民主党政権綜合スレ - 1251865116

5957：チバＱ：2011/09/19(月) 11:32:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011091402000039.html
復興財源「税外収入、４兆円確保」　財務副大臣
2011年9月14日朝刊

　五十嵐文彦財務副大臣は十三日、東日本大震災の復興財源について、増税以外で約四兆円を確保できる見通しを明らかにした。政府の当初想定より増税幅を約一兆円圧縮できることになり、圧縮分の国民負担が減る。

　この日開かれた政府税制調査会・復興・Ｂ型肝炎対策財源作業チーム会合後の会見で、五十嵐副大臣は「税外収入は四兆円に達するのではないか。ただ、そんなに大きく上ぶれることはない」と述べた。

　政府は増税以外の財源確保策として、政府保有株式の売却のほか、財政投融資特別会計の剰余金の活用などを検討している。財投特会の剰余金は、二〇一一年度に約七千億円に達する見込みだ。

　政府は五～十年間で、復興費など一三・二兆円の臨時増税を検討。増税幅を圧縮するため、歳出削減や国有財産の売却など増税以外で三兆円程度を確保するとしてきた。ただ与党内にも増税に反対する議員が多いことを受け、民主党政策調査会や財務省が、上積みの検討を進めている。
5958：チバＱ：2011/09/19(月) 20:18:19: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110918-OYT1T00153.htm
「死のまち」私も実感…又市・社民副党首

　社民党副党首で富山県連代表の又市征治参院議員は１７日、鉢呂吉雄・前経済産業相が東京電力福島第一原発の周辺自治体を視察した感想として「死のまち」などと表現して辞任したことについて「実態が『死のまち』だということは、私も実感として受け止めた」と述べた。

　その上で、原発事故をもたらした政治責任が問われるべきだとし、「言葉を使ったことがけしからんというのはおかしい」との持論を展開した。

　富山市内で開かれた自治労県本部の定期大会や党県連の常任幹事会で述べた。自身が７月上旬に同原発から２０キロ圏内を視察したときの感想といい、「（事故後の現状は）原発推進をやってきた結果。死のまちと化すような事態を起こしたことが間違っている」と語った。

　鉢呂・前経産相の発言については「（被災者の）希望を失うことを言うべきではない」とも述べた。

（2011年9月18日08時57分読売新聞）
5959：チバＱ：2011/09/19(月) 20:19:03: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110917-OYT1T00204.htm
官僚機構活用へ、「各府省連絡会議」が主舞台

　野田政権が、「政と官」の関係見直しを本格化させている。

　主舞台は、毎週金曜に藤村官房長官が主宰し、各府省次官らが出席する「各府省連絡会議」だ。自民党政権時代の「次官会議」と似た枠組みを使い、官邸と各府省との風通しを良くすることで、鳩山、菅両政権でぎくしゃくした官僚機構の有効活用を図ろうとしている。

　藤村氏は１６日昼、政権発足から２回目となる連絡会議で、１５日に行政刷新会議が再開したことを説明し、「各省で行政事業レビュー（再評価）をしっかりやってほしい」と指示した。

　かつての次官会議は政府の意思統一を容易にするという長所の一方、閣議の形骸化をもたらしたとの批判もあり、民主党は政権交代直後、「官僚主導」の象徴として次官会議を廃止した。

　しかし、東日本大震災発生後、菅政権は各府省間の被災者支援策を調整するため、連絡会議を設置。野田政権は、原則として次官が出席する連絡会議の役割を拡大し、閣議決定や閣僚間の合意事項などを次官に説明し、内閣の意向を各府省に周知、徹底させる場にしようとしている。

（2011年9月17日09時12分読売新聞）
5960：チバＱ：2011/09/20(火) 23:50:38: http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201109200565.html
2011年9月20日22時46分
煩雑な賠償請求手続き「東電を厳しく指導」　枝野経産相
　東京電力の原発事故による損害賠償を請求する手続きが煩雑な問題で、枝野幸男経済産業相は２０日、「分厚い書類でひんしゅくを買っている。私もあぜんとしているので、東電に（丁寧な対応を）厳しく指導したい」と述べた。

　この日、被災地振興を求めて経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長（東北電力会長）らに述べた。東電が被災者向けに作った書類は請求書が１人分で約６０ページ、案内冊子が約１６０ページにもなる。枝野氏は「顧問弁護士がいる中堅以上の企業ならともかく、個人の事業者の皆さんには対応は丁寧にやらなければいけない」と話した。

