入ったり、出たりを繰り返しては、（父に負わされた）ケガや腰の痛みに耐えながら仕事に出かけていった姿を覚えています」

結局、両親はタロウさんが18歳のときに離婚。当時、母親が入信していた新興宗教の関係者が父親を取り囲み、なかば無理やりに届けに判を押させたという。

「父は離婚を渋り、しばらく母に付きまとっていました。下の弟たちはかなり年が離れているのですが、今考えると、父は次々と子どもをつくっては、母が別れられないようにしていたのかもしれません。最低な人間でした。でも、今は憎しみとか、恨みとか、そういう感情はありません」

父親の消息は、何年も前、窃盗で逮捕されたという連絡が、ある温泉街の警察から寄せられたのが最後。タロウさんは「今は生死もわからないし、関心もない」と淡々と話す。

とにもかくにも、20歳を前に再出発の機会を得たタロウさん。学歴などのハンデもあったが、数年間の工場勤務を経た後、希望していた編集の仕事を得ることができた。ゲーム雑誌などを発刊する小さな出版社で、やがてライター業も任されるようになったという。

ただ待遇は劣悪だった。何週間も、社内で寝泊まりすることが当たり前だったが、毎月の手取りはたったの16万円。次第に不眠や倦怠感などメンタルに不調が現れ、ある日、下着1枚で車道を歩いているところを、警察に保護された。覚えていたのは「相模湖で入水自殺する」という目的だけ。なぜ半裸になり、どうやって自宅を出たのかといった記憶はまったくなかったという。仕事にも支障を来し、5年ほど勤めた会社をクビになった。
950：チバＱ：2019/10/30(水) 22:26:33: 付き合っていた女性との間に子どもができた
しばらく体を休めた後、交通警備などを行う警備員として勤務。正社員がちょっとしたミスで解雇されるなど優良とはいえない会社だったが、月収は約30万円と悪くなかった。

このころ、付き合っていた女性との間に子どもができたことをきっかけに結婚。子育てがしやすいという評判の近隣都市に引っ越すため、独学でパソコンの知識を身に付けると、収入水準は維持したまま、コンピューターの保守管理などを担う派遣社員へと転職した。

教育格差も、貧困、暴力の連鎖も何とか断ち切ったかのように見えた。しかし、新たなつまずきは夫婦関係のほころびから始まった。

タロウさんによると、専業主婦の妻はほとんど家事をしなかった。絵を描くことや、ミニチュア模型作りなどの趣味に精を出す一方で、万年床に、洗濯は1週間に1回、台所には汚れた食器が山積み――。話し合いをしても、それらが改められることはなく、口論のさなか、タロウさんは妻を平手打ちしてしまう。結局、タロウさんから離婚を切り出し、親権も手放すし、養育費も払うからと告げて家を出た。10年足らずの結婚生活だった。

妻の反対を押し切って離婚を決めた理由について、タロウさんは「罪悪感」だと説明する。「嫁さんに暴力を振るってしまった。実は、子どもが幼かった頃にも、一度、おしりをぶったことがあるんです。どちらもひどくたたいたわけではありません。でも、衝動的に手を上げていた。私も父と同じ種類の人間だとわかってしまったんです」

いつか、自分も父親と同じ仕打ちをしてしまうかもしれない――。その恐怖と不安に、打ち勝つことができなかった。「幸せでいてくれれば。私のことは、忘れてくれていればいいなと思います」。今は音信不通だという妻子について語るタロウさんの口調は、またしても淡々としていた。

離婚後、タロウさんの暮らしが安定することはなかった。月収30万円の派遣先は、派遣期間が3年を越えるという理由で雇い止めにされた。新たな派遣先では、収入が半減。養育費の支払いは滞り、自己破産を余儀なくされたという。その後、業務委託契約に切り替えることで、収入はいったん持ち直したものの、再びメンタル不調に陥ってしまう。

取材で話を聞いたタロウさんは語彙（ごい）も話題も豊富で、立ち入った質問にも終始穏やかに答えてくれた。尋ねてみれば、派遣先などからの評判は悪くなかったという。タロウさんの人柄もあり、仕事自体は順調だったのだ。にもかかわらず、メンタルは悪化した。リストカットを繰り返し、前回と同じく夜道をさまよっていたところを、警察に保護された。

「カッターで傷をつけて血が出ると落ち着く。落ち着きたいからカッターを手にしてしまう」。タロウさんはそう言って、傷跡が何本も交差する左腕を見せた。

業務委託契約の更新を諦め、蓄えが尽きたころ、生活保護の利用を申請。ケースワーカーの勧めで精神科を受診したところ、「重度のうつ病」と診断された。

さらに、不運は続く。40代後半になったころ、脊髄を支える靭帯の一部が骨のように硬くなる難病「後縦靭帯骨化症」であることが判明したのだ。手術は成功したものの、下半身に麻痺が残った。現在、タロウさんは歩行が難しく、杖が手放せない。日々の暮らしは、毎月約12万円の生活保護で賄っている。

タロウさんは自らの半生をこう振り返る。

「（メンタル不調のたびに）自分は『ぐうたら病』だと思ってきたので、うつ病とわかってよかったです。ただ、うつ病と父親の虐待は関係ないと思っています。派遣社員だったときは、人並みに稼ぎもありましたから、貧しい生い立ちや学歴のせいでちゃんとした仕事に就けなかったわけでもない。難病は不運としか言いようがないです」

だから――。タロウさんは、自らの貧困は「誰のせいでもない」という。
951：チバＱ：2019/10/30(水) 22:26:48: 非正規労働は働き手のメリットがない
はたして本当にそうか。私は専門家ではないので、貧困状態に陥るきっかけとなったうつ病と生い立ちの関係については言及しない。しかし、派遣や業務委託といった非正規労働は、タロウさんの生活を大いに脅かしたのではないか。

タロウさんは、勤続3年で待遇のよかった派遣先を雇い止めにされたが、労働者派遣法が派遣期間の上限を3年までとする目的は、雇用の安定である。同じ労働者を常態的に働かせるならば、企業にも直接雇用の責任を負ってもらおうという趣旨でもあり、3年を越える前にクビにしてよいということではない。

業務委託契約にしても、労災も時間外手当も最低賃金規制もない個人事業主契約である以上、実態が労働者であれば、働き手にとってのメリットは、まずないといっていい。

もし、タロウさんが正社員だったなら、いきなりの収入半減や、うつ病になったからといって即失業といった事態に至る可能性は低い。休職制度や傷病手当金を利用すれば、自己破産や生活保護以外の選択もできたのではないか。私が知る限り、現代の貧困の背景には、必ずといっていいほど、脱法的で、不安定な働かされ方がある。

そう指摘すると、タロウさんは、給与が高く満足していたので、自分が脱法的な働かされ方をしているという自覚はなかったという。ただ、同時に「正社員であることのメリットも感じなかったんです」と話す。

たしかにそうだった……。タロウさんが派遣社員になる前に働いていた工場や出版社、警備会社はいずれも正社員だった。しかし、ここでも、過労死レベルをはるかに上回る長時間労働や、サービス残業、安易なクビ切りは横行していたのだった。

取材中、タロウさんは「私は父と似ている」と繰り返した。父親は暴力を振るう一方で、海で溺れたタロウさんを必死の形相で人工呼吸したり、子どもの1人が幼くして亡くなったときに家族の誰よりも涙を流したりするような一面もあったという。

私には、タロウさんは暴力的な人間には見えなかった。ただ、ゆがんだやり方で“家族”に執着した父と、その父の二の舞になるまいと“家族”を遠ざけた息子と。親子の呪縛は、思うほど容易には解けないのではないかと思った。

うつ病の処方薬を飲みながら、漠然と死にたいと思う「希死念慮」をやり過ごす日々。不自由な体と、生活保護に頼る暮らしは「おそらく一生このままだと思う」と話すタロウさんは今、小説と短歌を書きためているという。

誰かを責めることなく、一貫して優しい語り口で話をしてくれたタロウさんの心の内を知りたくて、タロウさんが短歌を載せているネット上のサイトを訪ねてみた。先日、東日本に大きな被害をもたらした台風の後だろうか。こんな歌が詠まれていた。

「窓を打つ激し風雨の音は皆我を責めると思い止まらず」
952：とはずがたり：2019/10/31(木) 14:35:33: シェアハウスはシングルマザーの助けになる？母子家庭の厳しい賃貸事情
SUUMOジャーナル2019年10月31日 07:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Suumo_168170/

シェアハウスはシングルマザーの助けになる？母子家庭の厳しい賃貸事情
母子世帯は、公的な住まいの支援策も乏しく、収入が不安定とされるため賃貸の入居を断られるケースが少なくないという。そんななか、母子世帯の貧困や孤独を防ぐために、不動産事業や介護事業を担う企業や、自治体などが、空き物件などを活用してシングルマザー向けシェアハウス事業に乗り出している。実際のシングルマザーの住まい事情や、専用のシェアハウスについて、住宅福祉に詳しい日本学術振興会特別研究員の葛西リサさんにお話しを伺った。
953：チバQ：2019/11/08(金) 16:58:18: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/556646/
期末手当新設で月給減　非正規公務員、悲痛な声　来春新制度遠い待遇改善
2019/11/4 6:00
西日本新聞一面斉藤幸奈
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自治体では非正規職員が多様な業務を担っている＝福岡市の中央区役所

　「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。いまや市町村で働く職員の3人に1人は非正規雇用。保育現場や図書館など住民とじかに接する職場に多く、非正規なしに公共サービスは維持できないのが実態だ。何が起きているのだろうか。

　女性は週5日フルタイムで働いて月給は10万円台半ば。来春から勤務体系が見直され、月給が1万～2万円減る方向だという。「新たに期末手当（ボーナス）を出すから年収は変わらないと言われるけど、月給が減ると日々の暮らしが立ち行かない。正規職員並みの業務を担っているのに…。私たちは都合よく働くロボットじゃない」

　地方の非正規職員の制度は来年4月から大きく変わる。地方自治法などが改正され、期末手当が支給できるようになる。経験年数に応じた昇給も可能だ。「同一労働同一賃金」が進む民間以上に格差が指摘される非正規公務員の待遇改善が目的だった。

　給与体系を具体的に決めるのは各自治体で、制度設計が大詰めを迎えている。福岡市は期末手当を正規並みの2・6カ月分支給する。一方、月給は3万円ほど下がる職員もいる。市の担当者は「正規職員と業務内容を比較して適正な金額にした。年収で見ると改正前を下回らないようにしている」と説明する。

　期末手当を支給する代わりに月給を下げ、年収は変わらない－。

　「全国の自治体でこうした動きが相次いでいる。年収維持か、アップしてもごくわずか。待遇改善にはほど遠い」。非正規公務員の実態に詳しい地方自治総合研究所（東京）の上林陽治さんはこう指摘する。

　人件費上昇を抑えようとフルタイムをパートに切り替えるほか、正規と比べて初任給を低く設定したり、昇給を抑えたりする自治体が多くあるという。

　自治労総合労働局長の森本正宏さんは「年収がもう少し上がると期待していたが現状は厳しい」と話す。

　　　　◇　　　　◇

　自治体側にも事情がある。行政改革で正規の人員削減を求められる中、業務負担は増すばかり。人件費の安い非正規を増やすことでしのいできた。今回、国が先導する「待遇改善」だったはずだが、開始まで半年を切っても財源確保の具体的な形は見えてこない。

　長崎県佐々町は非正規（192人）の割合が日本一高く、全体の6割強を占める（2016年総務省調査）。来年4月以降、期末手当を支給し、試算では最大約5500万円負担が増える。町の予算規模は約60億円。担当者は「国の補助があるのか注視している」。

　他の市町村からも「財源が示されないまま待遇改善と言われても、対応には限界がある」との声が漏れるが、総務省の担当者は「補助については検討中」との説明にとどめる。

　上林さんが提唱するのが、自治体の貯金とも言える「財政調整基金」の活用だ。税収減などに備えたもので、16年度末で全国の基金総額は約7兆5千億円。10年間で8割も増えた。

　上林さんは「このままでは大事な役割を担う非正規職員が辞めてしまい、必要とする人に公共の支援が届かなくなる。待遇改善は公共サービスの質を維持する上での生命線だ」と強調する。　（斉藤幸奈）

【ワードBOX】自治体非正規職員の新制度

　自治体によってさまざまな任用がされていた非正規職員の大半を新設の「会計年度任用職員」に移行し、期末手当が支給できるようにする。2017年に地方公務員法や地方自治法が改正され、施行は20年4月。自治体の非正規職員は約64万人（16年総務省調査）で05年と比べて4割増えた。フルタイム勤務の年収は約200万円で正規職員の3分の1以下とする試算がある。
954：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:13:36: 預貯金ゼロの世帯、単身だと５％超　日銀などが初公表
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https://www.asahi.com/articles/ASLC95216LC9ULFA01L.html
湯地正裕 2018年11月9日20時43分

　預貯金を含めて金融資産を全く持っていない世帯が、単身では５・６％、２人以上の世帯で１・６％にのぼる。金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が、そんな調査結果を９日発表した。

　この調査は「家計の金融行動に関する世論調査」。６～７月に計６０７９世帯から回答を得た。預貯金さえ全く保有していない世帯率を公表したのは初めて。

　預貯金はあるが、当面の引き落…

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955：チバQ：2019/11/18(月) 11:09:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00010000-nishinp-soci
郵便局の過剰ノルマ、死選んだ配達員　自殺の翌日に届いた自腹の購入商品…妻「何でここまで」
11/18(月) 9:34配信西日本新聞
郵便局の過剰ノルマ、死選んだ配達員　自殺の翌日に届いた自腹の購入商品…妻「何でここまで」
亡くなった夫の勤務状況について説明する女性＝9日、大阪市
9年前、苦しんだ末に自殺
　「夫の死を無駄にしないでほしい」。9日、大阪市内であった郵便局員有志による集会。マイクを握った埼玉県の女性（52）が切実に訴えた。9年前の2010年12月、郵便配達員だった夫＝当時（51）＝は勤務局の4階窓から飛び降りて亡くなった。年賀はがきの販売ノルマ達成や時間内の配達を執拗（しつよう）に求められ、苦しんだ末の自殺だった。

　夫の様子が変わったのは06年。23年間勤めた埼玉県内の郵便局から、郵便物の取扱件数が首都圏有数の大規模局に異動したのがきっかけだった。

　「今日も昼ご飯が食べられなかった」。職場では残業を減らすよう求められたが、慣れない道で配達が思うように進まないと悩んでいた。交通事故などのミスを起こした局員は「お立ち台」と呼ばれる台に上がり、数百人の局員の前で謝罪させられた。「怖い。絶対に上がりたくない」と夫は漏らしていた。

真面目な夫、転売「俺にはできない」
　毎年、年賀はがき7千～8千枚の販売ノルマが課せられた。金券ショップに転売する同僚もいたが、転売は禁止されており、真面目な夫は「俺にはできない」。自宅には、自腹で購入した年賀はがきが山積みになっていた。歳暮や中元、母の日…。歳事のたびにゆうパック商品も購入。夫は「時間内に配達するので精いっぱい。営業なんかできるわけがない」とこぼした。

　夫は次第に笑わなくなり、休日も外出しなくなった。心配した女性は08年、夫を心療内科に連れて行き、うつ状態と診断された。休職と復職を3度繰り返し、毎年異動希望を出したが、上司からは「病気を治さないと異動させられない」と告げられた。

「何でここまでしないといけなかったの」妻は涙
　10年12月、主治医が再度の休職を勧めたが、夫は「同じ班の人が2人も辞めたので、今は休めない」と断った。それから1週間後の朝、駅で姿が見えなくなるまで手を振って見送ったのが夫の最後の姿になった。

　亡くなった翌日、自宅に荷物が届いた。差出人は夫。自腹で購入したゆうパックの商品だった。「何でここまでしないといけなかったの」。女性は受け取りのサインを書きながら、涙が止まらなかった。

　女性と子ども3人は13年12月、夫が自殺したのは仕事上の心理的負担による精神障害が原因として日本郵便を提訴。会社側は「業務と死亡に因果関係はない」と争う姿勢を示したが、16年10月、異動希望がかなわなかったことや自殺に至ったことに遺憾の意を示した上、解決金を支払うことで和解が成立した。

　9日の集会では、今年3月に局内で自殺した関西の男性配達員＝当時（29）＝の問題が話し合われた。同僚の局員によると、男性は上司から業務上のミスについてたびたび叱責（しっせき）され、自殺直前に交通事故を起こしていた。

　女性は「社員を追い詰める会社の体質は、全く変わっていない。家族のため、一生懸命働く社員が報われる会社になってほしい」と語った。　（宮崎拓朗）

西日本新聞社
956：とはずがたり：2020/01/19(日) 19:18:05: https://twitter.com/miyatachikaa/status/1218553150195585027
宮田知佳
@miyatachikaa
学校での生理用品の無料支給がイングランドとウェールズで開始。英国では女性は生理用品に生涯約５５万円支払っているのだそう。生理用品が買えず、生理中に学校に行けない学生が増える近年のイギリス。
毎月くる生理。生活に欠かせない生理用品。毎月かかる出費。だからこそとても重要。#FreePeriods
957：名無しさん：2020/01/23(木) 22:13:44: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-326106.html
43歳｢非正規｣の彼が人間扱いされないと憤る訳翻弄された氷河期世代の今も続く塗炭の苦しみ
2020/01/23 05:35東洋経済オンライン

43歳｢非正規｣の彼が人間扱いされないと憤る訳翻弄された氷河期世代の今も続く塗炭の苦しみ

43歳｢非正規｣の彼が人間扱いされないと憤る訳

(東洋経済オンライン)

「雨が降る中での渋滞に集中力が切れ、ふと気がついたら急ブレーキをかけて、原付バイクがスリップしてしまった」。昨年7月、飲食店の宅配代行「ウーバーイーツ」の配送員の男性Aさん（43歳）は、東京・世田谷区の環七通りで、転倒事故を起こした。

幸い後続車にひかれるようなことはなかったものの、自宅近くの整形外科に駆け込むと、右肩の亜脱臼、左手首の捻挫、そして全身打撲で全治2週間と診断された。別の病院でのCTスキャンなども含めて、1.7万円程度の治療費の支払いを余儀なくされた。その後社内規定に従い、ウーバーの担当部署宛に事故報告を提出すると、思いもかけない内容の返信メールが届いた。型どおりの見舞い文の後、こんな記載が続いた。

「不注意による事故の場合、配達パートナー様はウーバーシステムへのアクセスを失うことにもなりかねません。厳しい注意喚起ではございますが、今回のようなことが再度あれば、あなたのアカウントは永久停止となるかもしれませんのでご注意下さい」

1月20日発売の『週刊東洋経済』は「『氷河期』を救え！」を特集。バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、長年、就職や生活に苦しんできた就職氷河期世代の置かれた現状を多角的に取り上げている。

配達員は無権利状態
Aさんはこのメールを見たとき、「失笑するしかなかった」という。

「ねぎらわれているのか、脅されているのか……。いずれにせよ、配達中の事故への対応とは、到底思えなかった」

配達員はウーバーとは雇用関係にない個人事業主として扱われている。そのためAさんのように配達中にケガをしても、労災保険の対象外とされる。健康保険や年金など、社会保険料も全額自己負担だ。また警告のようにアカウントが永久停止となれば即座に仕事を失うことになるが、雇用保険の対象にもならない。

昨年10月からは代替策として配達員のケガを補償制度の対象としたが、他方で同11月末には報酬体系を見直して、基礎報酬の単価を引き下げた。Aさんは「ウーバーは手当の引き上げで補填できると言うが、手当は会社側が一方的に決められるもので、何ら収入保証とはならない」と憤る。

Aさんが大学を卒業した1999年は、まさに就職氷河期の真っただ中だった。学生時代のPCショップでのアルバイトをそのまま続け、その後は新聞広告の代理店へと転じた。アルバイトとはいえ、平日、土曜午前のフルタイムで働き、手取りは月に20万円超。社会保険も完備していた。

この仕事を長らく続けたが、業界環境が厳しくなったこともあり、30代半ばで転職を決意した。年齢のこともあり、安定した正社員の仕事を探そうとハローワークにも通ったが、結果は芳しくなかった。

「やってきた仕事内容には関心を持ってもらえても、正社員ではなくアルバイトだったと話すと、面接官はみな態度を一変させた。フルタイムであっても、職歴とは認められなかった」（Aさん）
958：名無しさん：2020/01/23(木) 22:15:16: 人としてみられなかった
介護業界に飛び込んだこともあった。ホームヘルパー2級（当時）の資格を取得し、デイサービスで入浴や排泄の介助、利用者の送迎の補助などに携わった。「気を抜くと人が死ぬ職場」という緊張感の一方、アルバイトのため手取りは月12万円程度で、貯金を切り崩しながらの生活を余儀なくされた。

精神的に追い詰められ、自転車で都内の職場に向かっていたはずが、気がついたら遠く相模湖にいたこともあった。しばらく欠勤が続くと、所長から携帯電話に連絡があった。「辞めるなら、私物を取りに来て」とだけ告げられた。

「大学を出てからずっと非正規労働者、そして個人事業主として働いてきたが、結局、人ではなく単なる労働力としてしかみられなかった。時代が悪かった、とだけで済まされる話なのか」（Aさん）

Aさんのように、雇用環境が厳しかった1993年から2004年の間に高校、大学を卒業した就職氷河期世代には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事を余儀なくされている人は少なくない。Aさんが卒業した1999年などは、未就職卒業者数は実に10万人を超えていた。

大卒以上に希望する就職やその後の転職が難しいのが、高卒や高校中退で社会に出たケースだ。

「高卒はそうとう不利なんだと痛感したのは、正社員の仕事に就こうとしたときだった」。

いまはフリーランスのデザイナーと訪問介護ヘルパーの掛け持ちで働く女性Bさん（42歳）は話す。

いじめが原因で私立高校を2年で中退したBさんは、最初はコンビニのアルバイトとして働き始めた。20歳になって深夜も働けるようになると、時給のよい居酒屋でのアルバイトへと移った。日中時間が空いたこともあり、単位制高校に通い、2年間で卒業した。

高卒資格を得たことで、25歳に初めて派遣会社に登録した。深夜の居酒屋が時給1000円だったのに対して、派遣の時給は日中の事務職で1500円前後。「月収ベースでは同世代の正社員よりもらっていたし、派遣ってすごい、と当時は思っていた」（Bさん）。

数年後、20代後半になり派遣の仕事が契約更新されず雇い止めされたときに、将来に不安を感じるようになった。そこで正社員の仕事を探したが、興味を持った仕事の求人はどれも大卒以上を条件とするものばかり。「このときに、皆が無理してでも大学に進学する理由がよくわかった」（Bさん）。
959：名無しさん：2020/01/23(木) 22:16:24: あなたに戻る席はない
小規模な居酒屋チェーンの本部に正社員として雇われたが、終電近くまで働いても残業代はいっさい出ないうえ、試用期間に示された月収15万円が本採用になっても続く始末だった。

30代となり、また派遣社員に戻ったが、2008年秋のリーマンショックに見舞われる。事務職の時給の相場は大幅に下がり、新たな仕事もなかなか紹介されなくなった。「稼いでいた時代の貯金がみるみる減っていくのが怖かった」とBさんは当時の不安な心境を語る。

30代後半にはパチンコホール運営会社の事務職についたが、体調を崩し、急性気管支炎で10日間入院。退院して出社すると退職届が用意されており、「あなたに戻る席はない」と上司から退職を強要される形で職場を追われた。

今はダブルワークで月収15万円程度。メニエール病を患いめまいがひどく、「20代、30代の頃のように、あくせく働くのは難しくなった」（Bさん）ためだ。

社員でも派遣でも、面接のときには決まって結婚、出産の意向を聞かれることにも辟易とさせられた。

「女性が働いて1人で社会生活を送っていくことに、いったい何か問題があるのでしょうか」

リーマンショックによって、Bさんのような事務職以上に甚大な被害を受けたのが、製造現場の非正規労働者たちだ。

2008年秋以降、名だたるメーカーで急激な生産調整が行われ、派遣・請負労働者や期間工など、非正規の人員削減が容赦なく実施された。契約期間の途中で派遣を打ち切るような企業も続出し、「派遣切り」と大きく社会問題化された。

仕事と住まいを同時に失う
「その後もさまざまな仕事に就いたけど、あのクビの切られ方はいちばんショックだった」。現在50歳の男性Cさんは話す。当時、派遣会社から自動車部品メーカーに派遣されていたCさんは、契約期間途中での解雇を通告され、年の瀬に仕事と住まいを同時に奪われた。39歳の時だった。

従来から軽いうつ病だったが解雇後に症状が悪化。福祉施設で働き始めたが2度ほど倒れ、統合失調症と診断された。その後も、生活保護を受給しながら求職活動を続けたが、保護を抜けられる水準の仕事には就けていない。親との折り合いが悪く身元保証人を立てられないこと、そして40代という年齢も大きなハンディとなった。今は地元の福祉作業所に通っている。

「えり好みしなければ仕事なんていくらでもあるといわれるがそれは違う。派遣切りされてから10年強、自分のように今も苦しんでいる人は、少なくないはずだ」

『週刊東洋経済』1月25日号（1月20日発売）の特集は「『氷河期』を救え！」です。

著者：風間直樹
960：チバQ：2020/02/18(火) 15:43:28: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200216-01642744-sspa-soci

年収800万円から生活保護へ。38歳で「ゴミ屋敷から這い上がれません」

2/16(日) 8:55配信

週刊SPA!

年収800万円から生活保護へ。38歳で「ゴミ屋敷から這い上がれません」

大森雄二さん（仮名）38歳

　日本社会の格差がますます広がる中で、人間が安心して暮らすための基盤である“家”の存在が揺らいでいる。年収100万円台の人たちは、家すら失う事態に陥っているのだ。貧困に苦しむ人たちの住宅事情をリポートした。

⇒【写真】玄関脇の台所
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家賃4万円の木造アパートは腐乱臭が漂うゴミ屋敷

▼大森雄二さん（仮名）38歳　生活保護

「本当は社会復帰したい……でも、這い上がれないんです」

　蓄積した疲労は、思わぬ貧困をもたらすことがある。食品会社の正社員と配送業のWワークで年収800万円を稼いでいたという大森雄二さん（仮名・38歳）。人生が激変するきっかけとなったのは、10年前、残業が続いた冬の雨の夜だった。

「重い荷物を担いだまま路上で転倒し、股関節を骨折したんです。昼の職も失い、いまは生活保護を受給しています」

　大森さんの自宅を拝見するため、板橋区・大山駅からほど近い住宅街に佇む築51年、家賃4万円の木造アパートを訪ねた。天井からはクモの巣が垂れ、床にはなぜかビニール傘が散乱。壮絶なゴミ屋敷とは真逆の爽やかな笑顔で微笑む大森さんの姿は、雑なハメコミ写真を見ているようだった。

「物が多い部屋なので、土足で入っていいですよ～」

　その言葉通り、玄関から続く4畳二間の部屋は間仕切りの戸が倒壊し、奥の部屋までビッシリとビニール袋や衣類が積み上がっている。ゴミの頂上に座るよう勧められるが、部屋中に漂う腐った卵のような臭いが気になる。

　玄関脇の台所には段ボール箱と衣装ケース、衣類が交互に積み上がる。洗い場の洗面器に入った濁った水は、いつのものかわからないという。

「東日本大震災のときに歪んで閉められなくなった窓のせいで、暖冬の今年でも部屋の中は極寒です。修理したいけど、生活保護にゴミ屋敷だから、大家さんとなるべく接触したくないんです……」

　過酷な環境でも大森さんが飄々としていられる理由は何なのか。
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後遺症と毒親に追い詰められうつ病に

「ここに住んで10年くらい。以前は自営業で年金未払いだった両親に仕送りをするために、がむしゃらに働いていました。今は受給額14万円とバイト代2万円を合わせても年収95万円程度。当然、仕送りできるはずもなく、100円おにぎりをかじる暮らしです」

　だが、働けなくなっても家族から仕送りの催促がやまず、ストレスでうつ病を発症。家族とは絶縁した。

「仕送りのため蓄えがなく、ケガの治療が終わった頃には無一文でした。ハローワークで求職活動は続けていますが、ブラック求人ばかり。昨年ようやくありついた不定期バイトで、糊口をしのいでいます」

　大森さんが“捨てられない”状態になったのは、現在のアパートに住んでからだ。後遺症の関節炎もあり、片づけられない家財道具とゴミが混然一体に積み上がる一方となった。ほかの住民も「全6室のうち5部屋は生活保護受給者。皆、声を潜め生きている」らしく、悪臭が漂っても苦情などはこないという。

「生活保護から抜け出したいけれど、若い頃のようには働けない。求人票を見つめる日々です」

　将来への不安とゴミが、今日も大森さんの部屋に積み上がる。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！2月4日発売号の特集「［年収100万円ハウス］の惨状」より
961：チバQ：2020/03/29(日) 22:47:33: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200329-00010001-suitsw-life
【貧困女子】新型コロナウイルスで月収は1万2000円に…貯金ゼロインストラクターの生活崩壊
3/29(日) 10:04配信Suits-woman.jp
女性誌『Suits WOMAN』で注目を集めた「貧困女子」。これは普通の毎日を送っていたはずが、気がつけば“貧困”と言われる状態になってしまった女性たちのエピソードです。

鈴木萌奈美さん（仮名・37歳）は、大手スポーツクラブのインストラクターをしており、今回の新型コロナウイルスの問題で、3月の収入が激減したといいます。

「それまで月18万円くらい振り込まれていたのに、3月分は1万2000円くらいになるそうです。しかも、私たち現場のインストラクターには、ジムが休業するとか、閉鎖されるとかそういう連絡が一切ないんです。会社は対応に追われていて、私たちまで手が回らないみたいでした」

それにしても1万2000円は、ひどい話です。

「会社は『お客さまと従業員の健康と安全のため』とか言っているけれど、従業員は収入がなければ死にますよね。その後、微々たる手当などで補填されるのでしょうが、次の支払日に入るお金が1万2000円では、生活できない」

萌奈美さんは離婚したばかりで、一人暮らしのために東京・練馬区内にアパートを契約しました。その直後のコロナショックで、現在、貯金はないとのこと。

「結婚していた元夫もジムインストラクターで、この人は誰にでもいい顔をして、優しい人だからめちゃくちゃモテた。8年間結婚していたのですが、お客さんが家に来たり、元夫のストーカーが、ウチの自転車やペットのワンコに危害を加えたりして、最悪でした。しかもだらしがないから生活費を入れてくれない。暴力も振るわれたし、子供も何回もあきらめた。やっと自由になった先のコロナです。泣くに泣けない」

【貧困女子】新型コロナウイルスで月収は1万2000円に…貯金ゼロインストラクターの生活崩壊
体育大学卒のインストラクターよりも、アメリカの専門学校で学んだインストラクターの方が人気があり、そのことに不満を持っていた。
元夫は別の女性との間に子供ができ、その女性の家でマスオさん状態で生活している
萌奈美さんの両親も離婚しており、どちらの家も遠くお金がないといいます。

「千葉県市原市で兄が食品関連の仕事をしているのですが、この兄も借金まみれ。前から節約に節約を重ねて生活していましたが、これ以上はどうやって切り詰めていいかわかりません」

ここ数年は1度も自宅で風呂に入らず、家の滞在時間を少なくしたり、ティッシュペーパーや砂糖などの消耗品は会社から余剰分を失敬していると語る萌奈美さん。コストがかさむ米は食べず、うどんか水戻しパスタが主食。まとめ買いした卵、胸肉、もやしばかりを食べているそう。

「同じものばかり食べてうんざりしても、それしか食べるものがない。学生時代の友達にも、お金がないことが知られているから、気の毒がって誘われない。友達はオゴってくれるんでしょうけれど、私は施しを受けるのが大嫌いだし、プライド的にも許せない。がんばって生きてきたのに、こんなことになるなんて……正直、死にたいです」

