民主党政権綜合スレ - 1251865116

6057：チバＱ：2011/11/13(日) 21:26:21: http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211113021.html
すべての物品交渉対象？TPPめぐり日米に認識の差(11/13 17:38)
　TPP＝環太平洋経済協定をめぐって、早くも日米で認識の違いがあらわになっています。

　ホワイトハウスは、12日に行われた日米首脳会談のなかで、野田総理大臣がTPPの交渉で「すべての物品、及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べたと発表しました。これは、日本政府が「農業分野などへ配慮する」としていた従来の方針とは異なります。日本側はすぐに「そのような発言はない」とアメリカ側に指摘し、説明を求めました。指摘を受けて、アメリカ側は「これまでの経緯をもとに解釈したもので、発言はなかった」と訂正しました。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm
米が発表の野田首相発言、日本政府は否定
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　【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。

　米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。

　その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。

　大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。

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　これに関連し、日本政府は１２日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。

　日本側が米側に説明を求めたところ、「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」と確認されたとしている。

（2011年11月13日17時38分読売新聞）
6058：チバＱ：2011/11/14(月) 12:49:45: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/11/13/20111113ddm003020224000c.html
クローズアップ２０１１：ＴＰＰ　せめぎ合う米中　「アジア太平洋」狙い

アジア太平洋地域を巡る主な国際的枠組み　◇自由貿易圏へ、異なる枠組み主張
　野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加方針を表明したことで、アジア太平洋地域の経済統合は新たな局面に向けて動き出した。ＴＰＰを主導する米国は、経済・軍事面で勢力を拡大してきた中国を警戒し、日本を巻きこんで域内の主導権を握りたい思惑だ。一方、中国は危機感を強め、米国の動きをけん制。野田政権は対米重視を基本路線としつつも中国への一定の配慮も必要で、米中のはざまで微妙な立場に立たされている。

　「高い基準（の貿易・投資自由化）に合わせたいのであれば、他の国も加わることができる」。米ハワイで１１日開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議後の共同会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は日本の交渉参加方針に歓迎の意を示し、他国も受け入れる考えを示したが、米国が推進するＴＰＰの自由化基準に応じるのが前提と強調した。

　ＡＰＥＣは域内全体の経済統合を目指す「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現を掲げる。だが、ＦＴＡＡＰに至る道筋は各国の利害が対立し、昨年の横浜ＡＰＥＣの首脳宣言は、ＦＴＡＡＰの土台として（１）ＴＰＰ（２）中国が力を入れてきた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）（３）日本が支持してきたＡＳＥＡＮプラス６（日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、インド）を列挙した。

　米国のオバマ政権は成長が著しいアジア太平洋地域を最も重要な貿易圏と位置づけている。「中国はアジア太平洋地域で極めて活発な経済活動を展開しており、それが我々がこの地域への関与を増やさなければならない理由だ」。ＵＳＴＲのマランティス次席代表はＴＰＰの推進の背景に中国の存在があることを明言している。

　米国では、中国が人民元相場を抑制し、輸出を拡大してきたことについて、「国際的な義務を軽視し、公正な貿易を阻害している」（キャンプ下院議員）との不満が強い。中国が国内産業保護のために外資を規制していることも問題視しており、ＴＰＰを通じてアジア太平洋地域での国際ルールを確立し、中国の勢力拡大を封じ込める狙いがある。

　これに対し、中国商務省の兪建華次官補は、カーク代表と同席した会見で「我々は（ＴＰＰに）招かれていない」とした上で「緊密な地域経済連携はオープンで透明であるべきだ」と主張。ＡＰＥＣの一部でＴＰＰを進める米国をけん制した。

　中国はＡＳＥＡＮと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結。ＡＳＥＡＮプラス３を土台とする経済統合を目指すのは、米国に次ぐ世界２位の経済大国として自らの影響力を発揮しやすいためだ。ＴＰＰをベースとしたルール作りが進むことは受け入れ難いシナリオで、日本の交渉参加方針についても、兪次官補は「多様な形で地域統合を促進することを望む」とＡＳＥＡＮプラス３の重要性を訴えた。

　だが、ＡＳＥＡＮプラス３全体の自由貿易構想は具体化しておらず、日本がＴＰＰ交渉参加方針を表明したことでＴＰＰが拡大していけば、中国は劣勢に立たされる。こうした状況も踏まえ、北京の外交筋は、中国のＴＰＰへの姿勢について「中国政府内でも議論はさまざまで態度は固まっていない」と指摘する。１２、１３日に開かれるＡＰＥＣ首脳会議は地域経済統合がテーマの一つで、米中首脳の出方が焦点となる。【ホノルル平地修、北京・成沢健一】
6059：チバＱ：2011/11/14(月) 12:50:20: 　◇はざまの日本に難題　米国と対中けん制、深刻な対立は回避
　「ＴＰＰを進めながら、複数の経済連携を同時並行で進めていくのが良い。中国は大事な国。高いレベルの経済連携をともに進めるきっかけにＴＰＰをしていかなければならないんじゃないか」

　玄葉光一郎外相は１１日のＡＰＥＣ閣僚会議後、記者団に強調した。会議で中国が力点を置くＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）にも触れ、「さまざまなアプローチでＦＴＡＡＰ実現に向けて貢献したい」とも発言。ＴＰＰを主導する米国に歩調を合わせ、経済・軍事面で大国化する中国を巻き込んでいくという基本戦略の一方、中国との決定的対立は避けたい本音がにじんだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日本政府の迷走に端を発した日米関係の揺らぎは、首相周辺をして「（外交上の）『対米負債』は『国債負債』と同じぐらい大きい」と言わしめる。「日米基軸」をことあるごとに強調する野田首相は、立て直しに全力を挙げており、その一環にＴＰＰがあるのは明らかだ。

　米大統領選を控えたオバマ政権は、国内の景気回復に躍起。アジア太平洋地域への輸出拡大で雇用創出につなげたいオバマ大統領が９月の日米首脳会談で強く求めたＴＰＰ交渉参加に応じれば、「対米配慮」を示すこともできる。７０～８０年代の日米貿易摩擦では、日本側が米国の強硬姿勢に譲歩することが多かったが、多国間交渉となるＴＰＰには「他国と一緒になって、米国から譲歩を引き出しやすい」（外務省幹部）との期待感もある。

　米国とのパイプが太い長島昭久首相補佐官は「アジア太平洋の秩序は日米で作るという積極的視点が必要だ」とＴＰＰ交渉参加の意義を語る。経済大国の日米が中心となり、ＴＰＰのルール作りに参加する国が増えれば増えるほど、「何をするか分からない中国の『力』に対し、ルールで対抗できる」（政府関係者）との思惑も働く。昨年、レアアース（希土類）の輸出制限などで中国に揺さぶられたことへの反省も込められている。

　ただ、対米重視の外交戦略を基本にしながら、中国との間合いははかりかねているのが実情だ。外務省幹部は「日米関係が傷ついている以上、しばらくは修復に全力を挙げるしかない」と苦しい内情を解説する。【ホノルル坂口裕彦、野原大輔】

毎日新聞　2011年11月13日　東京朝刊
6060：チバＱ：2011/11/14(月) 22:45:33: >>5895
松原仁国土交通副大臣が拉致問題担当副大臣を兼務する人事が６日、正式に発令され、山岡賢次国家公安委員長・拉致問題担当相が同日午前、閣議後の記者会見で発表した。内閣府以外の省庁の副大臣が拉致問題担当副大臣を兼務するのは極めて異例。
拉致問題担当相が頻繁に代わることを不安視する拉致被害者家族の声を受け、山岡担当相が５日、急遽（きゅうきょ）、野田佳彦首相に松原氏の兼務を要請し、了承された。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111400692
松原氏の拉致兼務陳謝＝野田首相が厳重注意－藤村官房長官
　藤村修官房長官は１４日午後の参院議院運営委員会理事会で、松原仁国土交通副大臣の拉致問題担当兼務について、野田佳彦首相が閣議で山岡賢次拉致担当相を補佐するよう指示したものの、任命したわけではないと釈明、「趣旨が十分徹底されていなかったため混乱を生じさせた」として陳謝した。また、首相から混乱の責任を問われて厳重注意を受けたと説明するとともに、内閣府副大臣を近く拉致担当に任命する方針を伝えた。
　松原氏の兼務に対し、参院自民党は「法的根拠がない」などと反発、人事を見直さなければ２０１１年度第３次補正予算案の審議を拒否する構えを示していた。（2011/11/14-18:08）

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6061：チバＱ：2011/11/14(月) 22:48:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000012-jij-int
カナダとメキシコも参加方針＝TPP交渉、米側に伝達
時事通信 11月14日(月)6時50分配信

　【ホノルル時事】カナダのハーパー首相は13日、当地で行われたオバマ米大統領との会談で、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加意思を表明、関係国との協議に入る方針を伝えた。米ホワイトハウスが発表した。オバマ大統領はこれを歓迎、貿易自由化に向けてTPPが目指す高い水準を達成することが重要であるとの考えを伝えた。
　また、米通商代表部（USTR）のカーク代表は同日、声明を発表し、メキシコもTPP交渉への参加意思を表明したと明らかにし、「カナダ、メキシコ両国の関心を歓迎する」との見解を示した。
　日本に続き、カナダ、メキシコが参加方針を表明したことで、TPP交渉がアジア太平洋地域の自由貿易圏構築に及ぼす影響力が一段と強まることになる。
6062：名無しさん：2011/11/15(火) 16:49:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000054-jij-pol
拉致担当に後藤副大臣＝藤村官房長官
時事通信 11月15日(火)13時37分配信

　藤村修官房長官は15日の参院予算委員会で、後藤斎内閣府副大臣に拉致問題担当を同日付で指示したことを明らかにした。政府は先に野田佳彦首相の指示で松原仁国土交通副大臣を拉致担当としていたが、その際の手続きに野党が「法的根拠がない」と反発したため、人事を見直した。
　また、藤村長官は、この件で混乱を招いたとして、首相から自身が厳重注意、竹歳誠官房副長官が訓告の処分をそれぞれ受けたと説明した。
6063：チバＱ：2011/11/15(火) 17:55:57: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/15/20111115ddm003020128000c.html
クローズアップ２０１１：米、ＴＰＰ主導に躍起　中国、まずは様子見
　【ホノルル平地修、野原大輔】１３日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、議長国の米国が主導する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が交渉参加９カ国の大枠合意に至ったうえ、日本など３カ国が新たに交渉参加の意向を表明した。アジア太平洋圏の経済統合の動きは、米国を軸に勢いを増しつつあるが、成長の主要エンジンである中国は参加に慎重な姿勢を示しており、域内の主導権争いは続きそうだ。

　「米国にとって最大の課題は雇用の創出だ。その最良の方法の一つが貿易と輸出の拡大だ」。ＡＰＥＣ首脳会議閉幕を受け、オバマ大統領は議長国会見で国内向けメッセージを真っ先に送った。

　米国は０８年のリーマン・ショック後の景気回復がもたつき、９％台に高止まりする高失業率に国民が不満を強めている。来年の大統領選を控える大統領は「われわれの長期的な経済の将来を形作るのはアジア太平洋地域をおいてほかにない」と強調し、今回の会議の成果をアピールした。

　オバマ大統領は０９年の就任当初、ＴＰＰには積極的でなかったが、１０年３月に交渉会合を開始してからは急ピッチで調整を進めている。自由貿易を促進することで、アジアの急速な成長を取り込み、自国経済の成長と雇用確保を達成することが最重要課題になっているためだ。

　ＡＰＥＣは域内全体を経済統合する「アジア太平洋自由貿易圏」の実現を目標に掲げている。その土台の一つに位置づけられているＴＰＰには、カナダとメキシコも参加方針を表明した。日本も含めた３カ国が加わると、ＡＰＥＣ２１カ国・地域のうち１２カ国に上る勢力となり、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大貿易圏が誕生する。フィリピンとパプアニューギニアも交渉に関心を示しているという。

　しかも米国にとって、ＧＤＰで世界３位の日本と輸出先で首位のカナダ、２位のメキシコの参加方針表明の意義は大きい。カーク米通商代表は「太平洋を横切る経済統合に向けた力強さの広がり」と高く評価した。

　しかし、ＧＤＰで世界２位の中国は「誘われていない」とＴＰＰ参加に慎重姿勢を崩していない。中国政府高官は「数カ国だけで作られたルールであれば、従う義務はない」とＴＰＰをけん制した。

　ただ、中国もＴＰＰを完全に排除する姿勢はとっていない。胡錦濤国家主席はホノルルでの講演で「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）自由貿易圏やＴＰＰなどを土台として、アジア太平洋の自由貿易圏建設を支持する」と表明。１２日の米中首脳会談でＴＰＰは協議されず、中国は米国主導のＴＰＰがどこまで実効性を持つのか見極める姿勢だ。
6064：チバＱ：2011/11/15(火) 17:56:15: ◇最終合意へ難題なお
　ＴＰＰ交渉に既に参加している９カ国は１２日の首脳会合で大枠合意に達したとの声明を発表し、交渉を加速させたい米国は来年中の最終合意を目指す考えだ。しかし、声明では、解決困難な課題がなお残っていることも示され、決着に向けては曲折がありそうだ。

　９カ国は１０年３月にＴＰＰ拡大交渉を開始し、これまで９回の会合を重ねてきた。大枠合意に関する米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報告によると、９カ国はＴＰＰを「画期的な２１世紀の協定」と位置づけ、鉱工業品や農産品の関税撤廃のほか、サービスや政府調達、知的所有権の保護など広範な分野を対象に、貿易・投資の促進と参加国の競争力強化を目指すとしている。

　９カ国は来月の会合で来年の交渉スケジュールを決め、さらに、日本やカナダ、メキシコなど新たに交渉参加の意向を示した国と協議を進めていく方針。９カ国から交渉参加の同意を得て、新たに参加する国も含めて、交渉対象の２１分野での最終合意を目指す。

　ただ、今回の大枠合意では、詳細な合意項目や数値は示されなかった。これまでの交渉では、米国がオーストラリアと締結している自由貿易協定（ＦＴＡ）で関税撤廃の例外としている砂糖などをＴＰＰでも同様の扱いにするよう主張し、これにオーストラリアなどが反発するなど利害がぶつかり合っている。

　それぞれの国の事情によって、関税撤廃などが難しい品目があり、９カ国の声明は「各国に慎重な扱いが必要な問題があることを認識」と指摘。最終合意に「自信を持っている」とするオバマ米大統領も「合意の難しさを低く評価してはいない」と認めている。大枠合意も「来年の大統領選を控えた米オバマ政権の政治的アピール」（日本の交渉筋）の色合いが濃く、９カ国の声明は「できるだけ早期に妥結する」と最終合意の時期は明言しなかった。

　交渉参加国が増えるほど利害が錯綜（さくそう）し、最終合意のハードルも高くなりそうだ。

毎日新聞　2011年11月15日　東京朝刊
6065：チバＱ：2011/11/16(水) 00:58:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000117-mai-pol＜ＴＰＰ＞日米政府の発表食い違い　姿勢の差を浮き彫りに
毎日新聞 11月15日(火)23時1分配信

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、日米首脳会談での野田佳彦首相の発言について日米両政府の発表が食い違い、双方が「間違っていない」と主張している。国内の慎重派への配慮から「例外品目」が設けられる可能性を強調せざるを得ない苦しい立場の日本と、関税撤廃の原則を重視する米国の姿勢の差がある。

　首相は１５日の参院予算委員会で、日米首脳会談での自らの発言について「『昨年１１月にまとめた包括的経済連携の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携、協定を結ぶ』との決意を語った」と説明した。日米の説明の食い違いは、首相が触れた「基本方針」の読み解き方が原因とみられる。

　基本方針は「センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」と記している。

　国内に慎重派を抱える野田政権は、基本方針のうち前段部分の「センシティブ品目への配慮」を重視しており、民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）に対しても「一定程度の例外扱いが認められる可能性はある」との政府見解を出している。

　一方、米側は首相が持ち出した「基本方針」のうち「すべての品目を自由化交渉対象」と記した後段部分に重きをおいて解釈したとみられる。このため、首脳会談後の声明で首相が「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと発表。これを日本が打ち消す騒ぎとなったが、アーネスト米大統領副報道官は１４日の記者会見で、米政府の声明を訂正する考えはないと表明した。

　ＴＰＰは「原則１０年以内の関税撤廃」を目標に掲げており、外務省幹部は「例外、除外をつけてくれと言えば、９カ国から交渉参加の同意は得られない」とみる。国内向けの「例外の可能性あり」との説明は、ＴＰＰ交渉参加国向けにはしにくいのが実態という。今回は「解釈の問題」として沈静化を図る構えだが、今回の食い違いは、こうした「あいまい戦略」が国内外であつれきを生むリスクがあることを見せつけた。

　交渉参加に反対する山田正彦前農相は１５日、野田首相の発言をめぐる米政府発表について、自身が会長を務める「ＴＰＰを慎重に考える会」役員会後の記者会見で「官房長官が訂正を求めないということは、（米国発表通り）言った恐れが結構あるのではないか」と指摘した。考える会は首相官邸に事実関係を確認し、抗議する予定。また、今国会終了後に渡米し、米国政府、議会などから情報収集することを確認した。
6066：チバＱ：2011/11/16(水) 01:04:15: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/plc11111522440016-n1.htm]
「山岡問責」向け集中砲火　蓮舫氏にも飛び火
2011.11.15 22:43 ［野田内閣］

参院予算委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に対する答弁に臨む山岡賢次国家公安委員長＝１５日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　自民党は１５日の参院予算委員会で、今国会中の参院への問責決議案提出に向け、山岡賢次消費者問題担当相に集中砲火を浴びせた。山岡氏の秘書とマルチ商法業界が「事務所ぐるみ」で関係を深めていた疑惑を追及。公明党なども問責決議案への同調を検討しており、山岡氏への包囲網は狭まり始めた。

　自民党の森雅子氏が俎上に載せたのは、ＤＶＤに残されている山岡氏が出席したマルチ商法業者の会合。山岡氏が「（業者の）トップリーダーの元秘書に呼ばれてきた」との趣旨のあいさつをしたと指摘した上で、元秘書が大臣秘書官の叔母に当たると暴露。「マルチを取り締まる立場の大臣の秘書官の母がマルチの会員、叔母がマルチのトップリーダー」と批判した。

　山岡氏は「元秘書の仕事は当初、知らなかった。私は販売促進をしたわけではない」と釈明。森氏に「生々しいメモや山岡事務所からの支払い契約書も持っている」と地元政治家との金銭トラブルも追及されると、「事実無根だ」と顔を真っ赤にして反論した。任命責任を問われた野田佳彦首相は「適材適所で大臣を選んだ」と答えるのみだった。

　首相の側近議員もターゲットになった。蓮舫行政刷新担当相は脱税などで逮捕歴がある男性との関係を西田昌司氏に指摘され「逮捕歴を知らなかった」と弁解。西田氏は、この男性から手塚仁雄首相補佐官への献金も指摘したが、首相は「本人が説明責任を果たせばいい」と突き放した。
6067：名無しさん：2011/11/17(木) 16:21:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000078-jij-pol
ぶら下がり拒否、賛否割れる＝時事世論調査
時事通信 11月17日(木)16時11分配信

　野田佳彦首相が記者団の「ぶら下がり」取材に応じないことについて、時事通信社が10～13日実施した世論調査で尋ねたところ、「支持する」「支持しない」がともに39．6％となり、賛否が真っ二つに分かれる結果となった。
　支持政党別でみると、民主党支持者では52．8％が首相の対応を支持する一方、支持しないと答えた人は35．4％。自民党支持者は支持37．8％、不支持45．1％だった。調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64．0％。
6068：チバＱ：2011/11/17(木) 22:20:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000137-jij-pol
配偶者控除、廃止見送りへ＝12年度税制改正―政府税調
時事通信 11月16日(水)21時49分配信

　政府税制調査会は16日、2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入った。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。
　配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断した。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000003-mai-pol
＜政府税調＞医師優遇税制見直し　大綱で盛り込み目指す
毎日新聞 11月17日(木)2時30分配信