　また、今年度予算の第３次補正予算案で検討している企業立地の補助金について、原発事故の影響が大きい福島県については金額の上積みを検討していることを明らかにした。
5961：チバＱ：2011/09/25(日) 15:24:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000003-maiall-pol
＜行政刷新会議＞歳出絞り込み限界　「パフォーマンス」懸念も
毎日新聞 9月16日(金)9時26分配信

　政府の行政刷新会議が１５日、再始動した。民間議員を倍増し、東日本大震災を理由に事実上、作業を中断していた行政改革のてこ入れを図る。しかし、金看板だった事業仕分けによる歳出の絞り込みは限界で、新たな財源を捻出できる可能性は低い。天下りなど、官僚の既得権益に切り込めなければ、「増税のための財務省主導のパフォーマンス」（経済官庁幹部）との批判も招きかねない。

　「これまでもこれからも、事業仕分けは財源の捻出が目的ではない」。蓮舫行政刷新担当相は就任後のインタビューで、歳出削減や効率化の数値目標を示さなかった。自民党時代の予算の無駄遣いを厳しく指弾し、民主党政権の象徴的な存在になっていた事業仕分け。だが、政権交代から２年を迎え、民主党政権が組んだ予算の無駄を、民主党自身が指摘せざるを得ないジレンマも起きていた。

　このため蓮舫氏は昨年１１月、事業仕分けの「発展的解消」を示唆した。さらに、菅政権が今年３月以降、震災や原発事故の対応に追われたこともあり、刷新会議の取り組みは停滞気味となっていた。

　一方、今月就任した野田佳彦首相は復興財源などを巡る「増税ありき」の批判をかわす必要があると判断。税制論議に先立って、民主党の施策も含め予算の無駄を排除する姿勢を示そうと、民間人倍増などに乗り出した。

　ただ、民間議員に特別な権限が与えられているわけではない。政府内からも「数値目標なしでは、民間議員も何をもって成功なのか評価できないだろう」（経済官庁幹部）と疑問の声が早くも漏れる。

　また、独立行政法人や特別会計の見直し、公務員の福利厚生の削減といった重いテーマに着手した場合、首相が関係修復を進めている官僚から強い抵抗に遭うのは必至。事業仕分けで凍結されていた埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設が、野田政権発足直前に再開されたこともあり、「官に甘い、中途半端な切り込みしかできない」（証券アナリスト）との見方は根強い。
5962：チバＱ：2011/09/28(水) 00:00:09: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110927-OYT1T01499.htm
野党が新閣僚攻撃作戦…平岡法相、たまらず激高

衆院予算委で平岡法相の答弁を巡り、委員長席に集まる理事ら＝清水敏明撮影　自民党など野党は２７日の衆院予算委員会で、野田内閣で初入閣し、初答弁に立つ閣僚に標的を絞って追及する作戦を展開した。

　慎重な答弁に終始する野田首相とは対照的に、新閣僚は“集中攻撃”に激高したり、答弁に詰まったりして審議が紛糾する場面もあり、早くも危うさを露呈した。

　平岡法相（衆院山口２区）は、地元の米軍岩国基地への米軍機移駐について、法相就任後に「個人的には反対」などと発言した経緯を追及された。

　２００６年に日米合意した在日米軍再編計画では、米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５９機と、米軍普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機１２機を、岩国基地へ移駐することが決まっている。普天間移設にも密接に関係するため、「在日米軍再編全体の中でも重要な要素」（外務省幹部）となっている。

　平岡氏は自民党の河井克行氏の度重なる追及に激高し、移駐に反対した岩国市の庁舎建設補助金を自民党政権がカットした経緯を持ち出し、「暴挙に出たのはどちらか」とどなった。中井洽予算委員長から注意を受けて発言を撤回し、「（移駐に）賛成していないが、閣議で決まったことには従う」と釈明した。

（2011年9月27日23時33分読売新聞）
5963：チバＱ：2011/09/29(木) 22:56:05: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110929/plt1109291605003-n1.htm
野田したたかラブコール…“秘策”チラつかせ公明ホーレ来い！2011.09.29

国会内でがっちり握手する野田首相（左）と、公明党の山口那津男代表。ラブコールの行方は【拡大】
　政府・民主党が、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案をまとめたことを受け、２０１１年度第３次補正予算案と臨時増税案をめぐる、民主、自民、公明の３党協議の行方が焦点になってきた。野田佳彦首相（５４）の政治手腕が注目されるなか、選挙制度改革や議員定数削減など、公明党を味方に付けるための誘い水も目立ち始めている。接近か、反発か…、微妙に距離感を変えつつある公明党。どじょう宰相は低姿勢の裏で、したたかに布石を打ち続けているが…。