小柄で筋肉質、スリムな萌奈美さんは、37歳という実年齢より若く見えます。胸もお尻もキュッと上がって、スタイル抜群。それなのに肌はガサガサ、ボロボロ。ネイルアートは奇抜なものですが、セルフでやっているからガタガタ。

「生活に余裕は全然ありません。ぶっちゃけますけど、お金がなくて、ホームレス同様になったこともあります。元夫との生活でパニック障害になったこともあり、今でも定期的な診療は欠かせない。スポーツをハードにやっていたので、体はガタガタ。腰痛なども持っているので鍼に定期的に通うなど、メンテナンスも必要なんです」

今までのキャリアについて伺うと、高校生まで陸上をやっており、体育大学に進学。大学時代にダンスに目覚めたのだそう。

「勉強を全くしていないし、陸上もダンスもご飯は食べられない。柔道や剣道なら、警察庁に入る可能性もありますが、ダンスはムリ。同級生で優秀な人は、学校の先生や公務員、教育関連の仕事で正社員で働いていますが、ほとんどが私みたいな非正規です」

学費を出した祖父母から、「莫大な学費がかかったのに、リターンは少ない」と言われたそう。

「結局、私は邪魔者なんですよ。それ以来、祖父母とは絶縁しています。小学校の時、『好きなことや、やりたいことを仕事にしなさい』と言われて育ったけれど、あんなのうそっぱちですよね。好きなことをしていたらみじめな未来が待っているだけ」

不安定な雇用、身体を使う仕事の摩耗感、悪化する持病の腰痛、利用者のストーキング……スポーツインストラクターは、社会的な弱者だと感じている。続編に続きます。
962：チバQ：2020/04/02(木) 13:21:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00010008-nishinpc-bus_all

「仕事、今年はないかも」収入途絶え…女性の憤り　コロナで“派遣切り”再来

4/2(木) 10:44配信

西日本新聞

「仕事、今年はないかも」収入途絶え…女性の憤り　コロナで“派遣切り”再来

イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません)

　新型コロナウイルスの感染拡大のあおりで、派遣社員やパート従業員など非正規労働者の雇用環境が急速に悪化している。観光業や製造業では、自粛による需要の「蒸発」で雇い止めや派遣切りの動きが出ており、労働組合への相談も急増。感染拡大の影響が長期化することで、2008年のリーマン・ショック後より厳しい状況に陥りかねないとの見方も出ている。

【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響

　「今年は仕事がもうないかもしれない」。こう不安を吐露するのは、海外旅行の添乗員歴約25年の女性（55）。大手旅行会社の派遣社員として働いてきたが、3月に入ってからは予定していたツアーが全て中止になり、収入が途絶えた。

　旅行会社の傘下にある派遣元から補償の説明はなかった。掛け合うと、代わりに家電製品やランドセル販売員や引っ越しといった不慣れな仕事を勧められた。「派遣社員だからといって都合よく使うのか。一定の補償をしてほしい」と、女性は憤る。

　労働組合には、非正規雇用の人からのこうした相談が止まらない。3月30、31日に連合（東京）が行った緊急電話相談では168件のうち7割が非正規雇用。電話はひっきりなしに鳴り続け、取れなかった電話も約400件に上ったという。

　相談で目立つのは、無給で出勤停止にされるといった法令違反が疑われる事例。インターネットで加入できる「ジャパンユニオン」（東京）の菅野存（あり）執行委員長は「コロナ対策を名目にした不当な扱いは許されない」と語気を強める。

　非正規雇用はリーマン直後の09年の1727万人から増え続けており、19年は2165万人。近年は高齢者の割合が2割とリーマン時よりも増えている。

　厚生労働省によると、新型コロナ関連で解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人は30日時点で正規雇用も含め1021人。日本総研の山田久氏は「リーマンよりも影響が長期化する可能性がある。1年はみておいた方がいい」とした上で「年金が少ないシニアもおり、政府はセーフティーネットをしっかりと張り巡らせる必要がある」と指摘する。　（一瀬圭司）
963：チバQ：2020/04/08(水) 21:43:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9529c2056cc7fc1f46d30102e2d1604ccb8c8fc
このままでは4000人が行き場を失う。新型コロナ、東京都の住宅支援は500戸のみ
4/8(水) 16:22配信

BuzzFeed Japan
AFP=時事

政府の緊急事態宣言に基づき行われる東京都の緊急事態措置。ネットカフェに休業要請が出た場合、そこで生活する4000人が行き場を失うおそれがある。東京都は4月6日、補正予算12億円を計上し、住居を失った方への一時住宅等の提供を行うと発表。だが、この予算で確保できる一時住宅は500戸だけだ。今後さらに、職と住まいを失った人が増加することが見込まれる中、路上生活者や生活困窮者支援を行う現場では、500戸では「全然足りない」と懸念する声が上がっている。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

ネットカフェで暮らす人も対象と都知事は言及

小池百合子東京都知事が4月6日、223億円の補正予算で取り組むことを発表した6つの支援策。そのうちの1つが、新型コロナウイルスの影響による失業等に伴い住居を失った方への一時住宅等の提供だ。

小池知事は会見で「今回ウイルスの影響で失業される方が多数出ておられる。住む場所も失ってしまう。そういった方々に一時住宅等を提供する」と説明した。

ネットカフェが休業した場合に行き場を失う4000人も今回の事業の対象となるのかという質問には、「まさしくご質問にありましたようなところで、実は寝泊まりもされておられるという方々がいる。こういった方々が仮の住まい、滞在できる場所を確保することを念頭に置いたものでございます」と回答している。

今回の一時住宅提供の対象には、現在生活保護を受けている人など、新型コロナウイルスの影響を受ける以前から失業していた人は含まれるのか？

BuzzFeed Newsの質問に対して、東京都福祉健康局の内藤淳局長は「今回のことはあくまで、コロナウイルスの関係でお住まいを失った方への措置です。そこに何らか区別をつけることはできないのかなと思っております」と答えた。

12億円、確保できるのはプラス400戸

12億円という限られた予算で都はどこまで対応することを想定しているのだろうか。

都の福祉健康局の担当者は、すでに確保している100戸にプラスして400戸確保し、合計で500戸の一時住宅を用意すると語る。

都はこうした一時住宅の確保を急ぎ対応しており、これまでの取り組みの中で連携してきた先や都営住宅の空室などを活用する方向で進めているという。だが、「まだ契約には至っていない」と担当者は取材に明かした。

東京都では「合計500室確保できるまでは、一旦ビジネスホテルを借り上げる形で対応を予定」しており、「現在、新宿区のビジネスホテル借り上げのめどが立っている」という。

路上生活者の支援団体は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、仕事と住まいを失う人が今後増えると警鐘を鳴らす。そんな中、確保を予定している500戸だけでは、行き場を失うことが予想される4000人に対しても支援の受け皿が足りない状況だ。

都の担当者も「昨日の会見で発表された補正予算でできる対応では足りない。足りない部分は増やさざるを得ない」と認めている。
964：チバQ：2020/04/08(水) 21:43:30: 支援受けるため、収入減少の証明も？
時事通信

担当者によると今回対象となるのは、「都内に直近6ヶ月以上滞在している方たち」。「すでに路上生活を送っている方は別のホームレス対策の支援で、生活保護を受けて生活している方もそちらの仕組みで対応する」という。

一方で、「ネットカフェで新型コロナウイルスが感染拡大する以前から収入不安定だった人はどうするのか。その点については線引きが難しいところ」と認識を示した。

「収入減少の証明については、ある程度聞き取りで確認する形になると思われます。ただし給与が手渡しだと確認できないためケースバイケースになると思われます」

「別々の枠組みで支援するのは非合理的」
4月3日、東京都に緊急要望書を提出する稲葉剛さん

一般社団法人つくろい東京ファンドの代表で、路上生活者の支援を続ける稲葉剛さんが指摘するのは、「東京都の住居喪失者への聞き取り調査でも、ネットカフェ以外に寝泊まりをしている場所として『路上』をあげている人は4割以上いる」という実態だ。

そのため、「両者を別々の枠組みで支援するのは非合理的」だと語る。

「支援策が従来の住居喪失者対策（東京チャレンジネット事業）の枠組みを踏襲しているため、都内に6ヶ月居住などの要件を満たすことができず、実質的に利用できない人が続出してしまう危険性があります」

「従来の枠組みに固執するのではなく、住まいに困っている人全般が活用できる対策にしてほしいと思います」

ネットカフェが休業した際、行き場を失う人を減らすために一般社団法人つくろい東京ファンドが他の支援団体とともに作る東京アンブレラ基金では、緊急宿泊支援費用を従来の「一泊3000円」から、ビジネスホテル利用を前提とした「一泊6000円」まで引き上げることを決めた。

公的支援が追いつかない中で、路上生活者支援の現場では、新たな取り組みが始まっている。

4000戸確保しても「全然足りない」
時事通信

認定NPO法人もやいの代表理事で生活困窮者の支援を行う大西連さんも、支援策が「足りないのは間違いない」と話し、支援の受け皿は最低でも4000人分は確保する必要があると強調する。

「これから経済状況が悪くなると、新たに住まいを失う人も一定数出てくることが予想されます。その点を踏まえると、4000戸でも全然足りません」

こうした取り組みは本来、緊急事態宣言が発令される4月8日までに準備をしておく必要があった。

「準備をしていないことで生じるタイムラグ」で、不利益を被るのは、「より困難な状況で暮らす人々」だ。大西さんは「そうした人々への想像力が欠けている」と言う。

大西さんはより一層の支援策が必要だと訴えている。

「いま支援にアクセスし始めているのは、日雇い労働や非正規雇用の方々。正規雇用で働いていた人の中から生活が困窮する人が出てくるのはこれからです。ゴールデンウィーク明け頃に実際に困り始める人が現れることが見込まれます」

「この先、困窮する人が出るのは間違いない。それを見越して、今からでも遅くないので行政は宿泊場所をちゃんと確保する必要があるのではないでしょうか」

千葉雄登
965：チバQ：2020/04/09(木) 02:56:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/74f6376b42955b8a6537a440ec05cff72373ff38
ブラック職場の隠れ貧困女子。電気代も払えず、冷蔵庫が使えない日々…
3/29(日) 8:55配信

週刊SPA!
日々の激務で疲れ切ってしまい、気力のない日々を過ごす……介護士の小谷香さん（仮名・34歳）

　日本社会の格差がますます広がる中で、人間が安心して暮らすための基盤である“家”の存在が揺らいでいる。貧困に喘ぎ苦しむ人たちの劣悪住宅事情をリポートした！今回は普通のアパート生活でも光熱費が払えず電気が止められている女性を取材した。

ブラックな職場で疲弊し孤立…“普通の部屋”に住む隠れ貧困女性
▼小谷香さん（仮名） 34歳　非正規介護職員

　群馬県在住の介護士、小谷香さん（仮名・34歳）も貧困にあえぐ女性の一人。彼女が住む部屋は木造アパートの1階にある、家賃4万8000円のワンルームだ。

「狭い部屋ですが、ここが唯一安心できる場所。お金には困っているけど住む家がある分、私はマシなほうです。でも実は光熱費が払えず電気は止められています。冷蔵庫が使えないので、食事はスーパーの見切り品ばかり。ネットは隣の部屋のWi-Fiに無断接続しています」

　小谷さんの手取りは、資格手当込みで月15万円程度だが、その業務内容は過酷そのもの。

「夜勤は月3回、17時～翌10時までの17時間勤務です。夜勤のときは一人で40人の施設利用者を見ているので、仮眠も取りづらい。暴言や暴力も日常茶飯事ですね。体力的にきつく、休日は夕方まで寝て終わってしまいます」

　日々の激務で疲れ切っており、仕事以外の時間は家で横になって過ごしているという小谷さん。新たな出会いを探す気力もなく、隣の家のWi-Fiを無断で使って見るYouTube動画が今の小谷さんの唯一の心の癒やしだという。

結婚なんて夢のまた夢……今日生きていくので精いっぱい
　異性との出会いはおろか、女友達に会う機会も激減、休日は常に一人で過ごしている。

「学生時代の友達は、結婚して育児やパートに忙しく、疎遠になってしまいました。女子会があっても着ていく服がないし、話題にもついていけないので肩身が狭い。“家の電気が止まっている”なんて絶対に言えません」

　電気が通っていないため、冷蔵庫はただの食料庫。菓子パンだけで空腹をしのぐこともあるという。

可視化されにくい女性の貧困
　脱法シェアハウス、ゴミ屋敷、車中泊……と劣悪な環境で生活する低所得者たち。女性の貧困の場合はまた違う事情がある。『東京貧困女子。』の著者で、これまで数多くの貧困女性の取材を行ってきたノンフィクション作家の中村淳彦氏は「貧困女性の住宅問題は男性よりも可視化されにくい」と指摘する。

「男性は住む場所がなくなれば、ホームレスになる人もいるので、かえって行政の支援も届きやすい。一方、貧困女性はどんなに困窮していても、セキュリティの問題から部屋だけは死守しようとすることが多いんです」

　彼女たちは、たとえば2階建ての小さな普通のアパートのようなところで暮らしており、一見すると生活に困っているようにはとても思えない。しかし、実際には、給与のほとんどを家賃にもっていかれ、生活が崩壊しているパターンも多いという。

「よくよく聞いてみると、公共料金を滞納して電気を止められていたり、洗濯機が壊れていて、洗濯板で衣類を洗っていたりと悲惨な状況でしたね。そうした女性の多くは、介護職や地方の団体職員として働く低賃金労働者でした」

　職場と家の往復のみの生活から人間関係が希薄になり孤立してしまうのは、小谷さんに限ったことではない。

「僕はこれまで、ラブホテルを宿代わりにしてカラダを売る中年女性軍団など極端な例も見てきました。それ以外にも月1万円強の公営団地に住むシングルマザーもいましたが、彼女たちは自分たちのコミュニティの中で助け合って暮らしているぶん、貧困女性の中ではいいほうかもしれません」
966：チバQ：2020/04/09(木) 02:56:28: 孤独な低賃金女性、結婚での貧困脱出も困難？
　一方、普通のアパートに暮らす低賃金労働者の女性は、孤独と過重労働のストレスで、人知れずメンタルを病んでいくのだという。

「圧倒的な孤立状態のせいで、生活保護制度を知らなかったり、そもそも自分が貧困であることを自覚していない女性もいます。結婚して貧困から脱する手段もありそうなものですが、疲弊しきっていて、そもそも結婚という発想に至らないようです」

　真面目に働いている女性が安く買い叩かれる――。彼女たちの貧困は、そんな歪んだ社会構造によって生み出されたものなのだ。

【中村淳彦氏】
ノンフィクション作家。貧困から介護、AV女優や風俗、虐待、借金などさまざまな社会問題について取材・執筆を行う。『東京貧困女子。』など著書多数。座右の銘は「口下手こそ成功する」

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［年収100万円ハウスの惨状］―

日刊SPA!
967：チバQ：2020/04/10(金) 15:45:42: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200410-00234300-diamond-soci

コロナ失業と30万円給付の壁に悲鳴を上げる「夜の街」の女性たち

4/10(金) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

コロナ失業と30万円給付の壁に悲鳴を上げる「夜の街」の女性たち

新型コロナの影響は、夜の街で働く女性たちにも脅威を与えている。生活不安の実態とは（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

●　コロナ禍で収入半減、そして休職ベテラン風俗女性の3カ月

　カオリさん（仮名・41歳）は、18歳の時から九州の大都市の歓楽街で働いてきたベテランセックスワーカーだ。ヘルス、ソープを含め、幅広い形態の職業経験を積んできたが、近年はデリヘルを中心に働いている。新型コロナウイルスによる影響は、当初、客の変化として現れた。

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　「お客さんが職場でコロナ対策やクレーマー対策に追われたり、失業するかもしれない状況だったりして、ストレスいっぱいで。それで私たちのところに癒しを求めに来る、みたいな」（カオリさん）

　日本初の患者が確認されたのは、1月15日だった。1月中旬から下旬にかけての報道は、日本企業の中国工場の閉鎖、中国との輸出入の困難化が日本にもたらす影響、そして中国での徹底した都市封鎖や移動制限に集中していた。テーマパークなど接客業の一部では、従業員のマスク着用が認められ始めていたものの、いまだその是非が取り沙汰される状況だった。

　2月に入ると、マスクをはじめとする衛生用品の買い占めと品不足、そして高額での転売に注目が集まった。また、豪華クルーズ船内での集団感染が注目されたのも、同月であった。もしかすると、カオリさんの仕事にも影響していたのかもしれない。売上は1月の半分程度にまで減ったが、「もともと2月は閑散期だから、気にしていなかった」という。

　ところが、3月に入っても客足は回復しなかった。接客を全くしない日が、2日続いたりもした。

　「3月の始めは少しだけ持ち直したんだけど、新型コロナ騒動がニュースで取り上げられるたびに、お客さんが減っていった感じ。そのうちに新規のお客さんが全然来なくなって、本指名（リピーター）のお客さんがほとんどになった。気がついたら、お店全体のお客さんの数も減っていって、1月の半分くらいになっていて。『これは尋常じゃない』と気がついた」（カオリさん）

　報酬は、完全出来高払い。ベテランで常連客が多数いるカオリさんは“稼げる“風俗嬢だ。手取り収入は、1月が80万円、2月は落ち込んでも40万円だった。しかし、3月も40万円程度だったそうだ。

　「お客さんの数にも収入にも波のある仕事なのは、当たり前。2月は毎年のことだったから凌げたけど、3月になっても回復しなかったのは痛かった」（カオリさん）

　それでも、一般的には「高収入」と言ってよいはずだ。問題は、あまりにも不透明な先行きにある。
968：チバQ：2020/04/10(金) 15:46:29: ●　相手は正体不明のウイルス志村けんさんの死で本当に怖くなった

　努力と工夫を重ね、平均して月70万円を稼いできたカオリさんにとっても、コロナウイルスの影響は、季節や時節による想定範囲の収入の波を超えていた。3月に入っても収入が回復しなかったことから、精神状態も悪化した。さらに、濃厚接触そのものである風俗の仕事に対して強い不安を抱くようになり、働き続けることが困難になった。

　「コロナのことはニュースで知っていたけれど、かかってもお年寄りが死ぬだけという認識だった。本当に『怖い』と思ったのは、3月29日に志村けんさんが呆気なく亡くなったとき」（カオリさん）

　相手は、いまだに正体が充分に判明していないウイルスだ。人間の平常時のプロ意識が通用するとは限らない。

　そして3月30日、東京都の小池知事は、バーやナイトクラブなど「夜の街」の産業の営業自粛を求めた。4月8日、東京都・大阪府・福岡県を含む7都府県を対象とした緊急事態宣言が発効するにあたり、東京都はバーやナイトクラブに休業を要請する方針とした。働けなくなったカオリさんは、このまま働く場も失う可能性がある。
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●　1世帯あたり30万円の給付に立ちはだかる多くのバリア

　新型コロナウイルスの感染拡大により、減収や失業に直面している人々は少なくない。日本の「コロナ失業」の実態はいまだ明らかになっていないが、政府は多様な支援を用意している。「ツッコミどころ」は多いものの、とにかく、支援メニューは存在する。このことの意義は、過小評価すべきではない。

　収入が減少して生活が困難になった世帯に対しては、1世帯あたり30万円を給付する支援策が用意された。また、3月の臨時休校で仕事を休まざるを得なかった保護者に対する賃金保障は、早々と創設され3月18日から受付が開始された。

　当初、風俗業に従事する人々は対象外とされていたが、当事者団体をはじめとする団体の働きかけにより、見直しが行われた。本稿を執筆している4月9日現在は、いずれの制度も風俗業に従事する人々を排除していない。しかし、安心するのは早すぎる。

　政府への働きかけの中心となったSWASH（Sex Work And Sexual Health）代表の要友紀子（かなめ・ゆきこ）氏は、申請する手続きに含まれる多数のバリアを指摘する。

　「たとえば休校に伴う補償だと、就労場所や報酬の算出方法を具体的に書く必要があります。セックスワーカーの場合、まず、どう書けば良いのかという問題があります」（要さん）

　デリヘルのカオリさんの場合、就労場所は待機する店舗の事務所なのだろうか。それとも、接客を行うラブホテルなのだろうか。さらに報酬にも、同様の混乱が発生し得る。

　「『60分1本、8000円』とか書けばいいんでしょうか。刺激的な追加サービスは『オプションサービス3000円』とか……。そのままでは、役所に提出する文書に書けませんよね。しかも休校による補償では、子どもの氏名や通っている小学校や幼稚園の名前を書かなくてはならないんです」（要さん）

　役所は住民の個人情報を守ることになっているが、個人情報の漏洩や悪用は、しばしば起こっている。さらに、役所で業務に就いているのは、近所の顔見知りや、子どもの同級生の親かもしれない。それ以前に、「どう書けば良いのか」という具体的なバリアがある。

　要さんは厚労省に対して、「業務遂行の場はデリヘルの事務所で良いのか」「報酬算出方法はどう書けば良いのか」といった問い合わせを続けている。明確にならないと、セックスワーカーたちに「こういう制度がありますよ」と広く知らせるわけにはいかないからだ。

　「支給申請書が『こう書けば通ります』、あるいは『支給を認められた人がいます』と言える状態になれば、『自分にもできるかも』『申請してみよう』と思ってもらえます。そこまで、バリアを取り除く必要があります」（要さん）

　さらに、風俗業界には多様な業種があり、雇用形態も様々だ。大規模店舗に雇用されている場合もあれば、個人によるネット売春もある。同じ業種でも、経営者の方針や従業員の都合により、被雇用者であったり個人事業者であったりする。多様な事例のそれぞれで、適切な申請を行うこと自体が、巨大なバリアとなっている。
969：チバQ：2020/04/10(金) 15:46:51: ●　忘れられがちな人々を非常時に完全に忘れ去らないために

　国際的な動きもある。4月8日、国際セックスワーカー団体であるNSWP（Global Network of Sex Work Projects）は、国連合同エイズ計画（UNAIDS）とともに、各国政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に際して、セックスワーカーを置き去りにしないことを要求した。

　他のあらゆる人々と同様に、セックスワーカーも権利と健康を守られる必要がある。現金給付を含む政府の支援対象となるのは当然である。より忘れられやすい存在であるからこそ、救済のための臨時措置の対象外としないため、より一層の努力が政府に求められる。SWASHも、NSWPの加盟団体としてこの動きに加わった。

　しかし、支援を受けるにあたって申請手続きが必要だと、実質的に誰かを置き去りにすることになる。軽度知的障害のセックスワーカーもいる。支援者が寄り添えば申請できるかもしれないが、必要なときに支援者に近寄れる当事者ばかりではない。日常的に差別や偏見にさらされている人々は、困っているときほど、助けを求められなくなりがちだ。

　いずれにしても、申請手続きという高いバリアを乗り越えられない人々は、「自己責任で経済的支援を利用しなかった人」とみなされる。

　「そこですよね。結局は『一律給付しかない』と思っています」（要さん）

　いずれにしても、困窮の中にあるセックスワーカーたちが給付や補償を受け取れない状況が続けば、国連からの圧力が強まり、国際問題に発展する可能性もある。

●　社会における職業の1つとしてセックスワークの健康と安全を

　1956年に制定された「売春防止法」は、おおむね制定時のまま、現在の日本に生き残っている。そこに「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」と明記されている以上、売春は罪悪ということになる。しかしセックスワークに就く権利は、すでに国際的に確立された基本的人権の一部だ。1999年に設立されたSWASHは当事者団体として、身体的・精神的・性的な健康と安全を追求し続けている。

　その観点から、感染症や暴力被害や労働問題にも取り組む。あらゆる意味での健康と安全は、当然どのような職場でも追求される。セックスワークを例外にする必要はない。しかし、セックスワーカーに対する認識や支援は、あまりにも手薄だ。

　「お店の同僚でも、店長でも、ホストでも、困ったときに連絡を取れる人が誰かいれば、生き延びられると思います。人間関係は大切です。でも、現金給付は必要です」（要さん）

　人間を等しく襲う脅威に対して必要不可欠なのは、人間を差別しない普遍的な支援だろう。

　（フリーランス・ライター　みわよしこ）
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みわよしこ
970：チバQ：2020/04/14(火) 12:00:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000068-mai-soci

「生きていく上で欠かせない場所」　ネットカフェ難民、休業要請に不安の声

4/13(月) 21:16配信

毎日新聞

「生きていく上で欠かせない場所」　ネットカフェ難民、休業要請に不安の声

路上生活を送りながらインターネットカフェを時々利用する男性（右）。「安心して過ごせる場所を失い、不安しかない」と漏らした＝大阪市で2020年4月13日午後3時26分、隈元雄太撮影

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言から1週間となる14日、午前0時から大阪府による休業要請がスタート。対象の一つがインターネットカフェだ。安定収入がなく自宅のない人にとって、夜を過ごすだけではなく、自分の空間を確保できる貴重な拠点でもあった。大阪府は同程度の料金で宿泊できる施設を用意するが、利用者らの不安は消えない。

　「生きていく上で欠かせない場所。なくなるのは寂しい」。大阪市内で路上生活を送る50代の男性はネットカフェへの休業要請を知り、ため息をついた。

　警備会社に勤めていたが、人間関係に嫌気が差して退職。蓄えを失って家賃が払えなくなり、2年ほど前から路上で過ごす。今は路上生活者の自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」を販売した利益が唯一の収入。その中から費用を捻出し、週に1、2回、ネットカフェを利用してきた。

　エアコンで室温が管理されてシャワー室も使え、野宿の疲れを癒やせる貴重な場。体を伸ばせる「フラットシート」を2000～2500円で9～12時間使うのが唯一のぜいたくだった。「我々は社会から切り離されて生きている。何が起きているのか、情報収集の場所でもあった」。新聞や雑誌を眺め、インターネットを閲覧するのはささやかな楽しみとも言えた。

　「感染拡大を防ぐため、やむを得ない」。大阪府の休業要請には理解を示す。だが、これまで身を寄せてきた場を失うことには「不安しかない」と頭を抱える。

　店側にも戸惑いや反発はある。大阪市内のある店の男性店長は13日、「運営会社から休業方針に関する説明がない」と話した。この店では2週間ほど前まで、店内で何日も過ごす客が複数いたが、最近は見かけなくなっていたという。「新型コロナによる不況で、利用する余裕もない人が増えているのかもしれない」

　一方、別の店は7日の緊急事態宣言を受けていったん自粛した営業を13日に再開したばかり。除菌剤なども用意して感染防止に努めてきただけに、40代の男性店長は「どういう基準で休業しないといけないのか。休ませているアルバイトへの補償もなく、納得できない」とこぼす。対応が間に合わないため14日も営業を続け、オーナーとも話して休業時期を決めるという。

　大阪府には府が把握するだけで115店ある。府は13日、それらネットカフェで夜を過ごす人たちのため、1泊2500円以下で宿泊できる施設の紹介をホームページ（HP）で始めた。吉村洋文知事が10日に施設を募集し公表する考えを示しており、13日までに受け入れ先となるホテルや民泊施設の計約1600室を確保した。13日午後5時半現在、1500円からの施設もある。府は宿泊施設の追加募集もしており、HP上で随時更新していく。

　ただ、ホームレス支援などに取り組むNPO法人「ホームドア」（大阪市北区）の松本浩美事務局長は「店でネットを使って職を探していた人もいる」と指摘。「休業により、仕事を得る機会が失われることもある」と懸念している。2007年の厚生労働省の調査ではネットカフェに週の半分以上泊まる人の数は大阪市で約1000人と推計された。【隈元悠太、上野宏人、藤河匠、柴山雄太】
971：チバＱ：2020/04/15(水) 23:06:52: https://digital.asahi.com/articles/ASN4H3R4SN42ULFA035.html?pn=9
コロナ生活苦で「給料の前借り」、ヤミ金並み利息が横行

笠井哲也、新屋絵理

2020年4月15日 19時00分
　新型コロナウイルスの影響でお金の悩みが増えるなか、ネット上などで広がる資金提供策「給料ファクタリング」に要注意だ。「給料の前払い」「ブラックでもOK！」などと手軽さをうたうが、多額の手数料をとられたり、違法な取り立てにあったりする被害が目立つ。「生活が破綻（はたん）する恐れがある」として、金融庁も警戒を呼びかけ始めた。（笠井哲也、新屋絵理）

　闇金被害などの相談に応じる「しもひがし法務司法書士事務所」（東京都）では3月以降、給料ファクタリングの相談が急増した。1～2月の月50件ほどが、3月は112件に膨らんだ。

　「十数社取引してしまい、給料の額以上になった」「取り立てが闇金のようで怖い」などの声があり、新型コロナの影響で収入が不安定になって使う人が増えたという。下東洋介司法書士は「利用してはいけないと思いつつ、選択肢が他にない人もいる」とみる。事務所で確認している業者は現在60社超にのぼるという。

　3月30日～4月3日にあった東京の弁護士による給料ファクタリングの被害相談には、全国から40件超の電話があった。「新型コロナの影響で残業手当などが減り、（お金を）返せなくなった」など感染拡大の影響を訴える人も。釜井英法弁護士は「給料ファクタリングは闇金並みの『利息』を払うことを頭に入れてほしい。借金があって苦しければ弁護士に相談してほしい。国の貸付制度もある」と訴える。

年利換算　利息1840％超
　ファクタリングのルールを直接定めた法令はなく、法的な位置づけがあいまいだ。昨年ごろから広がる資金提供手法で、業者は「合法」との立場。貸金業法などの規定の上限利息を超す「手数料」をとっている。

　全国の消費生活センターには昨年以降、相談が相次ぐ。「5万円借りる申し込みをして口座に2万4千円振り込まれた。差額は手数料と言われた。信用できる業者か」（50代男性）、「7万円受け取って半月後に12万円振り込んだ。会社や家族に知らされ、困った」（40代男性）などの声だ。

　トラブルから訴訟になるケースもある。この問題で関係者から注目された判決が、東京地裁（男沢聡子裁判長）で3月24日に出た。「給料ファクタリングの仕組みは、『貸し付け』に該当する」との司法判断だ。

ここから続き
　東京都内の業者が、利用者に未払い手数料を払うように求めた訴訟。利用者はネット上で給料債権買い取りを申し込み、4万円を受け取った。4日後に7万円を業者へ払う約束だった。

　地裁判決は、もともと業者は給料を払う会社からでなく利用者からお金を回収するねらいだったと指摘。このしくみは「貸し付けと同じ機能」とした。年利換算で1840%超の利息の契約となって貸金業法の年利上限を大幅に超え、「無効」と認定。「出資法にも違反し、刑事罰の対象となる」との判断を示した。

　業者は判決を不服として控訴しているが、今後、業者の敗訴が確定すれば、貸金業の登録が必要で、手数料も上限金利（15～20%）内に抑える必要が出てくる。
972：名無しさん：2020/04/15(水) 23:07:04: 金融庁も異例の言及
　給料ファクタリングが貸金に当たるとの見解は金融庁も3月6日に公表。「高金利に加えて違法な取り立てもあり、悪質。個人が食い物にされていた」（担当者）と対策に動いている。

　金融庁が法解釈にまで言及するのは異例のこと。目をつけたのは、給料は会社が労働者に直接払うとする労働基準法の定めだ。給料日前に債権として譲渡しても、業者は会社に支払いを求められず、労働者に求める。金融庁はこの構図が「経済的に貸し付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの）と同様の機能を有しているものと考えられる」と指摘した。東京地裁の判決でも使われた論理構成だった。

　参議院厚生労働委員会では3月24日、平木大作氏（公明）が「給料ファクタリングはこれまで法的な位置づけがあいまいで、野放しになっていた」「きちんと貸金業法の対象として規制すべきだ」と指摘。金融庁は「捜査当局などと緊密に連携し、厳正に対処する」と答弁した。