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１６日、医師や病院などの税制優遇措置を縮小・廃止する検討に入った。所得税や法人税の納付額を算出する際、実際の経費以上の額を経費として認めるケースが多く、会計検査院から改善を求められていた。厚生労働省は見直しに慎重で、１２年度税制改正で具体的な縮小・廃止にまで踏み込むのは難しいが、政府税調では１２月にまとめる１２年度の税制改正大綱で将来の見直しの方向性を盛り込みたい考えだ。【小倉祥徳】

　優遇措置は、年間の診療報酬（保険診療の対象分）が５０００万円以下の小規模な開業医や医療法人が対象。「納税事務が多いと、医療業務に支障が生じかねない」との理由から、実際にかかった経費の代わりに、診療報酬に応じて５７～７２％を「概算経費」とみなすことができる制度が採用されている。診療報酬から経費を差し引いた額が、開業医の所得税や医療法人の法人税の課税対象の所得（課税所得）となるが、実際の経費をもとに納税することも可能だ。

　しかし、会計検査院が全国５４税務署を通じて調査したところ（１）概算経費率（平均７０．４％）と実際の経費率（同５１．５％）の差が大きい（２）適用者の多くが実際に経費を計算したうえで、概算経費と比べて有利な方を選択している（３）健康保険の対象でない高額な自由診療で所得を得ているのに、特例の適用を受けているケースがある－－など問題点が判明。改善を求めた。

　復興増税や社会保障改革に伴う消費税引き上げなどで国民負担増を求める中、政府税調内では「節税に使われるのは問題」との声も強く、１２年度税制改正大綱で「今後の課題」として見直しの方向性を示すことを検討する。
6069：チバＱ：2011/11/17(木) 22:24:27: http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201111170110.html　

一川防衛相を厳重注意＝宮中晩さん会欠席発言「軽率」―藤村官房長官2011年11月17日20時6分

　藤村修官房長官は１７日午後、首相官邸に一川保夫防衛相を呼び、同氏が１６日夜にブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席し、民主党議員の政治資金パーティーに出席した問題について事情を聴いた。藤村長官は欠席自体は問題ないとしながらも、「（パーティーで）宮中行事を軽視しているかのごとき、誤解を招きかねない表現があった。発言は軽率だ」と厳重注意した。

　また、藤村長官は１７日の記者会見で、宮中晩さん会の最中に携帯電話を使用した閣僚がいたとして、全閣僚に対して「行事進行上、支障を生じることのないように」と注意したことを明らかにした。閣僚の名前は確認が取れていないとし、言及しなかった。

　自民党は防衛相を「閣僚失格」と批判しており、携帯電話使用の閣僚の問題も含め、政権の新たな火種となる可能性もある。

　藤村長官は会見で、野田佳彦首相から「きちっと本人から事情を聴いた上で、必要な注意はすべきだ」と指示を受けたことを明らかにした。　

［時事通信社］
6070：とは：2011/11/17(木) 22:29:07: 一川は政治家や社会人としても素人同然ちゃうの？！自民は問責出さんのかね？
6071：チバＱ：2011/11/19(土) 14:13:05: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011111902000031.html?ref=rank
自動車２税廃止盛る　民主税調
2011年11月19日朝刊

　民主党税制調査会（税調）は十八日、総会を開き、二〇一二年度税制改正で政府税制調査会に提出する十項目の重点要望を固めた。自動車重量税（国税）と自動車取得税（都道府県税）の廃止を盛り込んだが、約九千億円に上る減税分の財源確保のめどは立っておらず、廃止に向けた議論は難航が予想される。　

　重点要望では重量税と取得税について「地方ほど自動車の保有台数が多く、家計の負担が大きい」「取得税は消費税との二重課税になっている」－などと問題点を指摘。その上で「廃止、抜本的な見直しを強く求める」とした。ただ、廃止されれば、国、地方とも減収が避けられないため「見直しの際には、地方財政へのしっかりとした配慮を行うべきだ」とも明記した。

　これまでの政府税調での議論では、減税分を穴埋めする財源を経済産業省が示していないため、財務省や総務省が重量税と取得税の廃止に反対している。今後、関係省庁の政務三役で調整するが十二月上旬から本格化する消費税の引き上げ議論を控え、結論は先送りされる公算が大きい。

　このほか重点要望としては住宅購入向け資金の贈与税の軽減措置の延長・拡充、船舶・鉄道などが使う軽油にかかる軽油引取税の免税措置の延長－などを挙げた。
6072：チバＱ：2011/11/19(土) 17:36:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111902000023.html
「復興特区法案」審議入り　自治体が規制撤廃　「上書き権」焦点に
2011年11月19日朝刊

　東日本大震災の本格復興に向け、被災地での規制緩和や税の減免を認める「復興特区法案」は十八日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府・民主党は今月中の衆院通過を目指す。野党には、被災自治体が条例で法律による規制を撤廃できるようにする「上書き権」を盛り込むよう求める意見が強く、与野党間の修正協議のカギになる。　（城島建治）

　公明党の高木美智代氏は質疑で「被災自治体が復興計画を実施する過程で想定しない課題が出てくる。省庁の抵抗で進まない場合もある」と、上書き権の必要性を強調した。

　復興特区制度は被災地の街づくりと活性化を後押しするため、自治体が自由に使える復興交付金を創設。法人税の減免や企業への漁業権付与などを行う。対象は首都圏を含む二百二十二市町村。

　同法案は政省令による国の規制を自治体が条例で変更できるようにしている。地域によって事情が異なっている場合、自治体側の判断で迅速に対応できるようにするためだ。さらに、公明党などが法律の「上書き権」を求めているのは、法案の範囲を超えた規制緩和などの必要性が生じる可能性が考えられるからだ。民主党復興プロジェクトチーム（ＰＴ）も「被災地からの要望が強い」として、政府案の提出前から上書き権を盛り込むべきだとの意見が多かった。

　これに対し、平野達男復興担当相は答弁で上書き権について「唯一の立法機関は国会であるのに対し、自治体に立法権限の一部の移譲を求めるものだ」と指摘した。内閣法制局は条例で法律を超える内容を定めることは、国会を唯一の立法機関と定めた憲法に違反すと解釈している。

　ただ、平野氏は「法案を国会に提出した以上、修正は国会での議論に委ねられる」と余地を残した。
6073：チバＱ：2011/11/19(土) 17:37:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111902000186.html
首脳会談　日中韓　ＦＴＡ推進一致
2011年11月19日夕刊

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝関口克己】野田佳彦首相は十九日午前（日本時間同）、インドネシア・バリ島ヌサドゥアで、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イミョンバク）大統領と会談し、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）推進に向けて緊密に連携を図ることで一致した。　

　会談は約三十分間。ＦＴＡに関しては、李大統領が「三カ国が緊密に協力することは、東アジアの発展だけでなく世界経済に貢献する」と指摘。温首相も「意思疎通を強化したい」と応じた。

　三首脳は、ＦＴＡ推進に向け、年内に終了させることで合意していた産官学の共同研究を、着実に推進することを確認。三カ国間で、投資協定の早期合意を目指す考えでも一致したとみられる。

　一方、野田首相は、福島第一原発事故について「収束に向かっている」と説明。「（今後も）迅速かつ正確に情報提供していきたい」と述べた。

　また、野田首相は、東日本大震災での中韓両国の支援に謝意を表明するとともに、温首相に対し、原発事故後に中国が実施している日本産食品の輸入規制を緩和するよう要請したとみられる。

　三首脳は、原子力安全や防災に関する協力を強化していく方針を確認。北朝鮮による核問題や拉致問題についても意見交換したとみられる。
6074：チバＱ：2011/11/19(土) 17:38:29: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011111902000020.html
ＴＰＰ対抗の経済圏　ＡＳＥＡＮ構想
2011年11月19日朝刊

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝寺岡秀樹】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、米国主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対抗し、日本や中国など複数の関係国と広域な自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することを検討していることが十八日分かった。

　ＡＳＥＡＮ主体で自由貿易圏を構築することで、域内の経済成長を一層加速させる狙いがある。ＴＰＰ交渉が妥結する前に、関係国と協議を進展させ、参加国の取り込みを図る。ＡＳＥＡＮの一部加盟国はＴＰＰ交渉に参加しており、二〇一五年の地域統合を目指すＡＳＥＡＮには分裂を避ける意図もある。

　ＡＳＥＡＮ筋によると、自由化を目指すモノ、サービス、投資の部門ごとに作業部会を設置し、来年のＡＳＥＡＮ首脳会議までに枠組みを決める方針。ＴＰＰは関税の原則撤廃を目標とするが、ＡＳＥＡＮを軸とした経済圏は新興国などが中心になるため、さらに緩やかなルールづくりを進める。

　ＡＳＥＡＮ関係筋は「参加の条件は、ＡＳＥＡＮが定めるルールに同意してもらうことだ」と語った。

　自由貿易圏をめぐっては、中国がＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）を提唱。日本はＴＰＰ交渉参加を表明する一方、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指して、プラス３にインド、豪州、ニュージーランドを加えたＡＳＥＡＮプラス６の枠組みを提言している。
6075：チバＱ：2011/11/19(土) 17:39:18: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111116/plc11111622400008-n1.htm
自由貿易構想　首相の軸足はどこに
2011.11.16 22:37 （1/2ページ）
　野田佳彦首相は今後、どの枠組みの自由貿易構想に軸足を置くのか決断を迫られる。先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を前面に打ち出したが、中国は米主導のＴＰＰを警戒しており、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などで日本への働きかけを強めることも予想される。その場合、どの協議を優先するのか、首相の外交戦略が問われることになりそうだ。

　首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席するため、１７～２０日の日程でインドネシアのバリ島を訪問する。

　「ＴＰＰを声高に言う場にはならないだろう」

　首相がバリで予定されている日ＡＳＥＡＮ首脳会議や日中韓首脳会議にどのような姿勢で臨むかについて外務省幹部はそう語る。

　なぜか－。ＡＳＥＡＮ諸国の中には、シンガポールやマレーシアなどＴＰＰ交渉に参加している国は存在するが、ＡＳＥＡＮ首脳会議に毎年参加している中国の存在は大きい。来年は日中国交正常化４０周年も迎える。中国を刺激したくないのが首相の本音だ。

　その中国が主導しているのが、日中韓ＦＴＡとＡＳＥＡＮプラス３だ。日中韓ＦＴＡは年内に共同研究を終え、来年から交渉に入る見通しだ。

　これまで日本は中国の影響力を警戒し、ＡＳＥＡＮプラス３にインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた「ＡＳＥＡＮプラス６」を主張してきた。

　首相はホノルルでの１３日の記者会見では「日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６などＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）を実現する道筋はいろいろあり、積極的に推進する」と述べ、日中韓やＡＳＥＡＮプラス３に触れることで中国への配慮をにじませた。

　バリ島で行われる一連の会議のなかで、初参加の首相に対して、中国がＦＴＡ締結に向け連携を求めてくる可能性もある。

　首相は１６日の参院予算委員会では、ＴＰＰ交渉に関し「政府に強力な体制を整備したい」と省庁横断の交渉チームを発足させる方針を示したが、外務省内には「日中韓などの交渉もいっぺんにできる態勢をとりたい」との声もある。

　米中の駆け引きのなかで、首相が「二枚舌」を使えば国際的な信頼は失墜しかねない。（半沢尚久、坂井広志）
6076：チバＱ：2011/11/19(土) 18:19:30: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111118/plt1111181130003-n1.htm
民主・蓮舫が“失態”！“黒い交際”の次は携帯いじり2011.11.18
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今年３月の行政刷新会議終了後、携帯電話で会場内を撮影する蓮舫氏。便利な道具だが、時と場所はわきまえるべきだ【拡大】
　野田佳彦内閣のタガが緩んでいる。ブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を一川保夫防衛相が欠席しただけでなく、蓮舫行政刷新相はパーティーの最中に携帯電話を使用していたのだ。国王夫妻にも皇室にも礼を失する行為といえ、自民党など野党は参院での問責決議案提出を視野に、２閣僚を徹底追及するとともに、野田首相の任命責任も追及するという。

　蓮舫氏が携帯電話を使用していたのは晩餐会前に行われた立食形式のカクテルパーティー。複数の出席者が証言した。

　藤村修官房長官は１７日夕の記者会見で、晩餐会で複数の閣僚が携帯電話を使用したとの指摘があったことは認めたが、誰が使用したのかは明らかにしなかった。

　蓮舫氏は１８日の会見で、晩餐会前に控えの間で携帯電話を使用したと認め、「ブータン国王夫妻の前や、晩餐会では一切使っていない」と釈明。藤村長官は蓮舫氏から１７日夜に電話で「不注意だった」と報告があったとしている。

　蓮舫氏をめぐっては、“黒い交際”も発覚している。

　脱税や覚せい剤取締法違反容疑で逮捕歴がある元不動産会社社長と、昨年８月、青森県のねぶた祭りを見学に行ったり、今年９月２１日には、東京・麻布十番で飲食していたことを、１５日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司議員に追及されたのだ。蓮舫氏は「週刊誌の取材を受けるまで逮捕事実を知らなかった。私の不注意。反省している」などと答弁している。

　一方、一川氏が宮中晩さん会を欠席し、民主党議員のパーティーに出席した際、「宮中で催し物があるが、私はこちらの方が大事だ」とあいさつしていたことも分かった。確信犯的に「公務軽視」「皇室軽視」していたといえ、厳重注意で済むものなのか。

　自民党の谷垣禎一総裁は「閣僚が国賓をどう迎えるかという基本的姿勢がしっかりしていない。政権全体の問題だ」と批判している。
6077：チバＱ：2011/11/19(土) 18:21:40: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111118/plt1111181537006-n1.htm

細野大臣が給与返納…環境省職員が汚染土ポイ捨て2011.11.18

細野豪志環境相【拡大】
　東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染されたとみられる土が環境省に送られ、同省官房総務課の職員が自宅近くの空き地に捨てた問題で、細野豪志環境相は１８日、在任中の給与全額を自主的に返納することを明らかにした。「私の責任は極めて重い」と述べた。

　弥元伸也前官房総務課長＝１７日付で自動車環境対策課長に降格＝は戒告の懲戒処分とし、土を捨てた官房総務課の前課長補佐は訓告。南川秀樹事務次官と谷津龍太郎官房長を厳重注意とした。
6078：チバＱ：2011/11/21(月) 12:11:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000071-san-pol
「マルチ推奨」問題　山岡氏、消えぬ疑惑
産経新聞 11月21日(月)7時55分配信

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ネットワークビジネスのセミナーに出席し、民主党議連顧問として支援を約束する山岡賢次氏＝平成２０年６月（提供映像から）（写真：産経新聞）
　山岡賢次消費者問題担当相・国家公安委員長の疑惑がやまない。特に問題視されているのはマルチ商法（連鎖販売取引）との関係。山岡氏は「事実無根だ」などと反論するが、身内の民主党からも、山岡氏の閣僚ポストとのからみで「取り締まられる側が取り締まる側になった」（閣僚経験者）と皮肉る声があがる。山岡氏への問責決議案の参院提出が取り沙汰される中、何が問題とされ、それに山岡氏はどう答えているのか－。（水内茂幸、杉本康士）

　平成２０年６月、千葉市内で開かれたあるネットワークビジネスのセミナー。そこに山岡氏の姿があった。

　「みなさん、私のオヤジは小説『徳川家康』を書いた作家の山岡荘八です！」

　「民主党『健全なネットワークビジネスを推進する議連』顧問」－。こんな肩書で紹介された山岡氏は数千人の「会員」を前に、まずは得意の「義父ネタ」を披露した。

　その後は「日本でネットワークビジネスは、ネズミ（講）と勘違いされちゃった。これは大変に不幸なことで（普及が）遅れちゃいました」などと演説。最後は「みなさんがちゃんとした態勢で働けるよう、バックアップしようと思っております！」と訴えた。

　セミナーの模様はＤＶＤで販売され、今月１０日には衆参両院の予算委員会理事が視聴した。

　自民党はまず、消費者トラブルを取り締まる担当相にある山岡氏が、セミナーで勧誘とも取れる演説を繰り返したと指摘する。

　業界から多額献金

　「『公正なマルチ』というのは、あたかも『安全なペスト』『無害なコレラ』と言うように、概念矛盾ではないか。マルチはみんな悪いものだ」

　マルチ商法が社会問題化していた昭和５２年、衆院特別委員会でこう警鐘を鳴らしていたのは、商法の権威だった竹内昭夫東大教授（当時、故人）だ。

　マルチ商法は現在、特定商取引法で規制され、会員を勧誘する場合には、最初に会員紹介に着手した一部しかもうからないことや、「ダウン」が目標数に届かない可能性もあることなどを伝える必要がある。

　山岡氏が出席した企業にも、強引な勧誘が目立つなどとの苦情や相談が全国の消費生活センターに寄せられている。件数は、２１年度が２２５件、２２年度は１９６件、２３年度は９月２０日までで６９件。報酬を得るまで頑張ろうと有料制セミナーなどに通い続けたものの数百万円の投資が無駄になった会員もいるという。

　山岡氏の疑惑は周辺にも拡大している。政務秘書官を務める根岸庸夫氏の実母が企業の「会員」、叔母は企業から多額の報酬が得られる幹部会員の「トップリーダー」。叔母は山岡氏の秘書でもあった。

　実は、山岡氏はマルチ関連業界から多額の献金を受けている。政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める「民主党栃木県第４区総支部」と自らの資金管理団体「賢友会」は１７年から２０年までの間、都内のマルチ業者２社らでつくる政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から献金やセミナー参加費として計２５４万円を受領している。

　「合法なビジネス」

　山岡氏は、ネットワークビジネスについて「合法なビジネスだ。違法なものは違法、合法なものは合法だ」と、マルチとは違うと強調する。一方、議連の会長になったのは「後輩議員に頼まれ、軽い気持ちで受けた」と答えている。セミナーへの出席も企業の要請ではなく「知人（元秘書）に来てほしいと言われたから」、演説内容も「若干、ヨイショの話を入れながらやるのは当然のこと」と釈明する。献金については９月１３日の記者会見で「消費者行政を担当する閣僚として誤解を受けないように、全額返金することにした」と明言している。

　産経新聞が山岡事務所に問い合わせたところ、事務所の代理人が１８日、文書で回答した。自民党が指摘する「疑惑」については「法的に何ら問題があるものではなく、またこれについては適切に処理しております」と回答。しかし、返金の対象となる企業名と返金額については明確な回答がなかった。
6079：チバＱ：2011/11/21(月) 23:48:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/111101/kor11110108320002-n1.htm
韓国、ＦＴＡ攻勢で「経済領土」拡大　日本は競争条件で不利に
2011.11.1 08:30 （1/2ページ）［海外経済］

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場をオバマ米大統領と訪れ、「米韓ＦＴＡは両国の利益になる」と訴える李明博韓国大統領＝１０月１４日、米ミシガン州デトロイト郊外（ＡＰ）
　韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に推進し、「経済領土」を拡大し続けている。経済領土とは、ＦＴＡを締結した相手国・地域の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体のＧＤＰに占める比率のことだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　韓国の朝鮮日報によると、米国が批准手続きを済ませている米韓ＦＴＡを含めると、韓国の経済領土は約６１％となり、チリ、メキシコに次いで世界３位に躍進する。日本の経済領土は約１７％で韓国に大きく水をあけられている。

　◆同時多発的に推進

　韓国では、盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代の２００３年、「同時多発的なＦＴＡ推進」を標榜（ひょうぼう）する「ＦＴＡロードマップ」を策定。米州、欧州、アジアの各地域で比重の大きな相手とのＦＴＡ締結を優先して交渉を進めてきた。

　韓国は、チリ（０４年４月発効）、シンガポール（０６年３月発効）、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ、０６年９月発効）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、０７年６月物品分野発効、０９年５月サービス分野発効、０９年９月投資分野発効）、インド（１０年１月発効）、欧州連合（ＥＵ、１１年７月一部を除き暫定発効）とＦＴＡを実施している。