　「与野党が事前に合意しながら、なるべく早く成立させる。３党合意を踏まえて中身の点検が早く進む方がいい」

　野田首相は２８日午前の参院予算委員会で、本格復興に向けた第３次補正予算案と臨時増税案に絡み、自公両党にこう協力を呼びかけた。

　ただ、自民党は、民主党の小沢一郎元代表（６９）の元秘書３人が、政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けたことで、「事前協議は必要ない。国会審議の形骸化につながる」（世耕弘成参院議員）などと対決姿勢を強めている。野田首相の視線はもっぱら公明党に向けられている。

　財務省主導で、野田政権は「不況下の大増税」に突き進んでいる。その狂気の行進に合わせるように、国会議員定数の削減案が浮上している。

　野田首相は今月半ば、「（定数削減は）大きなテーマだ。与野党が協議のテーブルについてほしい」と述べ、後見人である民主党の藤井裕久税制調査会長（７９）も先週初め、ＮＨＫの番組で「議員定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と語った。

　国会議員が身を切る姿勢を見せることで、国民に増税への理解を求める思惑だが、表裏一体である選挙制度改革が絡むと、もう１つ、重要な意図が見えてくる。

　政治評論家の浅川博忠氏は「一連の発言は、野田政権の公明党へのラブコールとみていい。『倒閣路線』の自民党とは一線を画し、公明党は被災地の復旧・復興に、自分たちの政策を実現させるチャンスをうかがっている。加えて、選挙制度改革への関与は公明党の悲願でもある。一石二鳥の垂涎の呼び掛けだ」と話した。

　実際、公明党は選挙制度改革では他党に先行している。２１日、党政治改革本部の会合を開き、衆院選挙制度について、現行の小選挙比例代表並立制に代わり、「小選挙区比例代表連用制」「同併用制」「中選挙区制」の３案を併記した。参院の選挙制度については７月に、定数を現行２４２から２割減の２００などとする案を発表している。

　一昨年の衆院選で、公明党は８小選挙区で全敗した。連用制は現行の並立制に比べて、選挙区で獲得議席が少ない政党に比例の議席が優先的に割り振られるのが特徴。併用制は連用制よりも、比例の得票が小選挙区も合わせた全体の議席数に反映されやすい。

　公明党関係者は「一昨年の衆院選と、昨年の参院選のマニフェストでは中選挙区制度を提案したが、みんなの党への支持が上がっており、定数３の選挙区では議席を取られる可能性があるうえ、小選挙区制導入を進めた民主、自民両党が受け入れにくい。現在、ウチの本命は連用制だ。議論するかしないかはともかく、こちらの提案を反映させたい。民主党はどう出てくるか」と話している。
5964：チバＱ：2011/09/29(木) 22:56:23: 　民主党にとっても、公明党との接近・連携は大歓迎だ。

　最大の懸案事項である、衆参ねじれの克服になる。参院定数は２４２議席で、過半数は１２２議席。民主党（１０５議席）と公明党（１９議席）が連立すれば１２４議席となるのだ。

　政策面でも共通点は多く、「民主、公明両党には、新進党時代に行動をともにした議員がベテランに残っている。子ども手当の理念や外国人参政権推進という点では一致できる」（民主党ベテラン議員）

　選挙をにらんだ連携としても、自公連携よりも、民公連携の方が相性がいいという見方もある。浅川氏がいう。

　「公明党は支持母体・創価学会、民主党は支持団体の連合という強固な支持組織を持っている。公明党とすれば、組織がボロボロになった自民党よりも、民主党と票でバーターした方が効果が高い」

　民主党の平野博文国対委員長は２８日午前、自民、公明両党に対し、第３次補正案と臨時増税案をめぐる与野党協議を提案した。これに対し、公明党幹部は「細かい点で異論はあるが、協議できる環境は整った」と前向きな姿勢を示したものの、単独での協議入りには応じない方向という。

　一体、どうしたのか。

　「野田政権の増税路線が露骨すぎる、とみているようだ。『野田増税内閣』とか『財務省傀儡政権』といった報道も多い。長引くデフレや超円高、欧州経済危機などもあり、支持者から『こんな時期に増税一直線でいいのか？』という声も出ている。公明党としては、国民世論の反応をしばらく見るつもりだろう」（永田町事情通）

　いずれにせよ、民公の動きは党益を優先したもの。被災者や国民を見据えた本物の政治には程遠い。
5965：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2011/09/30(金) 22:35:49: 「日本：個人のオピニオンを求められない社会。まさに官僚とかがそうなんですけど、むしろ言わないことが是とされるぐらいの社会で。はっきりしたことを言うと煙たがられる。西洋社会はまったく反対で、曖昧だと、『こいつバカなんじゃないか？』って思われる社会なんですよね」
5966：チバＱ：2011/10/01(土) 10:07:11: http://news.livedoor.com/article/detail/5903855/
国会閉会で野田節“解禁”　ダチョウ倶楽部ネタで爆笑誘う
2011年10月01日08時05分

