民主党政権綜合スレ - 1251865116

6084：チバＱ：2011/11/23(水) 19:16:03: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111123/mca1111230503006-n1.htm
　消費増税　低所得者対策カギ　民主調査会、共通番号制度の設計案 (1/2ページ)2011.11.23 05:00
　民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」は２２日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」の制度設計案を決めた。

　制度を所管する内閣府の下に、各省庁の個人情報を一元化する新機関「情報連携基盤」の設置を検討すると明記。健康保険証などを１枚にまとめたＩＣカードと個人情報確認のインターネットサイトの当初導入の是非は両論併記としたが、党検討チームはコスト面を考慮し「両者の導入を後送りする工程表を作ってもいい」と説明している。

　民主党の調査会が制度設計案をまとめた共通番号制度は、消費増税に伴う低所得者対策として税金の還付や給付金の支給を行う「給付付き税額控除」の前提になる。政府は１２月からの消費増税議論とともに、こうした国民の負担軽減策を検討する。消費税は低所得者ほど増税の影響が大きい逆進性の問題が指摘されており、増税に対する国民の理解を得るには低所得者対策がカギを握る。

　給付付き税額控除は、所得税額から一定の金額を控除したり、納税額が少なくて控除し切れない場合はその分を給付金で補う制度。消費増税による生活必需品の値上がりなどで低所得者の生活にしわ寄せが及ぶのを防ぐ措置だ。

　対象者の所得水準を正確に把握できないと逆に不正受給を招く恐れがあり、国民の納税実績などを管理する共通番号の導入が不可欠になる。ただ、番号の利用開始は２０１５年１月の予定で、１３年１０月以降に３％引き上げる案が有力視される政府の消費増税第１弾に間に合わない。

　政府は給付付き税額控除を低所得者対策の「本命」と位置づけているが、１５年４月または１０月に残り２％を引き上げるとみられる増税第２弾の際の課題になりそうだ。

　このため、今年１２月以降の消費税論議では、生活保護費などの社会保障給付を上積みしたり、収めた消費税の一定額を低所得者に還付するなど、共通番号がなくてもできる対策も検討する。

　一方、政府税制調査会は低所得者対策と組み合わせて、「（所得税の）税率構造見直しが避けて通れない」（五十嵐文彦財務副大臣）との考え。富裕層に多くの負担を求めることで社会の不公平感を和らげるのが狙いだ。４０％の最高税率が適用される対象を課税所得１８００万円超から引き下げたり、所得に応じた課税段階を増やすといった案が検討されている。

　民主党内では、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める声もあるが、軽減する対象の線引きが難しく、政府税調では否定的な見解を示している。

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【用語解説】共通番号制度

　国民一人一人に番号を付与し、納税実績、年金、医療などの情報を政府が一元的に管理する仕組み。社会保障の負担と給付の公平性を保つため、正確な情報を把握するのが狙い。スウェーデンや米国などに似た仕組みがあり、日本でも自民党政権時代から導入を検討してきた。民主党政権は、年金保険料と税金を一体的に徴収する「歳入庁」の創設も視野に入れている。