　ペルーとは１０年１１月、ＦＴＡに仮署名し、交渉の最終段階に入っている。米韓ＦＴＡは、韓国国会の批准手続きが残るばかりだ。韓国は、世界の１０大貿易国の中で、初めて米国とＥＵの双方とＦＴＡを結ぶ国となる。

　外交通商省の金宗●（キムジョンフン）通商交渉本部長は「ＦＴＡは、ライバル国より早く妥結するほど、先取りによる利益など、プラス効果が高まる」として、米韓ＦＴＡの早期批准を求めている。

　東亜日報によると、韓国の昨年の貿易総額８９１５億ドル（約６９兆３３００億円）のうち、１７．３％がＦＴＡ締結国・地域が相手だった。また、韓国の貿易黒字の３９％はＦＴＡを交わした国・地域に対するものだった。ＦＴＡ発効前後で比べると、貿易額は６０％、貿易黒字は１６８％増加した。これらには今年７月にＦＴＡが暫定発効したＥＵとの貿易は含まれていない。

　◆日本の決断を迫る

　同一の市場に対して、ＦＴＡを結んでいる国と結んでいない国が競争した場合、ＦＴＡを結んでいる国が有利になる。

　例えば、日本企業が欧州市場で韓国企業と競争する場合、韓国は無関税で欧州に部品や製品を輸出できるが、日本製の部品や製品には関税がかかる。このため日本製品が割高となる。

　しかし、日本企業はＥＵ域内に生産拠点を移すことで、韓国企業に対抗することができる。ＦＴＡの「蚊帳の外」で損失を被るのは日本にとどまる企業や国内の雇用だ。

　日本では「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」参加可否への決断が差し迫った政策課題となっている。ＴＰＰが実現すれば、実質的に米国とＦＴＡを結んだのに等しい効果が期待される。ＴＰＰへの参加が遅れれば、他の参加国に対して相対的に不利な貿易条件を負うことになる。日本政府に残された時間は少ない。　（ソウル支局）

●＝土へんに薫の旧字体のくさかんむりを取る
6080：チバＱ：2011/11/21(月) 23:51:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112100705
山岡氏問責、見通せず＝自民以外は様子見－後半国会
　２０１１年度第３次補正予算が成立し、後半国会の焦点は、復興庁設置法案など残る重要法案の扱いに加え、自民党が参院に提出する山岡賢次消費者担当相に対する問責決議案の成否に移った。同党は３次補正関連法案の成立後、１２月９日までの国会会期の延長を前提に、提出時期を慎重に探る。しかし、他の野党は様子見の構えを崩しておらず、可決できるかは見通せない。
　「３次補正成立をもって、われわれ自民党の協力は終わる」。３次補正を可決した２１日の参院予算委員会で、賛成討論に立った自民党の赤石清美氏はこう宣言した。
　自民党は、来年の通常国会で野田政権を衆院解散に追い込むことを目指す。今国会に山岡氏の問責案を提出するのは、「本格決戦」を前に政権をできるだけ弱体化させておく狙いがある。可決されても山岡氏が辞任しなければ、通常国会で同氏が出席する１２年度予算案などの審議に応ぜず、政権を揺さぶることもできる。
　公明党も来年前半の衆院選を狙い、民主党への対決姿勢を強めつつある。ただ、山岡氏問責案については、「政局優先」と支持者から批判されることを懸念し、賛否の判断をぎりぎりまで先送りする構え。山口那津男代表は２１日、記者団に「消費者相にふさわしくないと国民が思う理由が整っているかどうかだ。最終的には、今後の状況を見極めながら判断したい」と述べた。みんな、社民両党も現時点では慎重な姿勢を示している。
　採決に加わらない議長を除く参院の議席数は２４１で、過半数は１２１。野党が多数を占めているとはいえ、自民党は８３議席にすぎず、他の６野党の協力なしに可決させるのは困難だ。自民党は「３次補正関連法案が成立すれば、雰囲気は変わる」（参院幹部）と期待をつないでいる。（2011/11/21-18:14）

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6081：チバＱ：2011/11/21(月) 23:53:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000097-mai-pol
＜国家戦略会議＞分厚い中間層復活など再生戦略５本柱
毎日新聞 11月21日(月)23時4分配信

　政府の経済財政政策を議論する「国家戦略会議」（議長・野田佳彦首相）の第２回会合が２１日開かれ、東日本大震災を踏まえ、現在の成長戦略の内容を練り直す「日本再生の基本戦略」の素案が示された。（１）震災・原発事故からの復活（２）経済成長と財政健全化の両立（３）確かな成長の実現（４）分厚い中間層の復活（５）新たなフロンティアと世界への成長・国際貢献モデルの提示－－の５本柱で、年内策定を目指す。

　素案は事務局の国家戦略室が作成。復興需要が見込める今後２年間を成長力を高める「大きなチャンス」と位置づけた。また、消費増税を核にした税・社会保障一体改革の実現などで、政府財政への信頼を高める方針を打ち出した。ただ、具体的な取り組みについての記述は少なく、民間議員からは「どう実現するかの道筋を示すべきだ」（米倉弘昌・経団連会長）「成長戦略の前倒し、絞り込みを進めてほしい」（古賀伸明・連合会長）などの注文が相次いだ。

　一方、野田首相は会合で、欧州債務危機で世界経済が低迷すれば、自国経済を守るための保護主義が台頭するとの懸念を表明。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を念頭に、基本戦略で自由貿易を推進する姿勢を打ち出す考えを示した。【赤間清広】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000093-mai-bus_all
＜円高＞空洞化進めば１５年度にも構造的貿易赤字国　経産相
毎日新聞 11月21日(月)22時47分配信

　枝野幸男経済産業相は２１日の「国家戦略会議」（議長・野田佳彦首相）で、歴史的な円高により製造拠点の海外移転が今後も続いた場合、国内雇用が６０万人程度減少し、２０１５年度にも日本が構造的な貿易赤字に転落する恐れがあるとの試算を示した。

　試算では、基幹産業の自動車産業が空洞化した場合、サービス業などで新たな産業が育ったとしても雇用減少の方が６０万人程度上回ると指摘。さらに、空洞化で日本の競争力が低下することにより輸出額が減少するとの未来像を示した。原子力発電所の再稼働が遅れ、火力発電所用の燃料輸入が増加すれば、来年も貿易赤字に陥る可能性があるという。
6082：チバＱ：2011/11/23(水) 19:08:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000013-mai-pol
＜消費増税＞野田政権の先行きを左右
毎日新聞 11月23日(水)10時16分配信

　東日本大震災の復興経費を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案の成立を受け、野田佳彦首相は消費増税法案の国会提出へ向けた与野党調整に全力を挙げる構えだ。しかし、民主党の小沢一郎元代表が２２日、消費増税論議に反対する意向を明言。首相が来年３月の国会提出を強行すれば党分裂の火種となりかねないうえ、野党は「消費増税法案を提出するなら衆院解散・総選挙を」と揺さぶりを強めており、消費増税が野田政権の先行きを左右するテーマとなっている。

【どうなる増税】消費増税法案：首相「経済の好転が前提ではない」

　◇小沢元代表、反対を明言

　首相官邸で開かれた２２日の政府・民主三役会議。「税と社会保障の一体改革」の大綱を年内にまとめることを確認した。民主党税制調査会は２４日に１２年度税制改正の重点要望を取りまとめ、来週以降は消費税議論に軸足を移す見通し。党内の意見集約を進め、年内に大綱策定にこぎつけたい考えだ。

　しかし、民主党内では早くも反発が強まっている。小沢元代表は２２日、国会内であったグループの会合で「今この時期の消費増税議論は国民に受け入れられない。強行するなら党内の運営も厳しくなる。政権運営が不安定になり、野党に攻撃の種を与える」と首相を強くけん制した。

　党内の反対が強いのは、自民、公明両党が対決姿勢を強め、来年の衆院解散・総選挙が現実味を帯びる中、消費増税を争点にした総選挙への警戒感が高まっているためだ。平野博文国対委員長は記者会見で「増税の前に与党としてもっとやるべきことがある」と述べ、首相の姿勢に懸念を示した。政調幹部も「議論は最後まで平行線だろう。強行すれば反対派は勢い余って離党してしまう」と語り、年内のとりまとめは困難との認識を示した。

　首相は「１２年９月の民主党代表選で再選され、その後に衆院解散に踏み切る日程を描いている」（首相周辺）とされる。１３年には参院選、東京都議選が予定されており、公明党はさらに衆院選が加わる「トリプル選挙」は避けたい立場。「野田政権を継続させ、さらにトリプルを回避するには来年秋のタイミングしかない」（首相周辺）との見立てだ。

　野田政権が秋波を送る公明党だが、関係はむしろ疎遠になりつつある。山口那津男代表は２２日の記者会見で「民主党は消費税率を上げないと言ってきた。上げるという意思決定をする時に国民に信を問うのが筋だ」と消費増税法案提出前の解散を改めて求めた。

　自民党も対決姿勢を強めている。塩谷立総務会長は会見で「これからは解散をにらみながら（野田政権と）対決していく」と明言。来年６月の通常国会会期末までに野田政権を解散に追い込む方針だ。【佐藤丈一、岡崎大輔】

　◇政府、２段階上げを検討

　政府・与党は、一体改革に伴う消費税増税について、現行５％の消費税率を１５年までに２段階で１０％まで引き上げる方針だ。今後は、衆院議員の任期満了後の１３年１０月か１４年４月に８％、１５年４月か同１０月に１０％にする案を軸に検討する見通し。また、増税で低所得者の負担が増す「逆進性」対策では、所得税や相続税で高所得者の課税を強化するなどし、理解を得る考えだ。

　消費税の引き上げ幅と時期について、五十嵐文彦副財務相は２１日、「１３年１０月以降に７～８％に引き上げ、残りは１５年４月か１０月になる」と発言。１回目の引き上げは次期衆院選後となるが、１３年８月末の任期満了直後の引き上げを避けるため、政府・与党内では１４年４月を推す声がある。引き上げ幅については、８％の引き上げがベースとなるが、景気動向への配慮の観点などから、７％にとどめる考えもあり、今後調整する方針だ。

　また、逆進性対策では、所得税の最高税率の引き上げや、現在所得額に応じて６段階に分かれる課税段階を、より高所得層に負担を求める方向で見直すことなどで、所得が多いほど税負担を重くする「累進機能」の強化を図る。【小倉祥徳】
6083：チバＱ：2011/11/23(水) 19:14:43: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111123/fnc11112312300003-n1.htm
　富裕層の所得税増税　政府検討　配偶者控除廃止・縮小も
2011.11.23 12:29 ［財政］
　政府は２２日、消費増税を柱とした税制抜本改革で所得税の税率構造を見直し、低所得者対策と組み合わせる形で富裕層により多くの負担を求める方針を固めた。現在４０％の最高税率を引き上げたり、適用する対象を課税所得１８００万円超から引き下げたりする案などを検討する。

　所得税では、専業主婦を優遇する配偶者控除の廃止・縮小も併せて抜本改革の課題にする。女性の社会進出を促す目的で厚生労働省が２４年度税制改正要望に盛り込んだが、消費税論議を優先するため年度改正では見送った。第３のビール増税を含む酒税の見直しや、昨年１０月に続くたばこ税の再増税なども抜本改革で検討する。

　一方、消費税率５％引き上げに伴う国と地方の税収配分も決めたい考えで、数兆円に上る地方の単独事業にも配慮して、地方分を３分の１（約１・６％）～４分の１（約１・２％）の間で調整する案が出ている。
6084：チバＱ：2011/11/23(水) 19:16:03: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111123/mca1111230503006-n1.htm
　消費増税　低所得者対策カギ　民主調査会、共通番号制度の設計案 (1/2ページ)2011.11.23 05:00
　民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」は２２日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」の制度設計案を決めた。

　制度を所管する内閣府の下に、各省庁の個人情報を一元化する新機関「情報連携基盤」の設置を検討すると明記。健康保険証などを１枚にまとめたＩＣカードと個人情報確認のインターネットサイトの当初導入の是非は両論併記としたが、党検討チームはコスト面を考慮し「両者の導入を後送りする工程表を作ってもいい」と説明している。

　民主党の調査会が制度設計案をまとめた共通番号制度は、消費増税に伴う低所得者対策として税金の還付や給付金の支給を行う「給付付き税額控除」の前提になる。政府は１２月からの消費増税議論とともに、こうした国民の負担軽減策を検討する。消費税は低所得者ほど増税の影響が大きい逆進性の問題が指摘されており、増税に対する国民の理解を得るには低所得者対策がカギを握る。

　給付付き税額控除は、所得税額から一定の金額を控除したり、納税額が少なくて控除し切れない場合はその分を給付金で補う制度。消費増税による生活必需品の値上がりなどで低所得者の生活にしわ寄せが及ぶのを防ぐ措置だ。

　対象者の所得水準を正確に把握できないと逆に不正受給を招く恐れがあり、国民の納税実績などを管理する共通番号の導入が不可欠になる。ただ、番号の利用開始は２０１５年１月の予定で、１３年１０月以降に３％引き上げる案が有力視される政府の消費増税第１弾に間に合わない。

　政府は給付付き税額控除を低所得者対策の「本命」と位置づけているが、１５年４月または１０月に残り２％を引き上げるとみられる増税第２弾の際の課題になりそうだ。

　このため、今年１２月以降の消費税論議では、生活保護費などの社会保障給付を上積みしたり、収めた消費税の一定額を低所得者に還付するなど、共通番号がなくてもできる対策も検討する。

　一方、政府税制調査会は低所得者対策と組み合わせて、「（所得税の）税率構造見直しが避けて通れない」（五十嵐文彦財務副大臣）との考え。富裕層に多くの負担を求めることで社会の不公平感を和らげるのが狙いだ。４０％の最高税率が適用される対象を課税所得１８００万円超から引き下げたり、所得に応じた課税段階を増やすといった案が検討されている。

　民主党内では、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める声もあるが、軽減する対象の線引きが難しく、政府税調では否定的な見解を示している。

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【用語解説】共通番号制度

　国民一人一人に番号を付与し、納税実績、年金、医療などの情報を政府が一元的に管理する仕組み。社会保障の負担と給付の公平性を保つため、正確な情報を把握するのが狙い。スウェーデンや米国などに似た仕組みがあり、日本でも自民党政権時代から導入を検討してきた。民主党政権は、年金保険料と税金を一体的に徴収する「歳入庁」の創設も視野に入れている。
6085：とはずがたり：2011/11/23(水) 21:15:55: ＴＰＰ慎重派、首相追及へ＝民主、２４日両院懇談会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200926

　民主党は２４日、野田佳彦首相が出席して、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題をテーマに両院議員懇談会を開く。先の日米首脳会談での首相発言をめぐり、両政府の発表に食い違いが生じた問題を受け、交渉参加に慎重な議員は首相への不信感を強めている。懇談会では、首相の基本認識を厳しくただす声が上がりそうだ。
　懇談会は同日午後５時半から、国会近くの憲政記念館で非公開で開催される。首相の出席は１時間の予定。慎重派は執行部に公開の両院議員総会を開くよう求めていたが、輿石東幹事長は、議決機関である両院総会はなじまないとして拒否した。野田内閣の支持率が、ＴＰＰ問題での政府・民主党内の混乱を機に低下していることを踏まえたとみられる。
　ハワイで１２日に行われた日米首脳会談に関し、米側は首相が「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したと発表した。首相は、交渉参加を前提にしたと取れる発言を「一言も言っていない」と否定する一方、米側に今後訂正は求めない考えも表明。民主党有志らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農林水産相）はこれに反発し、米政府に訂正させるよう政府に求める決議をまとめた。
　こうした混乱は、首相がＴＰＰへの対処方針を表明した記者会見で、慎重派に配慮して「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と曖昧な表現を用いたことに端を発している。小沢一郎元代表は２２日、自らに近い中堅・若手グループの会合に出席、「（国）外で言っていることと中で言っていることが違うのではないか。対外的に信用を失う」と、首相を重ねて批判した。
　慎重派は、枝野幸男経済産業相が先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議に、交渉参加を明確にした資料を持参したことも問題視。藤村修官房長官は同日の記者会見で「さまざまな可能性を想定して、複数の資料を準備していた」と釈明したが、懇談会での追及は必至だ。（2011/11/22-19:42）
6086：名無しさん：2011/11/24(木) 16:02:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000051-mai-pol
＜政治資金＞手塚首相補佐官、有罪元社長から献金受ける
毎日新聞 11月24日(木)15時0分配信

　手塚仁雄首相補佐官が代表を務める民主党東京都第５区総支部が、覚せい剤取締法違反で有罪判決を受けた元マンション販売会社社長から０７～１０年に計７５０万円の献金を受けていたことが分かった。手塚補佐官の事務所は「以前、本人が事務所に来て縁ができた。道義的観点から返金を検討中」とコメントしている。

　政治資金収支報告書によると、第５区総支部は元社長から、０７年３００万円、０９年の衆院選直前に２５０万円、１０年は２００万円を受け取っていた。

　元社長は覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、東京地裁が０５年１０月、懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡した。【青島顕】
6087：名無しさん：2011/11/24(木) 21:25:55: 結局、見送りか。なんだったんだこの騒動・・・それにしても内閣官房参与の名簿って内閣官房のＨＰには、なぜか載ってないんだよな。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111119k0000m010088000c.html
内閣官房参与人事案：高野氏の起用見送りも…官房長官

　藤村修官房長官は１８日の記者会見で、元公明党参院議員の高野博師氏（６４）を内閣官房参与に起用する人事案について「まったく予断を許さない。それぞれのご都合、事情もあるようだ」と見送る可能性を示唆した。公明党との関係改善を狙った政府の起用方針に対し、同党は「何の連絡もなかった」などと反発。それでも藤村長官は１１日の会見で「前向きな方向で調整が進んでいる」と説明していた。

毎日新聞　2011年11月18日　22時30分
6088：名無しさん：2011/11/28(月) 11:43:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000041-jij-pol
高野氏起用を見送り＝藤村官房長官
時事通信 11月28日(月)11時20分配信

　藤村修官房長官は28日午前の記者会見で、内閣官房参与への起用を打診していた高野博師元公明党参院議員について「登用を見合わせる」と述べ、起用を見送る考えを明らかにした。高野氏本人が辞退する考えを伝えてきたという。
6089：チバＱ：2011/11/30(水) 00:02:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
沖縄への努力「水の泡」＝女性侮辱発言、野田政権に打撃
　田中聡沖縄防衛局長の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に絡んだ女性侮辱発言は、野田政権に深刻な打撃を与えた。政府は同県名護市辺野古への移設に向け、環境影響評価書を年内に提出する方針だが、県側は田中氏の発言に猛反発。日米地位協定の運用見直しなど、政府が沖縄との信頼関係構築のため重ねてきた努力は、心ない防衛官僚の不適切発言で水泡に帰した。

　◇泥酔した様子なし

　田中氏の発言は２８日夜、那覇市内の居酒屋で、記事にしない「オフレコ」を前提にした記者団との非公式懇談会であった。田中氏はにこやかな表情で、泡盛の水割りを飲んでいたが、泥酔した様子はなかった。一川保夫防衛相が評価書の提出時期を明言しない理由を質問され、「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言。出席した記者は「悪ふざけに聞こえた」と話す。
　沖縄防衛局は、全国に８カ所ある防衛省の地方組織の一つで、沖縄県内の防衛行政の拠点として地方自治体との調整や意見集約を担う。その局長は、懸案の普天間問題で「現場責任者」となる重要ポストだ。

　◇評価書は年内提出

　藤村修官房長官は２９日午後の記者会見で、普天間移設に関し、「評価書を年内にも提出できるよう準備を進めている。引き続き沖縄の皆さまの声に真摯（しんし）に耳を傾け、政府の考え方を誠実に説明し、理解を得るべく一歩一歩努力する」と政府方針に変更がないことを強調した。
　評価書の年内提出は、日米合意に基づく普天間移設に向け「具体的な進展」を米側に示す重要な意味合いがある。野田佳彦首相も先の日米首脳会談でオバマ大統領に年内提出方針を説明したばかり。ただ、沖縄県議会が１４日、名護市議会が２９日に評価書提出の断念を政府に求める意見書をそれぞれ採択。地元の理解を得られる状況にはない。