提供：スポーツ報知
　臨時国会が閉会した３０日、野田佳彦首相（５４）が、８月２９日の党代表選の「ドジョウ演説」以来、約１か月ぶりにユーモアあふれる“野田節”を復活させた。

　まず、民主党の両院議員総会で、首相は「政権発足後から１か月、私の人生も本当に大きく変わった」とあいさつ。「外で（酒を）飲むことが皆無となった」と切り出すと、お笑いトリオ「ダチョウ倶楽部」の上島竜兵（５０）が自身のモノマネをしていることをネタに爆笑を誘った。「こないだ、テレビを見てたらダチョウ倶楽部という方々が私のまねをしているのを見まして、『こういうことが起こってるのか』と知った」

　政権発足後、首相と顔が似ていると話題の上島が、映画イベントでモノマネを披露。「私が野田総理なーノダ」などとすべり気味にネタを連発する上島を、首相はテレビで認識していた。同党議員の間でも「似てる」と評判で、谷亮子参院議員（３６）も「モノマネは正解！　（オバマ米大統領のまねで人気の）ノッチさんと一緒に頑張ってますね」と上島の芸を絶賛している。

　衆参予算委員会では野党の追及に慎重な答弁が多かったが「心の中に『大忍』という文字を書いて臨んだ。辞める方の『退任』ではないですよ」とジョークも。「安全運転」との指摘には「スピード違反や乱暴な運転があるわけではない。これからギアをセカンド、サード、トップと入れていく」と、政権運営を加速する姿勢をアピールした。

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5967：チバＱ：2011/10/01(土) 23:37:25: http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110010069.html
復興庁、本部は東京＝被災３県にも支部―平野担当相2011年10月1日19時6分
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　平野達男復興担当相は１日、東日本大震災からの復旧・復興を担う政府の復興庁について、「司令塔として、本部は東京が基本だと思っている」と述べ、同庁の本部は東京に置く方針を示した。併せて、「調整と情報の吸い上げは現地の重要な機能だ。仙台、盛岡もさることながら沿岸部にも（拠点を）置きたい」として、岩手、宮城、福島被災３県の県庁所在市と沿岸部に支部を設置する構想を明らかにした。都内で記者団に語った。

　来年の発足を目指している復興庁の所在地に関しては、野党や被災地から東北に本部を置くべきだとの意見が出ている。政府は、次期臨時国会に同庁設置法案を提出する予定。　

［時事通信社］
5968：チバＱ：2011/10/01(土) 23:57:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00001622-yom-bus_all
概算要求９９兆円前後、復興経費３兆５千億円
読売新聞 10月1日(土)3時3分配信

　財務省は３０日、２０１２年度予算に対する概算要求と１２年度税制改正への各省庁の要望を締め切った。

　一般会計の要求総額は９９兆円前後に達し、過去最大となることが確実になった。このうち、東日本大震災からの復旧・復興経費は３兆５０００億円前後に上る見込みだ。借金の返済に充てる国債費も１１年度当初予算比で４・９％増の２２兆６０００億円と過去最大になる。

　政府は概算要求基準で、震災関連予算は各省庁が上限なく要求できることにした。これに対し、環境省は放射性物質で汚染された土壌の除染のため３７４４億円を、国土交通省は復興道路・復興支援道路の緊急整備に充てる１０８８億円などを求めた。

　新成長戦略や人材育成などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」には、文部科学省が高校生や大学生向けの給付型奨学金制度の創設など９４５億円を、経済産業省は再生可能エネルギーの導入加速のため１５０億円を要求した。政府は特別枠を７０００億円規模とする方針だが、要求は計約２兆円となった。
5969：チバＱ：2011/10/03(月) 12:19:35: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/10/03/20111003ddm003010201000c.html
クローズアップ２０１１：南スーダンＰＫＯ　「内向き」返上へ急浮上
　◇国際貢献で「野田色」
　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、インフラ整備を行う陸上自衛隊施設部隊約３００人を派遣できるか判断するため、政府が現地に送った調査団が２日、帰国した。１０月中には補給路などを調べる２次調査団を周辺国に送る方針で、野田政権になって検討が急ピッチで進む。ただ、長い内戦を経て７月に独立したばかりの同国は、ケニア海岸部から陸路で約１９００キロも離れた内陸国で、補給路確保など派遣への道のりは平たんではない。自衛隊の武器使用基準見直しの議論も課題となっている。【坂口裕彦、ヨハネスブルク高尾具成】