　業者は今後どうなるのか。司法や行政の「包囲網」により、撤退を迫られるとみる関係者もいる。少額の貸し付けが多く、法律の上限金利内だと事業として成り立ちにくいためだ。利用者から不当利得返還請求訴訟を起こされると、利用者が払った全額の返還を求められる可能性もある。

　ただ、一部業者は金融庁の見解後も「（自社は見解に）当てはまらず、貸金と言いきれない」「具体的なスキームは様々」「司法の場で自らのサービスの適法性を訴える」などと主張する。業者のホームページには「勤務先にばれません」「スマホ一つで完結」などの文言が今も並ぶ。

お金に困ったら社協や弁護士に相談を
　生活資金に困った際、まず考えたいのが行政の給付金や貸付金制度の利用だ。

　各都道府県の社会福祉協議会は3月下旬から、新型コロナの影響で失業や休業した人への緊急の貸し付けを始めた。無利子で保証人不要。休業者向けは1世帯最大20万円、失業者向けは原則3カ月間で1世帯最大月20万円（単身世帯は月15万円）を借りられる。市町村には、お金や就職の悩みの無料相談窓口もある。

　東京の3弁護士会の弁護士は先月末にファクタリング被害対策弁護団を結成した。4月20～24日午前10時～午後6時には、ホットライン（03・5951・8555）で相談を受け付ける。（笠井哲也、新屋絵理）

給料ファクタリングを巡る考え方
【主な業者の立場】

○利息はとらず、金銭の貸し借りにあたらない（手数料は発生）

【金融庁の文書（3月6日公表）】

○給料ファクタリングの業者は貸金業に当たる

○この見解は捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない

【厚生労働省の国会答弁（3月24日）】

○賃金は労働者の生活の糧。使用者（会社）は直接労働者に払わなければならない。賃金債権の譲り受け人（業者）が使用者に支払いを求めることは許されない

【東京地裁判決（3月24日）】

○業者から労働者への債権譲渡代金の交付だけでなく、労働者からの資金回収が一体となって資金移転の仕組みが構築されている

○この仕組みは貸金業法や出資法の「貸し付け」に当たる

　　　　◇

〈給料ファクタリング〉　現金を早く手に入れるため、企業は販売先から代金を受け取る権利（売り掛け債権）を業者へ売ることがある。ファクタリングと呼ばれるこの取引を給料にあてはめ、給料をもらう権利を労働者が業者へ売り、お金を「前借り」する仕組み。手数料を引いた額を手にし、給料額を業者に後日払う。「貸金業ではない」として年利換算1千%超に当たる手数料をとる業者もある。
973：チバQ：2020/04/17(金) 18:44:05: http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e7%a6%8f%e7%a5%89%e3%81%ae%e3%83%80%e3%83%bc%e3%82%af%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%89%e3%80%81%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%95%e3%82%a7%e9%9b%a3%e6%b0%91%e3%81%8c%e8%bf%bd%e3%81%84%e3%82%84%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%80%8c%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e8%a1%8c%e3%81%8d%e5%85%88%e3%80%8d/ar-BB12LAEJ?ocid=ientp

新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」

週刊女性PRIME [シュージョプライム]

2020/04/17 18:00
東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。

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　都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。

　そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。

劣悪な環境に人を収容

　そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれで一安心……と思っていたら、実はそうは動いていないんだという話を、生活困窮者の支援活動を行っている一般社団法人『つくろい東京ファンド』の小林美穂子さんから聞いて、驚いた。小林さんはスタッフやほかの支援団体の人たちと一緒に、10日から支援のためにずっと忙しい日々を送っている。

「今、いちばんの問題はネットカフェから出されて福祉事務所に助けを求める人たちが、次々に無料低額宿泊所に送り込まれていることです。そこがどういう所かの説明も受けず、『迎えの車が来てるから、さぁさぁ』と連れていかれ、契約書にサインをさせられています」

　無料低額宿泊所。

　聞きなれない言葉だが、小林さんの説明によると、無料低額宿泊所、通称・無低は、生活保護受給者を中心に受け入れる、施設で、良心的な施設もいくらかはあるものの、その多くは、悪名高き「貧困ビジネス」の場になっていることが多いという。大部屋にぎっしり二段ベッドを並べたり、6畳ほどの部屋を3つに区切って敷きっぱなしの布団に寝かせるだけといった、劣悪な環境に人を収容する施設が多く、以前から問題になっている。

「しかも入居者が受給された生活保護費のほとんどを持っていかれます。門限もあり、外出外泊には許可も必要。場所によっては長くそこに逗留する牢名主みたいな人がいて、小銭やタバコをかすめとられたりもしますし、弱いものいじめはあたりまえ。人間トラブルから死亡事件が起きたこともあります。

　一般の人たちは、こんなところを役所が重宝しているなんて、とても信じられないでしょうが、そこに留め置かれ、いつまでもアパートへの転宅を許されない人達が全国で3万人いるといわれています」

　生活保護費のほとんどをむしり取り、自由も制限し、高齢者が多くて心身ともに治療が必要な人も放置される。これまで何度かニュースになってきたのに、現在も生活困窮者救済の対策として大手を振ってド真ん中にいる。福祉のダークサイドだ。

「大雨が降った月曜日、ネットカフェを出た青年が福祉窓口を訪れて、生活保護の申請をしたんです。ネットカフェを出てから2日間、野宿をしたあとだそうです。すると、何の説明もされないまま、彼は無低に連れていかれました。

　連れていかれた先は衛生面もひどく、高齢者がたくさんいて誰もマスクなんてしていない。咳き込む人も多い中、もちろん相部屋。そして風呂、トイレは共同。メンタルの問題も抱える青年は出された食事をひと口も食べられず、一睡もできずに朝を迎え、私たちにSOSの連絡をしてきました。しかも所持金がない彼に一週間分の昼食だとして福祉事務所の担当者から渡されたのは、ウイダーインゼリー２個だったそうです。こうした例は彼だけではありません」
974：チバQ：2020/04/17(金) 18:44:22: 東京都の“逃れよう”とする姿勢

　それでは感染防止のためにネットカフェをクローズした意味が全くない。東京都はビジネスホテルを2000室確保して、ネットカフェから追い出された人たちを無償で泊まらせると発表したのではないか。

　そもそも元からその無低を家として住んでいた高齢の人たちのところへ、もしや無症状で感染しているかもしれない新規の若い人たちを送りこむことは、感染リスクを高める最悪のやり方だ。クラスターになりえる。

「そうです。コロナ感染拡大を防止するためにネットカフェへの休業要請が出て、ネットカフェから出てきたみなさんが福祉事務所に行くわけですが、逆の結果になっています。

　なぜ、そんなことが起きるのかは、東京都が23区や市の福祉事務所に『一義的に無料低額宿泊所を使うべし』という通達をしているからです。感染拡大を止める気があるんでしょうか？　ビジネスホテルを確保しているというのに、そこを使わせない。意味がわかりません。

　相談者からのSOSは日に日に切迫してきています。そこで私たちが何度も、何度も、何度も同行するわけですが、この動きを増やせば増やすほどに、感染は拡大します。そのリスクを何倍にも膨らませます。日本の医療にも、経済にも与える影響は甚大です」

　そこで『つくろい東京ファンド』代表の稲葉剛さんが東京都へ強く抗議し、16日夜になって東京都は「本人とのやり取りにおいて民間施設（無料低額宿泊所）等が困難と判断した場合は、ビジネスホテルを使う。民間施設を使う場合も、施設の感染症対策を確認した上で、可能な限り個室で対応する」と新たに発表したそうだ。

　しかし、予断は許さない。“困難と判断した場合は”とか“可能な限り”とか、逃れようとする姿勢が端々から見え、そこに“無低”がある限り、なんとしてもそれを利用しようとするんじゃないか。

　われわれ一般の都民からしたら、なんでそんなことをしたいのか全く意味がわからない。福祉事務所とは、いま困ってる人を助けるのが仕事だと思い込んでいたが、そうじゃないのか？　せっかく泊まってもらうためのビジネスホテルを用意したのに、なんで使わないんだろう？　ただ「やりました」感を出したいだけなのか？　しかも、いざビジネスホテルに泊まれても、それは5月6日まで、それ以降はまた無料低額宿泊所へ逆戻りしろと福祉事務所の窓口担当者は迫るんだという。あまりに、ひどい話である。

「それならばアパートへ転宅をさせてくださいと話を進めますが、もう、いちいち闘わなくてはならない不毛さにウンザリします」

　小林さんとスタッフは、すでにクッタクタだ。家にいなければいけないこの期間、家にいるために取られたネットカフェ休業の措置から、逆に多くの人が東京中を駆けずり回らなくなっているなんておかしい。すみやかに全員をビジネスホテルに移動させてあげてほしいと強く願う。

新型コロナがパンドラの箱を開けた

　それでも小林さんたち支援者たちは屈しない。週末にはネットカフェを出た若い女性からのSOSも受けた。

「ネットカフェ暮らしだった若い女性は、前日から何も食べてないというから、ファミレスでご飯を食べてもらいましたが、『ジュースが飲めるのがうれしい。甘いの久しぶり』って。『もう首吊るしかないと思ったんですけど、私も人間なんですかね、生きたいと思ってしまったんです。それで連絡しました』と言われました。

　こんな思いを若い人にさせていること、こんなことを言わせてしまってることを、私たち年長者は心底、恥じなくてはいけないと思います。この過酷な日々がいつか過ぎたら、日本の人々が異なる価値観を持ち、これまでと違った形の社会形成を始めてほしい。

　そうならなかったら日本人に希望などありません。自己責任で弱者を見捨てることも、生産性で人の価値をはかることも、弱者同士を争わせる既得権を持つ者たちが責められることもなく、権力や経済力の上にあぐらをかき続けるさまも、ぜんぶ霞んで消えればいい」

　本当にそうだ。

　この新型コロナウイルスを生き抜くには、自分だけが助かればいい、では成り立たない。今は会えない人たちとも心の手を結び合い、物心共にシェアしていく以外、この時代を築いていくことは無理だ。自己責任論は最も忌むべき敵だと思う。

「コロナ禍を転機に、福祉を正常化させましょう。今後はネットカフェに暮らすような人がいない社会にしましょうよ」

　と、小林さんは言う。
975：チバQ：2020/04/17(金) 18:44:35: 「逆を言えば、新型コロナウィルスがこれまで行政が開けようとせず、私たち支援者も開けられなかった“パンドラの箱”を開けたんです。ネットカフェに暮らし、これまで毎日うつらうつらとしか睡眠は取れず、医療にもかかれず、節約のためにシャワーも毎日は使わず、カップラーメンばかり食べながら足も伸ばせずにいた人たちが、ふつうに人間らしい暮らしができるようになれば、禍も福と転じます。

　社会は、少し救われる。もっと早い段階で、支援しなくてはいけなかったことなんです。行政も、前線にいる都の職員も、福祉事務所のスタッフもいまは大変だと思う。でも、それは、これまでのツケが一斉に回ってきただけだから。もう、後戻りをしてはいけない。同じ過ちを繰り返したらダメ。社会もそうした人々をお荷物だと思わないで、一緒に生きていける未来を模索するようになってくれたらいいです」

　災い転じて福となす、にしよう！　と必死に頑張る小林さんたちの活動は、いま、これからどうなるんだろう？　と不安におびえる私たちに、こんな言い方はおかしいかもしれないが、勇気のようなものをくれる。

　人のためにいま動く人がいる。それを知るだけで少し安心し、よし、私も頑張ろうと思える。共に生きる方法を探れる。なお小林さんたち『つくろい東京ファンド』はホームページに、“相談受付フォーム”を開設しているのと同時に、広く寄付金を募っているのでチェックしてほしい。クレジットカードも使用可能だ。

＜取材・文／和田靜香＞
976：チバQ：2020/04/20(月) 14:06:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00010001-nishinpc-soci

「お米も買えない」1日1食…困窮するシングルマザー、涙の訴え

4/20(月) 9:56配信

西日本新聞

「お米も買えない」1日1食…困窮するシングルマザー、涙の訴え

支援団体から無料で食材を受け取るシングルマザーの女性（手前）。3月以降、食材を求める家庭は増えているという＝3日、福岡市内

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、ひとり親家庭の暮らしを直撃している。勤務先の休業や雇い止めを受け、日々の食事すらままならない家庭も出始めている。生活困窮者らを支援するフードバンクの関係者からは、懸念する声が上がっている。

【写真】「かわいい」ヘアゴムで作る“ハンカチマスク”

　「お金がなく、お米も買えない」。3月中旬、北九州市のシングルマザー（41）は区役所に駆け込み、泣きながら窮状を訴えた。

　コロナ感染が深刻化するまでは、身体障害がある長男（19）を市内の介護施設に預け、パーキングエリアの売店でパートをしていた。ところが3月以降、施設側から「感染の恐れがある」と預かりを拒否された。長男は手足が不自由で突然けいれんを起こすこともあるため、付きっきりの介護が必要。やむを得ず一時的に仕事を休んでいる。
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自身は1日1食

　離婚した夫から養育費はもらっておらず、借金もある。フードバンクからの食材を少しでも長持ちさせるため、自身は1日1食で済ませているという。

　次男（17）は通信制の高校に通い、今月末には授業料十数万円の支払いが迫る。「在宅ワークの仕事も見つからず八方ふさがり。どうやって生きていけばいいのか」と途方に暮れる。

　中学2年生と小学6年生の娘2人と暮らす福岡市のシングルマザー（41）は、勤務先のホテルの利用客が半減し、3月中旬から出勤が週1、2日に。9万円程度だった給料はさらに減る見通しだ。消費者金融からの借金も考えるが、返済に苦しんだ過去があるだけに二の足を踏む。「極力借金はしたくないが、このままでは先行きが見えない」

　「辞めてほしい」。小学生の長男（10）と保育園児の長女（5）を持つ熊本市のシングルマザー（34）は、勤務先の飲食店から退職を促され、職を失った。ハローワークに通うが、次の仕事が見つからない。小学校の臨時休校で給食がなくなり食費もかさむ。政府は1人10万円の現金給付を検討しているが、「一時的には助かるが、仕事が見つからなければ生活を立て直せない」とため息をつく。

「どこに頼ればいいのか分からない」

　コロナ感染拡大を受けた公的支援制度は、事業者対象が中心。臨時休校に伴う休業補償制度も、実際に従業員が補償金を受け取れるかどうかは企業側の対応にかかっている。社会福祉協議会の無利子の貸金制度もあるが、限度額がある上に返済も必要。食材を無償で配るフードバンクや子ども食堂がない地域もあり、熊本市のシングルマザーは「食費が浮くなら助かる。でも、どこに頼ればいいのか分からない」と訴える。

　NPO法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」（北九州市）によると、食材を提供する生活困窮家庭の世帯数は3月に入って約3割増えたという。同法人の白浜貴子副理事長（58）は「以前はおやつなどのニーズが高かったが、今は米を求める家庭が増えている。企業に食材提供の協力を積極的に呼び掛け、支援態勢を強化していきたい」と話した。　（御厨尚陽）
977：チバQ：2020/04/20(月) 15:32:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000006-jij-soci

バイト代激減、学生困窮　食費1日300円でしのぐ　学費払えず退学視野

4/20(月) 6:38配信

時事通信

　新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。

　学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。収入が激減する事態に直面した学生は「1日300円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。

　埼玉県草加市の大学4年の女性（23）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、3月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は3割減だったが、「4月はこのままだとゼロになる」と嘆く。

　現在は貯金を切り崩し、食費を1日200～300円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値段も上がり、生活に響いている」と話す。

　生活苦から両親のいる山形県への帰省を検討したが、「同居する70代の祖母に感染させるかもしれない」と断念。「妹も大学生なので両親からの援助を受けずに生活してきたが、この状態が長く続いたら相談するつもりだ」と打ち明けた。

　関西圏の大学で構成する「大学スポーツコンソーシアムKANSAI」の実態調査によると、回答した大学生約1400人のうち、4月以降にアルバイト収入が減る見通しだと答えた学生は74．8％に上った。親など家族の収入が減少するとした人も55．6％を占める。

　学生団体「高等教育無償化プロジェクト」が実施中のアンケート調査では、「アルバイトや実家の収入減で退学を考えているか」との質問に数人が「考えている」と回答した。「自営業の父の収入が8割減った。大学を辞めざるを得ないか不安」などと切実な声が寄せられている。

　奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和中京大教授は「緊急事態宣言で学習塾や飲食店など、学生アルバイトが多い業種に大きな影響が出ている」と指摘。「このままだと学費が払えないまま学籍を失う人が出てくる。大学側は延納や分納など柔軟に対応するべきだ」と訴えた。
978：チバＱ：2020/04/20(月) 20:35:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/96ddadff96e03175ae2cac4f22cf35b377e3a577
バイト激減...嘆く学生　新型コロナ休業、収入断たれ「貯金崩す」
4/20(月) 15:07配信

福島民友新聞
アルバイトのシフトが削られ、収入が減少した男子大学生。今後に不安を抱えている＝福島市内

　新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店などが苦境に立たされる中、学生たちの間から「アルバイトができず、収入が減っている」といった声が聞かれる。次のアルバイト先を探そうにも働き先がなく、貯金を切り崩して生活する学生も。政府は一律10万円の現金給付をする方針だが、先の見通しは立たず、学生は不安な日々を過ごしている。
　「掛け持ちでアルバイトをしていたけど、両方とも出勤停止状態で...」。県内の大学2年の女子学生（19）は戸惑いの声を上げる。県内のレストランと居酒屋でアルバイトをしていたが、3月下旬ごろからシフトを削られるようになり、今月の出勤日はなし。居酒屋からは「次のアルバイト先を探してもいいよ」と言われているが、レストランからは今後に関する説明はなく、次のアルバイト先も見つかりそうにないことから「どうしたらいいのか」と悩みを抱えている。
　現在はアパートで1人暮らし。家賃は親が支払い、月に7万円程度のアルバイト収入を生活費などに充てていたが、今はゼロ。「仕送りと貯金を切り崩して何とか生活している」といい、「5～6月くらいに終息すれば何とかなるけど、それを超え、長引けばどうしよう」と不安を口にする。友人たちも同様で「この状況では実家にも帰れない」という。
　県内の大学4年の男子学生（22）は小売業で週3～5日のアルバイトをしていたが、現在は週1日あるかどうか。月の収入も2万円を切るまでに減少した。「（実家暮らしのため）生活できなくはないけど、かなり厳しい」と漏らす。一律10万円の給付は「もらえる分には良い」というが、「2カ月か、節約しても3カ月しか持たない」と話す。
979：とはずがたり：2020/04/22(水) 22:41:31: 「マスク1円セール」の日に起きた大阪・西成スーパー傷害事件《犯人の意外すぎる動機》
https://news.livedoor.com/article/detail/18153618/?__from=ln_am
2020年4月21日 16時0分文春オンライン

「アベノマスク」の配布が開始された4月17日、大阪市西成区にある「スーパー玉出（たまで）天下茶屋店」の店先で客の男が男性店員を刃物で切りつける傷害事件が起きた。この日、同店では「マスクの特売セール」が行われており、「マスク不足がもたらした事件か」とネットは騒然。男は逃走している。「文春オンライン」特集班が現地を取材した。

現場となった「スーパー玉出　天下茶屋店」　c文藝春秋

1000円以上お買い上げで「マスク2枚が1円」
　スーパー玉出の広報担当者が話す。

「1円セールは日頃から、来てくださるお客様への感謝もこめて続けている企画で、たまたま1カ月ぶりにマスクが大量に入荷できたので開催しました。1000円以上お買い上げのお客様に限り2枚のマスクを1円でお売りする企画ですが、枚数も時期も安倍さんのマスクとかぶっていますが、こちらは1週間前から決まっており偶然なんです」

　低価格の簡易宿泊施設や激安の飲食店が並び、飾らない街として知られる大阪市西成区。現場となった「スーパー玉出」は阪堺電気軌道阪堺線、今池駅に隣接しており、周辺住民や付近の飲食店の支えとなっている。24時間営業し、激安で品数が多いことから「西成のオアシス」と地元住民はいう。

　事件が起きたのは午前9時、現場に居合わせた品出しの外国人スタッフが話す。

「オキャクサン、イツモヨリ、イッパイダッタ。ハンニン、オコッテイテ、Aサン（被害者の名前）ササレテ、チガ、ドバーットデタ。オマワリサン、イッパイキタヨ」

　被害にあったAさんは73歳、勤務歴15年のベテランスタッフだった。

「誰よりも正義感が強くて、これまでも癖のあるお客様とのトラブルでも『まあまあ』といって仲裁に入ってくれ、目下のアルバイト従業員からも慕われていた。家族もいて、日頃から高校生のお孫さんを可愛がっていた」（店舗幹部）

　防犯カメラの映像から犯人は70代前後の男と思われる。男は午前6時半に来店しサラダ油を購入。3時間後、再び店に現れた。

「オラ！　交換しろや。代わりのもん持ってこい」
「レジの若い女性スタッフに『サラダ油の蓋が開いていた』『交換してくれ』って言ってきたんです。完全な“いちゃもん”で、女性スタッフも困惑していた。そこにAさんが止めにいくと、『オラ！　交換しろや。代わりのもん持ってこい』『店長呼べ！』と口調が激しくなって、Aさんが『そんなん代えられへん』って言ったらまたガーッと（文句を）言いだしたのです」（同前）

　押し問答は10分以上続き、Aさんは結局、この迷惑客の要求を飲んだという。

「どうしようもないから、交換してあげようと、新しいサラダ油を持っていったのですが、なぜか犯人は逆切れ。Aさんの顔に唾をかけだした。店内だと他のお客さんもいるから、Aさんは『表に出てくれ』と言って店の入口へ移動して対応したのですが、その後もしばらくわめいていた。げんなりしたAさんがバックヤードに戻ってきた際、足が血まみれになっていた。本人は最初蹴られたと思っていたようで、血を見てフラフラになってしまった。血溜まりが出来て、従業員が救急車を呼びました」（同前）

　犯人は今も逃走し、大阪府警は行方を追っている。Aさんは幸い命に別状はなく、近所の病院に入院したという。

「時期が時期だけに、ネットではマスク特売との関連で起きた事件と書かれていましたが、マスク特売による大きなトラブルではありませんでした」（前出・広報担当）

　マスクの特売は、このご時世では信じられないことに完売とはならず、数十枚余っていたという。
980：とはずがたり：2020/04/22(水) 22:41:50: >>979
マスクの在庫があっても買うお金がない
「多くの客は食料品や特売品が目当てだったと思います。うちのお店は、売れ筋がお惣菜やカップ酒で、客単価は700～800円。今を生きることで精一杯のお客様も多いので、1000円分の買い物をして、マスクを求めるお客さんはそこまでいなかったわけです」（別のスタッフ）

　日々の生活に困窮する人達にとっては、マスクの在庫があっても、手に入れるカネがないのだ。40年以上、西成区のあいりん地区に住むBさん（60代男性）に話を聞いた。

「毎週火曜と土曜の昼11時にあった三角公園の炊き出しが中止になっちゃったんだよ。1カ月前くらいかな。みんな並ぶから。食べれない人もいて、西成は大変なことになっている。今の収入源は『特掃』（高齢者特別清掃事業）だが、3日に1回、5700円入る。金が入ったらそこの玉出で買い物するんだ。キムチとかバナナとか、後はフライとか。自分の好きなもん買って、それでも500円くらい。白飯買って、3日くらいは持つ。普段はギャンブルに使うんだけど、いまギャンブルの店が自粛でやってない。競馬もパチンコも。だから今は貯まった金を大事に使っている」

　Bさんは、ショルダーバッグから「特掃」の仕事で稼いだ封筒の束を見せてくれた。

「特掃も厳しいよ。仕事の前に体温はかって37.5度超えたら仕事ができなくなるんだよ。まだ周りでは1人も（陽性は）出てない。もし1人でも出たら終わっちゃう。ワシがコロナになったら、『お前のせいでえらいことに（働けなく）なった』って、みんなにボコボコにされちゃう」（同前）

　スーパーから徒歩5分の場所に「あいりん地区」はある。多くの住人が集まり公園で談笑している中、マスクをしているのは半数ほどだ。マスクの購入先を尋ねると、「たくさん持っている仲間からもらった」という。

「仲間内でうまく調達してくれるヤツがいるんだ。それを洗って何度も使っている。もしマスクがなくても体には自信がある！　外で寝てるし体は強いんだ。コロナなんて罹らないと信じたい。国からマスクが届くって言ってるけど、ワシらはもらえるのかな。どうせならやはり現金がほしい。でもありゃあ（給付金は）ワシは無理だ、住所がないから」（同前）

　現在、ウイルスの影響で失業者、一時休職者が世界中に溢れている。「ステイ・ホーム」のスローガンが叫ばれても、家がない人もたくさんいる。韓国では3月にはいり160万人が一時休職に入り、失業の危機にあるという。米国はさらに深刻で、米労働省によるとトランプ大統領が非常事態宣言を発令してから4週間で、新規失業保険申請数は2200万件に及ぶ。日本でも今後多くの一時休職者、失業者の発生が予想される。各国の惨状は対岸の火事ではないのだ。

◆

「文春オンライン」では、新型コロナウイルスに関連する事件について情報を募集しています。下記のメールアドレス、または「文春くん公式」ツイッターのDMまで情報をお寄せ下さい。

　sbdigital@bunshun.co.jp
　https://twitter.com/bunshunho2386

（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））
981：チバQ：2020/04/23(木) 10:16:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000003-ibaraki-l08

《新型コロナ》雇用縮小、宿泊先が休業　行き場失う生活困窮者

4/23(木) 5:00配信

茨城新聞クロスアイ

《新型コロナ》雇用縮小、宿泊先が休業　行き場失う生活困窮者

NPOのシェアハウスに入居した女性。寝泊まりや食事を確保し、職探しを考えている=つくば市内

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活困窮者の日常が脅かされている。休業や営業自粛で雇用環境が縮小しているほか、ネットカフェなど低料金で宿泊に使える居場所も休業が相次いでいるためだ。こうした困窮者を支援するNPOや市民団体は、行き場を失った人に住まいや食事を提供する取り組みを進めている。

■所持金底突く

「住む所と食事を得られて一安心。ほっとしているし、ありがたい」

今月16日夜、つくば市内にある閑静な住宅街の2階建て住宅で、40代の無職女性は息をついた。

女性は2月いっぱいまで、県内で宅配便の荷物を仕分ける派遣労働者として働いた。深夜勤務は心身にこたえ、疲労も蓄積した。さらに新型コロナの影響が広がった3月になると派遣の仕事を切られた。

家庭の事情で県内の実家にいられなくなった。短期の仕事を繰り返しながら、県内や首都圏を転々とした。週単位の短期賃貸マンションにも滞在したが、管理会社から「次の予約が入っているため出てほしい」と言われ、泊まる場所がなくなった。

女性は、県南地域のネットカフェを探して寝泊まりした。ネットカフェの利用料金は24時間3千円。感染におびえながら、10日ほど過ごしたところで所持金が底を突いた。ネットカフェも営業自粛の対象になり、泊まれない。役所に相談し、シェアハウスを紹介された。

■衣食住を確保

シェアハウスの家賃は月3万円。敷金・礼金はなく、光熱費込み。保証人がいなくても入れる。

食事は、寄付された食品を提供する「フードバンク」を利用することができる。当面の衣食住には困らなくなった。

女性は今後、自立を目指すつもりだ。以前働いていた派遣の仕事に就こうと思ったが、「応募が殺到して漏れてしまった」。

現実は厳しい。「何とか生活していきたい」と前を向く。

■支援で再生を

住宅を提供したのは、県指定居住支援法人で、生活困窮者らを支える一般社団法人「LANS(ランズ)」(つくば市)。シェアハウスは4人が入居できる。現在、女性2人が生活している。2年間入居できる契約だ。

浅井和幸代表理事は「ここで支援を受けながら、生活を立て直してほしい」と希望する。

女性は昨年、長年勤めた仕事先で肋骨を折り、仕事を休んだ。労災も出ず、その後は短期の仕事が続いた。

「一度つまずくと仕事も生活も厳しくなり、困窮につながる」と浅井さん。生きていくには最低限の預貯金が必要となる。常勤で働けるよう後押しし、「その人にとってどんな生活がいいか、希望に添う形で支援できれば」と考えている。

国は、コロナ関連で収入が減った低所得者向けに、家賃などを補助する制度も用意する。しかし、補助の割合が国と自治体の折半のため、制度のない自治体では困窮者が補助を受けられない事情もあるという。

浅井さんは「本当に苦しい人にとって家賃補助は大事。国や自治体には迅速で柔軟な対応をしてほしい」と強調した。(綿引正雄)
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茨城新聞社
982：チバQ：2020/04/27(月) 16:54:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00010000-nishinpc-soci

所持金30円…「3日間何も食べていない」ネットカフェ難民の困窮

4/27(月) 9:32配信

西日本新聞

所持金30円…「3日間何も食べていない」ネットカフェ難民の困窮

支援団体からもらった炊き出しの弁当を大切そうに抱える「ネットカフェ難民」の男性＝21日、福岡市

　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言でネットカフェが休業対象となり、そこで寝泊まりしていた、いわゆる「ネットカフェ難民」が行き場を失っている。行政側は宿泊施設を無償提供するなどの支援に乗り出すが、そもそも実態をつかみ切れていない現状も浮かび、関係者は危機感を募らせている。

【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に

　21日正午、福岡市博多区の美野島公園。NPO法人「美野島めぐみの家」が週1回開く炊き出しに、約40人の路上生活者（ホームレス）が列を作った。ネットカフェ難民だという50代男性も並んでいた。この日のメニューはハムカツやフライドポテトが入った手作り弁当に、菓子パンとバナナ。男性は「3日間何も食べていない」と、ありがたそうに受け取った。
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「これからどうして生きていけば良いのか」

　ネットカフェが軒並み休業した今月中旬以降、男性は市内で路上生活を余儀なくされている。日中はハローワークで仕事を探し、その後は市内の公園を回って時間をつぶす。入浴は週に1度、ネットカフェで知り合った知人宅で済ませている。寝床は雨風が防げる高架橋の下や地下鉄入り口の階段。「体中が痛いし、寒くてよく眠れない」。疲れた様子だった。

　福岡県内出身で、高校卒業後はブライダル会社で正社員として働いていた。30歳で離婚して妻、娘2人と別れ、市内のレジャー用品販売会社に転職。1年しか続かず、その後は原発や建設現場の作業員として全国を転々とした。2012年ごろから市内で派遣の仕事に就き、その頃からネットカフェで寝泊まりする生活を続けてきた。

　月に17万円ほどは稼いでいたが、新型コロナの影響で2月以降は仕事が激減した。この日、所持金はわずか30円。「これからどうして生きていけば良いのか」と深いため息をついた。
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「生活保護を申請すれば…」

　ネットカフェ難民は東京都だけで約4千人といわれる。担当者は「あくまで推計値で実数は不明」。福岡市も休業要請前に市内の店舗に宿泊客の状況を聞いたが「店側からは『数人程度』との回答だった。実態はよく分からない」という。

　東京都や大阪府、神奈川県はビジネスホテルや民泊のマンションを借り上げて無償・有償で提供したり、公共施設を無料開放したりするなどの支援策に乗り出す。福岡県も公共施設を1泊1700円で提供。福岡市は自立支援施設への入居を案内している。

　ただ男性は、こうした施設への入居に二の足を踏む。行政側から生活保護を勧められると思うからだ。「生活保護を申請すれば娘に連絡が行き、ホームレスなのが知られてしまう」。もし新型コロナに感染すれば重篤化が懸念される糖尿病も抱える。感染を恐れて人けのない場所でひっそりと過ごしながら、政府の現金給付に望みをつなぐ。