　◇県民の怒り収まらず

　これまで政府は、玄葉光一郎外相、一川防衛相、官僚トップの竹歳誠官房副長官を次々と沖縄県に派遣し、評価書提出への環境整備に努めてきた。外相が２５日、沖縄県で在日米軍の軍属を日本でも訴追できるよう、日米地位協定の運用見直しを説明した際は、仲井真弘多知事も評価した。しかし、今回の発言を受け、外務省幹部は「今までの努力がぶち壊しだ。早く手を打たないと評価書どころではなくなる」と懸念を示した。
　普天間移設は、１９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄県で反基地感情が噴出したことがきっかけ。評価書提出を女性への性的暴行に例えた田中氏の発言に県民の怒りは収まりそうになく、仲井真知事は「コメントする気も起こらない。口が汚れるから」と不快感をあらわにした。首相は２９日夜、公邸に戻る際に記者団から侮辱発言へのコメントを求められたが、無言で通り過ぎた。
　ただ、この２時間半後、首相は秘書官を通じて記者団に「明朝の官邸入りの際にきちっと（記者団の）声掛けに対応する」とした。（2011/11/29-23:49）

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6090：名無しさん：2011/12/02(金) 00:15:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011113000825
自見氏１億円超でトップ＝首相は１５番目－野田内閣

　２０１０年分の政治資金収支報告書で、野田佳彦首相と野田内閣の閣僚計１８人の収入を比較した。トップは国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相で１億７０９万円、首相は３０５４万円で１５番目だった。また、民主党の自粛方針に沿い、企業・団体献金がゼロだったのは４閣僚にとどまった。
　自見氏は政治資金パーティーなどの事業収入で４５５０万円を集めた。また、医療法人や医療関係政治団体からの寄付が収入を押し上げた。日本医師連盟は２０００万円を寄付しており、医師免許を持つ同氏と医療団体との密接な関係が浮き彫りになった。
　２番目に収入が多かったのは前田武志国土交通相で９２５４万円。次いで、古川元久経済財政・国家戦略担当相で９０８４万円。１番少なかったのは平野達男復興担当相で１４１８万円だった。古川氏の場合、都内や選挙区がある名古屋市で政治資金パーティーやコンサートなどを頻繁に開催した結果、事業収入は４５９５万円に上り、収入総額の５割強を占めた。
　歴代首相は複数の都道府県にまたがり活動するため、主たる団体の届け出先を総務相としてきた。これに対し、野田首相個人の団体は、資金管理団体を含め全て千葉県選管に届けられており、団体間の家賃払いを除くと、実質収入額は２９４８万円。首相のほか、鹿野道彦農林水産相、細野豪志原発事故担当相ら７閣僚も総務相届け出分はなかった。
　一方、企業・団体献金が最も多かったのは川端達夫総務相で１７００万円。同氏はかつて勤務した東レとその労働組合から計１６９０万円の献金を受けた。千葉選管の収支報告書によると、首相が受けた企業・団体献金は４５０万円だった。

◇閣僚の収支

　　　　　　　【収入計（うち企業・団体献金）】　　　　　　　　【支出計】
自見庄三郎　　　　１億０７０９（　６３９）　　　　　　　　　１億０９０８
前田武志　　　　　　　９２５４（　６４３）　　　　　　　　　　　８０１１
古川元久　　　　　　　９０８４（　６１２）　　　　　　　　　　　７６２６
川端達夫　　　　　　　８３４３（１７００）　　　　　　　　　　　７８８０
山岡賢次　　　　　　　６１０９（　７５５）　　　　　　　　　　　６１３５
枝野幸男　　　　　　　５３０３（　　２１）　　　　　　　　　　　４８７４
安住淳　　　　　　　　５２０９（　４７３）　　　　　　　　　　　５０２２
中川正春　　　　　　　５０７９（　３０７）　　　　　　　　　　　４８７０
細野豪志　　　　　　　４８９５（　　　０）　　　　　　　　　　　５０１１
平岡秀夫　　　　　　　４５２２（　　２０）　　　　　　　　　　　４２７４
鹿野道彦　　　　　　　４３９６（　２２７）　　　　　　　　　　　３８０９
蓮舫　　　　　　　　　４１１８（　　　０）　　　　　　　　　　　２８６０
玄葉光一郎　　　　　　３７９２（　３０９）　　　　　　　　　　　３１０２
小宮山洋子　　　　　　３１１９（　　３３）　　　　　　　　　　　２９８１
野田佳彦　　　　　　　３０５４（　４５０）　　　　　　　　　　　２７１４
一川保夫　　　　　　　２５０９（　　　０）　　　　　　　　　　　２４１３
藤村修　　　　　　　　２４３８（　　　０）　　　　　　　　　　　２４０９
平野達男　　　　　　　１４１８（　　５８）　　　　　　　　　　　１０５７
6091：チバＱ：2011/12/02(金) 19:14:05: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111201ddm002010108000c.html
党首討論：首相一転、攻めの論陣　一体改革、協議呼びかけ　谷垣氏、意気「空回り」
　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による党首討論が３０日、国会で行われた。首相は、税と社会保障の一体改革の柱となる消費増税の時期や引き上げ幅について「年内をめどに結論を出したい」と述べて与野党協議を呼びかけたが、谷垣氏は衆院の早期解散を求め、論戦は平行線をたどった。だが、首相が逆質問など野党ばりの攻めの論戦を展開したのに対し、谷垣氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡る防衛省沖縄防衛局長の不適切発言での更迭という「格好の攻め手」を生かせず、意気込みは「空回り」（自民党中堅議員）に終わった。（２３面に詳報）

　党首討論の開催は野田政権発足後初めて。谷垣氏は冒頭「沖縄防衛局長の極めて遺憾な発言が飛び出した。総理との最初の党首討論をこの問題から始めなくてはいけないのはやり切れない思いだが、看過するわけにはいかない」と切り出し、対決姿勢を鮮明にした。

　首相は「心からおわびしたい」と陳謝。一方、移設の前提となる環境影響評価書については「年内に提出する準備をしている」と従来の見解を述べるにとどめた。

　かねて党内から迫力不足を指摘されてきた谷垣氏。この日党本部であった全議員・選挙区支部長懇談会でも「対決姿勢が国民に見えない」と突き上げられた。そんな中で起きた沖縄防衛局長の不適切発言問題。谷垣氏は「米軍普天間飛行場の移設問題は、民主党政権での解決はいよいよ不可能になった」と語気を強めた。

　だが、消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題では、これまで安全運転に徹していた首相が一転、谷垣氏への攻勢に転じた。

　ＴＰＰについては、自公政権時代の０８年に自らが初めてＴＰＰに関する質問をして「真剣に検討を進めたい」との答弁を引き出したことに言及。「あれから３年たったが、御党の立ち位置はどうなのか」と、ＴＰＰへの賛否を決めていない自民党を批判した。

　消費増税では「２０１０年の自民党の参院選マニフェストで『当面、消費税率を１０％に上げる』としている。超党派の会議体をつくって協議をする、と書いている」と指摘。マニフェストに書いているのだから協議に応じるべきだと、谷垣氏に詰め寄った。

　谷垣氏は首相に、税と社会保障の一体改革の全体像を示すよう求めたが、３５分間の持ち時間で７分間も質問するなど「追及下手」（自民党若手議員）を露呈。首相の逆質問にまともに答えられない場面もあった。

　◇公明には「接近」
　自民党には対決姿勢をとった首相だが、公明党の山口氏には一転して「予算編成やさまざまな法案に協力いただき、心から感謝を申し上げたい」と謝意を述べるすり寄りぶりを見せた。自民党席からやじが出ると「自民党もそうです。失礼致しました」と付け加え、谷垣氏が思わず失笑する場面も。

　党首討論について首相は１１月２５日夜、民主党参院幹部と首相公邸で会食した際「党首討論は丁々発止、しっかり発言ができる。一度やりたかった」と意気込みを語っていた。首相就任後は原稿を読むことに不満を漏らすこともあっただけに、この日の討論には期するものがあったよう。首相周辺も「攻めは成功した」と語る。

　もっとも、消費増税に道筋をつけたい首相にとって本来求められたのは、与野党協議をスタートさせるための野党との信頼関係の構築だ。だが、首相がすり寄ってみせた公明党の山口氏は、来年中の衆院解散に照準を定めており、対決姿勢を強める一方。この日の討論でも沖縄防衛局長更迭問題で政府を非難した上で、消費増税についても「２年前の衆院選で４年間上げないとした国民との約束を破っている」と追及した。与野党協議をスタートさせたい首相の思惑が奏功したとは言えない。

　消費増税を巡っては、首相の足元の民主党内でも反対論が強まっている。首相は大綱に税率と引き上げ時期を明記する意向だが、内憂外患のまま年末に突入することになりそうだ。【高塚保、犬飼直幸、佐藤丈一】

毎日新聞　2011年12月1日　東京朝刊
6092：チバＱ：2011/12/03(土) 14:35:10: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/12/03/20111203ddm002010093000c.html
与野党：「復興」一転「対決」へ　防衛相問責、政権運営に打撃
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる防衛省高官の不適切発言は２日、一川保夫防衛相の進退問題に発展する可能性が高まった。来年の通常国会で衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党にとっては格好の政権攻撃材料となり、東日本大震災の復興関連予算・法案で協議を重ねてきた民主、自民、公明３党の関係も一気に対決ムードが強まる見通し。消費税増税の協議も自公に呼びかけている野田佳彦首相の政権運営には大きな打撃となりそうだ。

　「今日はこれぐらいにしましょう」。沖縄県の仲井真弘多知事は２日、謝罪に沖縄県庁を訪れた一川氏との会談を９分で打ち切り部屋を後にした。知事の対応に沖縄県側の怒りが凝縮されていた。

　日米関係の修復を急ぐ野田政権にとって、普天間飛行場を同県名護市辺野古沖に移設する計画の「進展」を米側に示すことは最優先課題の一つ。そのため、前沖縄防衛局長の発言が発覚した後も移設計画の環境影響評価書を年内に同県に提出する方針を崩していない。しかし、「年内に評価書提出と消費増税の政府・与党の素案策定を両立させるのはもう難しくなった」（政府関係者）との声が出るほど、政権は追い込まれた。

　このうえ、一川氏を擁護して問題が長引けばさらに傷口が広がりかねず、首相周辺は「早期に決断した方がいい」と語る。民主党幹部も「長引かせるとよくない。野党の主張とは別の理由で国会対策上やむをえないということにして辞任させるのが一番よい」と述べ、野党側が問責決議案を提出する前に先手を打って辞任させるべきだとの認識を示した。

　首相ら政府・与党幹部の念頭にあるのが昨秋の臨時国会。当時の仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議が参院で可決され、両氏が辞めなければ翌年の通常国会の審議に応じない構えを自公両党がとったことから、今年１月の内閣改造で両氏を交代させざるをえなくなった。

　ただ、一川氏のほか、自民党が問責提出を目指す山岡賢次国家公安委員長も小沢一郎元代表に近い。小沢グループから入閣した両氏が政権運営の足を引っ張る形になり、野田首相の「党内融和」路線の限界も露呈した。

　一川氏は「参院枠」で入閣しており、民主党のベテラン参院議員は「（参院議員会長も兼ね、小沢元代表にも近い）輿石東幹事長は一川さんを絶対に守る」と一川氏の進退論をけん制する。小沢元代表は消費増税問題で政権批判を強めており、自公と小沢グループの双方から攻撃を受ける野田首相は対応に苦慮しそうだ。【小山由宇、青木純】
6093：チバＱ：2011/12/03(土) 14:35:36: ◇自公「来年解散」に照準
　「３次補正が成立して新しいフェーズ（局面）に移る」

　自民党の谷垣禎一総裁は２日の党総務会で強調した。１１月２１日に１１年度第３次補正予算が成立し、来週には東日本大震災の復興特区法案と復興庁設置法案も成立する見通し。政権への協力を約束してきた「復興」に区切りがつくこのタイミングで対決姿勢へと一気にかじを切るのが同党の既定方針。その「号砲」となるのが閣僚の問責決議案提出だ。

　自民党は来年の通常国会で野田政権を衆院解散・総選挙に追い込みたい考えで、この臨時国会の会期末に「フェーズ」を切り替える材料として閣僚問責を位置づけてきた。しかし、１１月１７日に国会内で野党の参院国対委員長が会談した席上、自民党がマルチ商法業界から献金を受けた山岡氏の問責決議案の提出を提案したときは公明党が「時期尚早」と難色を示していた。

　その公明党が今回は一川氏の問責提出を主導した。それだけ前沖縄防衛局長の発言とその後の一川氏の不手際は野党協調を図る格好の材料となった。公明党の井上義久幹事長は２日の記者会見で「総理の任命責任も問われる」と強調した。

　１３年には公明党の重視する東京都議選と参院選が予定されており、同党は次期衆院選も重なる「トリプル選」を避けたいのが本音。９小選挙区で公認候補予定者を発表するなど選挙準備を本格化させているが、一方で、来年夏までの解散を目指す自民党と、夏から秋を想定する公明党の温度差も表面化していた。それが一気に「通常国会で解散」も視野に共闘する態勢づくりにつながる可能性も出てきた。

　自民党は一川氏に加えて山岡氏についても問責を可決し、早期解散に追い込む足がかりを得ることを狙う。同党幹部は「両方とも公明党と共同提案できるはずだ」と話す。岸田文雄国対委員長は会見で「自公で共同歩調がどこまで取れるのか、すりあわせをしていきたい」と述べた。【岡崎大輔、念佛明奈】

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　◆野党が問題視している一川防衛相の言動や防衛省の不祥事◆

　９月　２日　防衛相就任を打診され、記者団に「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と語る

１１月１６日　ブータン国王を招いた宮中晩さん会を欠席し、民主党参院議員のパーティーで「他の大臣は皆そちら（宮中晩さん会）に行きましたが、私はこちらの方が大事だと思って参りました」とあいさつ

１１月２９日　沖縄防衛局の田中聡局長が、報道機関との懇談会で、米軍普天間飛行場の移設計画に基づく環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出時期に関し「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言（２８日夜）。防衛相は田中局長を更迭し、記者会見で沖縄側に陳謝

１２月　１日　参院の委員会質疑で１９９５年の沖縄少女暴行事件について聞かれ「正確な中身は詳細には知らない」と答弁

毎日新聞　2011年12月3日　東京朝刊
6094：チバＱ：2011/12/03(土) 14:40:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000160-yom-pol
早期更迭か、当面続投か…「防衛相」苦悩の首相
読売新聞 12月3日(土)10時1分配信

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読売新聞
　一川防衛相の交代論が与党内に広がり、野田首相の判断に注目が集まっている。

　一川氏の早期更迭に動けば任命責任を問われ、求心力が低下する懸念もある。当面、続投させた場合、公明党など野党が態度を硬化させ、社会保障・税一体改革に関する与野党協議は進まなくなる。首相は難しい判断を迫られている。

　民主党の平野博文国会対策委員長は２日の記者会見で「（一川氏に）不適切な発言はあったが、本人も陳謝しており、見守りたい」と述べた。党執行部は、今のところ一川氏を擁護している。

　参院で野党が多数を占めるねじれ国会で、首相は特に公明党に配慮した発言をしてきた。一川氏に対する問責決議案が公明党主導で進められたことは、首相にとって痛手だ。与党内から「一川氏の辞任はやむをえない」との見方が出ている大きな理由となっている。

　ただ、仮に辞めさせるにしても、タイミングは難しい。

　問責決議案が可決されて、一川氏が辞任すれば、野党が今後、閣僚の問責決議案を次々に可決させ、辞任を迫る恐れがある。実際、自民党は山岡消費者相の問責決議案も提出する方針で、公明党も応じる構えだ。

　問責決議案提出前に一川氏を交代させた場合、閣僚の辞任が相次ぐ事態は回避できる。首相が年内に目指す一体改革に関する野党との協議への影響も最小限に抑えることができる。

　一方、首相の任命責任は問われそうだ。一川氏は、首相と距離を置く小沢グループに所属しており、同グループの反発を招く可能性がある。ただ、同グループ内には「失言のたぐいで、かばいきれない」（若手）と一川氏を突き放す声もある。

　問責決議案が可決された後も当面、続投させ、来年１月の通常国会前に交代させる案も出ている。
6095：チバＱ：2011/12/04(日) 18:05:35: http://digital.asahi.com/articles/TKY201112030526.html?ref=comtop_middle_open
大臣苦境、頭抱える防衛省　年末に重要政策決定
2011年12月4日03時00分

沖縄から東京に戻った一川保夫防衛相＝３日午後０時１８分、羽田空港、河合博司撮影

「師走」に決める主な防衛関連政策
　一川保夫防衛相は３日、「おわび訪問」を終えて沖縄から帰京した。民主党の前原誠司政調会長から「勉強不足が過ぎる」と批判を浴びるなど、苦境に立ったまま。年末に大きな政策課題を控える防衛省は、進退問題を抱えるトップに頭を悩ませている。

　一川氏を取り巻く環境は厳しい。

　前原氏は３日、記者団に「過去の経緯くらいは勉強してほしい」と指摘。沖縄少女暴行事件について「詳細は知らない」と言った一川氏に批判の矛先を向けた。自民党の山本一太参院議員も民放番組で「問責は可決される。野田佳彦首相は一刻も早く一川氏を更迭するか、一川氏自身が辞任するべきだ」と強調した。

　それでも防衛省は、年末に重要な政策決定を迫られる。沖縄県に提出する名護市辺野古周辺を埋め立てるための環境影響評価（アセスメント）の評価書は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に欠かせない手続きだ。首相はオバマ米大統領との会談で、年内に提出する方針を直接伝えている。

　前沖縄防衛局長の不適切発言があっても、野田政権は年内提出の方針を変えていない。民主党の石井一参院予算委員長は２日午後、首相に会い、「提出を強行することは得策ではない」と助言したが、首相は黙って聞いていたという。同日夜、那覇市内で会見した一川氏は「ここでその話をするつもりはない」と述べ、評価書の年内提出と不適切発言は切り離したい思いをにじませた。

　だが、前沖縄防衛局長に加え、一川氏の発言で沖縄との関係は「負のスパイラル」（防衛省関係者）。一川氏が年内の評価書提出に踏み切れば、沖縄の反発がさらに強まるのは必至だ。

　航空自衛隊が導入する次期戦闘機（ＦＸ）の選定作業も大詰めだ。防衛事務次官をトップとする「機種選定調整会議」を経て最終的に一川氏が決断する。１２月上旬にも正式決定する運びだが、会議はセットされていない。自衛隊内からは「国家の安全保障に重要な主力戦闘機を、辞める大臣が決めていいのか」（中堅）との声も出始めた。

　野田政権が国際貢献の目玉として進める南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣は、今月２０日に実施計画を閣議決定し、来年１月から順次派遣する日程を描く。専門家からは「内戦が完全に終わっていない地域で展開される『積極的ＰＫＯ』」（川端清隆・国連本部政務官）との評価もあり、自衛隊員の命を預かる大きな政治決断が必要だ。

