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民主党政権綜合スレ

6064チバQ:2011/11/15(火) 17:56:15
◇最終合意へ難題なお
 TPP交渉に既に参加している9カ国は12日の首脳会合で大枠合意に達したとの声明を発表し、交渉を加速させたい米国は来年中の最終合意を目指す考えだ。しかし、声明では、解決困難な課題がなお残っていることも示され、決着に向けては曲折がありそうだ。

 9カ国は10年3月にTPP拡大交渉を開始し、これまで9回の会合を重ねてきた。大枠合意に関する米通商代表部(USTR)の報告によると、9カ国はTPPを「画期的な21世紀の協定」と位置づけ、鉱工業品や農産品の関税撤廃のほか、サービスや政府調達、知的所有権の保護など広範な分野を対象に、貿易・投資の促進と参加国の競争力強化を目指すとしている。

 9カ国は来月の会合で来年の交渉スケジュールを決め、さらに、日本やカナダ、メキシコなど新たに交渉参加の意向を示した国と協議を進めていく方針。9カ国から交渉参加の同意を得て、新たに参加する国も含めて、交渉対象の21分野での最終合意を目指す。

 ただ、今回の大枠合意では、詳細な合意項目や数値は示されなかった。これまでの交渉では、米国がオーストラリアと締結している自由貿易協定(FTA)で関税撤廃の例外としている砂糖などをTPPでも同様の扱いにするよう主張し、これにオーストラリアなどが反発するなど利害がぶつかり合っている。

 それぞれの国の事情によって、関税撤廃などが難しい品目があり、9カ国の声明は「各国に慎重な扱いが必要な問題があることを認識」と指摘。最終合意に「自信を持っている」とするオバマ米大統領も「合意の難しさを低く評価してはいない」と認めている。大枠合意も「来年の大統領選を控えた米オバマ政権の政治的アピール」(日本の交渉筋)の色合いが濃く、9カ国の声明は「できるだけ早期に妥結する」と最終合意の時期は明言しなかった。

 交渉参加国が増えるほど利害が錯綜(さくそう)し、最終合意のハードルも高くなりそうだ。

毎日新聞 2011年11月15日 東京朝刊


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