　「10万円でアパートを借りて生活を立て直したい。だんだん気力もなくなってきた。一刻も早く欲しい」

　美野島めぐみの家の瀬戸紀子理事長は「08年のリーマン・ショック時は3カ月後に一気に路上生活者が増えた。今は少数でも、新型コロナの流行が長引けばかなりの人が路頭に迷うだろう」と危惧している。　（御厨尚陽）
983：チバQ：2020/04/28(火) 12:01:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000514-san-life

「ビッグイシュー」販売減　「路上で寝る日増えた」

4/28(火) 11:08配信

産経新聞

人通りの減った駅前で販売を続ける山田裕三さん＝４月２４日午後、大阪府高槻市のJR高槻駅前（薩摩嘉克撮影）

　ホームレスの人が雑誌の販売を任され、売り上げの一部を収入とすることで自立を目指す「ビッグイシュー」の販売員が、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で苦境に立たされている。ＮＴＴドコモの統計情報によると、大阪・梅田周辺では２７日午後３時時点の人口が感染拡大前（１月１８日～２月１４日の平日平均）に比べて７３・１％減少するなど、主要駅の人通りは大きく減った。人がいなくなったことで路上での販売を基本とするビッグイシューの売り上げは大幅に減少している。

【写真】現在販売中のビッグイシュー最新号

　「おかげさまで最近、あたたかい。冬でなくてよかった」

　大阪府高槻市のＪＲ高槻駅前で販売を続ける山田裕三さん（６１）は、そういってほほ笑んだ。３月から販売数が減り始め、今月はほぼ半減。これまでは低価格で利用できるネットカフェで体を休めてきたが、店は休業要請を受け閉店してしまった。

　現在の収入では、府がネットカフェの代替とする宿泊施設を利用するのは難しい。「路上で寝る日が増えた」という。

　大阪市出身。高校を卒業後、和食の料理人として働き続けてきた。５年ほど前、９０代の母親を介護するために離職し、最終的には生活保護を受けながら介護を続けた。母親が９７歳で亡くなると、住んでいた家を出ることに。仕事も見つからず、ネットカフェを転々とした。

　やがてネットカフェに泊まる金もなくなったが、「そのへんに寝転んで寝るということができなかった」。夜は公園で休憩したり歩いたりし、昼間は図書館で寝た。その図書館で見つけたのが、ビッグイシュー販売員の仕事を紹介する冊子。すぐに販売員になった。

　販売歴は５年ほど。高槻駅前での販売は昨年８月からだが、毎号買ってくれる常連客もいる。買ってくれた人にプレゼントする自作の小冊子「路だより」には板前の経歴を生かし、毎号料理レシピを掲載している。「ビッグイシューの販売が好きだから続けている。冷たい目でみられることもあるけれど、応援してくれる人がいるという喜びが大きい」
984：チバQ：2020/04/28(火) 12:01:20: 　だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、高槻駅前の人通りは激減した。いつもいっぱいだった駅前の自転車駐輪場は閑散とし、毎号買ってくれる常連客も通らなくなった。

　それでも、「今は無理して買いに来なくてもいい。自分を一番大事にしてほしいから」と語る。母親ら親族を亡くした経験で、命の大切さが身に染みた。自身も糖尿病や高血圧の持病があり、感染は恐怖だ。閉じ籠もっていたいが、それでは食べていくことができない。「販売をやめるわけにはいかないんです」

　ビッグイシュー日本によると、これまで、販売員はそれぞれ１号あたり平均約１７５冊を販売。月２回の発行で平均８万５００円の収入を得るはずだったが、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言を受けて人通りが激減したことで販売数は減り、収入も減少。販売員が危機に直面している。

　ビッグイシュー日本は１０日から６月末まで、販売員を経済的に支えるための「特別通信販売」を実施。３３００円を支払うと３カ月間、雑誌６冊を郵送し、代金のうち１３８０円が販売員に支給される。２千人が利用すれば、販売員６０人に４万６千円程度の現金給付ができる。すでに６千人以上の申し込みがあったが、事務局は「外出自粛が長期にわたる可能性が高く、引き続き募集を続ける」という。

　一方、新型コロナウイルスの影響で、新たに仕事や住まいを失う人が出てくることが懸念されている。ＮＰＯ法人「釜ヶ崎支援機構」などは今月、「新型コロナ・住まいとくらし緊急サポートプロジェクトＯＳＡＫＡ」を発足。２３、２４日に大阪市西成区で開かれた相談会には２０～８０代の３６人が訪れ、「アルバイト先の居酒屋が休業し、このままでは家賃が払えなくなる」などと苦境を訴えた。

　同プロジェクトはウェブ上でも相談窓口を開設。仕事の紹介や生活保護の案内などを行うとともに、寝る場所のない相談者が１０日間、簡易宿泊所などに無料で宿泊するための資金を募るクラウドファンディングを実施している。

　相談窓口はｈｔｔｐｓ：／／ｐｅｒａｉｃｈｉ．ｃｏｍ／ｌａｎｄｉｎｇ＿ｐａｇｅｓ／ｖｉｅｗ／ｃｏｒｏｎａｓｏｕｄａｎ

　クラウドファンディングはｈｔｔｐｓ：／／ｃａｍｐ－ｆｉｒｅ．ｊｐ／ｐｒｏｊｅｃｔｓ／２６１３１５

　ビッグイシュー　英ロンドン発祥の雑誌で、平成１５年に大阪で日本語版の発行が始まった。販売員として登録したホームレスに、最初に１０冊を無料で提供する。販売員が路上などで１冊４５０円で売ると、このうち２３０円が収入になる仕組みで、自立を支援する。現在は月２回発行。約１００人が全国１２都道府県で販売している。
985：とはずがたり：2020/04/28(火) 15:28:35: 一昨日だったか宣伝やってたモスのテリヤキバーガーが無性に食いたくなって(450円。残念ながら大したことなかった)生駒駅迄行ったが，頑張ってたので一冊(450円)購入した。
モスも大して美味くなかったしバーガー諦めてバックナンバー(\350)も買ってあげれば良かった。
対面手渡し現金のみは今日日厳しいだろうなとは思う。一ヶ月ぐらい前には本部？に寄付もしといた。
貧乏性のケチであんま大金寄付出来ない自分が恥ずかしい所だけど金持ち優遇な政府が無能であかん。
986：チバＱ：2020/04/30(木) 14:10:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/de26026c23e49a3cf82ee53682ad0a77bd1a690e
「収入ほぼゼロ」苦境のフリーランス　安全網に不備、尽きぬ不安
4/30(木) 11:27配信

西日本新聞
ダンス教室を自粛し、1人で練習する講師の女性。「生徒さんが離れていかないか心配」と語った

　企業に雇われず個人で働くフリーランスが、新型コロナウイルスの感染拡大に悲鳴を上げている。イベント自粛や休校、休業要請で収入が激減し、国や自治体の緊急支援も終息に時間がかかると底をつくという。安倍政権は多様な働き方を進めてきたが、フリーランスは会社員に適用される労働関連の法や社会保障の保護を受けられず、代わりの安全網が整わない中で打撃を受けた形だ。

【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響

　普段は熱気あふれる空間が静まり返っていた。15日、福岡市のレンタルスタジオ。ここで教室を開くダンス講師の女性（40）は「レッスンはほぼ自粛です。できないですよね…」。

　女性はスタジオ2カ所を借り、文化講座を開く企業とも業務委託契約を結んで約30人を指導する。だが、月20万円ほどあった収入はほぼ絶たれ、自営業の夫も収入が激減。スタジオの賃料は支払わなければならず、当面は蓄えに頼るという。

　同市のライターの女性（48）は、複数の契約先から業績悪化で仕事を断られた。子育て中のひとり親世帯。学童保育からも利用を控えるよう言われ、「この働き方で20年以上やってきたけど、廃業も考えました」

　フリーの人を支援する「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」（東京）が3月、会員に影響を聞くと300件以上の声が集まった。特に接客やイベント関連の人が収入減を訴えた。
987：チバＱ：2020/04/30(木) 14:11:42: もろいセーフティーネット
　フリーランスは個人事業主に当たり、企業に雇われている人よりセーフティーネットがもろいとされる。

　会社員とは加入する保険が異なり、病気で働けない時の傷病手当金は原則支給されない。使用者の都合で仕事を休んだ際の休業手当や、労災保険の休業補償も基本的に対象外。失業給付もない。

　最低賃金や労働時間規制といった労働関連法の保護もない。契約が突然解除されるリスクも。民間保険に入って備えるしかない。

　こうした安全網の不備をどうするか。フリーランスの中には、契約先から指揮命令を受けて収入面も依存するなど、働く形が雇用労働者と変わらない人もいる。国は副業や兼業といった柔軟な働き方を推進してきたが、対策が進まない中、コロナ問題は起きた。

　同協会は今回、自粛要請による苦境は不可抗力に近いとして給付型支援を求めてきた。そこで、収入が前年同月比で50％以上減った個人事業主に最大100万円を支給する政府対策が打ち出された形だ。

　それでも不安は尽きない。同市のライターの男性（31）は、取引先6社のうち2社との契約が打ち切られ、残りも受注が減った。年収は300万円前後。「去年の収入を考えると、100万円はもらえない」

　100万円の対象にならない人への福岡県の給付金や、1人10万円の政府支援もあるが、「企業も広告宣伝費を削ると思う。感染が長引いたらどうするか」

不当な扱いも明るみに
　浮かび上がった立場の弱さは、他にもある。

　（1）明確な契約ルールがないため、書面でなく口約束による発注が横行（2）一方的な契約変更（3）パワハラやセクハラ－。（1）では、仕事の発注やキャンセルが電話だけで済まされることがある。契約実績や見込み収入を証明するのが難しく、国の給付型支援の制度設計に時間がかかる要因になった。

　不当な扱いも明るみに。兵庫県の女性（39）は契約先の会社に出社して仕事をしていたが、正社員に許されたテレワークが1カ月以上も認められなかった。「私たちは休業手当も年休もない。感染して働けなくなったらどうするのか」

　同協会の平田麻莉代表理事は「今まで訴えてきたフリーランスの課題が、コロナで一気に顕在化した。フリーランスが今後増えると考えると、セーフティーネットの整備は必要」と語る。　（編集委員・河野賢治）

働き方に中立な制度へ
　大内伸哉・神戸大教授（労働法）の話　現行の労働法や社会保障法は、雇用労働者の方がフリーランスより恵まれている部分があり、中立的なものに改めるべきだ。その際、フリーランスには（1）経済的に特定企業に依存する人（2）そうでない人－がいることに留意する必要がある。（1）は、その置かれた状況に応じて雇用労働者に準じた扱いをする。（2）は、独立した職業人として自立するための教育が必要。技術革新で今後は雇用によらない働き方が増えると予想され、安全網の制度設計を急ぐ必要がある。

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【ワードBOX】フリーランス

　会社に雇われず、発注者から個人で仕事を請け負う人。会社員のように指揮命令を受けず、労働時間や場所にとらわれない自由な働き方とされる。開業届を出して独立する人や、会社勤めをしながら副業で業務を請け負う人がおり、職種もエンジニアやWEBデザイナーなどさまざま。内閣府の調査では、全就業者の約5％に当たる306万～341万人いるとみられている。

西日本新聞
988：チバＱ：2020/05/01(金) 09:46:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/93347fd3cacba58e8d3ba9e2bc777fb62832f303
倉庫勤務「今も休めない」非正規50歳の長い憂鬱
4/30(木) 15:31配信

東洋経済オンライン
工場での事故のせいで、手のひらの一部にはやけどのあとが残る。神経が切れて感覚のない指先もある。「自分なりに頑張って働いてきた」と言うタカノリさん（写真：タカノリさん提供）

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「発達障害とうつで生きづらく、希望がない」と編集部にメールをくれた、50歳の男性だ。

■大手流通会社の倉庫で契約社員として勤務

　「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークにご協力ください」

　朝7時半すぎ、大阪市内を走る地下鉄車内に男性のアナウンスが流れる。タカノリさん(仮名、50歳)はそのたびに心の中でこう突っ込む。「お前に言われんでも、できるくらいならしとるわ」。

　大手流通会社の倉庫で働く契約社員。うつ病と発達障害の診断を受けており、障害者雇用枠での採用だ。車内の様子について「空気が重い。好きで出勤している人はいませんから。座っている人はみんな『俺の隣りには座るな』というオーラを出してます」と話す。

　週末の出勤日などは、大阪駅の改札に人っ子一人いない瞬間もある。「不思議な光景です。以前観た映画を思い出します。人類が滅んだ大都市で、男が1人生き残るやつ……、なんでしたっけ？」と言うので、私が「もしかしてウィル・スミスの『アイ・アム・レジェンド』ですか」と聞くと、「そうです、そうです」とうなずいた。

　倉庫内ではピッキング(商品を集める)作業などに就いている。庫内で働く人たちのほとんどは、タカノリさんと同じ非正規労働者。会社は朝礼を中止したり、ロッカーの使用を禁止したりするなど一定の3密解消のための対策は取ってくれているという。

　一方で退勤時は1つの出口に人が集中。ソーシャルディスタンスを取って並ぶよう指示されるので20～30メートルの行列ができるという。その行列を監視する正社員の管理者が時々「そこ！　　ちゃんと距離を取ってください」と注意する。「2回注意されると、出勤停止になると言われています」とタカノリさん。

　以前は倉庫内の机に準備されたマスクを自由に取ることができたが、マスク不足が深刻になるにつれ正社員による手渡しとなり、最近は自前で用意できないと申告しないと、もらえなくなった。「もらいづらい雰囲気。僕は自分で買っています。でも、もう残り20枚くらいかな……」。今は一度使ったマスクを干して、3日間ほど使い回している。

　「毎日、得体のしれない恐怖を感じながら、片道90分かけて電車通勤しています。会社はできる限りの対策を取ってくれてはいますが、感染リスクはゼロじゃない」

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「Stay Home」と言われても、それがかなわない人たちがいる。食品加工やゴミ収集、スーパーのレジ、倉庫内作業、ビル警備といった仕事は在宅ではできない。そして、これらの現場を支える労働者の大半は非正規雇用である。先日、コールセンターのオペレーターの職場が3密状態にあるという話を取材したが、オペレーターの9割は派遣、契約、アルバイトといった非正規労働者だ。

　公務員や医療従事者の一部が過重労働を余儀なくされているのは知っているけれど、彼らの安定した雇用や賃金水準に、非正規労働者のそれは遠く及ばない。同じく必要不可欠な仕事をしているのに、生活保護水準と変わらない月収の人もいるし、1カ月、3カ月といった「超細切れ雇用」を繰り返す人も少なくない。

■雇用による「リスク格差」という、最も醜悪な差別

　非正規労働の収入で家計を支える人もおり、休むに休めないという人もいる。雇い止めの不安があるから「職場の3密状態を改善してほしい」「危険手当てが欲しい」という声も上げづらい。市民の外出自粛や会社員の在宅勤務は、感染リスクに怯えながら黙々と働く低賃金、不安定雇用の労働者なしには成立しない。

　「多様な働き方」という美名の下、非正規労働者を増やし続けた結果がこのありさまだ。コロナ禍が雇用による「リスク格差」という、最も醜悪な差別を浮かび上がらせている。

　話をタカノリさんに戻す。

　生まれも育ちも大阪。両親はアパレル関係の小さな会社を営んでいた。小学生のころは授業中に教室内を歩き回ったり、友達と一緒に空き家に忍び込むなどのいたずらをしては、両親からこっぴどく叱られた。中学生になり、父親からガラスの灰皿で頭を殴られて大量に出血したときのことは、今もトラウマになっているという。
989：チバＱ：2020/05/01(金) 09:47:05: 　「落ち着きがないと、しょっちゅう怒られていました。今だったら、発達障害かもと気づいてもらえたと思うのですが、当時はそんな言葉もなかったですから。ただ不良だとか、友達を傷つけたとか、そういうことはないんです。あそこまで怒られることだったのかなと思います。勉強も運動もできなかったから、できのよい姉とよく比べられました。親だけのせいにするわけではありませんが、今の僕に自己肯定感がまったくないのは、生育環境も関係していると思います」

　その後、大学に進んだものの、ある日唐突に「みんなに笑われているような気がして、人前に出るのか怖くなった」。授業はもちろん外出もままならず、1年あまりで退学。一時はひきこもり状態になりかけたものの、いくつかの会社でアルバイトや正社員などとして働きつつ、20代半ばで、折り合いの悪い両親のもとを離れて独り暮らしを始めた。

　「体育会系の上司とうまくいかなかったり、飲み会に自分だけ誘われなかったり、部下の派遣社員からバカにされたり」など対人関係につまずいて長続きしない職場もあったが、中には正社員として15年近く働いた会社もあった。

■怪我をしても「労災」にはならなかった

　15年近く正社員として働いたのは製造業の工場勤務。三交替で、夜勤もあったことから年収は500万円ほどあった。ただ、労働環境は劣悪。効率優先で機械の安全装置のセンサーが切られていたことが原因で、タカノリさんは左手のひらに大きなやけどを負った。また、自身の不注意で機械に指を挟まれ、中指の先端がちぎれかけたこともあった。

　ほかにも怪我をした同僚はいたが、いずれも労災にはならなかった。というか、本人たちが訴えなかったのだ。「工場内の壁には『無災害〇日』の看板が掲げられていました。この“記録”を途切れさせるのは申し訳ないと思って……」とタカノリさんは言う。

　夜勤続きによる疲れなどが原因で40代前半でうつ病を発症、会社を辞めた。その数年後、ADHDと診断された。「ネットで読んだ発達障害の特徴が、自分に当てはまると思って病院に行きました。周りとコミュニケーションが取れないとか、落ち着きがないとか――。実は自分の家に帰るのに、道に迷うこともよくあったんです。今思うと、工場で怪我をしたのもADHDのせいだったのかなと思います」。

　取材で話を聞く限り、タカノリさんは質問には的確に答えてくれたし、小説を読むことが好きというだけあって表現も豊かだった。ただ、ほかの人に比べて答えが返ってくるまでに時間がかかることはあったかもしれない。スピードや効率が求められる社会では、タカノリさんのような特性はコミュニケーション能力に難ありとみなされてしまうのだろう。

　タカノリさんによると、工場勤務を辞めてからの数年間が最も大変な時期だった。うつ症状がひどく仕事ができず、貯金は減る一方。家賃約7万円の家から、同2万円台のトイレ共同、風呂なしのアパートに引っ越した。インスタントラーメンが主食となり、体重は10キロ以上減った。クレジットカードによるキャッシングは60万円に上った。

　生活保護制度のことは知っていたが、両親に問い合わせをされるのが嫌で申請しなかったという。ネットで障害年金のことを知り、2年前から受給できるようになった。「障害年金がなかったら、死んでいたと思います」。

　両親への問い合わせとは、生活保護申請者の家族や親族に対し、養う意思や能力があるかを確認する扶養照会のことだ。現在、行政の現場では原則行われている。ただ法的な強制力はないし、生活保護利用の要件でもない。

　一連の生活保護バッシングの中で「扶養義務の強化」も叫ばれ、ケースワーカーたちもそれに沿った運用をしているわけだが、義務化などしたら、ただでさえ異様に低い捕捉率(生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人)を押し下げるだけなのではないか。実際、タカノリさんは扶養照会がネックになって申請を思いとどまった。
990：チバＱ：2020/05/01(金) 09:47:23: 　タカノリさんは労災を訴えず、障害年金のことも命の危険を覚えるほどに追い詰められるまで知らなかった。貧困の現場を取材していると、自らの権利行使に消極的で、利用できる福祉制度についても知らなかったという人が少なくない。悪いのは、労働安全衛生上の義務を果たさない会社であり、障害年金などの福祉制度について十分な周知をしない医療機関や行政なのだが、当事者ももう少し自分の身は自分で守るべきなのではないか。

　私がそう言うと、タカノリさんは「言われてみると、そうかもしれませんね」という。まあ、後から“正論”を言われても、そうですねと答えるしかないかと、心の中で思う。

■恋愛は実らなかったけれど…

　タカノリさんには昨夏ごろから、半年ほど付き合った女性がいた。同世代で離婚経験のあるシングルマザー。ただ、女性が過去に付き合った男性のことがどうしても気になってしまい、結局、後味の悪い別れ方をしてしまったという。

　恋愛は実らなかったけれど、半年前に初めて障害者雇用枠で就労、現在の倉庫で働き始めた。手取りは月11万ほど。障害年金と合わせると月20万円を超えるが、うつ症状が改善傾向にあるので、近く支給停止か減額になるだろうという。

　私が、今自分が貧困状態にあることは自己責任だと思いますか、と尋ねると、タカノリさんはそれまでと同じようにしばらく考えた後、ゆっくりと話し始めた。

　「僕の人生を振り返って自己責任と批判されるようなことはほとんどないと思います。むしろ何のとりえもない、能力もない、こんなボロボロのスペックでよくここまで頑張ってきたと思います。

　もう50歳です。結婚もできなかったし、お金もためることができなかったし。終わってると思っているので、不満もない。死ねるわけではないので、生きている。ただそれだけです」

　今日もタカノリさんはJRと地下鉄を乗り継いで出勤する。最近は外出自粛や在宅勤務をする人による通販の利用が増えた。普段のノルマ以上に速く、多くの商品の処理をしなければ。半年後の契約更新のために。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト

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991：チバＱ：2020/05/01(金) 19:19:47: https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48511?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

「下層風俗嬢」3500円でカラダを売る女たち
性のデフレ化が止まらない
中村淳彦ルポライター
プロフィール
かつて性風俗は借金や精神疾患など、何か「特別」な事情を抱えた一部の女性が稼ぐ最終手段の場であった。しかし現在は経済的に困窮した「普通」の女性が、生活費を確保するためにカラダを売っている。性風俗業界の動向から日本の格差と貧困を読み解く『図解　日本の性風俗』を著した中村淳彦氏の特別リポート。

カラダを売っても稼げない
「もう、風俗歴20年になるかな。10年くらい前までは稼げたけど、今は1日1本つけばいい方。持って帰れるお金は1万円にはならないわ」

鶯谷の熟女デリヘルで働く渡部美幸さん（仮名・50）はこう話した。埼玉県某市のベットタウンで夫と2人暮らし。ごく一般的な主婦だったという渡辺さんは、結婚11年目で夫が個人経営する喫茶店が廃業、住宅ローンが払えなくなった。諸々の事情から購入した一軒家を手放すことができず、首が回らなくなり悩んだ末に風俗で働くことにしたという。

風俗嬢として働き始めた最初の5年間は、月50万円以上は稼げたという。ところが1999年の風営法改正でその風向きが変わる。デリヘルが激増し、客が徐々に減ったのだ。風俗だけでは収入が足りず近所のスーパーマーケットでパートを始めた。今も週3日はデリヘル、他3日はスーパーで働いている。

＊

この数年間、風俗業界は深刻な不況と、風俗嬢の収入の下落にあえいでいる。いまや風俗嬢の「超高収入でラクして稼いでいる、消費と遊び好きな女性」というイメージは、80～90年代の全盛期を経て過去のものとなった。ブランド物で着飾った派手な風俗嬢はほんの一握り、大半はバーゲンやアウトレットで買った洋服を着て、格安居酒屋で割り勘で飲むという地味な生活を送っている。

その傾向は、風俗業界に大打撃を与えたリーマンショック以降から特に顕著で、現在の風俗嬢のほとんどは中小企業のサラリーマンと同レベルか、それ以下の賃金でカラダを売っている。カラダを売っても中小企業のサラリーマン以下の賃金とは夢も希望もない話だが、これが現実だ。

風俗の下落はなぜ起こったのか
風俗嬢のセカンドキャリアを応援する非営利法人「GrowAsPeople」やセックスワーカー自助団体「SWASH（Sex Work and Sexual Health）」などのアンケート調査によれば、風俗嬢の現在の平均賃金は月33万円～38万円程度で、2000年ごろの月70万円程度といわれていた頃と比べると半減している。世間の世帯収入の下落を大きく上回り、風俗嬢たちの収入は激減しているのだ。

風俗嬢が稼げなくなった原因は、性風俗のデフレ化によるものだ。00年代から社会全体がデフレに悩まされているが、「女性のハダカ」の価格はその実質経済を上回る勢いで下がり続けている。

デリヘルを中心に多くの風俗店が価格競争に巻き込まれ、サービスの単価を下げながら、集客も減らしている。社会と連動する形で、性風俗の世界でも格差が広がっているのだ。

性風俗のデフレ化の最大の要因は、従来であれば性風俗業とは無縁の一般の女性が続々とハダカになったこと、そしてデリヘルの激増によるものだ。

単身女性の3人に1人が相対的貧困に該当するという「女性の貧困」が深刻化したことで、一般女性の風俗志願者が増えた。さらに1999年の風営法でデリヘル（無店舗型）が実質合法化されたため、男性客が減り需要と供給のバランスが崩れたのだ。

それまでの店舗型性風俗は、違法か合法かわからないグレーゾーンの業種だったが、どんな業種でも合法化（規制緩和）されれば参入が増える。デリヘルも他に漏れず異業種参入が続き、現在警察への届出数は1万9000店舗超えた。

この数はセブン-イレブンの店舗数1万8572軒（平成28年2月現在）と同程度で明らかに供給過多といえる。限られた需要の中で店舗が増えれば、男性客が分散し稼動も下がる。その結果誰も稼げなくなってしまったのだ。
992：チバＱ：2020/05/01(金) 20:22:37: デフレが進んだ現在のデリヘルは、過半数以上が60分1万円以下という破格の価格帯で性的サービスを提供している。この価格帯は安すぎだ。そんな格安風俗店を支えるのは、若さでは勝負できない30歳以上の熟女たちである。

近年の人妻熟女の流行で風俗嬢の上限年齢はなくなったものの、労働者派遣法を代表とする格差に拍車をかける政策によって、現在、生活のために風俗を志願する一般の女性の増加が後を絶たない。風俗業界全体で需要と供給のバランスを完全に崩壊させたことで、単価は下落の一途を辿っている。

さらに、カラダを売っても貧困レベルの低賃金しか稼げないという女性も存在する。経済的な苦境に陥りハダカになった風俗嬢の中で、さらにその下層にいる稼げない女性たちの多くは40歳以上の熟女だ。

下層風俗嬢の多くは、未婚、バツイチ、シングルマザーなどの単身女性たちだ。彼女たちは自分の稼ぎで生活を支えなくてはならず、風俗店の増加による供給過多のため厳しい競争にさらされている。競争に負けた風俗嬢たちの収入は生活保護水準を下回り、「食べるのもやっと」といった危険な状態となっている。

ハダカの女性は社会を映す鏡
カラダを売って貧困レベルの低賃金しか稼げないという現実を信じられない読者のために、デフレの象徴である、激安デリヘルで働く女性を想定して収入を試算してみよう。

続々と競合店が増え続ける中、性的魅力が普通レベルの女性が働ける店は限られている。都市部デリヘルの値下げ競争の象徴とされている某老舗チェーンでは30分3900円、45分5900円という価格帯でサービスを提供しており、そのうち女性の取り分は2400円、3500円と異常なほどの低賃金だ。単価が安すぎるこの店には各種性風俗を断られた女性が集まってくる。

デリヘルはとにかく男性客が少なく、低価格の格安店でも女性1人あたりの客数は平均で3人、人気のある上位の女性でも多くて6人程度だ。3500円（1人あたりの単価）×3人で、日給は1万500円、週4日勤務でも16万8000円しか稼げない。東京都の最低賃金は900円なので、待機時間を含めれば、コンビニのアルバイト同等か、交通費なども入れればそれよりも低い賃金となる。

生活にお金のかかる東京で暮らすにはこの金額では最低限の生活もできないだろう。早朝に時給1000円程度の清掃のアルバイトをしてプラス月3万程度を確保し、なんとか凌いでいる女性もいるほどだ。
993：チバＱ：2020/05/01(金) 20:22:48: 地方のピンクサロンも同様に厳しく、回転なしの30分5000円の店で時給は2000円、週4日勤務で日給1万2000円だ。雑費1000円と源泉徴収を引かれると、日給は9800円、月16日働いても15万6800円にしかならない。この収入は低賃金が社会問題となっている介護職と大して変わらない金額だ。

カラダを売ることは、性風俗が誕生した400年以上前から女性が稼ぐ最終手段であった。

日本が貧しかった戦後や昭和期に風俗や売春を覚悟した女性たちの月収は大卒初任給の数倍と大きなリターンを受けていたが、90年代後半の新自由主義政策以降は一般女性の大量参入によって「簡単に価値が認められる」という大前提が崩れてしまった。

社会のマジョリティに属する一般女性が風俗や売春をする覚悟を決めても、貧困から逃れられない層を生む社会は異常としかいいようがない。

多くの女性たちは月5～6万円のお金が足りないがゆえに「ハダカの世界」に足を踏み入れている。これ以上「普通の女性」が風俗嬢にならないためには、最低賃金の上昇が不可欠だ。

現在と物価が変わらないことを前提として、その層の女性たちの収入が月5～6万円アップすれば、おそらく風俗嬢志願者は激減する。時給に換算して最低賃金を約300円上げるだけで、カラダを売らなくても生活できる一般女性が大幅に増えるのだ。

東京都では時給1200円、大阪は1150円、沖縄は1000円。しかしシングルマザーら常勤が難しい層を加味すれば、500円程度まで上げるのが妥当だろう。

格差が広がり女性の貧困が進むほど、風俗志願者が増え女性が生き延びるための最終手段が崩壊してゆく。格差社会の煽りを受けた女性たちが性風俗の世界に足を踏み入れても、立ちはだかる「貧困」からは逃れられないでいる。ハダカの女性は、今の日本の姿を映す鏡なのだ。

風俗嬢30万人にみる「崩壊する日本」貧困、格差、失業、デフレ……「あなたの友人、恋人、妻はなぜ、カラダを売るのか?」裸で稼ぐ風俗嬢30万人、2兆円市場の一大産業、そのリアルな実態を読み解く。
中村淳彦（なかむら・あつひこ）東京都生まれ。アダルト業界の実態を描いた『名前のない女たち』『職業としてのAV女優』『日本の風俗嬢』『女子大生風俗嬢』『ルポ中年童貞』など著書多数。フリーライターとして執筆を続けるかたわら介護事業に進出し、デイサービス事業所の代表を務めた経験をもとにした『崩壊する介護現場』が話題に。『熟年売春～アラフォー女子の貧困の現実』（ミリオン出版）。最新刊は4月27日『図解日本の性風俗』（メディアックス）
994：チバＱ：2020/05/03(日) 00:54:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce135f51db6785b06588338a3e935253c414e47d
「山谷・寿町」日雇い者が瀕するコロナ禍の憂鬱
5/2(土) 15:55配信

東洋経済オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う“しわ寄せ”は、日雇い労働者やホームレスに向かっている。炊き出しに並ぶ人たち＝横浜・寿町（撮影：本間誠也）

　「ドヤ」とは宿(ヤド)の逆さ読みで、簡易宿泊所の俗称だ。日雇い労働者向けの宿泊所が集まるドヤのマチといえば、関東では東京の山谷地区と横浜・寿町が知られている。そこで暮らす住人や周辺のホームレスの人たちは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く今、どう過ごしているのだろうか。コロナ禍のしわ寄せは、社会的立場の弱い人たちにより深く及んではいないか。感染者の出ていない「ドヤのマチ」に足を運んだ。

【写真】山谷や寿町のいま

■コロナで変わる「ドヤのマチ」

　4月下旬ともなれば、山谷の朝は早い。

　ドヤの住人たちは三畳一間の居室から起き出し、山谷の中心部ともいえる「城北労働・福祉センター」周辺や自分のドヤの玄関先などで顔見知りと立ち話を始める。午前5時半、同センター正面の路上にいる人は30人前後。誰とも会話せず、1人で立っている人も少なくない。