　防衛省内には「様々な説明が終わり、これから政治判断してもらう段階。続投してほしい」という声もある。苦境に陥った一川氏は、周囲に「１２月は懸案事項がたくさんあるのに」と漏らしている。（倉重奈苗）
6096：チバＱ：2011/12/04(日) 18:09:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120400113
可決なら続投の例なし＝過去の問責決議
　自民、公明両党は、前沖縄防衛局長の不適切発言などで一川保夫防衛相に対する問責決議案を９日に参院に提出する。問責決議は過去、閣僚で３人、首相で２人が可決に至った。参院での問責に法的拘束力はないが、いずれも長期続投できたケースはない。参院での審議がストップし、国会運営が立ち行かなくなるためだ。
　参院で初めて問責決議が可決されたのは、１９９８年１０月。旧防衛庁の不祥事の責任を追及された当時の額賀福志郎防衛庁長官に対するものだった。額賀氏は続投を模索したものの、野党が国会審議を拒否し、約１カ月後に辞任した。
　民主党政権も洗礼を受け、昨年１１月、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の政府対応をめぐり、当時の仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相への問責決議が可決された。首相の菅直人氏は仙谷氏らの更迭を拒む意向だったが、参院議長だった故西岡武夫氏が「続投なら参院本会議を開かせない」と交代を迫ったこともあり、結局は今年１月の内閣改造で退任させた。
　首相で問責されたのは、２００８年６月の福田康夫氏と０９年７月の麻生太郎氏だ。福田氏は問責可決から３カ月後に退陣を表明。麻生氏は直後に衆院を解散したが、衆院選で民主党に大敗し、退陣した。
　閣僚、首相とも問責決議が可決された次の国会に臨み、答弁した例はない。一川防衛相への問責案が可決された場合、野田佳彦首相は厳しい判断を迫られる。（2011/12/04-16:42）

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6097：チバＱ：2011/12/05(月) 12:10:24: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/12/04/20111204ddm008010125000c.html
エネルギー政策：見直し議論　会議乱立で前途多難
　東京電力福島第１原発事故を受け、政府はエネルギー政策の抜本的な見直しを行っている。国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の下に設置されているエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）が中軸となり、来夏にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」が基本となる。ただ、火力、水力、原子力など電源構成のあり方や、電力制度改革、東電の経営問題など目的別に会議が乱立。多岐にわたる議論をどう集約するのか見とおしにくい状況だ。【野原大輔】

　「５０年、１００年、２００年の今後の歩む道を探っていく重要な議論だ」。枝野幸男経済産業相は経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会の初会合（１０月）で意気込みを示した。

　総合エネ調は、電源構成のあり方を議論し、エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を来夏に策定する。昨年６月の現行計画は、３０年までに原発を１４基以上増設し、原子力の発電比率を現在の約３０％から５０％に引き上げる原発全面依存の内容だった。だが、原発事故で、原発の安全性への信頼が失墜、再生可能エネルギーの普及拡大を通じて「中長期的に原発への依存度を限りなく引き下げる」（野田首相）方向に転換する。

　総合エネ調と並行し、今後の原子力政策を議論しているのが、内閣府の原子力委員会。原発推進の方針だった従来の「原子力政策大綱」を見直している。エネ環会議が、総合エネ調と原子力委員会の結論を反映させ、戦略をとりまとめる予定。だが「議論の場が三つもあり、調整が難しい」（経産省幹部）のが実態だ。

　また、「適切な電源構成の推進を支えるために電力制度や電力会社を改革する」（内閣官房）目的で設置されたのが「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」（座長・藤村修官房長官）だ。電気事業制度や電力会社の改革にとどまらず、東電の賠償支援、原発事故の収束、安全対策の見直し、核燃料サイクルを含む原子力システム改革などを一体として推進する場となる。

　経産省は、この閣僚会合の議論を円滑に進めるため、「電力システム改革に関するタスクフォース」（議長・枝野幸男経産相）を設置、年内をメドに電力問題の論点を整理する。コストに一定の利益を上乗せする電力料金の「総括原価方式」、送電網設備を東電など電力大手から分離して事業者間競争を図る「発送電分離」、原発国有化など電力会社の地域独占を生み出した根本問題も議論されるとみられる。

　一方、東電に滞りなく賠償金支払いをさせるためには「スピード感ある支援が不可欠」（経産省幹部）。特に電気料金は東電の収入に直結するため、経産省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」では、法改正を必要としない電力料金制度の早期の見直しを進め、国による東電への支援継続の前提となる「総合特別事業計画」に議論の結果を盛り込む方針。だが、閣僚会合やエネ環会議と議論のすり合わせも必要なため、早期にまとめられるかは不透明だ。

毎日新聞　2011年12月4日　東京朝刊
6098：チバＱ：2011/12/05(月) 22:10:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000026-mai-pol
＜政治資金＞山岡氏、マルチ商法会社からの献金記載せず
毎日新聞 12月5日(月)12時41分配信

　山岡賢次・消費者担当相が代表を務める民主党支部が０８年、東京都内のマルチ商法の健康食品会社から４５万円の献金を受け、後に返金したのに、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。

　政治資金規正法によると、政治団体が年間５万円を超える献金を受けた場合、収入として記載し、返した場合は支出として記載しなければならない。

　山岡氏はこの献金を巡って、５日の衆院予算委で稲田朋美氏（自民）の質問に「（献金を受けることは）違法ではないが、誤解を受けないよう返した」と答えた。だが、山岡氏が代表を務める民主党栃木県第４区総支部の０８年以降の収支報告書にはこの出入金の記載はない。【青島顕】
6099：チバＱ：2011/12/05(月) 22:12:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000022-mai-pol
＜復興庁＞設置法案成立へ　民、自、公が修正合意
毎日新聞 12月5日(月)11時59分配信

　民主、自民、公明３党は５日、東日本大震災の復興政策の司令塔となる復興庁設置法案について、同庁を担当する政務三役の増員を政府案の５人から、専任の復興相と副大臣２人の計３人に減らす修正で合意した。これにより、同法案は会期延長の有無にかかわらず今国会で成立する見通しとなった。

　政府案は現在１７人の閣僚定員を１人増員して復興相を置くほか、副大臣１人、政務官３人を増員するとしていた。これに対し自民党は、現内閣で平野達男復興担当相が防災担当相を兼務しながら復興政策の企画・調整にあたっていることを理由に「増員は不要」と主張。民主党が政務官の増員を取り下げることで折り合った。

　３党は、政府案で各府省に与えていた復興関連事業の予算要求・配分の権限を復興庁に一元化する修正に合意している。また野党側が「東京でなく被災地にすべきだ」としていた同庁本部の設置場所も法案に明記されていないことから、結論を先送りすることで一致しており、政務三役の増員が最後の争点になっていた。【中井正裕】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000092-mai-pol
＜復興庁＞民主、予算要求一元化を提示　自公に譲歩
毎日新聞 11月29日(火)21時17分配信

　民主、自民、公明３党は２９日、東日本大震災からの復興政策の司令塔となる復興庁設置法案の修正をめぐる２回目の実務者協議を国会内で行った。民主党は、同庁に復興事業の予算要求や計上を一元化するなど、同庁の権限強化に向けた譲歩案を口頭で示した。自民、公明両党は具体的な修正条文案を示すよう求めた。３０日に再協議する。

　政府が提出した法案では、復興庁は主に施策の企画・調整を担うとし、復興事業を行う「実施権限」は既存の各省庁に残している。これに対し自公両党は、同庁に事業を直接行う強い実施権限を与えるよう主張している。

　政府案に盛り込まれた専任の復興相など政務三役の増員については、閣僚の上限人数を定めた内閣法があることも考慮し、衆院東日本大震災復興特別委員会の与野党筆頭理事らが別途協議することを確認した。

　一方、野党が東北地方に設置するよう求めている同庁の本部について、民主党側は「東京に置く」との政府答弁を維持する構えだ。【吉永康朗、光田宗義】
6102：チバＱ：2011/12/06(火) 21:13:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120600980
原子力協定、民主から造反＝十数人、執行部は処分検討
　６日の衆院本会議で賛成多数で可決されたロシアなど４カ国との原子力協定の国会承認案について、東京電力福島第１原発事故が収束していない中で原発輸出を進めるのは不適切などとして、承認案に反対したり採決前に退席したりした民主党議員が相次いだ。採決は起立方式で行われたため、党執行部も正確な人数を把握できていないが、「造反」は十数人に達したとみられる。
　同党の平野博文国対委員長は記者会見で「何らかの対応はしないといけない」と述べ、処分を検討する考えを示した。（2011/12/06-20:35）

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6103：チバＱ：2011/12/06(火) 21:50:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000089-mai-pol
＜復興庁設置法案可決＞初代復興相に平野氏任命へ
毎日新聞 12月6日(火)20時58分配信

　東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁設置法案の修正案が、６日の衆院本会議で可決された。９日の今国会会期末までに成立する見通しだ。野田佳彦首相は震災から１年を迎える来年３月１１日までに同庁を設置し、平野達男復興担当相を初代復興相に任命する意向。首相をトップに、他府省より格上の立場で、関連予算の要求、配分にあたる。府省の枠を超えた幅広い分野の政策に精通した人材を確保できるのかが、課題になる。

　◇寄り合い所帯のスーパー官庁

　復興庁の設置期間は震災発生から１０年後の２１年３月まで。東京に本部を、岩手、宮城、福島３県に出先機関の復興局を置く。首相を補佐する専任の復興相と副大臣２人を設置時に増員。事務次官級の職員が事務を担う。

　政府の当初案は、復興庁の業務を▽政策の企画・調整▽復興特別区域（特区）の認定▽自治体への復興交付金の配分－－としていた。これに対し、野党側は「府省縦割りを排除するため、既存府省の持つ事業の実施権限を復興庁に移すべきだ」と主張。民主、自民、公明３党の修正協議の結果、復興予算の要求と配分を同庁に一元化する規定が追加された。

　さらに調整力を高めるため、各省庁への「勧告権」を復興相に与えた。本部の職員数も、現在の復興対策本部事務局（約１００人）を大きく上回る２００人程度を想定している。

　だが、人材のほとんどを既存府省の出向、兼務に頼る「寄せ集め官庁」。公共事業の施工場所を決める「箇所付け」の権限はあるものの、実務は国土交通省、農林水産省からの出向、併任職員が仕切る可能性が高く、「本当に出身元官庁より高い立場に立てるのか」（経済官庁ＯＢ）との疑問が残る。

　◇ワンストップ化担う人材は？

　東北３県の復興局には、専任職員をそれぞれ約２０人配置するほか、国交省などの出先機関の職員を併任させる。被災自治体からの特区や交付金の申請など、復興関連のすべての業務に対応。自治体の担当者が東京まで出向く必要はなくなる。

　ただ、この「ワンストップ化」も人材の壁に直面する可能性がある。被災地のすべてのニーズに対応できる専門知識が職員に求められるからだ。平野氏は６日の衆院復興特別委員会で「各省に働きかけて要員を確保したい」と述べた。【中井正裕】
6106：ありません：2011/12/17(土) 23:55:58: レスありがとう。詳細はこれです+．(・∀・)．+♪ http://www.l7i7.com/
6107：チバＱ：2011/12/18(日) 18:26:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000075-mai-bus_all
＜診療報酬改定＞決着見えず　厚労・財務相が会談へ
毎日新聞 12月17日(土)20時28分配信

　１２年度の診療報酬改定をめぐり、物価・賃金情勢に合わせて引き下げを求める財務省と、引き上げを求める厚生労働省のバトルが激化している。与党や業界団体も巻き込んだ論争に発展。安住淳財務相と小宮山洋子厚労相は週明けにも会談する方向だが、なお着地点は見いだせない。政府予算案が決まる今週末にかけて、神経戦が続きそうだ。

　「経済界、労働組合、市町村、中小企業、いずれも診療報酬を引き下げるべきだと言っている」。１６日の閣議後記者会見で、安住淳財務相は強い姿勢で厚労省をけん制した。診療報酬のうち既に薬価引き下げは決定的。診察や検査、手術費、医師らの人件費である本体部分についても同省は１％の引き下げを求めており、厚労省は反発、１２年度予算の大きな焦点となっている。

　公的医療保険制度では、医療費の１４％を患者の自己負担、４９％を個人や企業の保険料、３７％を公費で賄う。医薬品や医療サービスへの対価である診療報酬の引き上げは医療費膨張につながり、国や患者、企業の負担増に直結。経団連や連合、健保組合連合会なども引き上げに反対している。

　厚労省は引き上げで、医師不足が深刻な勤務医や小児、救急などに手厚く配分すると主張。一時は「全体での据え置き」を落としどころと見ていた小宮山厚労相も、財務省の大幅引き下げ要求に態度を硬化させ、「医療崩壊を止める財源を確保する」と訴える。日本医師会など医療関係団体も働きかけを強めており、１６日の民主党厚労部門会議は引き上げを求める意見書を発表、「引き下げなら予算案に賛成できない」との声まで出た。

　診療報酬は前回１０年度改定で本体が１．５５％引き上げられた結果、全体が１０年ぶりのプラス改定（改定率０．１９％）となった。しかし、デフレで賃金が低迷する中での医療関係者優遇には疑問の声もあり、１１月の行政刷新会議の提言型政策仕分けでは、所得の多い開業医などから、医師不足の診療科に配分をシフトすべきだとの提言が出された。有力支持団体の賛否も割れる中で、２４日予定される予算案決定までぎりぎりの調整が続きそうだ。【坂井隆之】
6108：チバＱ：2011/12/18(日) 18:26:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000014-mai-bus_all
＜一体改革＞政府「歳入庁」新設を検討　財務省など反発も
毎日新聞 12月17日(土)2時32分配信

　政府・民主党は、税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」の新設を検討する方針を固めた。週明けに決定する「税と社会保障の一体改革」素案骨子に「直ちに本格的な作業に着手」と明記する。歳入庁創設を政権公約（マニフェスト）に掲げた民主党の意向を反映した形だが、国税庁を抱える財務省などの反発も予想され、議論は曲折も予想される。

　歳入庁構想は、旧社会保険庁などが担ってきた社会保険料の徴収機能と、国税庁の機能を統合させるなどし、現在は別々に管理する税と社会保障給付を一体運営して、効率化を図る。一体運営の前提として、国民に個別の番号を割り振り、税・社会保障分野の情報を一元化する「共通番号制度」関連法案を年明けの通常国会に提出することが固まっている。【赤間清広】
6109：チバＱ：2011/12/20(火) 17:34:44: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111220k0000e010173000c.html
山岡氏：「事務方が出席すべきだった」安保会議遅刻に釈明

安全保障会議が始まった後、遅れて首相官邸に入る山岡賢次・国家公安委員長＝２０１１年１２月１９日午後１時１０分、手塚耕一郎撮影　山岡賢次・国家公安委員長は２０日の閣議後の記者会見で、１９日の安全保障会議に遅刻したことについて、「こういう場合は事務方が出るべきだったと思う」と述べた。安全保障会議設置法は会議の「議員」として外相や国家公安委員長などを明記しており、事務官は議員に含まれていない。また山岡氏は遅刻の理由について「あらかじめ届けをして栃木県警などを訪問していた」と釈明した。

　これに関連し、藤村修官房長官は２０日午前の記者会見で、「警察庁の事務方の連絡不備があったと反省している。注意したい」と説明した。

　山岡氏は１９日午前、地元・栃木県におり、同日午後１時から開かれた安全保障会議の終了とほぼ同時刻に首相官邸に到着した。藤村長官は記者会見で、１９日午前１０時半ごろに「正午から北朝鮮の特別放送がある」との情報があったと指摘。その上で「特別放送という言葉にもっと敏感になり、早急に連絡すべきだった」と警察庁の対応を批判した。

【池田知広、小山由宇】

毎日新聞　2011年12月20日　13時44分（最終更新　12月20日　13時50分）
6110：名無しさん：2011/12/25(日) 13:13:10: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111220-OYT1T00218.htm?from=navr
菅氏の原発視察どなり声ばかり…池田・前副大臣
特集福島原発

　東京電力福島第一原子力発電所事故で現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣が、３月１１日の事故発生から５日間の様子を手記としてまとめた。

　菅前首相は事故翌日の１２日に原発を視察した際、待機していたバスの中で東電の武藤栄副社長（当時）と対面したが、「（菅氏は）初めから詰問調で、どなり声ばかり聞こえ、内容はよく分からなかった」という。

　さらに、菅氏が大勢の作業員を前に「何のために俺がここに来たと思っているのか」とどなり散らしたとし、池田氏は「首相がこの時期に現地視察したことを含め、指導者の資質を考えざるを得なかった」と述懐。手記では経済産業省原子力安全・保安院などの対応も取り上げ、「原子力安全神話に包まれていたのではないか」と総括した。
（2011年12月20日09時53分読売新聞）
6111：名無しさん：2011/12/25(日) 13:14:43: http://www.j-cast.com/2011/12/19116904.html?p=all
原発視察で怒鳴りまくる菅氏　前副大臣の手記で浮き彫り
2011/12/19 18:51

事故直後の福島第1原発の視察で、菅直人首相（当時）のあまりにきつい怒鳴り方に、政府の現地対策本部長は、首相周辺に「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだ――そんな生々しい証言が出てきた。

当時の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣がまとめた手記に登場する内容だ。朝日新聞が2011年12月19日付朝刊で紹介している。

「怒鳴り声ばかり聞こえ…」
菅直人前首相の功罪とは。

「イラ菅」の名で知られる菅氏が、原発事故に関しても様々な状況で怒鳴っていたことは新聞や週刊誌などで報じられているが、内閣の中枢部にいた池田氏が「指導者の資質を考えざるを得なかった」と吐露するまでの菅氏の対応には、改めて注目が集まりそうだ。

池田氏は衆院6期目。2010年の菅内閣発足で財務副大臣となり、福島第1原発事故の発生時は経産副大臣だった。政府の現地対策本部長を務めたが、5月に病気で入院し、ほどなく交代した。11年8月の代表選を機に発足した鹿野道彦氏グループの設立に参加している。以前は菅グループで活動していた。ちなみに元NHK政治部記者でもある。

手記は事故発生の3月11日から5日間の出来事を当時の資料やメモをもとにまとめたものだ。池田氏の事務所に聞いてみると、雑誌や書籍で発表する予定は現時点ではなく、記録として残す目的で作成したという。

池田氏手記を引用する朝日記事によると、事故翌日の3月12日、菅氏が原発に到着し、待機用バスに乗り込むと、東京電力の武藤栄副社長（当時）相手に「ベント（排気）」をめぐり話し出したが、「怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」という。

菅氏は、原発敷地内の建物の廊下でも、吉田昌郎所長（同）らの前で怒鳴った。池田氏は、菅氏の口調がきついため、同行していた寺田学首相補佐官（同）に「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだそうだ。池田氏は「指導者の資質を考えざるを得なかった」と振り返っている。

池田氏手記を報じる朝日記事がインターネット上に流れると、様々な反応が現れた。
ネットでは菅氏擁護論も

ツイッターをみると、「こういう人間を上司に持つと部下はたまらんね」などと、現地の士気をそいだとして菅氏に批判的な意見や、「（イラ菅の菅氏だけに）やっぱり」と冷めた見方が並んでいる。

一方で菅氏擁護論も少なくない。

「怒鳴ったお陰でってこともあるだろう」「少なくともあの現状で怒鳴ってくれる総理の方が好感持てる」「怒鳴ることも大事」

といった具合だ。

擁護論の背景には、3月15日に菅氏が東電本店に乗り込み怒鳴ったとされる件が関係しているようだ。菅氏の行動が現場の士気を下げた、と批判の声が出る一方、「東電が全面撤退を申し出」たため、菅氏が「撤退はあり得ない」と怒鳴って必死に抵抗した、と評価する声もあるためだ。

「全面撤退申し出」については、東電は一貫して「誤解だ」と否定している。一方、菅氏や枝野幸男前官房長官は、辞任直後の報道各社のインタビューで「全面撤退の申し出が東電からあった」との受け止め方を披露した。

いずれにせよ、原発事故当時の「政府現地対策本部長」が怒鳴り散らす首相に対して「指導者の資質を考えざるを得なかった」と感じた意味は、小さくはなさそうだ。

政府の事故調査・検証委員会は12月26日、中間報告をまとめる予定で、最終報告は12年夏ごろとみられている。「菅首相が怒鳴った」功罪についても、検証されるのだろうか。
6113：名無しさん：2011/12/27(火) 10:04:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000085-san-pol
マルチ疑惑追及　山岡氏ケジメ？　政務秘書官を交代
産経新聞 12月27日(火)7時55分配信

　先の臨時国会で参院から問責決議を受けた山岡賢次国家公安委員長が政務秘書官を交代していたことが２６日、分かった。

　前任の根岸庸夫氏は山岡氏の第１秘書から起用された。しかし、実母がマルチ商法（連鎖販売取引）関連企業の「会員」、叔母が同企業から多額の報酬が得られる「トップリーダー」（幹部会員）だったと自民党から追及され、問責決議の一因になった。このため「秘書官交代で山岡氏なりにケジメをつけたのではないか」（民主党関係者）とみられている。

　根岸氏は１９日付で退任。後任には、前原誠司外相政務秘書官だった元民主党職員の内田優香氏が２０日付で就任した。

　政務秘書官交代の理由について、山岡氏が担当する省庁はこぞって「山岡事務所に問い合わせてほしい」と回答、同事務所は「担当者がいないので分からない」としている
6114：栃木都民：2011/12/27(火) 11:38:29: >>6113
内田さんがなぜクズ議員の山岡の秘書官に？人材の浪費だ。
6115：チバＱ：2011/12/31(土) 14:47:10: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111231-OYT1T00022.htm
首相、内閣改造を検討…一川・山岡氏交代へ

　野田首相は、問責決議が参院で可決された一川防衛相、山岡消費者相の交代を含む内閣改造・民主党役員人事の検討に入った。

　複数の民主党幹部が３０日、明らかにした。人事の時期は、復興庁発足で閣僚を１人増員する２月上旬に断行する案が有力だ。通常国会召集に先立って１月中旬に行う案もある。首相は年明け以降、輿石幹事長ら党執行部と協議し、最終判断する。

　輿石氏に近い民主党参院議員は「内閣改造はするだろう。復興庁発足にあわせて、一川、山岡両氏をすぱっと代えればいい」と語った。

　自民、公明両党は一川、山岡両氏が続投した場合、通常国会で２人が関連する国会審議に応じないとしており、与党内では、消費税の増税を巡る与野党協議を進めるためにも、国会審議が本格化する時期までに２閣僚の交代はやむを得ないとの声が強まっている。

（2011年12月31日03時05分読売新聞）
6116：チバＱ：2011/12/31(土) 14:48:16: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111230-OYT1T00031.htm
「集大成の気持ちで」…紛糾９時間、深夜の決着

　１００人を超える民主党議員が出席した合同総会は２９日午後３時過ぎに始まった。

　休憩を挟んで約９時間後の３０日午前０時前にようやく合意にこぎつけた。

　首相が加わったのは午後６時半。冒頭、欧州の経済財政危機に触れ「危機管理という意味でも一体改革はやり抜かなければいけない。政権与党というのはつらいテーマ、苦しいテーマから逃げないことだ。力を貸してほしい。政治家の集大成の気持ちで訴えている」と語り、増税が実現すれば、政治家を辞めてもいいとの思いをにじませ、理解を求めた。「離党者が出たのは残念だ」としながらも、「この国の将来のために避けて通れないテーマに結論を出そう」と強調した。

　国民の理解を得るため、議員定数削減や国家公務員給与削減などについて、来年の通常国会で関連法案の成立を図る方針も示した。

　野党との向き合い方にも触れた。

　「通常国会は日本にとって大きな正念場だ。野党には協力を呼び掛けるが、少しスタンスは攻めにいかないといけない。『君子豹変(ひょうへん)す』という決意だ」

　低姿勢で協力を呼びかけるだけでなく、政府・与党として明確な方針を示し、むしろ野党が判断を迫られる構図としたいとの主張だ。

　気迫あふれる熱弁に、大きな拍手が起きた。しかし、反対派はおさまらず、「法案提出ありきはおかしい」「こんな景気状況では増税に国民の理解は得られない」などと声を上げた。

（2011年12月30日09時01分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20111230-OYT1T00190.htm
ひるまぬ首相「民主党は政治改革家の集団だ」

　野田首相は２９日夜の民主党税制調査会の合同総会で自ら消費税増税反対派の説得にあたった。

　首相は持論の財政健全化にかける執念を前面に打ち出すことで、辛うじて目標とする年内決着にこぎつけた。

　「民主党は政治家の集団ではない。政治改革家の集団だと示そう」

　午後３時過ぎからの合同総会が始まって約３時間半。休憩を経て再開された総会に姿を見せた首相は、１５分間にわたって熱弁をふるった。

　首相は増税の前提として、国会議員の定数削減、公務員給与の削減など行政改革、日本経済の成長のための日本銀行との連携強化などに取り組む考えを強調。

　増税反対派が増税の是非だけでなく、「（消費増税を理由に）離党した議員たちの思いもくみ取ってほしい」「仲間を大切にしない組織はダメだ。冷たい」などと追及しても、首相は「仲間は大切にしている。（消費税率引き上げ関連法案提出の）お尻は３月と決まっている」と切り返した。

　政府内には総会への首相出席に慎重論もあった。「反対派の突き上げで火だるまになるのではないか」（首相周辺）との懸念からだ。執行部には年内の意見集約は見送るべきだとの声も強かったが、首相はひるまなかった。

（2011年12月30日11時10分読売新聞）
6118：チバＱ：2012/01/05(木) 22:50:26: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120105/plc12010517370009-n1.htm
「ユーロは破綻する」「金融・経済の大津波」山岡氏、失言連発
2012.1.5 17:35 ［野田内閣］

閣議後に記者会見する山岡拉致問題相＝１２月２０日午前、警察庁
　山岡賢次国家公安委員長・消費者問題担当相は５日、内閣府職員への年頭の訓示式で「ユーロは破綻するんじゃないかと内心思っている。そうなると中国のバブルも破裂する可能性がある」と述べた。欧州債務危機の拡大で単一通貨ユーロ圏が崩壊する可能性を指摘したとみられるが、日本を含む関係諸国が危機回避に取り組む中、不適切な発言との批判は免れない。野田佳彦首相は参院で問責を受けた山岡氏をなお擁護しているが、適格性に改めて疑問符がつき、１月下旬召集の通常国会を前に更迭は避けられそうにない。

　山岡氏はさらに「金融・経済の大津波がやってくる」などと金融・経済危機を３度も「津波」にたとえた。それらの危機に備える際、「政治の混乱が一番良くない」と問責を受けたことを人ごとのように表現した上で、「（危機に）対処できる政治体制を与野党問わず整えていかなければいけない。危機感を強く持っている」と続投に意欲を表明した。

　「今年も良い年でありますよう改めてお願い申し上げる」と締めくくったが、「今年も良い年」との認識も東日本大震災の被災者への配慮に欠けていると受け取られかねない。

　訓示式には山岡氏のほか、藤村修官房長官ら６閣僚が参加した。
6119：名無しさん：2012/01/06(金) 15:29:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000537-san-pol
国会召集は２４日　政府・民主決定
産経新聞 1月6日(金)14時42分配信

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官邸に入った野田佳彦首相＝５日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　政府・民主党は６日、首相官邸で野田佳彦首相を交えて政府・民主三役会議を開き、第１８０通常国会を２４日に召集することを決めた。与党関係者が明らかにした。

　会期は６月２１日までの１５０日間。首相は平成２３年度第４次補正予算案を国会冒頭に提出して成立させた後、２４年度予算案や国会議員定数削減、郵政改革、公務員給与削減などの関連法案の早期成立を目指す。

　当初２３日召集で調整していたが、公明党の故冬柴鉄三元幹事長の葬儀日程が重なることなどに配慮した。
6120：とはずがたり：2012/01/06(金) 18:46:43: >>6118
山岡ぁ。。┐('～`；)┌
6121：チバＱ：2012/01/07(土) 08:11:33: http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201060127.html
内閣改造、国会召集前で調整＝１３日にも、混乱回避狙い―野田首相2012年1月6日23時6分
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　野田佳彦首相は６日、政権浮揚のため検討している内閣改造について、１月２４日となる見通しの通常国会召集前に行う方向で調整に入った。参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相を続投させた場合、自民党などが審議を拒否し、国会が冒頭から混乱する可能性があることから、召集前に両閣僚を交代させる必要があるとの判断に傾いた。

　当面の政治日程に関し、藤村修官房長官は、１３日の閣議には全閣僚が出席するよう指示。これを受け、一川防衛相は１１～１３日の日程で予定していた海外出張を９～１２日に前倒しし、古川元久経済財政担当相も１１～１５日の米国訪問を取りやめた。

　１３日には衆参両院の議院運営委員会が開かれ、政府側が国会召集日を正式に伝達する予定。首相周辺は６日夜、「この段階で改造があるかどうかはっきりさせておく必要がある」と述べた。このため政府・民主党内では、早ければ１３日中か、民主党大会（１６日）直後の１７日に首相が改造を断行するとの見方が浮上している。　

［時事通信社］
6122：バハムート：2012/01/07(土) 22:02:28: いよいよ一川・山岡大臣を更迭させ、小幅な内閣改造が現実味を帯びてきました。
交代させねば、通常国会の召集は困難を極めるだけですからね…。
だけど、去年のうちに交代させておけば野党（自民・公明・共産・たち日・みんななど）からの反発は和らいだはずです。
6123：名無しさん：2012/01/08(日) 08:25:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000068-san-pol
内閣改造　国家公安、平野博氏浮上　防衛相に羽田氏らの名
産経新聞 1月8日(日)7時55分配信

　野田佳彦首相は７日、１３日に断行する方針を固めた内閣改造人事の調整を進めた。事実上更迭する山岡賢次国家公安委員長の後任に民主党の平野博文国会対策委員長が浮上し、一川保夫防衛相の後任には羽田雄一郎参院国対委員長らを充てることを検討している。一方、野党側は、山岡、一川両氏が昨年１２月に参院で問責決議を受けていた経緯などから「改造は遅きに失した」などと一斉に批判を始めた。２４日召集予定の通常国会で、首相の任命責任を引き続き追及する方針だ。

　平野氏は昨年秋の臨時国会で、郵政改革法案など重要法案の成立に軒並み失敗し、与党内からも国対委員長の交代を求める声が出ていた。閣僚に横滑りする見通しの平野氏の後任には、野党幹部と太いパイプを持つ城島光力（こうりき）幹事長代理の名が挙がっている。

　防衛相には北沢俊美前防衛相と関係の深い羽田氏のほか、小沢一郎元代表に近い三井辨雄（わきお）政調会長代理を起用する案も出ている。

　内閣改造について、自民党の山本一太参院議員は７日のＴＢＳ番組で「更迭の遅れは首相の判断ミス。任命責任を厳しく追及していく」と強調。公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「問責決議が出た段階で決着をつけるべきだった。タイミングが遅い」と語った。

　みんなの党の渡辺喜美代表は同日、「危機管理を本気でやるなら更迭が先決だ」と指摘した。栃木県大田原市で記者団に語った。

最終更新:1月8日(日)7時55分
6124：名無しさん：2012/01/08(日) 13:40:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000277-yom-pol
民主に広がる国会召集前改造…輿石氏は後ろ向き
読売新聞 1月8日(日)12時12分配信

　野田首相が検討している一川防衛相と山岡消費者相の交代を含む内閣改造・民主党役員人事の時期について、民主党内で「通常国会召集前」にするよう促す声が広がっている。

　参院で問責決議が可決された一川、山岡両氏の交代を強く求めている野党の態度を軟化させ、国会運営を円滑に進めるためだ。これに対し、輿石幹事長は早期改造に後ろ向きとされ、調整が続いている。

　国会召集前に内閣改造する場合、１６日の党大会後とする案もあった。だが、改造に合わせて民主党の平野博文国会対策委員長らを交代させ、執行部体制を強化するには、より早い「１３日」に改造や役員人事を行うべきだとの声が強まっている。平野氏の後任には城島光力幹事長代理を充てる案が浮上している。

　藤村官房長官は６日、閣僚に対して外国出張の日程を変更し、１３日の閣議に出来る限り出席するよう指示した。藤村氏は周囲に「閣僚に緊張感を求めるため」と説明しているが、民主党内では「改造を前に、全閣僚の辞表を取りまとめる閣議ではないか」との見方が一気に広がった。

　これを受け、一川防衛相がモンゴル訪問の日程を変更し、古川国家戦略相も１１～１５日の訪米予定を取りやめる方向で検討している。ただ、枝野経済産業相は９～１５日にインド、タイ、ミャンマーを予定通り訪問するとみられている。全閣僚に辞表を提出させず、「閣僚の補充・交代」の形にするのではないかとの見方もある。
6125：名無しさん：2012/01/09(月) 12:37:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120109-00000512-san-pol
「国民と思ってるか」福島・双葉町長、首相につめ寄る
産経新聞 1月9日(月)12時23分配信

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中間貯蔵施設で福島県の佐藤雄平知事（左）に協力を要請する野田佳彦首相（右）＝８日午後、福島県庁（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞）
　
　野田佳彦首相は８日、福島県を訪問し、佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡内に建設する政府方針に理解を求めた。佐藤知事は昨年１２月に首相が行った事故収束宣言について「あくまでも避難者の帰還が収束だ」と不快感を示した。税制優遇措置など福島の再生に向けた“手土産”を前面に押し出した首相だが、原発事故に対する県側との認識の違いが改めて浮き彫りになった。

　首相は復興関係の閣僚や地元自治体の首長らでつくる「原子力災害からの福島復興再生協議会」に初めて出席。復興に向けた税制優遇措置や規制の緩和、原発事故への賠償などについて積極的な姿勢を示した。　

　だが、第１原発が立地する双葉町の井戸川克隆町長は終了後、「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と首相に問いただしたことを明らかにした。首相は「大事な国民である」と答えたという。

　井戸川町長は首相が協力を要請した双葉郡内への中間貯蔵施設について「いろんな問題が解決されないのに一方的に話が進むのは納得できない」と改めて設置反対の意思を示した

　首相は佐藤知事との会談で、収束宣言について、「原発事故との戦いが終わったわけではない。課題から逃げることなく、国が最後の最後まで責任を持って取り組む覚悟だ」と釈明した。

　佐藤知事は、１８歳以下の県民の医療費無料化を要請した。首相は記者団に「政府内でしっかり検討したい」と前向きな姿勢を示した。首相の福島入りは就任以来３回目。
6126：チバＱ：2012/01/09(月) 13:06:33: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120109-OYT1T00139.htm
パイプ細い・根回し下手…平野国対委員長に不満
　野田首相が８日、通常国会召集前に内閣改造・民主党役員人事を行う意向を表明したのは、問責決議を参院で受けた一川防衛相と山岡消費者相だけでなく、対野党の交渉窓口である党の国会対策委員会の陣容も立て直す必要があると判断したからだ。

　通常国会では、首相が「不退転の決意」を強調している消費税率引き上げ関連法案の成立の可否が焦点となる。国会対策がカギを握るのは確実だ。首相はこの点について、「国対が機能しないと、関連法案の審議の足かせになる」（政府筋）として、平野博文国対委員長らを交代させる必要があるとみている。

　平野氏と、国対「ナンバー２」の松本剛明、加藤公一両国対委員長代理はいずれも昨年の野田政権発足時に就任し、２回の臨時国会を切り盛りした。このうち、昨年１０月２０日から開かれた臨時国会（会期５１日間）では、政府提出法案の成立率は３４％と、過去２０年間で最低。首相自身は衆参予算委員会以外にも様々な審議に出席したが、結果的に実績があがらず、首相周辺からは「党の国対が機能していない」と不満が出ていた。

　特に平野氏は鳩山政権時代に官房長官を務めた経験から「調整役」の手腕を期待されたが、「野党とのパイプは細かった」とされ、野党から「根回しが下手」（自民党）、「交渉ごとに向いていない」（公明党）など冷ややかな指摘が出ていた。

（2012年1月9日08時58分読売新聞）
6128：チバＱ：2012/01/09(月) 13:16:51: ■国対委員長に交代案

　内閣改造と合わせ、党人事も実施する公算が大きい。平野博文国会対策委員長の交代案が浮かぶ。昨秋の臨時国会で国会審議が難航した経緯や、平野氏が消費増税に慎重な考えを示していることが背景。与野党協議をにらんで野党とのパイプがある人材で党執行部を固めるべきだとの意見もある。

　党内には消費増税に反対論が残り、３月末までに予定する消費増税関連法案の閣議決定に閣僚から異論が出る懸念がくすぶる。内閣改造・党役員人事で、政権の中枢から消費増税の慎重派を外す思惑も指摘される。

　ただ、改造規模が大きくなれば、党内の各議員グループへの配慮も欠かせない。一川、山岡両氏は小沢一郎元代表を支持する議員グループに属し、両氏を入閣させた人事は党内融和の証しとなった。小沢グループ内には「問責を受けたため交代は仕方ない。後任にも適任の候補が乏しい」との声が多いが、野田政権と元代表の間合いが変わる可能性はある。
6129：チバＱ：2012/01/10(火) 12:28:04: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/09/20120109ddm001040047000c.html
リスクと向き合う：３・１１を経て　内閣官房、脆弱な危機管理　震災後、幹部７割交代　経験継承に懸念
　内閣官房の自然災害に対応する危機管理担当部門で、政治家を除く参事官以上の幹部１６人のうち、１１人が東日本大震災後に交代していることが分かった。大規模災害の際、首相、官房長官らを直接補佐する役職の７割が、震災の教訓を直接体験していないことになる。経験が生かされない組織・人事の在り方は、政府の危機管理体制の脆弱（ぜいじゃく）さを浮かび上がらせた。今後、大災害が発生した際に十分に対応できない可能性が指摘されている。

　政府関係者によると、昨年１２月２７日に内閣危機管理監が伊藤哲朗氏から米村敏朗氏に交代したほか、５人いる審議官以上のうちの４人、１０人の参事官のうち６人が出身省庁などに戻った。参事官より下の職員約１００人も多くが各省庁からの出向者。２年程度で入れ替わる人事が繰り返されている。

　内閣官房は大規模災害時、首相官邸危機管理センターを中心に被害の集約や情報収集、広域救助の調整など初動に当たる。９５年の阪神大震災の際は官邸に危機管理を担う職員が配置されておらず、被害の把握などが遅れた。この教訓を基に安全保障・危機管理担当が設置されたが、人事面では専門性が十分に確保されない状態が続いていることになる。

　震災２日前の昨年３月９日、これまでも繰り返されてきたこのような人事を含む政府の体制に警告が与えられていた。「米国にも日本にも時々ひどい災害が起こる。危機管理の効率的なシステムが必要だ」。横浜市の神奈川大で、米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の元危機管理官、レオ・ボスナー氏がゆっくりと日本語で呼びかけた。

　ボスナー氏は職員教育の重要性を指摘。「日本版ＦＥＭＡ」の必要性にも言及しながら「適切な職員数、十分な予算、強いリーダーシップが必要だ」と訴えた。講演内容は政府も把握しており、３月１１日朝には官邸で講演する予定だったが、体調不良で実現せず、震災で立ち消えになった。

　幹部の７割が交代したことに、ボスナー氏は「アンビリーバブル（信じられない）。大災害は頻度が少ないからこそ、経験を継承すべきだ。日本政府はなぜその機会をみすみす手放すようなことをするのか」と話している。

　◇消えた「日本版ＦＥＭＡ」
　政府の危機管理体制の脆弱さを打開するため、民主党は野党当時から「日本版ＦＥＭＡ」の必要性を訴えてきた。０３年に有事関連３法が成立する際にも主張、民主党の要求に沿って「緊急事態へのより迅速かつ的確な対処に資する組織の在り方について検討」という付則が盛り込まれた。

　政権交代を果たした０９年衆院選のマニフェストでは「危機管理庁」（仮称）の創設を掲げた。ところが、政権交代後、議論は深まっておらず、１０年参院選のマニフェストからは消え、東日本大震災を経ても政策課題として浮上する気配もない。

　民主党中堅議員は「首都直下地震は必ず起きるのだから、絶対にやらなければならない話だ」と語る。しかし、党内からは「もともと優先順位は低い」といった声が漏れており、政府関係者も「議院内閣制の中で知恵を出し合った結果が今の体制で、官僚サイドとしては変える必要性を感じていない。民主党も政権を取ってようやく分かったのだろう」と指摘している。