　ホームレスの人たちも同じころ、玉姫公園などに設けたブルーシート小屋や段ボールハウスを出た。近くのブロックやアスファルトに腰を下ろしたり、タバコをふかしたり。回収してきたアルミ缶をビニール袋に詰めている人もいる。公園横の路上では、5、6人の業者がシートを敷き、古着や古雑誌、中古の腕時計などを並べて露天市を開いている。

　一方、玉姫公園から約200メートル離れた「ハローワーク上野　玉姫労働出張所」前には人影すらなかった。シャッターが開く6時40分が迫っても、この日は筆者しかいない。3月までなら、ホームレスの人や生活保護の受給者たちが順番待ちの列を作り、工事現場に労働者を運ぶマイクロバスも連なって停車していた。

　状況は、新型コロナの感染拡大によって一変した。

　山谷の日雇い労働者を対象にした東京都の「特別就労対策事業」が4月8日から、コロナの影響で止まってしまったのである。通称「輪番」と呼ばれるこの事業は、都の公共事業だ。公園や霊園の草むしり、ゴミ拾い、道路清掃などを輪番制で紹介し、日払いで7500円前後になる。民間の求人がほとんどないなか、月に2、3度、回ってくる「輪番」の仕事を唯一の収入源とする路上生活者は少なくない。

　「城北労働・福祉センター」付近を根城にする70代のホームレスの男性もその1人。グレーのダウンコート、数日前の新聞紙や衣服などを詰め込んだビニール製の大きなバッグ。前夜はブルーシートにくるまって寒さをしのいだという。

　「コロナで『輪番』を止めるなら、その分で2000円くらい俺らに払ってくれたっていいじゃねぇか。何も7000円くれと言ってるわけじゃねぇ。ひでぇもんだ」

　路上生活者を支援する山谷労働者福祉会館活動委員会の向井宏一郎さんは「ただでさえ減り続ける『輪番』の中止は、ホームレスにとって文字通り死活問題です」と憤る。

　横浜・寿町はどうか。

　日雇い労働者向け求人は、山谷に輪をかけて厳しい。寿日雇労働者組合の近藤昇さんによると、寿町にある日雇い専門のハローワークに求人が出たのは昨年末の2、3件が最後。「今年に入ってからは一件もないはずです」と言う。

　ボランティアとして、寿町でドヤの住人やホームレスへの医療支援などを行う看護師の森英夫さんは、こう話した。

　「例年なら、春先は花見会場の清掃など現金収入につながる仕事があったのですが、コロナで今年はダメだったはず。ホームレスの人たちに残された仕事はアルミ缶の回収くらい。高齢者にはきつい作業です」
995：チバＱ：2020/05/03(日) 00:55:29: ■「ドヤ」の住人、山谷で3800人

　東京都の資料などによると、南千住駅に近い山谷地区(台東・荒川区)の簡易宿泊所で暮らす人は2018年末現在、約3800人を数える。そのうち、日雇い労働者は約150人ほどだ。生活保護受給者は90％近くを占め、その平均年齢は67.2歳になる。高度経済成長を支えた労働者は去り、残った人たちは高齢化。かつての「労働者のまち」は「福祉のまち」に姿を変えてきた。ホームレスも約160人おり、60歳以上が約120人。ホームレス歴が3年を超える人も約110人に上るという。

　山谷地区を含む城北旅館組合の広報担当で、「エコノミーホテル　ほていや」の帰山哲男さんは、山谷地区で営業する組合加盟の宿泊施設は「現在約130軒」と言う。「ほていや」のように国内外の観光客やビジネス客を主な対象にする1泊3000円前後の施設は約30軒。「残る100軒前後が元労働者の生活保護受給者らを主な対象にした1泊1700～2250円の簡易宿泊所です」と説明する。

　ヨコハマスタジアムも近い寿町では、約300メートル四方の中に120軒以上の簡易宿泊所がひしめく。部屋数は8000室超。減少傾向とはいえ、住人は約6000人に上る。

　前出の寿日雇労働者組合の近藤さんによると、住人の平均年齢は60歳以上で、8割以上が生活保護受給者だ。山谷とは異なり、寿町はインバウンドの外国人客やビジネス客らとも縁がなく、「典型的なドヤのマチ」という。ホームレスも50人近くに上る。

　日本経済から取り残され、社会も関心を失ったかのようなエリア。そこにも、コロナの影響は出始めている。

■施設は休止　ボランティアらは炊き出し拡大

　「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、娯楽室・敬老室を一時休止いたします。期間は4月3日から5月6日まで」。

　山谷の城北労働・福祉センターにこんな張り紙が出たのは4月2日の午後だった。テレビコーナーや図書スペース、将棋コーナー、広い炊事場を備える本館地下の娯楽室は、ホームレスらにとって昼間、体を休めることのできる貴重な場所だ。

　山谷や隅田川沿いでの野宿暮らしが10年近くになるという元鳶職の60代男性は「寒くて夜寝れなかった日は、娯楽室があったから助かった。インスタントラーメンを作ることもできるから、閉められて困ってる」と嘆いた。

　寿町も同じだ。緊急事態宣言によって4月8日から、横浜市寿町健康福祉交流センターのテレビラウンジや調理室、図書コーナーなどが利用休止になった。

　さらに、都内でも横浜市内でも、ホームレスを対象とした炊き出しや食事配布が相次いで中止になっている。「匿名で役所や保健所に電話して、炊き出しを止めさせようとする動きもあります。周囲の目が厳しいことは自覚しています」(都内のボランティア団体)。

　こうした中、山谷労働者福祉会館活動委員会は4月3日から、炊き出しを増やした。それまでの週1回を土曜日以外の毎日とし、城北労働・福祉センター前で実施。月～金曜は午前8時から、日曜は午後3時からでマスクも配布している。

　同委員会の向井さんは「コロナによって山谷の人たちが食べること、生きることが困難な状況が生まれています。(炊き出しでの)行列は間隔を空けてもらうことを呼び掛けています」と言う。

　寿町でも炊き出しは続いている。

　寿日雇労働者組合や地元自治会などで組織する「寿炊き出しの会」が、毎週金曜の午後1時からの食事提供を切らさない。晴天に恵まれた4月24日は開始の1時間前から、寿公園を囲むように長い列ができた。200人近い人たちが雑炊をおかわりし、袋に入ったバナナなどを持ち帰った。
996：チバＱ：2020/05/03(日) 00:55:47: ■「最近は初めて見る人も増えています」

　寿日雇労働者組合の近藤さんは言う。

　「派遣切りに遭ったのか、最近は初めて見る人も増えています。炊き出しへの批判的な声も聞こえてきますが、これだけの人が求めている。本来なら行政が担うべきことです」

　伊勢木町の地下街入り口の階段付近で野宿している「70歳」の元土木工の男性は「寿町の炊き出しもありがたいし、伊勢佐木町でも夜寝ているとボランティアの人たちが週に何度か、パックに入った食事を差し入れしてくれる。無一文に近いから、ほんとうにありがたい」と手を合わせた。

　山谷、寿町では幸い、これまで感染者は出ていない。

　山谷で支援活動を続けるボランティア団体幹部は「ドヤの住人の多くは決して健康状態が良好とはいえません。しかも大半が高齢者。『感染者が出たら』と思うと、平然としてはいられません」と不安を隠さない。

　寿炊き出しの会のメンバーで、会場の一角で血圧を測定したり、健康相談に応じたりしていた看護師の森さんはこう言った。

　「寿町は高齢者が多く人が密集しているので、ひとたび感染が広がれば大変なことになる。個室で過ごしてほしいのですが、三畳一間にじっとしていたら、そのほうが具合が悪くなりそう。今はただ、感染者が出ないことを願うのみです」

本間誠也 :フリー記者
997：チバQ：2020/05/08(金) 14:08:28: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200418-01659692-sspa-soci

月収70万円がゼロになったキャバ嬢、“細客”たちに足元を見られ…

4/18(土) 15:54配信

週刊SPA!

月収70万円がゼロになったキャバ嬢、“細客”たちに足元を見られ…

　緊急事態宣言が発令され、“接待を伴う飲食店”が一斉に営業自粛を余儀なくされた。そんななか、東京都内の高級キャバクラ店に在籍するユラさん（27歳・仮名）が「貯金はありますが、このままでは1か月半ぐらいしか生活できません」と肩を落とす。

　いま、収入源を失ったキャバ嬢たちの生活が追い込まれつつあり、Twitter上では“パパ活”に励む姿なども目撃されているが……。
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月収70万円からゼロに…高級キャバクラ嬢の生活が一転

　普段は少なくとも月収70万は超えていたというユラさんだが、それだけの収入がありながらも現在は「キツイ」と話す。

「そりゃ普通のOLさんよりは稼いでいましたけど、そのぶん出費も多かった。家賃は25万円だし、普段のエステ代や美容代、化粧品代も20～30万円は使っていた。余った分を貯金って感じですから、実際は全然ないんですよ。いつまで店が休みなのかもハッキリしていないし、国から給付金がもらえるのかどうか……先行きが見えません」

　ユラさんが働くお店が営業自粛したのは4月頭だというが、実際はもっと早くにコロナの影響を感じていたそうだ。

「3月に入ってからなんか暇というか……。お金を持っているお客さんが全然来なくなりましたね。営業しても『会社から会食や接待を一切禁止されているんだ』って。客足が遠のいているのは感じていました。まあ、キャバクラに出勤していた私がこんなことを言ってはなんですが、危機感が全くない人もいたので、ちょっと怖かったです。なかには『コロナなんか関係ねぇ！』みたいな人もいましたから」
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パパ活の誘いに目がくらむとTwitterに晒される

　コロナの影響でキャバ嬢たちの収入が大きく減っている事実は、多くメディアでも取り上げられた。そんななか、ユラさんやまわりのキャバ嬢たちには思わぬ副業の誘いがきていたという。

「少し前にTwitterで、“コロナで稼げなくなったキャバ嬢にパパ活をもちかけてみた”的なツイートがバズりました。あれ以降、“ワンチャン狙い”みたいな客からめちゃめちゃLINEがきます（苦笑）。『どう？元気してる？生活大丈夫？』なんてライトなものから、『店が閉まっていて大変でしょう？パパになってお助けしましょうか？』『自宅に遊びに行ったり出来るなら、月40万でどう？』『1回5万でどう？」というストレートなものまで、とにかくたくさんきましたね」

　しかし、どれだけ高額の誘いがきてもユラさんは首を縦に振らなかった。彼女が援助を拒む理由とは――。

「やっぱり、結局はTwitterに晒されちゃうってこと。バズったツイートの主も1回成功したら、その後いろんなキャバ嬢にLINEを送って、その反応をスクショしてアップしていましたよね。パパ活をしようがしまいが、するような素振り見せたら終わりだなって思いました。あんなの晒されたら終わりですよ」

　こういったLINEを送ってくる人には共通点があったという。
998：チバQ：2020/05/08(金) 14:08:40: 「みんないわゆる“細客”（※普段はあまりお金を使わない客）の方々なんですよね。そもそも『1回3万でどう？』って人が多かったけど、私の働いてる店で指名すると、3万で飲むのは厳しいんです。そりゃ3万まるまるもらえるわけだから、3万ぶん飲んでもらったバック率と比べれば良いわけですが、身体の関係になって3万円では割に合わない。プライドもあるので。まあ、客からすれば、普段は飲むだけで最低5万かかる子と3万で最後まで出来たらコスパが高いと思うのでしょう」

　また、1度でも安価で身体の関係になってしまえば、その後は足元を見られてしまうだろう。逆に“太客”（※たくさんお金を使う太っ腹な客）からは連絡がないのだろうか？

「桁違いにお金持ちのお客さんは、色んな店の女のコから『パパ活して～』っていう困窮LINEが殺到して困っているそうです。お金はあるけど、企業の社長とか、それなりの立場にいる人ばかりなので……今はそれどころじゃないと思います」

　現在は無収入の彼女。今後はどうやって生活するつもりなのだろうか。

「いつまで自粛しなければならないのかわかりませんが、まだキャバ嬢を辞める気はないので、様子を見るしかないですよ。うまくお客さんを繋いでおいて、早くコロナが収束するのを願うだけです。貯金が底をつく前には、なんとかなっていて欲しいのですが……」

　客からパパ活をもちかけられても気丈に断り続けているユラさん。希望的観測を口にするが、具体的な策は見えていないようだ――。＜取材・文／吉沢さりぃ＞

【吉沢さりぃ】
ライター兼底辺グラドルの二足のわらじ。近著に『最底辺グラドルの胸のうち』（イースト・プレス）がある。趣味は飲酒、箱根駅伝、少女漫画。Twitter：@sally_y0720
.
日刊SPA!
999：チバQ：2020/05/08(金) 18:52:56: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200506-01663755-sspa-soci
コロナ貧困、さらに追い詰められる非正規労働者たち

5/6(水) 8:52配信

　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。
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1000：チバQ：2020/05/08(金) 18:53:08: 追い詰められる生活困窮者たち

　生活困窮者支援を長く続けてきた自立生活サポートセンター「もやい」理事長の大西連氏が話す。

「支援現場ではさまざまな問題が噴出している状況で、連日、相談が後を絶ちません。特に日雇いで食いつないでいた人やフリーランス、自営業者からの相談が多く、新型コロナの影響で仕事や住居、生活が失われて『明日生きるためのお金すらない』という人が、急速に路上に追いやられています」

　新型コロナによる景気悪化では、飲食業をはじめサービス業やイベント関係の業種が軒並み大打撃を受けた。それはつまり、日雇いバイトなどこれまで生活に困る人がすがっていた仕事が、ほぼ消滅したことを意味する。

「日雇いバイトなどは完全になくならずとも、大幅に減っているので競争倍率が相当高くなっています。上流から人材が流れてきている状態なので、年齢や職歴など、弱い立場の人から“ところてん式”で押し出されてしまう。そうして仕事にあぶれた人たちは貯金もなく、今までのように“つなぎの生活費”を稼ぐこともできないので、生活が一気に苦しくなってしまう」

　さらに追い打ちをかけたのが、緊急事態宣言と、それに伴う自治体による休業要請だ。ネットカフェやサウナなどを寝床にしていた人たちがあぶり出され、「東京都だけで約4000人のネットカフェ難民が行き場を失う」と、大問題になった。東京都も対応すべく借り上げホテルなどを用意すると発表したが、実際には「無料低額宿泊所」と呼ばれる大人数で劣悪な相部屋に泊まる施設に案内されるケースが頻発。福祉団体からの要請もあり、個室を用意すると方針を変える事態になった。

「一番の問題は、今後の見通しがまったく立たないこと。一時しのぎの宿や生活費を得たとしても、新型コロナの終息が見えないので、いつ前の仕事や生活に戻れるかわからない。結局は生活保護にたどり着くしかなく、今後は申請数がどんどん増えていくはずです」

正社員はそのままで非正規だけが全員解雇

　また、労働環境に関する問題も急増している。労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」では、新型コロナ関連の相談が直近1か月で1000件を超えたという。代表の今野晴貴氏が語る。

「やはり多いのは非正規労働者からの相談で、約8割を占めます。内容は『休業補償や補助金』に関する相談が最も多く、次いで『雇い止め』や『感染リスクが高い職場での労働』が続く。最近では、コールセンターで働く人などから“3密環境”で出勤を強要されているといった相談も増えています」

　新型コロナは日本が抱える正規／非正規の格差という問題を、改めて浮き彫りにしたと言える。

「相談内容のなかには『正社員だけが休業補償の対象で、非正規は欠勤扱いで減給される』や『非正規社員だけが全員解雇になった』というものもありました。結局、急激な景気悪化のしわ寄せが弱い立場の人にいっている形です」

　では、今後はどのようなシナリオが予想されるのだろうか。

「直近の問題としては、5月から休業補償のトラブルが増加すると思います。4月の休業分は5月の給料に反映されますが、正規／非正規を問わず、『休業手当がどの程度給料に反映されるのか』をわからずに休んでいる人たちが多い。多くは6割補償だと思いますが、体力がない企業ではゼロというケースも出てくるでしょう。すると、6月以降になって急に生活が破たんする人が出てきてしまう」

　また、「大量解雇も加速しそうだ」と続ける。

「もともとコロナショック以前から『45歳以上が対象の早期退職募集』が増えていました。社内の年齢構造を調整したい企業が今回の景気悪化を利用して、リストラを加速させる……というのは容易に想像できるシナリオです」

　コロナショックが生む貧困は非正規だけの話ではなく、正社員にも他人事ではない。明日は我が身と、真剣に受け止めてもらいたい。

【「もやい」理事長・大西連氏】
新宿ごはんプラス共同代表。日本国内の貧困問題や、生活困窮者への相談支援活動などに取り組む。著書に『絶望しないための貧困学』（ポプラ社）など

【「POSSE」代表・今野晴貴氏】
年間3000件以上の労働や生活相談に関わり、福祉政策についても提言している。著書に『ストライキ2.0 ブラック企業と闘う武器』（集英社新書）など

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！4月28日発売号の特集「［緊急ルポ］コロナ貧困の絶望」より

―［コロナ貧困の絶望］―
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日刊SPA!
1001：チバQ：2020/05/08(金) 18:53:34: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200428-01663216-sspa-soci

コロナ失業でホームレスになった50歳、本当に仕事が見つからない

4/28(火) 8:55配信

週刊SPA!

コロナ失業でホームレスになった50歳、本当に仕事が見つからない

コロナショックで仕事を失った横田健二さん（仮名・50歳）。「体は元気なのでなんとか働き口を見つけたい」と、就労先について支援団体と相談していた

　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。

緊急事態宣言で面接が消え八方塞がりで路上生活に

　新型コロナウイルスの影響が急速に広まるなかで、各支援団体も動きだしている。4月11日に取材班が訪れたのは、東京都庁のふもとで開催されていた、「認定NPO法人もやい」と「新宿ごはんプラス」による食料配給と相談会だ。

　開始時間の14時になると100人ほどの参加者が行列をつくり、スタッフから次々と食料が配られていく。以前から路上生活だった人もいれば、新型コロナの影響で路上生活になった人も参加。両団体の代表を務める大西連氏によれば、「4月は毎週土曜日に定期開催しているが、これまでの炊き出しでは見なかった顔ぶれが2、3割参加している」という。

　その参加者の中で取材班が出会ったのが、今年に入ってから職を失い路上生活になったという、横田健二さん（仮名・50歳）だった。
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コロナショックで警備の仕事がなくなる

　現在は上野公園で寝泊まりしているという横田さん。電車賃もなく、この日は歩いてきたという。

「昨年末までは働いていたキャバクラの従業員寮に住んでいたのですが、人間関係のトラブルで辞め、退職後は金銭的に家が借りられず、ホームレス状態になってしまいました。ただ、日雇いの警備の仕事をしていたので、少しでもお金があるうちはサウナに泊まっていたんです。

　けれど新型コロナの影響でそれもムリになって。なんとか頼み込んで知人の家で寝かせてもらうこともありますが、家主の都合もあるので毎日というわけにもいかず、今は野宿がメインですね」

　上野で野宿した際には先輩ホームレスから食料をもらったり、炊き出し情報も聞けたという横田さんだが、不自由な生活に変わりはないと続ける。

「さすがに何日かに一回は風呂に入りたいんで、たまに奮発してサウナに泊まっていたんですが、東京都から休業要請が出たのでそれもできなくなりそう。野宿で疲れると感染するリスクも高まるし、そもそも収入がないので病院にも行けないから怖いですよね」

　今後の見通しを聞くが「仕事がないので、まったく先のことを考えられない」と話す。

「肉体労働でいいから働きたくても、本当に仕事がないんです。警備員のアルバイトも、週末の自粛要請が出だした2月から軒並みキャンセルになり、その流れで僕ら警備員は事実上解雇。その後、ほかの面接が決まっていたんですが、面接会場に行ったら『緊急事態宣言が出たので、キャンセルになります。5月6日以降にまた問い合わせてください』と。

　どうやら携帯に電話してくれていたようなのですが、僕の携帯が止まっているので繫がらなかったんですね。少なくとも5月6日までは収入ゼロで過ごさないといけません」

　取材した4月11日からおよそ1か月、全財産の1万円で乗り切らないといけないという。

「だからこういう食料配布は本当にありがたくて。政府や東京都からは支援金が出ると言っていますが、なるべく早く欲しいです」
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ついに生活保護受給者

　取材の数日後、公衆電話を使って横田さんから近況報告があった。別の団体の炊き出しに参加して健康診断をすると、血圧が200を超える異常値だったという。電話口からは「急いで役所に相談しに行き、生活保護になりました。ついに僕も受給者ですよ」と自嘲気味に笑う声がむなしく響いていた。

【「もやい」理事長・大西連氏】
新宿ごはんプラス共同代表。日本国内の貧困問題や、生活困窮者への相談支援活動などに取り組む。著書に『絶望しないための貧困学』（ポプラ社）など

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！4月28日発売号の特集「［緊急ルポ］コロナ貧困の絶望」より

―［コロナ貧困の絶望］―
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日刊SPA!
1002：チバQ：2020/05/11(月) 11:26:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00010001-nishinpc-soci

「3日間水だけ」ホームレス、細る“命綱”　炊き出し中止や回数減

5/11(月) 9:45配信

西日本新聞

「3日間水だけ」ホームレス、細る“命綱”　炊き出し中止や回数減

「昨日から何も食べていない」と、NPO法人「美野島めぐみの家」の瀬戸紀子理事長（右）から手渡された弁当を頬張る路上生活の男性＝4月下旬、福岡市博多区

　新型コロナウイルスによる社会活動への影響が長期間に及ぶ中、公園などでの炊き出しを頼みの綱にしてきた路上生活者（ホームレス）が追い詰められている。感染防止のため、支援団体などが行ってきた炊き出しが中止や回数減に追い込まれているためだ。ネットカフェの休業が今後も続けば、さらに多くの人が路上生活を強いられる可能性もあり、関係者は「早急な支援が必要だ」と訴える。

　1日夜、福岡市・天神の一角。夜間に路上生活者を巡回訪問する同市のNPO法人「福岡おにぎりの会」のボランティアスタッフが、集まった人たちにおにぎりやゆで卵、菓子やマスクが入った袋を手渡した。炊き出しのスケジュールに加え、「何かあったときに」と事務局の電話番号が書かれた紙も添えた。

　「体が温まるね」。30年以上路上生活を続けている男性（69）は配られた温かいみそ汁を飲むと、ほっとした表情を見せた。毎日のように市中心部の各所である炊き出しに参加していたが、炊き出しが減った今では「3日間水だけで過ごすこともある」という。
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炊き出しは「命綱」

　寄る辺ない路上生活者にとって、炊き出しは文字通り「命綱」だ。だが、同市では、ほぼ毎日あった9団体による炊き出しが4月に半減。コロナの感染が市内でも広がり、大勢が集まる炊き出しは感染リスクが高く、中止はやむを得ない状況だった。

　それでも、おにぎりの会は普段は40～50人いるボランティアを15人ほどに減らして活動を継続。従来4～11月の夜回りは月1回だったが、炊き出し減少に加えて生活困窮を訴える相談が増えたことから、5月中旬以降は月2回に増やす予定だ。飛永薫事務局長は「いつも夜回りで会う人の顔が見えないと、コロナの影響で体調を崩したのかと心配になる」と話す。
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「あんまり接近しないでね」「体調はどう？」

　同市のNPO法人「美野島めぐみの家」も活動を続ける団体の一つ。3月からは一般ボランティアを受け付けずに同市博多区の美野島公園で開いており、毎週、30～40人が列を作る。

　瀬戸紀子理事長は炊き出しで、「あんまり接近しないでね」「体調はどう？」と声を掛けながら一人一人にマスクを配布。同法人の中心メンバー9人が作ったおかずを詰め合わせたお弁当を手渡す。必要に応じて医薬品や衣類も提供する。

　福岡市は生活保護の申請などを案内しているが、借金や家族との問題で申請しにくい事情を抱える人もいる。博多区内の公園を転々としているという男性（60）は「自分は働いているからまだいいが、このままでは食えなくなる人もいるだろう」と先行きを不安視する。

　瀬戸理事長は、リーマン・ショックの影響で2009年3月ごろ、330人を超える人が炊き出しを求めて列を作った日を思い出し、頭を悩ます。「もし参加者が数百人になってしまったら…。路上生活者の生きる権利をなんとかして支えないと」（小林稔子）
1003：チバQ：2020/05/11(月) 18:51:28: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-01660959-sspa-soci

月収23万円の40代契約社員、コロナショックでも悲観しないワケ

5/10(日) 8:55配信

週刊SPA!

月収23万円の40代契約社員、コロナショックでも悲観しないワケ

派遣社員だと職場の飲み会にもあまり誘われず、人間関係もサッパリしていられるとか

　国税庁の発表によると2018年の日本の平均年収は441万円だ。しかし今、非正規雇用で平均を大きく下回る低収入、貯金もほぼないが、その現実に危機感を持つこともなく好きなことをして暮らす無自覚な貧困層が増えているという。その実態に迫った！

▼瀬戸際に立つ40代のまったり貧困：小泉太一さん（仮名・43歳）
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資格のおかげで非正規でも重宝。夢は海外移住

「もともと飽きっぽい性格で一か所で働き続けるのが苦手なんです。それで正社員になることはあえて希望せず、半年や1年単位の契約社員で勤務しているんです」

　そう語るのは、契約社員として機械メーカーの工場に勤める小泉太一さん（仮名・43歳）。ただし、辞めてもすぐ次の職場で働き始めるわけではないという。

「一定期間働いて貯めたお金で、東南アジアのタイやマレーシア、カンボジアなどに行って1か月ほどのんびり過ごすんです。そしてまた帰国して働く生活を10年近く続けていますね。本当は向こうでリタイア生活をしたいですが、さすがにそのお金はないので短期滞在で我慢しています」

　非正規とはいえ、職場をコロコロと替えると次の採用時に不利になりそうな気もするのだが、本人はまったく意に介さない。

「更新しないだけで、契約満了までは働いていますから。それに僕は工業系専門学校の出身で、旋盤や金型などの工場勤務に役立つ資格を複数持っていて、それを生かした業務の経験も積んでいます。おかげで普通の契約社員よりも基本給が高く、正社員の誘いも何度かありました。そこで正社員になっていれば収入はもっと増えたでしょうけど、それだと簡単に辞められなくなりますからね（笑）」

　コロナショックで非正規労働者の雇い止めが起きているが、本人はそこまで悲観していない。

「リーマンショック後のひどい状況でも仕事が見つかったし、僕自身は今回も大丈夫かなと思っています。実際、今の工場とは3月末までの契約で、満了でそのまま契約が終了した人もいたのですが、僕はもう1年更新することができましたしね。本当はいつも通り東南アジアに行く予定だったけど、コロナのせいでしばらく無理なので、もうちょっと働きます（笑）。別に普段から物欲もないし、日本にいる間は社員寮で暮らせるので、その間に海外で遊ぶための貯金を増やせたらいいかなと思っています。老後のことは、そのときになったら考えようかな」

　やや楽観的に見えなくもないが、少なくとも、本人は今の暮らしに満足しているようだ。

【収入】
月収（手取り）23万4000円
――――――――――――
【支出】
実家に入れるお金　4万円
外食費　2万円
通信費　1万5000円
保険料　1万8000円
ジム代　6000円
海外旅行費　6万円
雑費　3万5000円
貯金　4万円
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収入－支出の合計　0円

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［まったり貧困で生きる］―
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日刊SPA!
1004：チバQ：2020/05/13(水) 10:00:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000055-mai-soci

＜明日へ・新型コロナ＞「コロナで死ねない」ネットカフェ閉鎖、受け入れ施設閉所　さまよう派遣労働者

5/12(火) 18:21配信

毎日新聞

＜明日へ・新型コロナ＞「コロナで死ねない」ネットカフェ閉鎖、受け入れ施設閉所　さまよう派遣労働者

宿泊していたインターネットカフェが休業したため神奈川県の受け入れ施設に身を寄せ、差し入れの缶コーヒーを飲む朝生克也さん。この日の所持金は235円だけだった＝横浜市港北区で2020年4月24日、喜屋武真之介撮影

　「野宿も覚悟していた。4月は寒い日も多かったし、凍死していたかもしれない」。派遣労働者の朝生（あさお）克也さん（56）は寝泊まりしていたインターネットカフェが新型コロナウイルス感染拡大の影響で4月11日に休業し、一時受け入れ施設となった神奈川県立武道館（横浜市港北区）に身を寄せた。薄布に囲まれた2メートル四方の空間で簡易ベッドに横たわると、毛布にくるまって寒さをしのいだ――。

　故郷を離れ理容師として10年以上働いたが、離婚してからは職を転々とするように。約2年前から自動車部品の積み込み作業などに派遣されて働き、夜はネットカフェで体を休めた。「自由がきいた」が、貯金はほとんどしてこなかった。その中で、突然「住み家」を失った。「普通じゃない生活を選んだ自分の責任。誰を責めるわけでもない」

　自動車メーカーの生産が停止し、予想よりも早く4月半ばには仕事が途絶えた。知人にお金を借りるまで数日間ほとんど食べられず、差し入れの缶コーヒーで飢えをしのいだこともある。「いつ死んじゃってもいい。ただ、コロナでは死ねない。周りに迷惑はかけられないから」。言葉に、孤独感がにじんだ。

　大型連休明けに再び仕事が入るようになると、閉所された施設を出て、不安定な日常へと戻っていった。

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　私たちの社会や行動を変容させる新型コロナウイルス感染拡大の波。その中で生きる一人一人の姿と声を伝えます。【喜屋武真之介】
1005：チバQ：2020/05/14(木) 17:52:47: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-01664352-sspa-soci

ゴーストタウンと化した新宿・歌舞伎町、貧困者たちはどこへ…

5/13(水) 15:54配信

週刊SPA!