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　■ことば

　◇ＦＥＭＡ（米連邦緊急事態管理局）
　スリーマイル島原発事故を受け、７９年に各省庁の災害対策部門を統合した連邦政府内の独立機関として発足。地震や洪水、テロなど有事の救援・復旧に対応する。初動時に強力な権限を持って対応に当たり、かつては世界の自然災害の危機管理組織の手本とされた。０３年に国土安全保障省の一部になり、権限と規模が縮小。０５年の米史上最悪の自然災害ハリケーン「カトリーナ」では、初動が遅れたとして国内で批判にさらされた。

毎日新聞　2012年1月9日　東京朝刊
6130：チバＱ：2012/01/10(火) 12:28:59: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/09/20120109ddm003040151000c.html
リスクと向き合う：３・１１を経て　政府の危機管理体制　８３・９５年、官邸は「機能不全」　災害のたび組織改編
　自然災害で大きな犠牲が出るたび、見直されてきた政府の危機管理体制。その中に身を置いた人々は、現在の仕組みを「完成形」とみる。しかし、想定をはるかに超える被害の東日本大震災を経た今、不十分さを指摘する有識者は多い。

　８３年５月２６日午後１時前の首相官邸小食堂。中曽根康弘首相と後藤田正晴官房長官（いずれも当時）はテレビを見ながら、いらだっていた。６０年のチリ地震以来の大津波が、東北の日本海沿岸を襲ったニュースが流れていた。

　中曽根氏「情報が来ない。何やってるんだ」

　事務スタッフ「具体的な被害報告は来ていません」

　中曽根氏「この状況で、なぜ情報が上がってこないんだ」

　後藤田氏「全くなってない」

　約１時間前の午前１１時５９分、秋田県沖でマグニチュード７・７の日本海中部地震が発生した。午後０時７分には津波の第１波が青森県深浦町で観測された。事態が把握できないまま、中曽根氏の口調は怒鳴り声に変わり、後藤田氏の表情には危機感が浮かんだ。

　地震と津波で１０４人が死亡した。「もっと内閣に情報が入るようにしないと」。両氏はこの後、繰り返す。首相官邸が自然災害に対応する組織強化の必要性を初めて意識した瞬間だった。翌８４年、国土庁（現国土交通省）に防災局を新設し、災害に関する情報を収集して官邸に報告する体制を整備した。

　だが、その体制も９５年の阪神大震災では機能不全だった。地震発生から４時間以上たった午前１０時ごろ、ようやく村山富市首相（当時）は死者２２人の報告を受けた。

　これらの教訓を踏まえて９８年、内閣危機管理監が新設された。防衛を除く政府の危機管理の中心になるポストで、就任した５人はすべて警察庁ＯＢだ。

　ハード面の整備も進み、０２年に完成した現在の官邸には、非常時に集まるための危機管理センターが設けられた。「エレベーター表記は地下３、４階だが、もっと深い」。小泉政権で首相秘書官を務めたみんなの党の小野次郎参院議員は明かす。
6131：名無しさん：2012/01/10(火) 12:29:10: 　◇有識者「プロ集団必要」
　地震の場合、東京２３区は震度５強、そのほかの地域は震度６弱以上で、内閣危機管理監が「官邸対策室」を設置する。３０分以内に内閣官房の安全保障・危機管理の担当者と、ゼッケンをつけた各省庁の緊急参集チームメンバーが、危機管理センターに集まり初動対応する仕組み。対策室メンバーは、官邸近くの宿舎に住む。災害で設置されたのは、東日本大震災までで１９回だ。

　０１～０４年に内閣危機管理監を務めた杉田和博氏は、この体制を「世界的に見ても水準は高い」と評価する。米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の研究もしたが、日本にはなじまないと明言。「いざという時に自衛隊、警察、消防を統括して動かすことこそ重要だ」と話す。後任の野田健氏も「ＦＥＭＡは強い権限を持つ米大統領の下では機能するが、日本でうまくいくとは思えない」と同調する。

　これに対し、「災害分野の組織をまとめ、プロ集団を育てる必要がある」と主張するのは、元総務省消防庁防災課長の務台俊介・神奈川大教授。総務相や岩手県知事を務めた増田寛也・野村総合研究所顧問も「今回の複合災害を考えれば、ＦＥＭＡのような組織の必要性を検証すべきだ」と指摘する。

　東京海上日動リスクコンサルティングの指田朝久・主席研究員は、日本がＦＥＭＡに見習うべき点として、災害に対応する体系の標準化を挙げる。「州や郡、市が同じ体系を持っているので、自治体間の応援がうまくいく。データベースを準備して使わせていることもいい」

　毎日新聞が昨年暮れに実施した世論調査では、９２％が「政府の自然災害に対する危機管理は十分だと思わない」と回答している。

　◇「情報不十分」８１％　市民、行政に不満
　災害発生時に適切な行動をし、次の災害に備えていくには、政府や自治体の情報公開が不可欠だ。行政と住民が情報を共有することも、危機管理体制の一要素だ。

　毎日新聞の世論調査で、災害が起きた後の政府や自治体の情報提供について、８１％が「十分だと思わない」と答え、「思う」の１６％を大きく上回った。ここでも国民が政府などに厳しい見方を示していることが分かった。

　岩手県は東日本大震災後、防潮堤の高さを決める参考に、潮位や津波高などさまざまなパターンを想定し、沿岸部の津波浸水域をシミュレーションした。その結果は当初、全面非公開とした。公表を望まない市町村が存在し、「誤解や臆測による住民の混乱や投機助長の恐れ」が理由だった。その後、全市町村の同意が得られ、ホームページで公開した。

　一方、富士山麓（さんろく）にある山梨県富士吉田市の堀内茂市長は「富士山の火山情報をオープンにしてきている」と話す。観光への影響も気になったが、「３・１１」を受け、どんな小さな情報でも住民や観光客と共有することが必要と考えたという。「『来ないでください』というのも一つのサービスだ」

　昨年１月の霧島山系・新燃岳の噴火では、宮崎県高原町が出した避難勧告に気象庁が疑問を投げかけるなど、当事者間の温度差が表面化した。田中淳・東京大教授（災害情報論）は「災害対応には、専門家、行政、住民のイメージをそろえておく必要がある。事前のコミュニケーション、情報共有が大事だ」と話している。

毎日新聞　2012年1月9日　東京朝刊
6132：とはずがたり：2012/01/10(火) 15:18:45: >6130
>翌８４年、国土庁（現国土交通省）に防災局を新設し、災害に関する情報を収集して官邸に報告する体制を整備した。
１９８４年なんて最近のイメージ(歳がばれるねｗ)なのに，こんな最近までそういう官庁なかったってこと？！
6134：名無しさん：2012/01/10(火) 20:04:05: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120110/plt1201101135000-n1.htm
内閣改造“候補者リスト”！舛添入閣のサプライズ情報
2012.01.10

羽田雄一郎氏【拡大】

　野田佳彦首相は、２４日召集予定の通常国会に向けて、１３日に内閣改造を断行する考えを固めた。「不退転の決意」とした消費税増税を実現するため、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長を交代させ、野党に協議を促すのが狙い。すでに、後任の閣僚や党役員として、さまざまな名前が浮上している。

　「なるべく早く心を合わせて、しっかりと態勢をつくっていくという意味で、（１３日に）閣僚全部に集まってもらう」

　野田首相は８日、視察先の福島県内で記者団にこう語った。これまで、「問責決議には法的根拠がない」として一川氏らの交代を拒否していたが、支持率急落で尻に火がついたようだ。

　１０日時点で、防衛相には、羽田雄一郎参院国対委員長や小川勝也参院農水委員長の起用をはじめ、「防衛は素人」といった失言を連発した前任者の反省から、渡辺周防衛副大臣の昇格や、北澤俊美前防衛相の返り咲きなども指摘されている。

　山岡氏の後任には、平野博文国対委員長の名前が浮上している。昨年秋の臨時国会での法案成立率が最低水準にとどまったため、野田首相は国会運営の司令塔である国対委員長の交代を検討してきた。「平野氏は鳩山由紀夫元首相の側近でもあるため、閣内で処遇するのでは」（首相周辺）

　平野氏の後任の国対委員長には「派手さはないが、野党にも人脈がある実務派」（同）という城島光力幹事長代理や三井辨雄政調会長代理の名前が取り沙汰されている。

　事実上の更迭となる一川、山岡両氏は、野田首相とは消費税増税をめぐって敵対する小沢一郎元代表の側近。小沢グループは新人・中堅議員が多く、大臣適齢期の議員が少ない。このため、党内には「小沢グループに配慮する必要はない」という意見と、「同グループから起用すべき」という声がある。

　このほか、小沢氏に近く、舌鋒鋭い田中真紀子元外相が「反野田」路線になるのを防ぐため、夫の田中直紀参院議員を起用する案や、読売新聞は１０日朝刊で、増税に理解を示す、たちあがれ日本の園田博之幹事長や新党改革の舛添要一代表のサプライズ入閣の可能性に触れている。
6135：チバＱ：2012/01/10(火) 22:20:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120110/plc12011017260010-n1.htm
内閣参与２人が退職　「更迭」は否定
2012.1.10 17:26
　政府は１０日、内閣官房参与の伊藤哲朗、植松信一両氏が同日付で退職したと発表した。両氏は先月２７日にそれぞれ内閣危機管理監と内閣情報官を退任し、参与に就任していた。

　藤村修官房長官は記者会見で「（参与就任は）年末年始の北朝鮮情勢に適切に対応するためだった」と述べ、当初から短期間を想定していたと説明。金正日総書記死去の際の官邸対応をめぐる更迭との見方をあらためて否定した。
6136：チバＱ：2012/01/10(火) 23:10:05: http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201100090.html
防衛相に北沢氏浮上＝野田首相「万全の態勢」強調―内閣改造2012年1月10日18時6分
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.　参院で問責決議が可決された一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相を交代させるために野田佳彦首相が検討している内閣改造で、一川氏の後任に北沢俊美前防衛相を推す意見が１０日、政府・与党内で浮上した。北沢氏は鳩山、菅両政権で防衛相を務め、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など安全保障政策に精通しているためだ。また、消費者担当相には民主党の平野博文国対委員長の起用が有力となった。

　首相は同日、視察先の岩手県大船渡市で記者団の質問に答え、「震災復興、原発（事故）との闘い、経済再生、一体改革、さまざまな課題があるが、万全の態勢で一つ一つを解決していきたい」と強調した。首相は１３日にも改造に踏み切る意向。防衛相には民主党の羽田雄一郎参院国対委員長を推す声もある。　

［時事通信社］

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011001002209.html
首相、後任防衛相は経験重視　東、渡辺氏ら浮上
　野田佳彦首相は１０日、問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者行政担当相の交代を柱とした１３日の内閣改造に向け、一川氏の後任については経験重視の観点から、防衛政策に精通した人材を起用する意向を固めた。米軍普天間飛行場移設問題への対応が求められるため。民主党内では東祥三衆院安全保障委員長の起用や、渡辺周防衛副大臣の昇格、北沢俊美前防衛相の再登板案が浮上した。

　山岡氏の後任には、民主党役員人事で交代させる方向の平野博文国対委員長を充てるとの見方が出ている。

2012/01/10 21:53 【共同通信
6137：チバＱ：2012/01/10(火) 23:11:38: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120110/plt1201101135000-n1.htm
内閣改造“候補者リスト”！舛添入閣のサプライズ情報2012.01.10
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　野田佳彦首相は、２４日召集予定の通常国会に向けて、１３日に内閣改造を断行する考えを固めた。「不退転の決意」とした消費税増税を実現するため、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長を交代させ、野党に協議を促すのが狙い。すでに、後任の閣僚や党役員として、さまざまな名前が浮上している。

　「なるべく早く心を合わせて、しっかりと態勢をつくっていくという意味で、（１３日に）閣僚全部に集まってもらう」

　野田首相は８日、視察先の福島県内で記者団にこう語った。これまで、「問責決議には法的根拠がない」として一川氏らの交代を拒否していたが、支持率急落で尻に火がついたようだ。

　１０日時点で、防衛相には、羽田雄一郎参院国対委員長や小川勝也参院農水委員長の起用をはじめ、「防衛は素人」といった失言を連発した前任者の反省から、渡辺周防衛副大臣の昇格や、北澤俊美前防衛相の返り咲きなども指摘されている。

　山岡氏の後任には、平野博文国対委員長の名前が浮上している。昨年秋の臨時国会での法案成立率が最低水準にとどまったため、野田首相は国会運営の司令塔である国対委員長の交代を検討してきた。「平野氏は鳩山由紀夫元首相の側近でもあるため、閣内で処遇するのでは」（首相周辺）

　平野氏の後任の国対委員長には「派手さはないが、野党にも人脈がある実務派」（同）という城島光力幹事長代理や三井辨雄政調会長代理の名前が取り沙汰されている。

　事実上の更迭となる一川、山岡両氏は、野田首相とは消費税増税をめぐって敵対する小沢一郎元代表の側近。小沢グループは新人・中堅議員が多く、大臣適齢期の議員が少ない。このため、党内には「小沢グループに配慮する必要はない」という意見と、「同グループから起用すべき」という声がある。

　このほか、小沢氏に近く、舌鋒鋭い田中真紀子元外相が「反野田」路線になるのを防ぐため、夫の田中直紀参院議員を起用する案や、読売新聞は１０日朝刊で、増税に理解を示す、たちあがれ日本の園田博之幹事長や新党改革の舛添要一代表のサプライズ入閣の可能性に触れている。
6138：名無しさん：2012/01/11(水) 09:55:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000086-san-pol
内閣改造　「岡田副総理」有力に　蓮舫・平岡両氏の交代確実
産経新聞 1月11日(水)7時55分配信

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中国から帰国し、報道陣を振り切って空港を去る民主党の中井洽元拉致問題担当相＝１０日午後、成田空港（緑川真実撮影）（写真：産経新聞）

　１３日に予定される内閣改造で蓮舫行政刷新担当相と平岡秀夫法相の交代が確実な情勢となった。蓮舫氏は脱税事件で逮捕歴のある男性との交際問題、平岡氏は詐欺罪で有罪判決を受けた男性を秘書官に起用した問題をそれぞれ抱えており、野田佳彦首相は、両氏を交代させなければ２４日召集予定の通常国会を乗り切れないと判断した。

　一方、岡田克也民主党前幹事長の入閣が有力となった。岡田氏は党行革調査会会長として特別会計見直しなどに取り組んできたことから、副総理として行政刷新相と、社会保障と税の一体改革担当相を兼務するとみられている。

　岡田氏は昨年８月の党代表選で首相を全面支援し、首相から官房長官への就任を要請されたが、菅直人政権で幹事長を務めたことなどを理由に固辞した。一体改革に「不退転の決意」を固める首相は、改革実現に岡田氏の手腕が不可欠だと判断した。

　首相は、一体改革への野党の協力を取り付けるため、あらゆる障害を取り除く構え。このため、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長だけでなく複数の閣僚と党役員の交代は避けられないと考えているという。

　防衛相は米軍普天間飛行場移設問題など懸案を抱えることから、経験を重視して渡辺周防衛副大臣の昇格が有力。北沢俊美元防衛相の再登板も取り沙汰されている。

　参院枠の入閣候補としては羽田雄一郎参院国対委員長や小川勝也元防衛副大臣の名が挙がっている。
6139：名無しさん：2012/01/11(水) 10:00:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000098-san-pol
内閣改造　起用も排除も、いばらの道　小沢系の処遇、また足かせ
産経新聞 1月11日(水)7時55分配信

　■防衛相候補に東前副大臣

　野田佳彦首相が１３日に内閣改造を断行する決意を固めたのは、小沢一郎元代表との対立を避けるために起用した山岡賢次国家公安委員長と一川保夫防衛相がそろって参院で問責決議を受けたことが直接の動機だといえる。それだけに内閣改造では、小沢グループの処遇が焦点の一つとなるが、小沢氏に近い議員を起用すれば消費税増税に絡み閣内不一致を起こしかねない。かといって起用しなければ「党内融和」の看板を自ら下ろすことになる。（酒井充、山本雄史）

　「軽々に問責を打ち、交代させる。そして政局は混乱し、国会は動かない。こんなことを繰り返しやっていたら…」

　民主党の輿石東幹事長は１０日、金沢市内で講演し、山岡、一川両氏の交代に否定的な考えを重ねて強調した。とはいえ、この言葉を額面通り受け止める人はもはや誰もいない。

　輿石氏はかねて内閣改造に反対してきたが、もはや首相の決意は揺るがないと観念したようだ。周囲には「２人の交代だけでは自民党は消費税の協議に応じない。別のやり方もある」と漏らし、ある程度規模の大きな内閣改造をした方がよいとの考えを示した。１０日の講演では「一川氏の問題も含めてきちんと対処していかなければいけない」と内閣改造の主眼が一川氏らの更迭にあることをうっかり認めてしまった。

　ただ、復興庁と原子力安全庁がそれぞれ２月上旬、４月中の発足を控えていることから平野達男震災復興担当相と細野豪志環境相兼原発事故担当相の続投は既定路線。原子力行政を担当する枝野幸男経済産業相も１３日は外遊を優先して閣議欠席が認められたことにより続投が内定した。

　安住淳財務相や玄葉光一郎外相、川端達夫総務相、鹿野道彦農林水産相、前田武志国土交通相、国民新党出身の自見庄三郎金融・郵政改革担当相も続投の見通し。そうなると大規模な改造は望めそうもない。

　そもそも首相は党代表就任直後、党内抗争への「ノーサイド」を宣言し、山岡、一川両氏を閣僚に起用した経緯がある。山岡、一川両氏を交代させると小沢系の閣僚はいなくなり、菅直人内閣と同じく党内対立は激化しかねない。

　とはいえ、若手が多い小沢系の中で閣僚適齢期の議員を探し出すのは難しい。しかも「消費税増税反対」を公然と唱えてきた議員を起用すれば、野党に格好の攻撃材料を与えかねない。

　防衛相候補としては安全保障に詳しい東祥三前内閣府副大臣（衆院５回）の名が挙がるが、東氏は昨年１２月に発足した小沢系勉強会「新しい政策研究会」の事務総長に就任したばかり。消費税増税法案の閣議決定で署名を拒否する可能性は否定できない。

　逆に小沢系の起用を見送れば「消費税増税への首相の決意は揺るぎない」と受け止められる効果は大きいが、小沢氏との全面対決は避けられない。

　いずれにせよ、消費税増税を「政治家の集大成」とする首相は、小沢系を起用するかどうかにより、今後の政権運営の手法の大転換を迫られることになる。
6140：チバＱ：2012/01/11(水) 12:15:54: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/11/20120111ddm001010009000c.html
内閣改造：「岡田副総理」が浮上　首相、１３日にも
　野田佳彦首相は１０日、参院で問責決議が可決された一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長を交代させるのに合わせて１３日にも内閣改造を行い、民主党の岡田克也前幹事長を副総理として入閣させる調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。岡田氏は菅政権当時の昨年６月、税と社会保障の一体改革案のとりまとめに幹事長として尽力した経緯があり、消費増税法案の３月提出へ向け政府・与党内や与野党調整の司令塔の役割を期待しているとみられる。

　岡田氏は幹事長時代、小沢一郎元代表の党員資格停止処分を主導したことから、小沢グループの反発も予想される。首相は野田政権発足時に官房長官への起用を打診したが、岡田氏が固辞した経緯もある。岡田氏は野田政権の重要ポストに就かなかったものの、年末には数回にわたって首相公邸に入って政権運営について意見交換するなど、「相談役」として岡田氏に対する首相の信頼は厚い。

　ただ、内閣法で閣僚は最大１７人と規定されており、岡田氏を起用した場合、他の閣僚を退任させる必要がある。このため、岡田氏起用は閣僚を１人増やすことができる２月の復興庁発足時になる可能性もある。

　首相は内閣改造に合わせて平野博文国対委員長らを交代させる民主党役員人事も行う方針で、山岡氏の後任に平野氏の起用が取りざたされている。一川氏の後任には北沢俊美前防衛相、小川勝也前副防衛相らの名前が浮上している。【小山由宇】

毎日新聞　2012年1月11日　東京朝刊
6141：チバＱ：2012/01/11(水) 12:24:07: http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20120111rky00m010006000c.html
政策統括官：防衛省から異例人事で井上氏
　【東京】政府は１０日までに、内閣府の沖縄政策を担当する政策統括官に防衛省の井上源三（もとみ）施設整備本部長（５７）を充てる方針を固めた。発令は１７日付の予定。自治省出身の井上氏は２００８年７月に防衛省に出向し、普天間飛行場の移設問題などを担う地方協力局長を１１年８月まで務めた。防衛省で沖縄問題を担った幹部経験者が内閣府の沖縄振興部局幹部に就くのは極めて異例。

　内閣府の沖縄振興部局の幹部は従来、総務省（旧自治省）、財務省、経済産業省の出身者が基本的に輪番で務めるのが慣例。

　自治省出身の井上氏の異動は慣例通りとの見方もある一方、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け沖縄側の理解を得たい政府が、沖縄振興と移設問題を関連付けて難局打開を図る思惑を指摘する声も出そうだ。

　井上氏は１９５４年７月生まれ、京都府出身。東大法学部卒。７７年自治省入省。総務省自治行政局市町村課長、内閣官房イラク復興支援推進室長などを歴任し、２００８年７月に防衛省に出向し地方協力局長に就任、１１年８月からは施設整備本部長を務めている。

（琉球新報）
6142：名無しさん：2012/01/13(金) 20:08:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000114-jij-pol
東電1200億円供託を承認＝中川文科相
時事通信 1月13日(金)18時5分配信

　中川正春文部科学相は13日、東京電力が福島第1原発の将来の事故に備え、原子力損害賠償法に基づき1200億円を国に供託することについて承認した。
6143：名無しさん：2012/01/13(金) 20:09:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000546-san-pol
田中氏、支援者からの電話に追われ「呼び込みが…」　内閣改造
産経新聞 1月13日(金)17時6分配信

　防衛相で初入閣した民主党の田中直紀参院議員は１３日午前１１時３５分ごろに報道陣を国会内の事務所に招き入れ、１０分後に自らの携帯電話に入るであろう首相官邸からの連絡を待った。しかし、地元・新潟県の支援者らから祝福の電話が殺到、「官邸からの電話がつながらなくなるのでは」と田中氏を慌てさせた。

　田中氏の携帯電話が鳴ったのは報道陣が事務所入りした直後。緊張した面持ちで応対すると、相手は地元の支援者だった。田中氏は「今、大事な電話がありますので…」と早々に電話を切ったが、その後も支援者からの電話ばかりが４件続いた。

　１１時４５分になると、その場にいた防衛省職員に「防衛省に（呼び込みが来ているか）確認して」と要請。６回目の電話でようやく官邸からの電話が入り、「身が引き締まる思いです」と胸をなで下ろした。
6144：名無しさん：2012/01/13(金) 20:10:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000082-jij-pol
内閣支持、28％に下落＝消費増税反対は53％―時事世論調査
時事通信 1月13日(金)15時8分配信

　時事通信社が6～9日実施した1月の世論調査によると、野田内閣の支持率は28．4％で、前月比4．0ポイント減少した。不支持率は同6．5ポイント増の48．3％。支持率は政権発足から4カ月余りで「危険水域」とされる3割を初めて割った。消費増税に反対する民主党の一部議員が離党したことや、政府が昨年末に同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反して八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設継続を決めたことなどが影響したとみられる。
　一方、社会保障財源を賄うための消費税率引き上げについて、賛成は40．7％、反対は52．8％で、前月からほぼ横ばい。衆院選の実施時期は「来年夏の任期満了まで行う必要はない」が38．1％。「今年の前半」は30．7％、「今年の後半以降」は20．9％だった。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は65．4％。
6145：名無しさん：2012/01/13(金) 20:14:38: 野田総理は中川文部科学相には、大きな借りができたのでは。そういう意識があるかどうかわからないですが。竹下登元総理なら必ず負債を返したでしょうが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000726-yom-pol
文科省、大臣交代に「大きな失敗ないのになぜ」
読売新聞 1月13日(金)14時33分配信

　問責決議を受けた一川、山岡両氏とともに４か月で退任することになった中川文部科学相は記者会見で、「私としては全く満足していない。これからという時に非常に残念」と悔しさをにじませた。

　中川氏は年初の会見では大学改革などに意欲を見せていただけに、文科省からは「大きな失敗があったわけでもないのになぜ」（幹部）との声もあがった。

　同じく退任が決まった平岡法相は死刑執行に慎重な姿勢を見せていたが、この日の会見でも「取り調べの可視化、死刑制度に関する国民的議論をどう行っていくかなど数多くの問題がある」と語った。

　昨年１２月には一連のオウム真理教の事件で起訴された１８９人全員の判決が確定。死刑執行の可能性も浮上したが、平岡氏は「慎重に判断していかなければならない」と述べるにとどめ、昨年は１９年ぶりに死刑執行が１件もなかった。
6146：名無しさん：2012/01/13(金) 20:15:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000097-jij-pol
平均年齢58歳、変わらず＝野田改造内閣
時事通信 1月13日(金)16時52分配信

　野田改造内閣の平均年齢は野田佳彦首相を含めて58．3歳で、昨年9月の野田内閣発足時と変わらない。最高齢と最年少は、それぞれ前田武志国土交通相（74）と細野豪志環境・原発事故担当相（40）で、これも発足時と同じだった。
　当選回数を見ると、衆院議員で最多は鹿野道彦農林水産相の11回で、次いで川端達夫総務相の8回。最少は松原仁国家公安委員長らの4回だ。参院議員で最多は小川敏夫法相と田中直紀防衛相の3回。田中防衛相は衆院議員も3期務めている。
6147：名無しさん：2012/01/13(金) 20:16:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000110-jij-pol
首相臨時代理、岡田氏が1位
時事通信 1月13日(金)17時52分配信

　政府は13日午後の初閣議で、野田佳彦首相に事故があった場合などに臨時代理を務める順位について、(1)岡田克也副総理(2)藤村修官房長官(3)鹿野道彦農林水産相(4)川端達夫総務相(5)田中直紀防衛相―とすることを決めた。
6148：とはずがたり：2012/01/13(金) 21:49:17: 一川氏、最後の会見でポロッ…発言内容即訂正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000711-yom-pol
読売新聞 1月13日(金)14時41分配信

退任の記者会見をする一川防衛相（１３日午前）
　「安全保障は素人」という発言で物議を醸した一川防衛相、マルチ商法（連鎖販売取引）業者との関係を国会で追及された山岡消費者相ら５人が１３日、内閣改造に伴い閣外へ去ることになった。

　野田首相が「適材適所」と胸を張った組閣からわずか約４か月。「素人発言は間違っていない」「政局と割り切っている」。一川氏らは記者会見で、開き直りとも受け取れる言葉を続けながら、早々の降板に口調は弱々しかった。

　「間違っているとは思わない」。防衛省内で記者会見した一川氏は、自身の安全保障を巡る「素人」発言をこう振り返った。

　一川氏が「安全保障に関しては素人」と発言したのは、就任初日の昨年９月２日。沖縄県の米軍基地問題が迷走を続け、中国と摩擦が絶えないさなかだっただけに、国会でも「素人に務まるのか」と追及された。

　元農水省職員の一川氏は、１９９５年の沖縄県米兵女児暴行事件を「正確な中身を詳細には知らない」と語り、ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会を欠席して出席した民主党議員のパーティーでは「こちらの方が大事」とあいさつし、批判された。

　この日の会見では、宮中晩さん会欠席を「軽率だった」と語り、昨年、山岡氏と共に参院で問責決議を受けたことに、「不徳のいたすところ」と反省も口にした一川氏。

　最後となった会見では、１１日に北朝鮮がミサイルを発射したとされる問題に関する質問に、「事実関係は承知している」と述べたが、後から事務方が「そういう報道があったことは承知している」と訂正する一幕もあった。防衛省幹部は「情報収集能力をさらしかねず、通常は公開しない」と説明した。

最終更新:1月13日(金)14時41分

読売新聞
6149：チバＱ：2012/01/13(金) 23:12:56: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120113-OYT1T01196.htm
内閣改造、小沢系は冷ややか…結束維持に苦慮か
　野田首相は１３日の内閣改造で、田中防衛相はじめ、民主党の小沢一郎元代表や鳩山元首相に近い議員も起用した。

　党内融和に一定の配慮を示したとみられるが、消費税率引き上げに反対する小沢グループの議員の多くは冷ややかに受け止めており、首相は党内の結束維持に苦慮しそうだ。

　首相は１３日夜の記者会見で、記者団から「岡田副総理の起用に対し、小沢元代表を支持する議員から反発の声がある」と質問されると、「本当に多いですか。多いですか？」と逆質問し、「誰かが何かのポジションに就いたら（協力せずに）引くよなんていうような、了見の狭い政治はやめた方がいい」と語った。

　樽床伸二幹事長代行も同日の記者会見で「党内的には何ら乱れることなく、ベストな人選ではないかと考えている」と強調した。

　しかし、小沢元代表の党員資格停止処分を主導した岡田副総理への反発は消えていない。若手議員の一人は１３日、「消費増税の進め方次第ではさらなる離党者が続出するかもしれない」と語った。

　小沢グループ唯一の閣僚となる田中防衛相の起用に対しても、「小沢系への配慮とはいえない」との声が上がっている。

（2012年1月13日22時23分読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000118-mai-pol
＜野田改造内閣＞沖縄、田中新防衛相に戸惑いと不安
毎日新聞 1月13日(金)22時19分配信

新閣僚会見で記者の質問を聞く田中直紀防衛相＝首相官邸で２０１２年１月１３日午後７時２７分、三浦博之撮影

　米軍普天間飛行場移設問題で政府と対立する沖縄では、なじみの薄い田中直紀氏の防衛相就任に、戸惑いと不安の声が上がった。

　防衛省の環境アセス評価書提出に抗議する活動に参加した沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「政治家としての経歴をよく知らない人物だけに、逆に、今後の行動が読めない面がある。県内移設を推進する官僚任せの政治をやるのならば、沖縄の民意をぶつけ返すだけだ」と語り、警戒感を強めた。

　普天間移設を拒否する同県名護市の稲嶺進市長を支える与党会派の仲村善幸市議は「沖縄の現実を直視し、頭越しの手法はもはや通用しないことを自覚した上で、大臣になってもらいたい」と注文を付けた。

　一方、馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機陸上離着陸訓練移転問題を抱える長野力・西之表市長は「防衛相が誰になろうと、地元の断固反対は変わることはない。引き続き、日米共同文書からの（馬毛島の）削除を求めていく」とコメントした。

　また、同市の移転推進派「自衛隊訓練施設設置の推進を求める会」の中原勇代表は「（新防衛相の）実力は分からないが、一刻も早く移転計画を前進させるべく一生懸命やってもらうしかない」と話した。【井本義親、村尾哲】
6150：チバＱ：2012/01/13(金) 23:14:40: http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201201130548.html
野田改造内閣「消費税シフト」鮮明　党内融和にも配慮関連トピックス参議院選挙野田佳彦岡田克也小沢一郎

内閣改造を受け、記者会見に臨む野田佳彦首相。左は岡田克也副総理＝１３日午後６時１分、首相官邸、仙波理撮影

　野田佳彦首相は１３日、改造内閣を発足させた。閣僚５人を交代させ、岡田克也前民主党幹事長を副総理兼税と社会保障一体改革・行政改革担当で起用し、「消費増税シフト」を鮮明に打ち出した。一方、小沢一郎元代表に近い議員も登用し、党内融和に一定の配慮をした。首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、「課題を着実に推進するための最善かつ最強の布陣」と位置づけた。

　首相は岡田氏を自らに次ぐ政権の「顔」とし、「不退転の覚悟」と語った消費増税と社会保障の一体改革担当に充てた。３月末までの国会提出をめざす消費増税法案の審議を見すえ、今後は岡田氏と二人三脚で政権運営にあたる考えだ。

　参院で問責を受けた一川保夫防衛相の後任に田中直紀民主党総務委員長を起用。中川正春文部科学相を退任させ、平野博文党国会対策委員長を充てた。平野氏は当初、消費者相兼国家公安委員長への起用が固まっていたが、岡田氏入閣で岡田氏側近の中川氏が退任し、文教行政に詳しい平野氏を後任とした。問責を受けた山岡賢次消費者相兼国家公安委員長の後任に松原仁国土交通副大臣、平岡秀夫法相の後任に小川敏夫参院幹事長を起用した。
6151：チバＱ：2012/01/13(金) 23:16:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000116-mai-pol
＜野田改造内閣＞またも特命担当相交代、批判は必至
毎日新聞 1月13日(金)22時4分配信

　今回の内閣改造でも「内閣府特命担当相」の交代が繰り返された。０９年９月の民主党政権発足後、２年４カ月間に、消費者・食品安全担当相は事務代理も含め８人目、少子化・男女共同参画担当相は７人目、拉致問題担当相は６人目になった。２月上旬の復興庁設置で閣僚の１人増員が可能になる際に、さらに担当が変更される可能性もある。平均４～６カ月での交代劇に「頻繁すぎる」との批判が起きるのは必至だ。

　問題の背景には、外務、財務などの主要閣僚から決めていき、特命担当相の割り振りが最後になる閣僚人事の進め方がある。いったん決まった担当が急きょ別の閣僚に変更されることも多く、内閣府の担当者は「毎回振り回される」とこぼす。

　また、歴代の拉致担当相では、柳田稔氏が失言で更迭され、仙谷由人氏と山岡賢次氏がそれぞれ参院で問責決議を受けて交代に追い込まれたことが、頻繁な交代につながった。拉致被害者家族会が「問題軽視だ」と不信感を強めていることから、後任には超党派の拉致議連事務局長を務め、家族会から一定の信頼感を得ている松原仁氏が起用された。

　松原氏は１３日の記者会見で「（こうした不信感を）払拭（ふっしょく）できるよう頑張りたい」と強調。記者団に「ぜがひでも進展させたい」と意気込んだ。

　ただ、その松原氏も兼務する消費者担当としての経験は薄い。今後も短期間での閣僚交代が続く可能性は残る。【田中成之】
6153：チバＱ：2012/01/13(金) 23:24:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011300989
限界露呈、かすむ野田カラー＝内閣改造
　野田佳彦首相は内閣改造で、政府や民主党の要職を歴任してきた実力者の岡田克也氏を副総理兼社会保障・税一体改革担当相に起用し、消費増税に「不退転の決意」で取り組む姿勢を改めて鮮明にした。一方で、わずか５人の閣僚交代の中、党内配慮を優先したと思える人事も目に付く。政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）な首相の限界を露呈したとも言え、一体改革の布陣強化という「野田カラー」がかすんだ感は否めない。
　岡田氏は野党時代から一貫して消費増税を唱えてきた。また、菅政権下の幹事長時代には、衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策見直しに関する自民、公明両党との３党協議をまとめ上げ、両党とのパイプを築いた。首相が自らその岡田氏に入閣を説得したことは、「ダブルエンジン」で一体改革を成し遂げようとの意思の表れだ。
　もっとも、消費増税を公約違反と批判し、野田政権を衆院解散に追い込むことを目指す自公両党は、与野党協議を拒否する構えを崩していない。岡田氏の入閣だけで、両党の柔軟対応を期待できる状況にはない。
　そもそも、「最善・最強の布陣をつくるための改造」（首相）と言いながら、目玉は「岡田副総理」一人。農政に明るいとされる参院ベテランの田中直紀氏の防衛相起用は、参院議員会長を兼ねる興石東幹事長の意向が反映した「順送り人事」（民主党中堅）との見方がもっぱらだ。国対委員長として臨んだ先の臨時国会は法案成立率が低調で成果を挙げられず、消費増税にも慎重な平野博文氏を文部科学相に充てたのは、同氏を傷つけないという配慮からだろう。
　通常国会は２４日に召集され、首相は消費税法案の３月提出を明言している。ねじれ国会の下、閣内不一致や閣僚の失言といった「失策」で、政権が一層弱体化すれば、一体改革の実現がさらに遠のくのは必至だ。首相の指導力、覚悟が問われる場面が今後も続くのは間違いない。（2012/01/13-20:19）

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6154：チバＱ：2012/01/13(金) 23:25:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011300985
「虫の目、鳥の目で」＝復興と消費増税で使い分け－首相
　東日本大震災からの復旧・復興は「虫の目」で、消費増税を含む社会保障と税の一体改革は「鳥の目」で－。野田佳彦首相は１３日夜の記者会見で、近くで注意深く観察するミクロの視点と、高い場所から広い範囲を見渡すマクロの視点を使い分けて重要課題に臨む考えを示した。
　首相は２４日召集の通常国会を前に「民主党政権にとっての正念場というより、日本にとっての正念場だ」と強調。「復旧・復興は被災者の皆さんに寄り添いながら課題を丁寧に着実にこなしていく虫の目、地に足の着いた対応が必要だ」と指摘し、「大きな課題は一体改革も含めて時代を俯瞰（ふかん）する鳥の目が必要だ」と語った。（2012/01/13-20:15
6155：名無しさん：2012/01/14(土) 07:15:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000170-jij-pol
記者会見は官邸で＝オープン化も検討―岡田副総理
時事通信 1月13日(金)23時24分配信

　岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相は13日夜の記者会見で、定例閣議が行われる毎週火曜日と金曜日の夕に首相官邸で記者会見を行う意向を示した。会見の形式に関しては「オープン化したい」と語り、記者クラブに所属していないフリーの記者の参加を認める方向で検討していることを明らかにした。岡田氏は外相当時も、フリー記者に会見を開放していた。
6156：チバＱ：2012/01/14(土) 10:02:57: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011402000046.html
行政刷新　影薄く　新閣僚　専門性は一定配慮
2012年1月14日朝刊

　野田改造内閣の新閣僚の顔触れをみると、野田佳彦首相が専門性に一定の配慮をした跡がうかがえる。ただ、民主党政権の看板だった仕分けを中心とする行政刷新は、影が薄くなった。　（岩田仲弘）

　国家公安委員長兼拉致問題担当相の松原仁氏は長年、超党派の拉致救出議員連盟の事務局長を務めている。野田政権に批判的な平沼赳夫同議連会長（たちあがれ日本代表）は「松原さんは拉致問題に造詣が深い。担当相就任を歓迎しなければならない」と語った。

　法相の小川敏夫氏は裁判官、検事、弁護士の経験がある。菅政権で法務副大臣を務め、柳田稔法相（当時）が失言問題で辞任した時には、後任に名前が挙がった。

　文部科学相の平野博文氏は衆院文部科学委員会筆頭理事の経験が長い。野党時代に小学校三十人学級に向けた法案を提出（廃案）したこともある。周辺は「文教行政は得意分野だ」と語る。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設という難題を抱える防衛相には、田中直紀氏が起用された。首相は前任の一川保夫氏が「安全保障には素人」などの発言で批判を浴びた反省から、田中氏の外務政務次官や参院外交防衛委員長の経歴に期待したようだ。

　しかし、防衛省幹部は「防衛通の印象はない。沖縄とのパイプもないだろう。沖縄との信頼関係を一から築かないといけない」と懸念を示す。

　一方、社会保障と税の一体改革に力を入れるあまり、専門性を犠牲にした人事も。

　首相は昨年夏の党代表選で行政刷新の専任閣僚を置くと公約。実際、蓮舫氏を行政刷新兼公務員改革、男女共同参画、少子化、「新しい公共」の担当閣僚に任命。実質的な専任として、仕分けを中心に行政の無駄削減に当たらせてきた。

　しかし、改造で岡田克也氏が副総理兼一体改革相で入閣したあおりで蓮舫氏は閣外へ。行政刷新は行政改革と合わせて岡田氏が兼務した。政権交代後に国民の注目を集めた仕分けは、すっかり存在感が希薄になった。藤村修官房長官は会見で、首相が目指す行革は仕分けと異なり、消費増税の前提になる国会議員定数削減や独立行政法人改革など「行財政の抜本見直し」が対象との考えを示した。