ゴーストタウンと化した新宿・歌舞伎町、貧困者たちはどこへ…

人けの少なくなった歌舞伎町。「ハイジア前など、定番スポットに立っているワリキリ（援助交際）嬢も客数は激減している」（仙頭氏）

　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。
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ゴーストタウンと化した新宿・歌舞伎町

「緊急事態宣言後、しばらくは営業しているネットカフェもありましたが、今やマンボーを除いてほぼすべて休止になり、実質“最後の砦”のような状態になっています。休業要請直後に、ほかの店から出てきたネカフェ難民風の男性に話を聞くと『これからマンボーに移るよ』などと話していました」

　そう語るのは、歌舞伎町の貧困事情に詳しい『裏モノJAPAN』編集部の仙頭正教氏だ。

「3月末まではあのROLANDがオーナーを務める店など、有名店しか営業自粛しなかったのに対し、4月中旬からはほとんどの店が営業自粛に入りました。歌舞伎町は今、ゴーストタウンです。朝方歩くとカラスがドブネズミを襲っている光景を目にしました。彼らもゴミが減って食べるものが少なくなっているのでしょう」

　居酒屋、キャバクラ、ホストクラブ、風俗店……休業要請を受けた業態が苦しいのは言わずもがなだが、それ以外の営業中の施設でもコロナ不況は深刻だ。

「ラブホテルも軒並み客数は激減しています。特に割を食っているのが、ホテヘルに使われていた激安ラブホ。1時間ショートコースの利用が平常時の6分の1まで減っています。また、あるラブホテルではスタッフから感染者が出たそうです。それをオーナーが隠蔽していたので外国人清掃スタッフが大騒ぎ。外国人清掃員たちは一般ホテルでも掛け持ちで働く人が多いのですが、掛け持ちの受け入れ先が減るなかで『コロナ感染者がいるかもしれない』という噂が広まり、働きづらい状況に拍車がかかっているとか」

　また、往時の歌舞伎町にはネットカフェを“仕事場”にして、援助交際で生計を立てる女性も多くいた。歌舞伎町のある居酒屋で働くスタッフは、彼女たちが集団で追い出される光景を見たという。

「休業要請が始まる少し前の夜、キャリーケースを引いた女のコが十数人もネカフェから出てきて、TOHOシネマズの前で座り込んでいるときがありました。見た感じ、家出少女だと思います。そんな彼女たちにスーツ姿の中年男性が数人、声をかけて回っているんです。世も末だなと思いましたね」

　生活に苦しむ人たちにとって、歌舞伎町は一つのセーフティネットでもあったのだ。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［コロナ貧困の絶望］―
1006：チバQ：2020/05/19(火) 15:06:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000031-asahi-ind

高リスクのネカフェ、営業続ける事情　行き場ない利用者

5/19(火) 12:24配信

朝日新聞デジタル

高リスクのネカフェ、営業続ける事情　行き場ない利用者

営業を続けるインターネットカフェでは、マスクの着用やアルコール消毒を呼びかけるポスターが掲示されている＝２０２０年５月１８日午後５時２５分、前橋市内

　新型コロナウイルスの影響で、群馬県から休業を求められているインターネットカフェ。「感染リスクが高い」というのが理由だが、要請に応じず、営業を続けている店舗も多い。

　金曜日午後9時の前橋市。インターネットカフェ入り口の貼り紙には「マスク着用」の文字。その奥では、ダーツやビリヤードを楽しむカップルらの姿が見える。24時間営業のこの店の向かい側にはゲームセンターがあり、駐車場は8割近く埋まっていた。

　20～30代くらいの若者客が多い店内で、高齢者の姿が目を引いた。

　「家族との関係がぎくしゃくして……。でも年金が頼りだから、毎日は来られない」。70代の男性はそう話す。軽乗用車の中で生活し始めて1年ほど。車内には着替えの服や、空のペットボトルが散乱する。

　週の半分はネットカフェで眠り、朝を迎えるという。ネットカフェはシャワーが使え、テレビやインターネットも好きなだけ見られる。足を伸ばして寝られるのも快適だ。ただ、1泊すれば、安くても1500円以上するため、残りの半分は車内で寝泊まりする。

　「ネットカフェで過ごす時間は気が楽。営業してくれているのはありがたい。いざとなれば家に帰ると思うが……」と話し、店内に入っていった。

　男性によると、感染が拡大する前と比べて、2割程度は客が減っているという。「感染する心配は特にしていない」と話す。

　この店でアルバイトしている男性は「周りのお店が休業していればその分、お客さんに来てもらうチャンスだと思う。バイトがなくなるのも困る」と話す。

　一方で、「家に帰って、家族にうつさないかが心配」とこぼす。不特定多数の人が出入りしているので、感染しないか不安だ。30分に1回は手を消毒したり、自主的に窓を開けて換気をしたりして注意している。

　全国に約460店舗ある「快活CLUB」の運営会社によると、県内の11店舗はいずれも営業を継続している。広報担当者は「休業しても家賃などの固定費はかかる。社会インフラとして利用されていることも考える必要がある」と話す。

　換気やマスク着用、入店時の消毒を促すなどの対策をとった上で営業しているという。感染防止策として企業で広まっているテレワークに店舗を利用することも呼びかけている。

　また、県内に3店舗あるインターネットカフェ「金太郎」も営業を継続。2店舗ある「自遊空間」は一時休業したが、大型連休明けの7日から営業を再開したという。

　県独自のガイドラインでは、ネットカフェは4段階のうち警戒度が2番目に低くなるまでは休業要請の対象になる。早くても5月末までは休業要請が続くことになる。県の担当者は「ネットカフェは3密の環境になりやすい。営業や外出の自粛を引き続き要請していく」と説明している。（森岡航平）
1007：チバQ：2020/05/20(水) 14:32:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00010008-nishinpc-soci

「打撃は平等でない」困窮者支援を続ける牧師　コロナ禍で感じること
5/20(水) 10:54配信

西日本新聞

「打撃は平等でない」困窮者支援を続ける牧師　コロナ禍で感じること

「絆（きずな）は傷（きず）を含む。人とのつながりは大変さを伴うけど、楽しいです」と奥田知志さん＝北九州市の東八幡キリスト教会

　大型連休前の週末の夜、例年なら酔客であふれる小倉の街は静かだった。この地で困窮者支援活動を続ける牧師、奥田知志（おくだともし）さん（56）は普段通りに繁華街にいた。公園での炊き出しの後、ホームレスの見守りパトロール。「30年以上やってきたけど、こんな夜は初めて」。一変した街の空気を察知してか、ネズミの大群が目の前を横切っていく。

　「今は医療崩壊、感染を防ぐのが第一。ただ、私としてはコロナ関連死を危惧（きぐ）しています」

　経験に裏打ちされた言葉は重い。銀行や証券会社の経営破綻が相次いだ二十数年前の金融危機では自殺者数、ホームレスが急増した。2008年のリーマン・ショック後もひどかった。失業者が「年越し派遣村」に押し寄せた。今回はそれ以上とみる。
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　「災害や危機による打撃は平等ではない。もともと社会が持っていた格差、脆弱性が拡大して露呈するんです」

　政府が呼びかけた「ステイホーム」一つとっても、在宅勤務を選択できず、働かざるを得ない人がいる。ネットカフェが夜の営業をやめ、家のない人々はセーフティネットを失った。

　奥田さんは「ステイホーム」に加え「フロムホーム」を提唱する。家の中からでも支援はできる。理事長を務めるNPO法人「抱樸（ほうぼく）」では、緊急電話相談を実施。市内にワンルーム25室を借り受け、改修を始めた。1億円に設定したクラウドファンディング（CF）も始め、現在1700万円超の支援金が集まっている。

　ゴーストタウンと化した街で「さみしさ」も感じた。人と会わなくなり、飲みにも行かない。そんな状況にだれもが「あの日に帰りたい」のかもしれない。

　「でも戻れないし、もっと言えば戻ってはいけない。『戻りたい社会だったのか』と問うべきだ」
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1008：チバQ：2020/05/20(水) 14:33:29: 　　　　　□　　□

　奥田さんが社会への違和を感じたのは関西学院大の学生だった頃。日雇い労働者が集まる釜ケ崎でボランティアをし、豊かだと思い込んでいた日本の別の側面を知った。大阪万博（1970年）で労働力の供給源として栄えた釜ケ崎は、奥田さんと無縁ではない。父が万博工事の多くを担った大手電気設備会社の社員で労働者を雇う側。不自由なく育った息子は、行き場を失った労働者であふれ、死にゆくホームレスもいる街から「自分は何者か」という問いを突きつけられた。

　「ひどい世の中で神様までいなくなっては困る」。牧師の道を選び、88年からホームレス支援を続ける。　その活動は自己犠牲、利他の精神という言葉で語られがちだが、否定する。

　「人間が出会いの中で立ち上がっていく。それは社会にとっても大事だし、僕の幸せにもつながる。自己と他者は分離できません」

　世の中は他者性を失いつつある。「自国ファースト」を標榜（ひょうぼう）する国。それに乗っかる市民の態度。トイレットペーパーの買い占めも「私たちの中から他者がいなくなったから起きた」。

　現代人はなぜ他者との関わりを避けるのか？　奥田さんに問うと「大変だから」と返ってきた。

　「でも」と続ける。「大変さは不幸ではない。人と出会って苦労するのは大変だけど面白い。そこにみんな気付いてほしい」
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　　　　　□　　□

　心を寄り添わせ、一緒に泣き、笑う。奥田さんがやってきた「伴走型支援」は、感染拡大防止の「3密」と相いれない。炊き出しを中止する支援団体もある中、奥田さんは続けた。弁当に並ぶ列を増やすなど密集を避けた。会話しながら一緒に食べる「抱樸流の炊き出し」はできないが、代わりに弁当一つ一つに手書きメッセージを添えた。

　特別定額給付金の概要が発表された直後、初老の男性が教会を訪れた。10万円入りの封筒を手に「必要な人のために」。ほかにも「国が配る布マスクを託したい」との声も届いた。「社会は捨てたものじゃない」

　作家、五木寛之さんは「朝顔は闇の底に咲く」というエッセーで、朝顔は闇がなければ花を咲かせないと書いた。奥田さんはその文章が好きだ。

　「見える距離は遠くても、心の距離を近く。コロナのせいにするのではなく、夜明けに向けて備えることをしなければいけません」

　緊急事態宣言が解除されても、しばらくは「フロムホーム」の支援を余儀なくされる。ただ、コロナ後に訪れる新しい社会の萌芽（ほうが）も確かに感じている。

　（小川祥平）

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　北九州市のNPO法人「抱樸」の新型コロナウイルス感染拡大の影響で支援が必要になる人たちのためのCFは7月27日まで。サイト「READYFOR」で「抱樸コロナ緊急」と検索する。
1009：チバQ：2020/05/20(水) 14:33:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000044-mai-soci

10万円、受け取れない?　住民票ない路上生活者　自治体も対応に苦慮

5/19(火) 15:45配信

毎日新聞

10万円、受け取れない?　住民票ない路上生活者　自治体も対応に苦慮

都の事業が休止され、唯一の収入源を失ったという男性（左手前）。奥は男性や支援団体からの要望を聞く都職員＝東京都新宿区で2020年5月1日午後1時54分、斎藤文太郎撮影

　新型コロナウイルスの流行で政府が全国民に10万円を配ると決めたが、受け取れないのではないか――。特別定額給付金を巡り、路上生活者の間でそんな不安が広がっている。対象は住民登録のある人だが、長く路上生活を続ける中で住民票がどこにあるか分からなかったり、居住が不明で市区町村の職権で抹消されたりした人もいるためだ。日雇いの仕事も減り、生活の困窮ぶりは深まっている。

【図解】現金給付10万円どう受け取る？

　「所持金はもうない。本当に困った」。東京都台東区内の公園で暮らす男性（65）は日銭を稼ぐ唯一の手段だった都の事業が休止され、収入源を失った。政府の給付金に望みを託していたが、路上生活が長年にわたるため住民票がない可能性が高い。住まいを確保すれば改めて住民登録はできるが、手持ち資金がないため難しい。国は路上生活者対策として住居機能があり緊急的に住民票を置くことができる自立支援センターの活用を促しているが、近くに入れそうなセンターはない。

　北海道出身。中学卒業後に建築関係の仕事に就いた。複数の会社を渡り歩き、社員寮付きの会社を辞めた10年以上前に道内で路上生活者になった。5年ほど前に仕事を求めて都内に移った。しかし、年齢もあって思ったほど民間の仕事を受けられず、都が日雇い労働者向けに実施する「特別就労対策事業」で得る月3万円前後の稼ぎが唯一の収入になった。公園などの清掃を都が民間に発注し、労働者は受注企業に雇われ、8000円前後の日当を得る仕組み。求人に比べ求職者が多いため仕事は輪番制で、男性が現場に出るのは月3～4回だった。

　都は4月以降、求職者の集合場所や現場までのバスが「密」になるなどの理由でこの事業を休止。男性は、体調が悪い日や風雨が強い日だけ利用してきた簡易宿泊所やネットカフェも使えなくなった。炊き出しに通いつつ、即席のラーメンやうどんを自分で買って食べるというささやかな楽しみも失った。「やむを得ないとも思うが、都は日雇い労働者のことなんてどうでもいいと考えているように感じる」と憤る。

　区の担当者は「一時的な資金として社会福祉協議会による貸し付けを利用してもらうことも可能」とするが、男性は「要は借金。仕事がない中で返せるはずがない」と諦め顔だ。生活保護にも拒否反応がある。「体が動くうちは働きたい」との思いに加え、扶養できるかどうかの確認のため区役所から家族に連絡されるのも避けたいという。

　「八方塞がりという感じ。これまでもその日暮らしだったけど、今まで以上にお先真っ暗です」。今は支援団体の炊き出しを頼りに命をつないでいる。

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　一律10万円給付は国の事業だが、実務は市区町村が担う。路上生活者に対して、どのように給付するか。自治体も頭を悩ませる。

　都の2019年夏の調査によると、都内の路上生活者は少なくとも1037人。一方、国が住民票を置く場所として例示する自立支援センターは都内に4カ所あり総定員は約400人。運営する特別区人事・厚生事務組合によると、満床に近い施設が多く、受け入れ可能人数には限りがある。荒川区にも建設中だが完成は7月の予定だ。

　5月8日の新聞各紙には、10万円給付に関する路上生活者の手続きについて「できる限り早く、今お住まいの市区町村に申し出てください」とする政府広報が載った。しかし、台東区の山谷地区に暮らす路上生活者や支援団体がこの日、区役所で給付方法を尋ねると、担当者は口ごもった。「住民登録があれば給付対象になる、という通知しか来ていない。特別な対応が可能かどうかは何とも言えない」。区は近く、職員がチラシを路上生活者に配って住民登録を促す方針という。

　山谷地区を台東区とともに管轄する荒川区の担当職員は「路上生活者を漏らさず把握するのは難しい」と明かす。少なくとも約100人の路上生活者がいるとされる新宿区の担当職員は「住民票がどこにあるかの確認も含め、個別的な対応が必要。どうしたらよいか、庁内で調整する」としている。

　生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「重複での給付を避けるため、住民票によらない給付金の手続きは現実的には難しい」と指摘した上で、「新型コロナは災害と同じ。行政は路上生活者も住民登録しやすいよう、災害時の仮設住宅のように大規模な住宅提供を行うべきだ」と話している。【斎藤文太郎】
1010：チバQ：2020/05/20(水) 15:11:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000005-mai-soci

「アベノマスクもらえないよね」札幌のホームレス　支援団体「夜回り」同行ルポ

5/13(水) 8:02配信

毎日新聞

「アベノマスクもらえないよね」札幌のホームレス　支援団体「夜回り」同行ルポ

ホームレスの男性にマスクを手渡す「北海道の労働と福祉を考える会」のメンバー＝2020年5月2日午後7時51分、札幌市中央区で真貝恒平撮影

　新型コロナウイルスの感染者が北海道内で確認されて3カ月あまり。この間も、街のホームレスの人たちに食料などを配り歩くボランティア団体がある。「北海道の労働と福祉を考える会」。週末に続ける「夜回り」に同行した。【真貝恒平】

　5月2日、土曜日。ゴールデンウイーク中にもかかわらず、静まりかえった札幌市中心部。ビルの間から漏れる夕日とわずかなネオンに彩られ始めた街に、人影はまばら。

　「それでは行きますか」。午後7時前、副代表の小川遼さん（27）ら3人は菓子パンなどが入った袋を手に、地下街に続く階段を下りていく。

　「こんばんは。お変わりありませんか」。3人はJR札幌駅南口周辺で声をかけながら、菓子パンや温かいお茶を配りながら地下街を進む。感染拡大を防ぐ配慮から、3人ともマスクを着け、距離を取りながら歩く。

　午後8時、ベンチに腰掛ける60代男性にマスクを手渡す。男性は「感染は怖いけど、マスクはなかなか手に入らなくて。ちょうど今使っているのが汚れてきたところで、助かったよ」とほほえんだ。

　さらに進むと、広場に出た。生活用品を詰め込んだキャリーバッグを脇に置き、ベンチで古新聞に見入る60代男性にもカイロやマスクなどを手渡す。「いつもありがとう」。男性は笑顔で受け取り、続けた。「俺のような、（自ら社会との関係を）はじいた人間には『アベノマスク』はもらえないよね」

　同会は1999年設立で今年で21年。大学生を中心に高校生や市役所の退職者ら約30人が登録する。毎月4週目を除く土曜日午後7時から約2時間、約20人が3グループに分かれて同駅や狸小路周辺などを回り、支援を続けてきた。

　ところが、新型コロナの影響で「外出自粛の中で活動するのか」「感染のリスクが心配」などの声がメンバーから上がった。そこで、4月から参加者数を絞り、できるだけ1カ所に集まらないよう3～4人で移動するなどの対策を取り継続することにした。今月中には炊き出しも行う。

　夜回りを終え、小川さんがつぶやいた。「路上生活者も同じように困っている。こんな時だからこそ、味方であり続けることが大事なんです」。同会の20代の男子大学生も「（政府が配布する）マスクも給付金も今のままでは彼らに届かない。多くの人が余裕をなくしている今だからこそ、誰かが考えてやらないと」と話した。

　◇一律10万円の給付金「受給のハードルが高い」

　ホームレスを巡っては、一律10万円の特別定額給付金は「受給のハードルが高い」との指摘もあり、「北海道の労働と福祉を考える会」は支援の必要性を訴える。

　路上生活者やいわゆる「ネットカフェ難民」は、居住している市区町村で住民登録を行い、住民票が作成されれば給付を受けることができる。だが、居住が安定していない路上生活者らにはそもそも住民登録が難しく、申請書が届かない。

　こうした懸念を受け、総務省は4月28日付で通知を出した。住民登録が難しい場合、自立支援センターなどの支援団体の住所も利用可能で、ネットカフェでは、店舗管理者が利用者の住所として住民基本台帳に記載することに同意すれば「住所」として認められるとしている。

　同会が札幌市の委託で今年1月に実施した調査では、路上生活者は市内に約40人。20～30代の若年層が増え、ネットカフェに寝泊まりする人などは反映されておらず、実際はさらに多いとみられる。
1011：チバQ：2020/05/20(水) 15:11:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-05110252-sph-soci

「本当に苦しい」月収２００万円→１５万円、食事はカップ麺１食…コロナに苦しむ風俗嬢の今

5/12(火) 8:00配信

スポーツ報知

「本当に苦しい」月収２００万円→１５万円、食事はカップ麺１食…コロナに苦しむ風俗嬢の今

日本有数の風俗街として知られる東京・台東区の吉原

　終わりの見えない新型コロナウイルスの感染拡大の中、全国の性風俗で働く女性たちが悲鳴を上げている。４月７日に厚生労働省が新設した個人事業主やフリーランスを対象とした小学校休業等対応支援金（１日４１００円）は、風俗業従事者も対象とされたが、個人事業主に１００万円が給付される持続化給付金は対象外となっている。「『身体を売る彼女たち』の事情―自立と依存の性風俗」（ちくま新書）の著者で、一般社団法人ホワイトハンズ代表の坂爪真吾氏（３８）に業界の今を聞いた。

　首都圏の繁華街から少し離れた風俗街。５月の大型連休にもかかわらず点灯する看板は少なく、人通りもない。営業を続ける店舗も開店休業状態で、客寄せの「かわいい子いますよ、いかがですか」の声がむなしく響いていた。高級店の前には手入れの行き届いた送迎用の車。男性スタッフは「やることがなくて洗車ばかりさ」と顔を曇らせた。

　ソープランドで４年前からキャストとして働くＡさん（２５）は、「コロナの影響で他のグループ店も本当にお客が来ない。他の店で働いてる子も（客の指名がなくて）ヤバいって言ってた。そもそも店舗が休業してるところもあるし。（性風俗）一本の女の子は本当に苦しいと思う」と厳しい現状を語る。繁忙期の昨年末には１２月だけで２００万円稼いだというＡさんだが、現在はコロナ禍で月１５万円ほどに。同業者の中には東京では指名が取れず、食事はカップラーメン１食でしのぎ、地方都市に出稼ぎする女性もいるという。

　ホワイトハンズが運営し、性風俗従事者の無料相談を行っている「風テラス」によると、昨年２～５月は２９６人だった相談件数は、今年は２月～５月１０日までで１２３９人に達した。「風テラス」発起人の坂爪氏は「圧倒的に多いのは生活困窮の相談で、来られる方の６割が専業で性風俗で働く方。ネットカフェもホテルも休業、雨風しのげる場所がない方もいます」と現状を語った。

　風俗情報サイト「シティヘブンネット」によると、性風俗従事者は全国に約３６万人。中には望まぬ従事者もおり、夫のＤＶから逃げるために子供と家出し、性風俗で生計を立てる女性もいる。ＳＮＳ上では、税金を納付していないと批判する意見もあるが、坂爪氏は「彼女たちは脱税しようとはしていない。自身が個人事業主であることを知らないことが多い。相談に来た方には、まず所得の申告を促してます」。

　終わりが見えない状況が続くが、坂爪氏は「もう生きていけないと悲観しないでほしい。自治体の生活保護や住居確保給付金など、制度を頼れば生活できる最低ラインは確保されている。悩みを抱え込まないでほしい」と早めの相談を呼びかけた。
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報知新聞社
1012：チバQ：2020/05/20(水) 15:40:22: https://digital.asahi.com/articles/ASN5M6Q7DN5MUTFL00F.html?pn=4
子のため、ご飯は2日に一度　困窮ひとり親に手当増額を

有料記事新型コロナウイルス

岡林佐和、伊藤舞虹
2020年5月20日 8時30分

　新型コロナウイルス拡大の影響でひとり親世帯などの収入が減り、食べるにも事欠く現状があるとして、支援する3団体が19日、記者会見を開き、低所得のひとり親世帯に支給される児童扶養手当を半年間、月4万円増額することなどを提案した。

「ライフライン止まった」「公園の水飲み節約」

　「想像を絶するような相談が相次いでいる。命を失っている方もいるのでは」。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は、会見で危機感をあらわにした。「子どもがおなかがすいても食べさせるものがない」、「ライフラインがすべて止まり、死ねと言われているよう」、「子どもに食べさせるため自分のご飯は2日に一度」、「節約のため公園の水を飲んでいる」といった声が連日、寄せられているという。児童扶養手当を受給する694人に聞いたところ、新型コロナの影響で約6割が収入減になり、収入が無くなった人も11%いた。

　同法人など支援団体が提案するのは、子ども1人の場合に満額で月4万3160円が支給されている児童扶養手当について、4～9月の半年間、月4万円（子ども1人の場合）増額するというものだ。ひとり親でなくても困窮している世帯もあることから、高校生以下の子どもがいる住民税非課税世帯への給付も求めた。低所得世帯の子どもの学習を支援するNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長は「毎月、子どもに対してお金が出るということが親の安心につながる。継続的に支援してほしい」と話した。

手当拡充法案を野党提出　与党も前向き

　児童扶養手当の拡充をめぐっては、立憲民主、国民民主、共産、社民、日本維新の会の野党5党が関連法案を国会に提出。与党の自民、公明両党も前向きで、第2次補正予算に向けた検討が進む。加藤勝信厚生労働相は19日の会見で「（ひとり親世帯の）困難が増しているとの認識のもと、しっかりと検討していきたい」と述べた。

　子どもの貧困の問題は新型コロナウイルスの感染が拡大する前から、日本が抱える大きな社会課題として指摘されてきた。日本の子どもの相対的貧困率は2015年で13・9%で、ひとり親世帯に限ると50・8%にのぼる。

児童扶養手当　根本から見直しを

　子どもの貧困の問題に詳しい東京都立大学の阿部彩教授は「従来から貧困世帯を支えるしくみは不十分だった」と指摘。「新型コロナの緊急対策として支援策を打ち出しても、コロナが落ち着けばまた打ち切られかねない。そもそも、不測の事態があったとしても親子が貧困に陥らないよう、児童扶養手当の支給額そのものを引き上げるなど、制度を根本から見直して底上げを図るべきだ」と話す。（岡林佐和、伊藤舞虹）
1013：チバQ：2020/05/23(土) 18:33:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/cbbc5554f50acff441f8e85964b3fb0ddb76bf3d

寮追い出され、所持金わずか　追い詰められる非正規労働者　支援求める人急増
5/23(土) 7:02配信

時事通信
新型コロナウイルスの影響で仕事が見つからず、４月末に契約終了となった派遣先の寮を追い出された男性。かばんに２日分の着替えと洗面道具だけを詰め込み、寮を後にした＝１９日午後、横浜市中区

　新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。

　所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。

　横浜市鶴見区で派遣労働者として働いていた男性（46）は4月上旬、月末までの契約が更新されず、会社の寮からの退去を迫られた。当初は「他に移ればよい」と楽観していたが、求人に応募しても対面での面接が受けられず、県外で探そうにも「感染拡大防止から他県の人は採用できない」と断られた。仕事を見つけられないまま、A4サイズのかばんに2日分の着替えと洗面道具だけを詰め込み、5月初めに寮を後にした。

　現在は横浜市中区の簡易宿泊所を仮住まいとしているものの、6月上旬までの宿泊料金を支払った後の所持金は8万円。新たな収入がなければ、続けて泊まることは難しいという。

　男性は生活保護を申請中だが、「約20万円の給料をもらっていたのに、いきなり生活保護になるとは思わなかった」と現実を受け止めきれない様子。「家さえあれば何とかやり直せるのに」と苦渋の表情を浮かべた。

　NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）などが東京都新宿区で実施している週末の食料配布や相談会には、3月以降から参加者が急増。5月16日には通常の2倍超となる約180人が食料を受け取りに来た。

　同法人の大西連理事長は「不安定な雇用環境で働く労働者ら仕事や住居、貯蓄を失った人が来ているのでは」と指摘。「（参加者は）雇用環境が回復するまで増加するだろう」と話した。

　9日の相談会に訪れた男性（57）は、日雇い労働で生計を立て、普段はネットカフェに寝泊まりしていたが、2月ごろから仕事が急減。4月以降は収入がゼロとなったため野宿生活を送っており、雨の日はジャンパーを布団代わりに人家の軒先で寝ることもあるという。「緊急事態宣言が解除されないと状況は変わらない。仕事があればやっていけるのに」と不安を募らせた。
1014：チバQ：2020/05/27(水) 18:49:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b24caa47697d3ccf29d8a2ac7e495d500053c5f

新型コロナが追い打ち「月収10万円」貧しさの現実

5/27(水) 6:00配信

日経ビジネス

　日本も含めた先進国の貧しさは「目に見えない」。（写真：Shutterstock）
　数年前、40代の男性のインタビューで、思わぬ告白をされたことがあった。

　「お恥ずかしい話なんですけど……、僕、半年前はホームレスやってたんです」

【関連画像】ワーキングプア率＝働いている層で世帯所得が相対的貧困線以下の人の割合。阿部彩（2018）「日本の相対的貧困率の動態：2012から2015年」科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基礎研究(B)）「「貧困学のフロンティアを構築する研究」報告書）より引用

　目の前に座っているスーツを着た男性は、ごく普通のサラリーマン。その彼から、「ホームレス」という言葉が飛び出して面食らった。というか、私は正直なところ、何の話をしてるのか一瞬分からなくなった。

　河合「えっ……と。それって……」

　男性「派遣切りにあって、次の仕事がなかなか見つからなかったんです。それで家賃も払えなくて、ひと月くらいですけどね」

　河合「で、そのあとが、今の会社ですか？」

　男性「はい。そうです。ハローワークに行くときに、昔、飲みに行ってた焼鳥屋のマスターにばったり会いましてね。『お客さんの会社で体調を崩して入院する社員がいて、時間をかけて採用してる余裕もないから仕事の一部をバイトに頼みたいと言ってた』と、すぐに連絡してくれたんです」

　河合「今、契約社員……ですよね？」

　男性「はい。バイトなのに、上司の人がすごく丁寧に仕事を教えてくれたんですよ。不思議なもんで、そうやって扱ってもらうと自分でもいろいろと工夫するようになって、ひと月後に『契約社員にならないか』って言ってくれたんです。時給が月給になったし、がんばれば正社員にもなれると言われました。生まれて初めて仕事って楽しいって思えました。僕は本当に運が良かった。ホント、運が良かったんだと思います」

　「貧困は簡単に外から見えない」。彼の話を聞き、強く実感した。
1015：チバQ：2020/05/27(水) 18:50:13: ●新型コロナの影響で貧困問題も表面化

　先週、NPO法人しんぐるまざあーず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長が、新型コロナウイルスの影響で困窮するシングルマザーについてコメントしていた。その内容があまりに衝撃的で、今回は「見えない貧困」を取り上げようと思った次第である。

　赤石氏によると、4月以降、シングルマザーからの相談が急増し、「子供がおなかをすかせていても、食べさせるものがない」「公園の水や野草で空腹を満たしている」などの、驚くべき内容もあったそうだ。

　多くがパートなどの非正規で雇用されているため、自宅待機で収入が減るという人が半数以上。中には、子供の保育園が休みになったと相談したら、「だったら来なくていい」と言われたケースもあった。

　「私たちの感触では、本当にいつ悲惨な事件が起きてもおかしくない」。こうコメントしていた（5月21日付朝日新聞朝刊）。

　新型コロナウイルス感染が拡大した当初から、「今起きている問題はこれまで見ないふりをされたり、だましだましやり過ごしたりしてきた問題が表面化しただけ」と書き続けているけど、貧困問題はその1つだ。

　しかしながら、貧困問題を取り上げると、「公園の水と野草食べるなんて人、本当にいるの？」「昔の方がもっと貧しい人が多かった」というリアクションが少なくない。

　そういった意見が出てしまうのは、貧困問題を語るときに、使われる「相対的貧困」という言葉のニュアンスにあると私は考えている。つまり、「貧困っていっても、相対的貧困でしょ？」と。「その日に食べるものがなくて困ってるわけじゃないだろ」と。つまり、「相対的」という言葉が、貧しさのリアルをぼやかしてしまうのだ。

　ご承知のとおり、相対的貧困は、絶対的貧困＝1日2ドル未満で生活する人々（世界銀行の定義）とは異なり、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」のこと。平たく言うと「恥ずかしい思いをすることなく生活できる水準」にない人々を捉えたものだ。

　その水準の目安となるのが貧困ラインで、日本の場合、122万円程度になる（国民生活基礎調査）。月額にすると10万円（単身世帯の場合）。たった10万円だ。月に10万円の収入では普段から貯金するのは難しい。となれば、今回のコロナ禍のような突発的な出来事に耐えられるわけがない。

　この10万円という金額を念頭に、改めて次の数字の重みを考えてみてほしい。日本の相対的貧困率はG7（先進7カ国）でワースト2位ひとり親世帯に限るとOECD（経済協力開発機構）加盟国35カ国中ワースト1位そして、日本の母子家庭の母親の就業率は、84.5％と先進国の中でもっとも高いにもかかわらず、突出して貧困率が高く、アメリカ36％、フランス12％、英国7％に対して、日本は58％と半数を超えている（OECDの報告より）

●相談に行ったことがさらなる貧困のきっかけに

　日本も含めた先進国の貧しさは「目に見えない」。とりわけ日本では、働いているのに貧困、すなわち「ワーキングプア」が多いので、余計に見えなくなる。

　さらに、貧困の問題は「そういう人はなぜ、生活保護を受けないのだろう？」「シングルマザーの貧困は養育費をちゃんともらえばかなり解決できるのでは？」といった疑問で矮小（わいしょう）化され、個人の責任にすり替えられがちだ。

　数年前、就職氷河期に非正規社員の道を余儀なくされた人たちが、「助けて」と言えずに孤立したり、食事も取れずに餓死するという事件があった。この時代に「餓死する」とは、信じがたい出来事だが、取材する中で、生活保護の相談に行ったことが、孤立の引き金になった人がいることがわかった。

　「まだ、若いんだから、もう少しがんばって仕事探してみなさい」──。

　こう言われたことで、二度とSOSを出せなくなってしまったのだ。

　彼らは一見すると健康に見える。何よりも若い。なので、相談された人も「もう少しがんばって」と励ました。

　だが、彼らの心は既にズタズタだった。藁（わら）をもつかむ気持ちで相談にいったのに、「がんばって」と突き放され、心も体も金縛りにあったように動けなくなってしまったのだ。
1016：チバQ：2020/05/27(水) 18:50:33: 　実は冒頭の「僕は運が良かった」と繰り返した男性も、そのひとりだった。

　彼は地方の有名国立大学に進学しながらも、就職できずにフリーターの道に進み、結婚もできずに30歳を過ぎてしまったという。

　「正社員の経験がないと、中途採用にも応募できない。年齢的にもどんどん厳しくなり、30を過ぎると応募できる会社自体がなくなる。周りの視線も厳しくなっていきました。『落ちこぼれ』『負け組』などと、自業自得と言わんばかりのレッテルを貼られ、自己嫌悪に陥りました。俺はなんてダメな人間なんだろう、って。ホント、最悪でした」

　生活や将来への不安と、自尊心が限りなく低下し、「もうどうにでもなれ」とホームレスになったときに、たまたま出会ったのが焼鳥屋さんだった。

　弱い立場にならないと見えない景色がある。彼が「僕は運が良かった」と繰り返したのは、その景色を見た経験があったからだ。

　そして、「私たちの感触では、本当にいつ悲惨な事件が起きてもおかしくない」という赤石理事長の懸念も、その景色を実感できるからなのだろう。

●格差拡大で80年代以降先進国の貧困が問題に

　そもそも先進国が相対的貧困を貧しさの指標に用いるようになったのは、1980年以降だ。それまでは絶対的貧困の方が重視されていたのだが、先進国で格差が広がり始めたことで、相対的貧困が注目されるようになった。

　絶対的貧困が「人が生きていく上で最低限必要な生活」を主要な論点にしているのに対し、相対的貧困は「貧困がどの程度社会に容認されているのか？」という問題意識が根底にある。すなわち「広がり過ぎた格差＝相対的貧困率」を捉えれば、貧困の背後に隠された低賃金の労働要因、ひとり親世帯や高齢者世帯などの家族要因、病気などの医療要因、学歴格差などの教育要因などを、時代を追って分析すれば「私たちの問題」を具体的に知ることができる。

　例えば、経済格差が拡大し始めた1995～2001年の厚生労働省の「所得再分配調査」から所得の中央値と貧困線、貧困率を推定すると、中間層の所得水準は、1995年の284万円台から01年は262万円台に落ち込み、貧困ラインは142万から131万円と10万円低下。相対的貧困率は、15.2％から17％に上昇していたことが分かった。

　そこで95年の貧困ラインを基準にして相対的貧困率を推定したところ、01年の貧困率は20％。なんと5世帯に1世帯が貧困ライン以下という、かなり衝撃的な状況になってしまったのだ（「日本の貧困と労働に関する実証分析」橘木俊詔、浦川邦夫）。
1017：チバQ：2020/05/27(水) 18:50:52: 　また、過去10年間における貧困率の上昇には、「単身世帯（主に単身高齢者世帯）」「高齢者の世帯」「大人1人と子供1人の世帯」の増加が影響していていることも分かっている（「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」平成27年12月18日）。

　日本では貧困層の約9割が働いているので、ワーキングプアの割合を年齢階級と性別に見ると、もっと「今の日本社会の問題」が分かる。

　ご覧の通り、男性のワーキングプア率は20代後半から減少し、50代になると増加に転じ70歳で急増する。一方、女性は25～29歳では低下するがそれ以外は一貫して男性より高く、70代になるとさらに差は広がっていく。

　別の調査からは、この30年間で働き盛り世代の非正規化の問題も指摘されている。男性の25歳～34歳では4％から14.4％に増加し、そのまま高水準が続いている。

　このような年齢別、性別格差をもたらしているのは、第1に、正規雇用と非正規雇用の賃金格差。第2に、男性と女性の雇用格差による賃金格差だ。非正規社員男性の生涯賃金は約6200万円、これは正社員の約4分の1（正社員男性＝約2億3200万円。みずほ総合研究所の試算）。非正規の年収では、男性229万円に対し女性はわずか150万円になってしまうのだ。

　……とまぁ、数字を立て続けに紹介してしまったけど、とにもかくにも貧困ラインは年収122万円。月々の所得は10万円程度。その生活が、コロナ禍で突然途切れた。今すぐにでもお金が必要なのに、なかなか届かない。いつになったら次の仕事が見つかるか分からないのに、そのあとの支援は決まっていない現状がある。

　個人的には今こそ、「ベーシックインカム（最低限所得保障）」を導入したらいいと考えている。ベーシックインカムの考え方自体は18世紀に生まれたものだが、1980年代以降、格差問題から注目され、「ピケティに次ぐ欧州の知性」と称されるオランダ人歴史学者のルトガー・ブレグマン氏により、さまざまな国で「導入実験」の機運が高まった。

　ブレグマン氏は「Poverty isn’t a lack of character, it’s a lack of cash（貧困とは人格の欠陥によるものではない。貧困は現金の欠如によるもの）」と説き、ホームレスなどは最初から怠惰だったわけではないし、貧困層が薬物をより頻繁に使用するのは、基本的欲求（寝食住）が満たされていないからだと訴えた。

●現状はベーシックインカムを再考する機会

　2年前に、こちらのコラムで取り上げ、みなさんからご意見を募集したところ、たくさんの前向きな意見、懸念点などを書いていただいた（参考コラム下記：「働かなくてもカネがもらえる」から働くんです）。

　残念ながら、サイトが変わってしまいコメント欄が削除されてしまったのでそれを見ることができないのだが、「財源の問題」が多かった。

　ならば、今こそ、困窮している人たちに焦点を絞った追加の経済対策を盛り込み、実証実験も兼ねてやってみてはどうだろうか。

河合薫
1018：チバＱ：2020/05/27(水) 21:40:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/bebe1de7d067bc24c52393cf9ef3d5db42a26e52
【特集】仕事も住民票もないホームレスたちに“10万円”は届くのか...「西成・あいりん地区」で弁当配り見守る女性の活動
5/27(水) 16:51配信

MBSニュース
MBSニュース

新型コロナウイルスの感染拡大は、大阪市西成区にある日雇い労働者の街「あいりん地区」にも大きな影響を及ぼしています。日雇いの仕事が激減し、さらには住民票がないホームレスたちにどうやって10万円の給付金を支払うのか、街の現状を取材しました。

「今が一番大変」居酒屋の店主
居酒屋「集い処はな」の店主・尾崎美代子さん

大阪市西成区にある日雇い労働者の街「あいりん地区」で、居酒屋「集い処はな」を営む尾崎美代子さん。店内には手書きのメニュー表がかけられています。

「きょうのメニュー、毎日変えています。一番高いのは造りで350円、あとは300円とか200円です。」（尾崎美代子さん）

18年前に始めた店は、普段は日雇い労働者や地元の住民たちで賑わうのですが、4月以降は客足が激減しました。

「今が一番大変なんちゃう？今、大変よ。（Qお客さんは減った？）そう。（Q何割くらいの減少ですか？）半分くらいじゃない？」（尾崎さん）

店内の消毒を徹底し、客同士の距離を保って営業を続けていますが、会話はやはり新型コロナウイルス一色です。

（尾崎さん）「やっぱり第二波怖いな。また閉鎖になっているの？違うよね？」
　（男性客）「特定のクラブとかディスコだけや。」
（尾崎さん）「ふーん。」

“マスクをしていない人”が目立つ街
「あいりん地区」の様子

「あいりん地区の厳しい現状を知ってほしい」と尾崎さんが街を案内してくれました。

　　（記者）「あんまりマスクしている人いないですね？」
（尾崎さん）「いないですね。『体を守らなくちゃ、大丈夫かな？』という気持ちも萎えているのかな。『それよりまず食うことだ』ということじゃないかな。」

萩之茶屋南公園（通称：三角公園）

外を歩くと、マスクをしている人はまばらで、街の中心に位置する萩之茶屋南公園（通称：三角公園）に居る人たちもほとんどがマスクをしていません。

三角公園で話を聞いた男性

男性に話を聞きました。

　　（記者）「普段はマスクされますか？」
　　（男性）「いや、普段は…。」
（尾崎さん）「しなきゃだめよ。」
　　（男性）「第二波とか言ってますけど、この人まずいなと思ったら、僕は（その人の）風下には行かない。」

新型コロナウイルス感染拡大で“炊き出し中止”
尾崎美代子さん

この公園では長年にわたって支援団体が日雇い労働者たちのために炊き出しを行ってきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は中止されています。

（尾崎さん）「毎週火曜日と土曜日に炊き出しやるんですよ。それが大体300食から400食だったんですよね。知っている人がやっているんですけど、ばーっと並ぶので、三密になるから中止になったので、結構困っている人いるんじゃないかな。」

日雇い労働者が大半を占める街ですが、多くの建設工事がストップしている影響で、今は仕事がほとんど無いといいます。ある会社の扉には「コロナの影響で仕事はありません」と張り紙が貼られていました。

　　（記者）「この会社だけの話じゃない？」
（尾崎さん）「じゃないと思いますよ、うちのお客さんもそうなので。ゼネコンでも止めているところもあるでしょ。新型コロナウイルスが出たっていうので。うちのお客さんのところの現場は、中国からの資材が入らないからストップしているとか。」
1019：チバＱ：2020/05/27(水) 21:42:22: 弁当とマスクを「無償配布」
手作りのお弁当やマスクの配布を準備する尾崎さん

厳しい生活を強いられている日雇い労働者やホームレスたちのため、尾崎さんは5月初めから手作りのお弁当とマスクの無償配布を始めました。お弁当には白米に玉子焼き、肉団子や野菜炒めなどが詰められていました。

尾崎さん、路上で次々に声をかけ、お弁当とマスクを手渡します。

（尾崎さん）「お父さん、弁当食べ。」
　　（男性）「ありがとうございます」
（尾崎さん）「お父さん、野宿している？」
　　（男性）「うん。」
（尾崎さん）「この辺？」
　　（男性）「うん。」

（尾崎さん）「お兄さん結構若いもんな。」
　　（男性）「まあまあまあ。」
（尾崎さん）「まぁ10万円もらえるように頑張りましょうね。」

最近よく話題にのぼるのは10万円の特別定額給付金についてです。

（記者）「今はお仕事は？」
（男性）「仕事なんてあるわけないやんけ。現場全部ストップしている。」
（記者）「生活保護を受けていないのですか？」
（男性）「受けたくないもん、わしにも意地があるわ。」
（記者）「10万円は大きいですよね？」
（男性）「大きいよ、トクソウ（高齢者特別清掃事業）で3万円ちょっとくらい、月に。4万円も出ない。それでわしは生活している。（10万円は）3か月分だから。」
1020：チバＱ：2020/05/27(水) 21:46:25: 遠い10万円給付…「住民登録がない」「どこに登録しているか分からない」「定まった住所がない」
MBSニュース

政府が打ち出した、全国民に10万円を支払う特別定額給付金。対象は「4月27日時点で国内に住民登録されている人」と規定されていますが、ホームレスの中にはそもそも住民登録がない人や自分がどこに住民登録されているのかわからない人がいるのです。

住民票がどこにあるかわからないと話す男性

尾崎さんが声をかけた男性に住民票について聞いてみました。

（尾崎さん）「住民票どこやったっけ？」
　　（男性）「何十年もほったらかしのまんまや。」
　　（記者）「住民票がどこにあるかわかりませんか？」
　　（男性）「うん、最近の住所は堺やけど。本籍地に戻っているんちゃうかな。19歳の頃からほったらかしやから。」

政府はホームレスやネットカフェ難民など住民登録されていない人について、新たに登録を行えば給付を行うとしていますが、ホームレスには住民登録できるような“定まった住所が無い”という問題があります。

“住民登録を抹消させられた”2088人
“住民登録を抹消された”と話す男性

さらに、尾崎さんは「あいりん地区には住民登録を抹消された人が大勢いる」と話します。取材中に声をかけた中にも、実際にそう話す男性もいました

かつてあいりん地区では、約45平方メートルの土地などに3000人以上の住民登録が行われていました。これは日雇い労働者が失業保険の給付を受けるためで、区役所の担当者も黙認してきたものでした。しかし2007年、大阪市は他の場所へ移さなかった2088人の住民票を削除。それ以降、新たに住所登録せずにどこにも住民票がないままのホームレスが存在しているのです。

　　（記者）「（当時削除された2088人の）住民票が今も無いかもれない？」
（尾崎さん）「そうですね。それから年も経っているので、亡くなった人もいるだろうけど。」

日本共産党　清水忠史衆院議員

住民登録がない人たちにどうやって10万円を給付するのか。5月20日、国会でもこの問題が取り上げられました。

「住民登録ができないという路上生活者の方々を、どう特別定額給付金からこぼれ落ちないように支えていくのか、支援していくのかっていうのは喫緊の課題。」（日本共産党　清水忠史衆院議員）
「現に居住している市区町村と認めていただけるように、必要な支援が行われるように総務省としても取り組んでまいりたい。」（総務省　斎藤洋明政務官）
1021：チバＱ：2020/05/27(水) 21:46:52: 「住民票無い人にも給付を」大阪市に要望書を提出
尾崎さんらが大阪市に提出した要望書

尾崎さんは現在、支援団体らと共に給付の実務を担う大阪市に対して、「住民票を持っていない人へも支給してほしい」などと要望しています。一方、大阪市は「給付金制度は国の制度で、実際に住んでいる場所に住民登録がされている人にしか給付することはできない」として、話は前に進んでいません。

尾崎美代子さん

「働いていないから、税金も払っていないし、そんな人に（給付金10万円を）やらなくていいじゃないかって思う人もいるかもしれないけど。自分の仕事に誇りを持って何十年生きてきて、何の事情かわからないけど、色んな事情で野宿になったわけだから。住民票がないともらえないかもしれないっていうのは、ものすごく理不尽だと思います。貧しい人の方が今回の新型コロナウイルスも大変なんじゃないかな。」（尾崎美代子さん）

（5月26日放送　MBSテレビ「Newsミント！」内『特集』より）
1022：チバＱ：2020/05/31(日) 23:41:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/ebcb289c89f775b12662ba72aa889227b6a6210e
コロナ失業で「所持金１０００円」…生活保護の申請、各地で急増
5/31(日) 13:51配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府による緊急事態宣言が発令された４月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。　（田中文香、戸田貴也）

■イベント激減で警備の仕事減

　「仕事も住む場所もなく、不安だった。生活保護を受けられて安心した」。東京都内の警備会社で働いていたもののイベントの中止が相次ぎ、困窮していた男性（４９）は、胸をなで下ろした。

　男性は、新型コロナウイルスの影響で警備の仕事が激減。別の仕事を探そうと３月末に会社を辞めた。ネットカフェやカプセルホテルを渡り歩きながら職探しをしていたが、４月に緊急事態宣言が発令され、転職先として期待していた企業の面接も中止に。所持金も徐々に底をつき始めた。

　東京都豊島区内の公園で行われた民間団体の相談会に参加したのを機に、区の福祉窓口に生活保護を申請した。現在は都の支援事業に頼ってビジネスホテルで暮らし、来月にはアパートに移る予定だが、仕事のめどは立っていない。

　男性は「他にも多くの失業者がいる今、仕事の奪い合いになるかもしれない」と不安を口にする。

　生活困窮の相談を受け付けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）など１８団体が５月に行った電話相談では、相談者９９人の２割が「所持金は１０００円以下」と答えた。２０～３０歳代の若い世代からの相談が目立つという。

　職業訓練校をやめて４月から働こうと考えていた都内の男性（２８）は、緊急事態宣言の影響もあって仕事が見つけられず、ネットカフェで寝泊まりを続けた。今月、生活保護の受給が決まったが、「こんなに求人がなくなるとは思わなかった」と肩を落とす。

■京都、外国人客８９％減…解雇や収入減に悲鳴

　京都市では、４月の申請件数が３８８件と、前年比で１・４倍に増加。市観光協会が市内のホテル５９施設を対象に行った調査では、３月の外国人宿泊客数が前年比で８９％減少したといい、タクシー運転手や宿泊施設の清掃員、飲食店経営者らの申請が相次ぐ。「解雇された」「月収が半減した」と、窮状を訴える声が後を絶たないという。

　仙台市でも、４月の申請は前年比１・４倍の１９３件に増えた。相談は８２６件で、前年の２倍以上となっている。市によると、２０１１年の東日本大震災後も、収入減などで生活保護の相談に来る人はいたが、当時は全国から多くの義援金が寄せられた。同市宮城野区保護課の担当者は「今回は収入の補填（ほてん）が少なく、申請や相談はさらに増えそうだ」と語る。

■夏に申請の「第２波」か

　厚生労働省によると、収入減で家賃を支払えなくなった人に一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の申請は、４月に８７００件に上った。こうした公的支援に頼って生活を維持する「生活保護予備軍」は多いとみられる。

　貧困問題に詳しい明治大の岡部卓専任教授は「生活保護申請の４月の急増は『第１波』で、今後貯金を取り崩して生活する人が仕事を得られず、夏に申請の『第２波』が来る可能性がある。生活保護や給付金の相談を１か所で受け付けるワンストップ窓口を市区町村に設け、国や都道府県が財政支援や職員派遣をする仕組みが必要だ」と提言している。

■車所有でも容認　厚労省通知

　今回のコロナ禍で生活保護を申請する人の中には、緊急事態宣言を受けた休業要請などで一時的に困窮に陥った人も多い。収入が戻った時にスムーズに生活を再建できるよう、厚生労働省は、通常は認めていない車や店舗などの財産の所有を例外的に認めることを決定。４月に都道府県を通じて全国の市区町村に「柔軟な容認」を求める通知を出した。同省は当面、この方針を維持するという。

　また、通常は生活保護の申請があれば、市区町村の職員らが自宅を訪問して生活状況などを調査するが、今回は訪問を通じてウイルス感染が広がるリスクを考慮し、同省は電話での調査も認めている。
1023：チバＱ：2020/06/01(月) 18:53:45: https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-1000612953.html
「死にたい」コロナ雇い止め、底なし　矢面に立たされる派遣社員ら
2020/06/01 06:00西日本新聞

「死にたい」コロナ雇い止め、底なし　矢面に立たされる派遣社員ら

「死にたい」コロナ雇い止め、底なし　矢面に立たされる派遣社員ら

(西日本新聞)

　新型コロナウイルスの影響による雇用悪化が底なしの様相を呈している。厚生労働省によると、5月28日時点でコロナ関連の解雇や契約が更新されない雇い止めは見込みを含め九州7県で1356人、全国では1万5千人を超え、派遣社員らがその矢面に立たされている。企業などは休業を経て営業を再開したものの、本来の事業活動レベルには戻っておらず、事態のさらなる深刻化が懸念される。

　「『もう仕事がない』と派遣先の建設会社から言われ、寮を追い出された」（50代男性）、「仕事がなくなり、ご飯を食べるお金もない。親とも縁が切れていて頼れる人もいない。死にたい」（若い男性）－。失業者らを支援する福岡市の団体にはコロナの影響で職を失った人からの悲痛の声が連日、寄せられている。

　厚労省によると、解雇や雇い止めは、2月の282人から5月は1万2052人と大幅に増加。九州7県は、福岡447人▽佐賀89人▽長崎276人▽熊本76人▽大分109人▽宮崎62人▽鹿児島297人－だった。宿泊や飲食、製造業が多く、50人規模の大量解雇をした企業もある。

　「会社に尽くしてきたのに納得いかない」。派遣社員として九州北部の卸関係会社に勤める40代女性は、6月末での契約終了を突き付けられた。派遣社員は四半期ごとの契約が多く、7月からの四半期は、5月には更新の有無を言い渡す会社が多い。女性もその一人。事務職での契約を3カ月ごとに更新し、次回契約は7月からのはずだった。

　4月上旬に同僚が発熱で欠勤し、自身は勤務中に軽いせきが出た。熱は37度台前半。約1週間、自宅待機し、上司に在宅勤務を命じられた直後、派遣会社の担当者が自宅を訪れた。「熱が出ている人に仕事はさせられないと（派遣先が）言っている」。在宅勤務に差し支えはないと訴えたが、職場から持ち帰ったパソコンは取り上げられた。

　時給千円。ほそぼそと暮らしを営みながら、仕事は熱心にこなしてきた自負はある。「同僚は復帰したのに…。私が派遣だから真っ先に切られたのなら悔しい」と唇をかんだ。

　全国の労働局が2月に開設した特別相談窓口には、雇用調整助成金や解雇、雇い止めなどの相談件数が約54万8千件に上り、九州7県でも約6万4千件に上る。厚労省は「コロナの影響が顕在化しており、今後も増えてくると思われる」と話す。

　福岡市の飲食店の男性アルバイト（30）は、店の営業時間短縮に伴い、勤務がコロナ流行前の半分の週1～3日に減った。最短で1時間勤務もあり、4月の給料は多い月から10万円ほど減り、1万4千円だった。

　同市中央区のハローワーク福岡中央に週2日通い、求人票に目を凝らすが、条件に見合う職はない。雇い止めなどの話を聞くたび、不安が襲う。「先が見えず、精神的にきつい。自分もいつ解雇されるか分からない」　（横田理美、小林稔子、郷達也）
1024：とはずがたり：2020/06/04(木) 09:16:53: 「口座ない人は反社勢力」と除外
高知市、10万円早期支給窓口で
https://this.kiji.is/641058105512051809?c=39550187727945729
2020/6/4 08:35 (JST)6/4 08:47 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。

　路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。
1025：チバQ：2020/06/04(木) 11:34:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b8db7d30c32e7c677ce48ae80fe1ec24057122

仕事失い炊き出しも減　月収3万円の路上生活者「食べられるだけマシなのか…」〈AERA〉

6/4(木) 9:00配信

AERA dot.

東京・山谷で５月下旬にあった炊き出し。新型コロナの影響で回数を増やして平日は毎日行っている。山谷周辺の炊き出しが減ったためだ（撮影／編集部・小田健司）
　緊急事態宣言が解除され、かつての「日常」が徐々に戻りつつある。一方で、雇用や教育格差などの社会の歪みは、今後、さらに表面化する可能性もある。AERA 2020年6月8日号では、コロナ禍であぶり出される格差や貧困を取材した。

＊　　＊　　＊
　板で組み立てた簡易なテーブル。飯が盛られた容器が150個ほど並べられ、バケツに入った汁ものがひしゃくですくわれ次々とぶっかけられていく。

　5月22日の午前8時。東京・山谷地区の一角を訪れると、炊き出しが行われていた。路上生活者や「ドヤ」と呼ばれる簡易宿泊所に身を寄せる人たちが大勢集まっている。

「距離をとって下さい！」
「マスクがない人はいますか」

　順番を待つ人たちに男性が声をかけていた。ただ、これはいつもの風景というわけではない。

「これまで週1で日曜の午後だけやっていたんですけど、4月からは平日も毎日やるようにしたんですよ」

　炊き出しを仕切っている山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団の向井宏一郎さん（48）は、そう話す。

　向井さんによれば、新型コロナウイルスの影響で生活困窮者向けの炊き出しは各地で減った。上野などを含めて山谷の付近であった炊き出しも、3分の1ほどになったという。「密」回避のためと言えばそれまでだが、向井さんは逆に増やした。

「仕事と炊き出しの両方が止まるとどうなるか。何とかしないと命がもたない」（向井さん）

■食べられるだけマシ

　15年ほど山谷で路上生活を続けているという男性（75）も話をしてくれた。

　九州出身。生活保護は受けず、周辺で寝泊まりする。都の清掃事業に月に何度か参加し、1回7千円ほど稼いでいた。だが、緊急事態宣言が発令された翌4月8日から事業は止まった。「感染拡大防止のため」（都担当者）だった。

　男性の仕事は今、空き缶を拾って売るだけだ。キロ単価が90円程度で、コロナ前より数十円下がったという。

「1カ月で手に入る現金は3万程度、あちこちの炊き出しに出向いて何とか食いつないでいる。食べられるだけマシだと思わなきゃいけないのか……」

　福岡県北九州市で32年間にわたりホームレスの支援を続けているNPO法人「抱樸（ほうぼく）」の理事長で牧師の奥田知志（ともし）さん（56）が言う。

「ウイルスは金持ちも貧乏人も有名人も平等に感染します。ただ、そこから発生する被害は明らかに格差が出てくる。社会が以前から抱えてきた矛盾や格差、脆弱性（ぜいじゃくせい）が新型コロナのような災害時に拡張して露呈しているのです」

　路上生活者のケースでは、たちまち憲法で保障されている生存権が脅かされる。コロナ禍が社会の歪みをあぶり出しているかのようだ。

　それは、子どもの貧困問題でも同じことが言える。

■孤立しやすい貧困層

　5月下旬の夜、関東地方の母子家庭の困窮世帯で中学生と小学生の兄弟げんかがあった。母親は不在で、兄が刃物を持ち出すまでに発展した。幸い大事に至らなかったが、翌日になっても怒りが収まらない兄の様子を見て、母親が警察に届け出た。

　家族を知る関係者によれば、コロナによる学校の休校後、兄の精神状態が安定せず、母親は「最近は暴力が始まり、まずいと思っていた。次は本当に刺してしまうかもしれない、もう手に負えないと思い、通報した」と話していたという。兄は児童相談所に保護された。

　東京都の川野礼（あや）さん（31）が足立区で開いていた「あだち子ども食堂　たべるば」は、休校に伴い3月以降は区の要請もあって開けずにいる。学校も子ども食堂もない状況を憂う。

「富裕層と比べて社会との接点を持つ機会が少なく、孤立しやすいのが貧困層です」

　別の方法で支援が必要と感じ、川野さんは4月上旬までの1カ月以上、十数世帯に1日1回、昼間に弁当を届けた。それ以降は、孤立を防ぐためにiPadを公共施設から手配して特に生活が困窮している6人の子どもに貸与し、毎晩1時間ほど、テレビ会議システム「Zoom（ズーム）」で話している。

　保護者が不在の日中、子どもたちは誰とも話をしない。家庭の中のことで、よほどのことがなければ公が介入することもない。川野さんが続ける。

「数カ月間もそうした状況に置かれることの心身への影響は大きく、それはセルフネグレクトや家庭内暴力などの形で表れます。最初から学校と連携して対応できたら良かったのですが、今後の課題にしたい」

（編集部・小田健司）

※AERA　2020年6月8日号より抜粋
1026：チバQ：2020/06/15(月) 18:54:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e16ce34388a6974942460678b1c380e3b3b6bb4e

収入減なのに出費は増える…急を要するシングルマザーへの支援
5/24(日) 8:51配信

週刊SPA!

電話相談は週2回、年間500件以上もの相談が寄せられている
　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。

⇒【写真】企業などから寄せられた物資

助けたいのに手が出せない。追い詰められる「支援現場」
　新型コロナの感染拡大は、シングルマザー世帯への影響も甚大だ。母子世帯を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が会員へ行ったアンケート（調査期間’20年4月2～5日、回答数215人）では、新型コロナの影響で約半数の世帯が収入減し、6％は収入ゼロという結果になった。同法人の小森雅子氏が話す。

「シングルマザーは就労人口こそ多いものの、そのうち6割以上がパートや派遣社員などの非正規で、雇用状況はきわめて不安定です。また、収入が減る一方で、子供の休校などで出費は増える。日頃からギリギリの世帯では、少しの負担増も大きくのしかかります。『食費や光熱費が増えた』『子供の入学費用とも重なり、生活費が捻出できない』『子供の預け先がないのでパートのシフトに入れない』という声が毎日何件も届くんです」

　政府の緊急経済対策支援では、一人あたり約1万円の児童手当の加算が決定している。

「ただ、児童手当の対象は中学生まで。家計の担い手になる高校生もアルバイトの機会が減っているため、食べ盛りの子供を抱える家庭への負担は大きいままです。不安のなかで労働と育児で疲弊した親からは『子供に手を上げてしまいそう』という相談もあります」

　また、一人親の場合、感染したときのリスクも大きい。

「『私が倒れたら子供はどうすれば』という不安も寄せられています。狭い家の中で子供を放っておきながら隔離できるわけがないし、もし入院となれば身寄りがない子供はどこで預ってくれるのか」

　これまではセミナーや面会を通じた支援も行ってきたが、感染予防の観点から直接会っての手助けができない。そこで、同法人では3月の初めから一斉休校を乗りきるための食糧支援を始めた。

「全国の支援団体と共に、1100世帯にお米を送りました。また就労支援セミナーやイベントが軒並みできないので、電話相談のほかに、Zoomを使って会員同士がおしゃべりする『ママカフェ』も始めています。母親が外に助けを求める機会が減っているし、少しでも息抜きをしてほしいので」

　感染リスクとも闘いながら、支援を続けるべく知恵を絞っている。
1027：チバQ：2020/06/15(月) 18:55:11: 「経済的に厳しい」「親の帰宅が遅い」など、さまざまな理由で満足に食事をとれない子供たちに対し、無料や低価格で食事を提供する「子ども食堂」にも新型コロナの影響が出ている。NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」理事の釜池雄高氏が現状を話す。

「小学校の休校要請が大きなターニングポイントでした。あれによって子ども食堂を休止、もしくは延期する場所が多く出てきた。それでも3割くらいの子ども食堂は継続していたのですが、緊急事態宣言でほぼ休止に。運営者の方々のなかには『苦しんでいる人たちがいるのに、助けられない』というジレンマを抱えている方が多いと思います」

子ども食堂も休業、無念な胸中
　西東京市にある子ども食堂「おひさまキッチン」もギリギリまで活動してきた一つだ。同食堂では中学生以下は一食10円で食事を提供してきたが、緊急事態宣言を受けてついに休業。代表の大熊英樹氏が無念な胸中を語る。

「悔しいですね。やっぱり子供たちを見ているとそう簡単に休みたくなかった。ウチは貧困などに関係なく“子供たちが楽しく集まれる場所”をテーマにしていますが、やはり中には家庭環境がいいとは言えない子や、母子家庭でお母さんが働けない状態の子もいます。どうにもできない今の状況を理解していますが、一度橋を架けておいて『緊急事態だから』という理由で急にやめるのはどうしても心苦しい。『あの子たちはどうしているかな』と、考えてしまう」

　ただ、食堂は開けられなくとも、食材や弁当を家庭に配布するなど、全国各地で、子供の食を守るための動きが出始めているという。

「子ども食堂は民間から始まったフレキシブルな活動なので、その柔軟さが生きている部分もある。今後も状況に応じて、各運営団体が動くと思います」（釜池氏）

「一刻も早く子供たちの“当たり前の日常”を取り戻したい」（大熊氏）

　一人でも多くの子供が、また笑顔になれることを願うばかりだ。

●支援の問い合わせは「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」まで。メール／cr@musubie.org
＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
1028：チバＱ：2020/06/17(水) 19:35:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/cccc56107080b8535db2ec6e1af5bae4d85424f1
年収300万円以下・貯金ほぼゼロでも焦りなし…まったり貧困の共通点
6/8(月) 8:53配信

週刊SPA!
※写真はイメージです

　国税庁の発表によると日本の給与所得者の平均年収は441万円だ（2018年）。しかし今、非正規雇用で平均を大きく下回る低収入、貯金もほぼないが、その現実に危機感を持つこともなく好きなことをして暮らす人が増えているという。その実態に迫った。

低価格サービスと働き方の多様化がまったり貧困を生む
　平成30年分の給与所得者の平均年収である441万円（民間給与実態統計調査）は、貧富の格差を含めた“平均値”であり、実際には年収300万円程度（あるいは下回る）の低所得者層が大きな割合を占めているのが現実。そのなかでも、貯金がほぼゼロでも好きなことをして暮らす、はたから見るといつ生活苦におちいってもおかしくない予備軍＝“まったり貧困”が増えている。

　彼らに貧困の自覚はなく、むしろそこそこ楽しい現状に満足している様子が窺えるのだ。その理由を貧困問題に詳しい社会福祉士の藤田孝典氏が解説する。

「総務省が発表している『労働力調査』を見ると、非正規社員が労働者全体の約4割を占め、この割合は年々増加傾向にあります。つまり、“非正規雇用”で低賃金という働き方が当たり前になりつつあることが見て取れます。

　また、正社員でも2000年頃の氷河期世代に新卒採用された人は基本給が低く抑えられているため、年収300万円台はザラ。そして社会には、低所得者層をターゲットにした低価格のサービスや商品が溢れ、低収入でも生活するには十分な環境が整っています。結果、“低所得でも問題ない”というマインドが形成されたのです」

　加えて、長期デフレと経済の停滞で、“マシ”が蔓延し、「働けるだけマシ」と考え、低賃金でも納得する人が増えているという。

　また『労働力調査』によれば、非正規で働く主な理由としてもっとも多かったのが「自分の都合のよい時間に働きたいから」で、全体の約3割を占めた。自ら非正規雇用を選んでいる現状もあるのだ。

「終身雇用神話は崩れ去り、給料はほとんど伸びないのに責任だけが大きく、長時間労働や人事権による支配から逃れられない。そんな正社員に魅力がないと考える人は少なくありません。彼らが重要視するのは、プライベートです」
1029：チバＱ：2020/06/17(水) 19:35:24: まったり貧困が迎える未来は老後破産!?
　とはいえ、非正規雇用・低所得・貯金ナシで好きなことをできるのは“今”だけの話だ。

「日本の年金制度は、マイホームを持ち、老後は夫婦2人での暮らしをベースに構築されています。賃貸や独身という時点で、年金生活は成り立たなくなります。つまり、破産のリスクがあるのです」

　無自覚な貧困は、日本経済全体にも深刻な打撃を与える恐れが。

「今、中間管理職すら非正規社員が担う事例が増えています。中核的な正社員の育成を放棄すれば、当然企業の中長期的な成長はない。このままでは日本経済全体がスカスカになる危険性があります」

　では、そんなリスクを秘めた“まったり貧困”に陥りやすい人の共通点とは？これまで数多くの貧困予備軍の財務状況を改善してきたファイナンシャルプランナーの田中佑輝氏はこう語る。

「自由に使えるお金が多く、浪費癖がつきやすい実家暮らしや社宅族の独身者がまず挙げられます。続いて、“リボ払い”を利用している人も金融リテラシーが低く、貧困に陥る傾向があります。また、転職や引っ越しなどによって収支の状況が変わったのに、生活水準を変えられない人も同様です」

　最初の就職も重要だ。

「大卒なのに新卒一括採用を活用せず、非正規雇用から就職をスタートさせる人もまったり貧困化する可能性が高いですね。正社員という職位と待遇を経験して知っておいたほうがいいかと」（藤田氏）

　さらに、田中氏のところに来る相談者には、ある癖があるとか。

「『子供の養育費で』『部下には奢らなきゃいけないので』など、お金がないのを人のせいにしがちです」

　そんな“まったり貧困”の実態を収録。己の現状と比較してもらいたい。

●まったり貧困の共通点

□自由に使えるお金が多い。実家暮らしや社宅族
□生活が変化しても生活水準を変えられない
□リボ払いやキャッシングを利用している
□お金が足りないことを自分のせいではないと考えている
□大学卒業後に選んだ最初の就職が非正規雇用

【藤田孝典氏】
社会福祉士。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学心理福祉学部客員准教授。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。著書に『棄民世代』（SB新書）など

【田中佑輝氏】
ファイナンシャルプランナー。アルファ・ファイナンシャルプランナーズ代表取締役。実践的な資産運用が好評。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』（アスコム）

＜取材・文／週刊SPA！編集部　イラスト／渡辺貴弘＞

―［まったり貧困で生きる］―
1030：チバＱ：2020/06/17(水) 19:36:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/32707ac495c217241b66dd95f9d95593cecb62c6
非正規雇用の40代・月収20万円…それでも正社員を目指さないワケ
6/14(日) 8:55配信

週刊SPA!
鉄道に乗って旅さえできれば満足という中野さんの旅費は5泊6日で3万円ほどだという

　国税庁の発表によると2018年の日本の平均年収は441万円だ。しかし今、非正規雇用で平均を大きく下回る低収入、その現実に危機感を持つこともなく好きなことをして暮らす無自覚な貧困層が増えているという。その実態に迫った！

非正規雇用でも趣味と貯金には十分で不満ナシ
▼瀬戸際に立つ40代のまったり貧困：中野伸弘さん（仮名・42歳）

　就職氷河期に就活で失敗し、非正規雇用のまま40代を迎えている人は多い。工場で派遣社員として働く中野伸弘さん（仮名・42歳）もその一人。大学卒業後の20年間、派遣社員や契約社員として職場を転々としている。

「今の月収は20万8000円。贅沢には程遠いけど、独り身なので生活には困っていません。現状車がなくても十分生活できているし、若い頃に比べると物欲もないのでおだやかな生活ですね（笑）」

　ギャンブルも一切せず、お酒も1～2か月に一度、外で飲む程度なのだとか。

「アルコール自体がそんなに好きじゃないので、家飲みもしません。平日は職場と家を往復するだけの生活なので、安月給でも少しずつ貯金もできていて、300万円ほどあります」

　質素な生活を送る中野さんの唯一の趣味が、鉄道を使った旅だ。

「鉄道が好きで、3日以上休みが取れるときは乗り鉄の旅に出ていました。旅といっても移動はJRの普通列車乗り放題の『青春18きっぷ』や周遊券などの割安の切符だし、泊まるのもゲストハウスやネットカフェなので出費は少なめです。今は私のような契約社員でも有休が取りやすいので、旅にも出やすいですね」

　とはいえ、中野さんの職場では、同じ仕事内容でも非正規社員と正社員とで、年収で100万円以上も差があるという。正社員を目指す気はないのだろうか？

「30代半ばまでは何度か正社員を目指して就活もしましたが、失敗続きで諦めました。逆に今は、現状を受け入れたことで精神的に楽になりましたね。それに実家を相続する予定なので、この先も住むところには困らないし、いざとなったら売ってお金にすれば大丈夫かなって。あとは非正規なら雇ってくれるところはあると思うので、老後も細々働き続けますかね」

　相続予定の実家は、一軒家で地方ながら街の中心部から近いという。物欲がなく、淡々と働き続ける意欲がある中野さんならば、低所得でも安定した老後を迎えることができそうだ。

【収入】
月収（手取り）20万8000円
――――――――――――
【支出】
家賃　5万4000円
食費　3万5000円
水道光熱費　1万5000円
通信費　1万円
趣味（鉄道）　4万円
保険料　1万5000円
雑費　2万2000円
貯金　1万7000円
――――――――――――
収入－支出の合計　0円

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［まったり貧困で生きる］―

日刊SPA!
1031：チバQ：2020/06/24(水) 10:44:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/56570aedc5303c396e635bb08ed635376ffbf582
“自粛警察”が低所得層を苦しめる…広がるコロナの被害

6/24(水) 8:45配信

　富裕の懐にも低所得の懐にも、コロナ禍が大きな波を巻き起こしている。では、こうした中で最もダメージを受けるのは果たしてどの層なのか。マクロ経済学に詳しい経済学者の飯田泰之氏は、各層への影響をこう分析する。

資産家と叩き上げの経営者で明暗
「まず資産が1億円以上ある富裕層では、資産家と叩き上げの経営者でハッキリと明暗が分かれます。株や土地を受け継いでいる代々の資産家たちは株価が下がったとはいえ、全面的に資産がなくなるような資産価格崩壊は起きていないので、致命的な状況ではない。商売をしていても一旦はたたみ、資産保持に重点を置いています」

　一方、ビジネスで成功し、富裕層までのし上がった経営者たちは梯子を外された格好だ。

「一代で富を築いた経営者などの新興富裕層たちは、稼ぎを生み出す商売がすべて止まっていますからダメージはかなり大きいです。ますます純粋な資産家と自力で稼いでいる層で差ができてしまい、上流層が二分化しています」

　活発なビジネス展開で大きな雇用を生み出す新興富裕層の没落は、経済全体にとっても影響が大きい。ただ、彼ら以上に打撃を食らっているのは中流層だと、飯田氏は指摘する。

最も深刻な被害を被るのは中流層

「中流層は固定費の比率が大きいのが特徴です。例えば夫の給料が30万円、奥さんのパート代が10万円の典型的な中流家庭では、住宅ローンは月収の3分の1程度13万円ほどが平均的。子供の養育費、生活費などを含めれば毎月20万円は黙っていても出ていく。残り20万円しか余裕資金がない場合、3割でも収入が減少すれば生活は危機的状況となります」

　夫の給料が自宅待機により2割減少し、営業自粛で妻のパート代がゼロになれば、収入はあっという間に4割減だ。

「普通の不況では徐々に給料が下がっていくので、引っ越しなどで固定費を切り詰めることができますが、ここまで鋭角に減少すると節約する時間もなく、いきなり首が絞まる。ですから、現在は中流層が一番厳しいのです」

低所得層への影響はこれから

未熟練でもOK、過去や経歴を問われない飲食店や、水商売などが縮むと、生き延びるために働いている層の受け皿がなくなるという
　一見したところ影響を受けやすいと思われがちな低所得層については、今は影響の度合いが低いと飯田氏は話す。

「低所得層はもともとお金がないので固定費も低いことは有利に働きます。ただ、営業自粛を強いられている飲食店が軒並み閉店していることはこの層に甚大な影響を及ぼします。飲食サービスのように特別な技能を必要としない、未熟練労働市場が崩壊することは由々しき問題です。同様に、スナックや風俗などの夜の店も閉店が相次いでいますが、これらは都市インフォーマルセクターと呼ばれ、未熟練で経歴を問わず働ける点で、社会に必要なバッファーでした。要するに失業者や社会的弱者の受け皿が消滅しているのです」

　リーマンショック時には、飲食サービスが少なからず派遣切りされた人々の受け皿になった。それを発端に飲食店でのブラックバイトが明るみに出たが、コロナ禍ではそれすら消滅するのだ。

「未熟練労働者を吸収してきた飲食業が縮小すれば、あぶれた労働者が他業種に殺到します。彼らは低賃金でも働かざるを得ないので、この層が従事する職種で賃金の下降圧力が強まり、じわじわ低賃金化が進む可能性があります。このような状況を鑑みると、今最も厳しいのは中流層、そしてこれから徐々に悲惨な状況に追い込まれるのが下流層と言えるでしょう」

「コロナとの共存」というマインド

　緊急事態宣言期間は営業中の店を市民が非難するなど飲食サービスへの風当たりは強かったが、こうした“自粛警察”の善意がますます低所得層の行き場を失わせるというわけだ。

「ウイルスによる死者をゼロにすることはできません。インフルエンザや結核、さらには交通事故でも毎年多数の死者が出ている。それでも我々は経済活動を続けてきたわけです。しかし、“自粛警察”や“コロナ脳”などと言われる人々はこのような視点を持たない。彼らのように異常にコロナだけを恐れる行動は極めて危険であり、社会に悪影響を及ぼしていきます。政治にもこのような大きな声だけを拾わず、経済活動を再開させる決断が求められます」

　我々には「コロナとの共存」というマインドが求められている。

【飯田泰之】
経済学者。明治大学政治経済学部准教授。経済政策、マクロ経済学が専門。著書に『日本史に学ぶマネーの論理』（PHP研究所）など

＜取材・文／真島加代・片岡あけの・山中千絵・沼澤典史・松嶋千春・野中ツトム（清談社）松浦達也　撮影／遠藤修哉（本誌）写真／アフロ時事通信社＞
1032：とはずがたり：2020/07/14(火) 16:25:29: 名古屋の名東区役所職員刺される　刺した６０代を殺人未遂容疑で現行犯逮捕　愛知県警
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0714/mai_200714_4113355020.html
7月14日（火）13時33分　毎日新聞

男性職員が刺され騒然とする名東区役所＝名古屋市名東区で2020年7月14日午後1時9分、兵藤公治撮影写真を拡大
　１４日午前１１時半ごろ、名古屋市名東区上社２の名東区役所で、女性職員から「男性職員が刃物で刺された」と１１９番があった。男性は病院に搬送されたが意識はあるという。男性を刺したのは６０代の男とみられ、その場で取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。

　愛知県警によると、男性職員は区役所にある生活保護を取り扱う窓口の近くで、背中と足を包丁で刺されたという。【井口慎太郎】
1033：チバQ：2020/07/29(水) 10:33:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/6edd2ca8162ed5eadfe39dc5638974f8ced50518
ロナ不況で「女性の貧困」が進む。パートや派遣にしわ寄せが
7/26(日) 15:47配信

（女子SPA！）
　コロナ禍で過去最悪の状況となりつつある「女性の貧困問題」。従来からの当事者はもちろん、貧困とは無縁だったはずの女性たちも窮乏に陥っている。本企画ではコロナ禍で経済的危機に瀕している女性たちに密着取材を敢行。彼女たちの切実な胸の内に迫った――。
コロナ禍で、非正規女性がますます貧困に
　コロナ不況は、女性の貧困にどんな未来をもたらすのか。『新型コロナと貧困女子』著者・中村淳彦氏、『ルポ貧困女子』著書・飯島裕子氏、貧困の現場を数多く取材してきたノンフィクションライターの2人がリモートで対談した。

中村：もともとコロナ禍以前から女性が供給過多で「稼げる仕事」でなくなっていた風俗業ですが、コロナ禍でセーフティネットとしての機能を失いつつあります。これからは客を自分で呼べる風俗嬢しか生き残れない。風俗業界内での格差も大きくなりそうです。

飯島：もともと賃金や待遇に大きな開きのあった正規と非正規の格差が更に広がったように感じています。例えば正社員は在宅勤務なのに派遣社員には認めず、緊急事態宣言下でも出社させられたり、休業補償は出せないから有給を消化しろと言われたり。

中村：これまで放置されてきた「女性の貧困」が、コロナでより顕在化した印象もあります。

飯島：そうですね。コロナ禍中の雇用などに関する相談も来るのは6、7割が女性と聞いています。
地方の実家に帰りたくても、コロナで「帰ってくるな」
中村：ルポの事例を読んでも思うけど、女性は真面目なので何事も自分で抱え込んで貧困に陥りやすい。彼氏や親族に背負わされた借金を地道に返したり、行政に相談に行っても追い返されたらすぐに諦めたりしてしまう。

飯島：無理しないで実家に帰れば？　と言う人もいますが、虐待や毒親の問題を抱えていることもある。それにコロナだと実家に高齢者がいて、帰るなと言われた人も多かったはずです。

中村：特に地方は今でも男尊女卑の傾向が強いですね。

飯島：現代においても男性が大黒柱で女性のメインは家事育児、働いても家計補助に過ぎないという役割意識は根強く、これが非正規の低待遇や低賃金に結びついています。実際は男性雇用も限界で、共稼ぎでなければ稼げない世帯も多く、シングルマザー含め女性の世帯主が非常に増えているわけですが……。

役所に行って、どんどん支援制度を活用してほしい
中村：今回、かなり意外だったのはコロナ禍で行政がさまざまな支援制度を打ち出したこと。コロナ以前の政府は新自由主義の傾向にあったので、社会的弱者は軽々と見捨てると思っていた。コロナ禍では国民の訴えが届いているように感じましたね。

飯島：どうでしょう、私は単に弱った政権が流されているだけにも見えましたが……。

中村：そういう見方もありますか。

飯島：でも、支援制度の認知が高まり、利用者が増えれば自己責任論から脱する機会にもなります。

中村：自分から動いて、もらえるものはもらうべきですよね。

飯島：はい、どんどん制度を活用して欲しい。特に若者は役所に行くという発想があまりない。行政のほうから積極的な活用を促してほしいところです。
テレワークできない仕事は女性が多い
中村：コロナ禍で社会保障に関しては「大きな政府」になりつつありますが、コロナ収束後については不透明ですね。

飯島：労働市場では格差が広がると思います。テレワークも、できる仕事とそうでない仕事がある。コロナ禍では例えばスーパーの店員や介護職などが“エッセンシャルワーカー”として注目されました。多くは女性非正規ですが、リップサービスだけで賃金や労働環境は何一つ変わりませんでした。

中村：確かにそうした業種の労働環境は改善されていくべきです。ただ、労働市場の新自由主義の流れは止められない。コロナ禍でも稼げる風俗嬢が客を自分で引っ張り生き残ったように、介護職やサービス業も個人単位で仕事や顧客を開拓していく強さが求められると思います。

飯島：にわかに同意はできませんが、善かれあしかれコロナ禍を機会に働き方が大きく変わっていくでしょう。そのなかで誰が脆弱な立場に追い込まれるのか見極め、フォローしていくことが国に求められると思います。

【中村淳彦氏】

ノンフィクションライター。貧困や介護、風俗などの社会問題を取材。著書に『新型コロナと貧困女子』（宝島社新書）

【飯島裕子氏】

ノンフィクションライター。『ビッグイシュー』等で執筆し、大学講師を務める。著書に『ルポ貧困女子』（岩波新書）

―「コロナ貧困女性」号泣ルポ―

＜取材・文／週刊SPA!編集部、小野田衛、ツマミ具依、高島昌俊、吉岡俊＞
女子SPA！
1034：チバQ：2020/08/05(水) 00:00:36: https://diamond.jp/articles/-/242718
沖縄の貧困家庭からやる気を奪い去る「生活保護か車か」の二者択一
みわよしこ：フリーランス・ライター

ライフ・社会生活保護のリアル～私たちの明日は？みわよしこ
2020.7.10 4:45
災害に覆い隠される「貧困」の実態
コロナ禍に襲われた沖縄県はいま
　７月の1日から10日までの間に、多様な災厄が日本を襲った。

　２日から始まった九州豪雨は現在も続いており、範囲は中部地方まで拡大している。影響の全貌が明らかになるまでには、数週間程度の時間を要しそうだ。豪雨に襲われている地域の中には、2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨の被災地も含まれている。

　9日朝には、茨城県南部を震源とする最大震度4の地震が発生している。2011年以来、日本周辺の地震や火山活動は活発化しており、6月25日には千葉県東方沖を震源とする最大震度5の地震が起こったばかりだ。6月には震度4以上の地震が7件発生しており、震源は奄美大島から十勝沖までの日本全国に分布している。

　緊急事態宣言が解除されて以降、新型コロナ感染者はジワジワと増加している。自然災害における避難も救助も、新型コロナ以前には考える必要がなかった数々の課題によって、困難化している。

　そして当然、天災は貧困をもたらす。天災は、もともと見えにくい貧困を、さらに見えにくくする。しかし、状況の理解を容易にするために留意すべきポイントは、いくつか存在する。

　今回は沖縄県を取り上げ、貧困に関連するデータを題材として、見えにくい貧困の実態を読み解いてみよう。沖縄県は貧困の深刻さで知られているが、地域による状況の違いが大きく、日本全国の縮図のような様相を呈している。沖縄県を理解することは、災害下の全国各地を理解するために役立つはずだ。

　沖縄県の深刻な貧困状況は、注目を集めやすい。しかし、必ずしもそれがデータに表れるとは限らない。たとえば生活保護率では、大阪府、北海道、高知県に続いて全国第4位である。沖縄県は第1位ではない。

　主要な背景は、大阪府では労働力の流入しやすい「寄せ場」があったこと、北海道では政策的に貧困が放置されてきたこと、高知県では高齢化と人口減少による影響と言えるだろう。沖縄県の場合、これらの要素がすべて揃っているのだが、各地域や各自治体単位で見た場合には、必ずしも明瞭ではない。

　2018年度、沖縄県の生活保護率は2.53％であった。全国の1.67％（2018年）に対して、約1.5倍に当たる。自治体別に見ると、那覇市（3.88%）と沖縄市（3.73％）が高い。しかし沖縄に限らず、生活保護率は概して都市圏で高くなりがちだ。

「車社会化」が
地方を追い詰めた
　都市圏で生活保護率が高くなる背景として、最初に考えるべきことは、生活保護のもとでは自家用車の保有や運転が認められない原則となっていることだ。むろん、自動車を保有していても、生活保護の申請はできる。また、預貯金がほぼなく、収入が生活保護基準以下なら、自動車があっても保護開始となる。

　さらに、「障害のため徒歩での移動が困難」「就労しており通勤に自動車が必要」といった理由があれば、自動車の保有が認められる。しかし、特別な理由がない場合、保護開始から半年を目処として、自動車は処分が求められることとされている。

　公共交通機関が充実している大都市圏では、車を手放しても生活は成り立つだろう。そもそも大都市圏では、一度も自動車を所有したことのない人々も珍しくない。大都市ではなくとも、ある程度は交通インフラが整備されている都市部なら、車を所有していないことによる問題は、「なんとかなるけれど、やや不便」程度のレベルに収まるかもしれない。しかし面積でいえば、日本のほとんどは、車がないと暮らせない地域である。

　ちなみに、今回の九州豪雨で深刻な被害を受けた地域の多くは、自然が豊かで風光明媚、市や郡全体では相当の生活インフラが存在するように見え、しかも人口密度は高くなく、まことに暮らしやすく見えるケースが多い。しかし、広い面積を持つ市や町の中に駅と役所と病院と銀行の集中する地域があったり、国道沿いに大規模なショッピングセンターがあったりする場合、事実上、車がなければ暮らせない。

　車があっても、高齢になって免許を返納する必要に迫られると、暮らしていけなくなる。とはいえ、公共交通網を整備するには、あまりにも面積が広すぎ、自治体に体力がなさすぎる。
1035：チバQ：2020/08/05(水) 00:01:28: 生活保護利用率が低い地域の
究極の選択は「生活保護か車か」
　貧困は深刻なのに、生活保護の利用が少ない地域がある場合、最初に考えるべきポイントは、「その地域では、車を手放すと暮らしていけない」という可能性だ。車を手放したら最後、就職活動を開始するために「まず車」というハードルを乗り越える必要がある。

　夜間に子どもが体調を崩すと、車で病院に連れていくこともできない。悩んだ末に救急車を依頼すると、「軽症なのに」と責められたり、逆に「なぜ、ここまで放っておいたのか」と責められたりする可能性もある。結局、「生活保護か車か」の究極の選択の末、「車はあっても生活保護以下」という厳しい生活しか選べなくなってしまう。

　しかし現在、厚労省はコロナ禍による失業や収入減少の増加を視野に入れ、生活保護のもとでの自動車の保有や処分について、条件を緩和している。自家用車は、公共交通インフラが住民の生活ニーズを満たせていないという課題を、個人や家族単位で解決する手段の1つである。生活保護世帯を含めて、低所得世帯に対しては公費による「自動車手当」があっても良いはずだ。

「生活保護は恥」という
地域の根深い思い込み
　貧困の深刻さや人口をはじめ、条件が似通っている2つの都市で、なぜか一方は生活保護率が高く、他方は低い場合もある。このような場合に考えるべきことは、「生活保護は恥」という感覚と自治体の姿勢だ。

「生活保護は恥」という意識が強い地域の小学校や中学校に通っている子どもを持つ親は、我が子が学校で生活保護を理由としたイジメに遭う可能性を考慮しなくてはならない。生活保護は世帯を単位として適用することとなっているため、「親は生活保護、子どもは他の制度で」というわけにはいかない。

　自治体は、「子どもさんのために、ぜひ生活保護を」と勧め、生活保護イジメから利用者を守ろうとする場合がある。逆に、「生活保護は恥」という地域の意識を、生活保護を利用させない方向で活用する場合もある。

　沖縄県の市部では、南城市の生活保護率が突出して低く、2018年に0.96%となっていた。ついで、豊見城市が1.16％となっている。また町村部・島しょ部の保護率は、軒並み1％台である。地域の人々に疑問をぶつけると、「この地域の人は働き者」「地域の支え合いが機能している」といった答えが返ってくることもある。しかし、「福祉を利用しにくくする方向に、何か見えにくい力が働いているのではないか」という想像も必要だろう。

就労機会が多い地域は
生活保護率も高くなる
　生活保護に対しては、「働けるのに働かない人が利用する」という偏見が非常に根強い。しかし、その偏見では決して説明できない事実がある。大都市には就労機会が多い。それなのに、大都市の生活保護率は高くなりがちなのだ。

　大都市は就労機会が多いため、地方から労働者を集めやすい。時間の経過とともに、労働者たちは高齢化する。働き盛りの時期の職場が「社保完」ではなかった場合、無年金・低年金高齢者となる。生活保護率が高くなるのは、当然の成り行きだ。

　全国的に、都市部で生活保護率が高くなる背景は、「車か生活保護か」の究極の選択を迫られないことに加え、そもそも就労機会が多いことだ。

　このことを念頭に置くと、沖縄県の中で生活保護率の高さが目立つ那覇市（3.88%）と沖縄市（3.73％）には、同様の背景がありそうだ。北海道や東北や九州や四国から、東京や大阪へと労働力が移動しやすいのと同様に、沖縄県の中では就労機会の少ない地域や島々から、那覇市や沖縄市へと労働力の移動しやすい可能性がある。生活困窮に陥った人々や支援者の話を聞くと、「可能性」ではなく、高い確率で現実である。

　都市には、都市型貧困の問題がある。都市が特有の貧困を生み出すことは、ほぼ宿命である。
1036：チバQ：2020/08/05(水) 00:02:38: 小さな自治体や区域ごとに
生活環境が全く異なる可能性も

本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』（日本評論社）好評発売中
　さらに細かく見ていくと、陸続きの3つの自治体の中で、1つだけ保護率が非常に低い地域があったりする。保護率が低い地域の生活環境を見てみると、物価も家賃相場も高い。その理由は、リゾート開発の進行に伴う“観光地相場”化であったりする。

　所得が比較的高い人々は、その地域に住み続けることができる。しかし所得が低い人々は、他地域で暮らしながらリゾート地域に通勤していたりする。さらに極端な事例では、リゾート開発の進行があまりにも急激なため、もともとその地域に住んでいた低所得層が、事実上、そこで暮らせなくなる。

　沖縄県では、宮古市の事例が広く知られている。しかし緩やかな形で、類似の事態が進行している地域は少なくない。そしてコロナ禍が襲い、リゾートによって得られるはずの収入が失われたわけである。

　今回の九州豪雨は、沖縄県を襲わなかった。しかし、もともと存在した地域の多様な課題を、新型コロナ禍が深刻にした。観光地や保養地として知られていた地域では、豪雨以前に新型コロナ禍による収入機会の減少があった。また、過去の災害からの復興途上にあった地域もある。そこに、新たな災害が襲った。被災状況は、雨雲のわずかな気まぐれや地形によって大きく異なる。

　一般的に、被災からの復興は、もともとの格差を拡大する。災害前の地域の状況、小さな地域や世帯や個人ごとに異なる被災状況に、復興のスピードや内容の差が重なっていくからだ。ともあれ、スピード感を持って対応したくとも、当面は困難であろう。おそらく、10年単位の時間が必要になる。

　現在すでに取り残されがちな地域や人々を、そのままに取り残すのか。現在の格差をこのまま拡大するのか。被災していない地域の人々には、考える時間がある。

（フリーランス・ライター　みわよしこ）
1037：とはずがたり：2020/08/21(金) 22:28:45: 興味深い。

ドイツでベーシックインカム実験始まる…3年間、毎月15万円を支給。イギリスなどでも議論がスタート
8/21(金) 12:10配信https://news.yahoo.co.jp/articles/67304a061f90525a635bac8149f0be8bfab374ed
BUSINESS INSIDER JAPAN

スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。

ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。

UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。

暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。

ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。

ドイツ経済研究所が8月18日にUBIに関する3年にわたる調査研究を開始したと、ロンドン・タイムズが19日に報じた。その一環として、120人が毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。研究者はその後、1380人の現金支給を受けていない人々の体験と比較分析を行うことになると、Business Insiderでも報じた。

他の国々でも似たような議論がスタートしており、パンデミックをきっかけとしてある種のUBIをすでに導入した国もある。

ロンドン・タイムズによると、5月上旬、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）首相は、全国民に政府から現金支給する形のUBIについて、真剣に検討すべき「時が来た」と述べた。同首相はこの件について「建設的な議論」をイギリス政府と行うとした。最終的に国家的な政策として実行するか否かはイギリス政府の判断によるからだ。

アメリカでは3月に連邦議会が「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法案（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security：CARES法）」を可決した。これは景気刺激策の一環であり、資格を満たすアメリカ国民に単発で最大1200ドルを支給するといった内容が含まれていた。だが、これでは十分ではないと指摘する議員もいる。4月には、民主党所属の連邦下院議員が、「緊急資金法案（Emergency Money for the People Act）」を提出した。これは、16歳以上で年収13万ドル未満のアメリカ国民に対し、少なくとも月に2000ドルを6カ月にわたって支給するというものだ。

スペインでは最貧層の100万世帯に対して毎月の収入を保障する計画だとロイターが報じた。同国の経済担当相、ナディア・カルビニョ（Nadia Calvino）は4月、民間テレビ局ラ・セクスタ（laSexta）に対し、政府としてはUBIを「恒久的な支援策」にしたいと語ったとBusiness Insiderが報じた。

その他の国々でも、暫定的あるいは緊急のUBIという形で同様の支援が行われている。例えばフランスでは、自営業者に最大1600ドルを支給している。香港では、6カ月にわたって労働者の給与の50％を政府が負担するとしている。デンマークでは、労働者が解雇されない限り、その給与の75％から90％を雇用者の代わりに政府が負担するとBusiness Insiderが報じた。

［原文：Germany gets a new universal basic income experiment as more countries consider cash handouts amid the pandemic］

（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）
1038：チバQ：2020/08/26(水) 10:24:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb2532c252741c1fa63021d97b34b02456bcd419
「貯金は７月に尽きた」　50代女性　派遣終え5カ月　再就職めど立たず　＜新型コロナと沖縄＞
8/26(水) 6:04配信
205

生活が苦しくなる一方で「みんなが大変だから焦らない」と話した女性＝那覇市おもろまち
　新型コロナウイルス感染症の影響が非正規労働者の不安定な雇用を直撃している。那覇市在住の50代女性は３月末に派遣の契約が切れた。求人が減る中、再就職先を見つけられずにいる。「貯金は７月に尽きた。いつ仕事に就けるか分からないから、借金は増やしたくない」。就職のめどが立たず、先行きが見えない不安を語った。　

　女性は母親と２人暮らし。20代から40代まではホテルで接客をしていたが、８年ほど前にうつ病を患い離職した。以降は生活保護を受給し、約10年かけてようやく働いたところだった。

　２０１９年９月から病院のデイケアで給食を作る派遣業務に従事し、20年３月末で契約満了となり退職した。感染拡大の影響で求人が減り、就職活動は難航している。以前の職場に戻ることも考えたが、感染拡大でデイケアは利用中止となり、仕事量や就業時間は半減した。「少ない時間を働くよりもスキルを身に付けたい」と別の道を考えた。

　現在、単発のバイトや日雇いの働き口を探しているが、仕事は見つからない。「スキルがないから仕事の幅も狭まる。コロナで現場も教える余裕はなく、企業は即戦力を求めている」と寂しそうに話した。

　離職を機に生活保護を申請したが、貯金や特別定額給付金で預金残高が増え、11月まで受給は先延ばしになった。同時期、県外で働く弟が派遣切りに遭った。「弟には読み書きができない障がいがある。再就職先を探すのは弟の方が大変だ」と、女性は母親の分と合わせた特別定額給付金20万円を弟に送金した。

　預金は７月に底を突いた。見かねた母親が那覇市社会福祉協議会から緊急小口資金を借り入れた。「旧盆が終わるまでの一時しのぎ」と女性はため息交じりにつぶやいた。昨年10月の消費増税、今年６月末までのキャッシュレス決済に伴うポイント還元の終了前にそれぞれ缶詰などの保存食を買い込んだ。光熱費数カ月分は手元に残している。「家賃は２カ月ごとで払うつもりだ。自分を少し追い込めば頑張れる。母の年金で食費はつなぐ。でも、家賃や光熱費は３カ月以上滞納はできない。その間に職を探さないと」と女性は前を見つめた。

　ハローワーク那覇には足しげく通っている。「冬までには仕事を見つけたい」。そう話した表情は期待と不安が入り交じっていた。　（比嘉璃子）
琉球新報社