　調査団の斎藤雅一防衛省国際協力課長は２日午前、成田空港で記者団に「現地も平穏で、所期の目的を大過なく実施できた。各省の政務三役、幹部と相談し、政府として可否を判断する」と語った。

　南スーダンは国土は日本の約１・７倍だが、舗装道路は約６０キロしかない。インフラ基盤は脆弱（ぜいじゃく）だ。道路整備などを担う陸上自衛隊の施設部隊は、ハイチなどで高く評価され、国連は独立前から水面下で日本政府に施設部隊の派遣を要請してきた。８月には潘基文（バンキムン）事務総長が来日し、菅直人前首相に直談判した。

　北沢俊美前防衛相は、司令部要員の派遣にとどめる考えを表明。東日本大震災の被災地支援や、ハイチでの施設部隊の活動が続き、余力に乏しいことを理由に挙げた。菅政権で影響力が強かった北沢氏の意向が、政府全体の慎重姿勢につながっていた。だが、野田政権発足に伴い同氏が退任、８月末には自衛隊の大規模震災災害派遣も終わり、「重し」が取れた。

　「菅さんに比べて国際貢献に積極的」（外務省幹部）とされる野田佳彦首相は、国連総会の演説で、「日本の得意分野でぜひとも貢献したい」と調査団派遣を表明した。復興増税など重い内政課題を抱え「内向き」になりがちな野田政権で、国際貢献をアピールできる数少ないカードという事情も後押しした。外務省関係者は「事務方から情報が上がってきた中で、首相がいい玉だと思ったのは間違いない」と振り返る。防衛省も前向き姿勢に転じてきた。

　◇陸上輸送１９００キロ、派遣の難題に
　とはいえ、実現へのハードルは残る。難題は重機や物資をどう現地に運ぶかだ。政府は、治安が比較的安定している首都・ジュバ周辺を活動地域とし、ケニア・モンバサを輸送拠点にする方針だが、「重機は陸路で運ばざるを得ない」（内閣府幹部）。東ティモールやハイチで、施設部隊は拠点となる港湾施設から近い活動場所を選んでいて、ここまでの長距離移動は初体験だ。さらに４月から９月までは雨期で、陸路での移動は難しい。

　自衛隊の海外派遣が当たり前の光景となる中、ＰＫＯ協力法が要員防護のための必要最小限しか認めていない武器使用基準を緩和すべきか否かの議論も、避けては通れない問題だ。現場の自衛隊員には見直しを求める声が強い。ＰＫＯに派遣された経験のある自衛隊幹部は「一緒に活動している他国の軍隊が攻撃された場合でも助けることができない。現実にそういう事態が起これば、国際的信用を失う。法解釈も複雑で、現場の負担感は大きい」と打ち明ける。

　民主党内でも前原誠司政調会長が基準の早期見直しに向けた与野党協議を呼びかけている。しかし、野田首相は９月２７日の衆院予算委員会で、今回の派遣はあくまで、現行法の枠内で検討する方針を示した。
5970：チバＱ：2011/10/03(月) 12:20:00: 　◇復興進まず、治安悪化　「テロ温床」の危険性も
　「復興と呼べるものは何もない」。南スーダンのキール大統領は９月２３日、初めて国連総会で演説し、２０年以上続いた内戦で荒廃した国土の復興作業が遅々として進まない窮状に焦りをにじませた。障害となっているのは、腐敗や軍閥政治から脱却し切れない新政権の機能不全とそれに伴う治安の悪化だ。

　国連南スーダンミッションのジョンソン代表は２８日、記者会見を開き、「（国際社会から）新政権に送られた復興資金が、個人の海外口座に入金されている」と指摘。新政権の「腐敗」に強い懸念を示し、資金の即時回収と本格的な捜査を求めた。

　内戦下で続いた軍閥統治の弊害も出ている。分離前のスーダンは行政機能が北部に集中、現在の南スーダンにあたる南部は地元軍閥の支配下にあった。このため新政権を担う役人の多くは元軍人で、法に基づく統治や民主主義に対する意識が極めて低いとされる。

　地方政府も人事をめぐる内紛などから統治機能が育たず、内戦時代に破壊された警察署や刑務所などの再建工事も進んでいない。首都ジュバ周辺以外は雨期になると主要幹線が寸断されることもあり、日本のＰＫＯ部隊が派遣されても、その補給路の確保すら危ぶまれるのが現状だ。ケニアの政治学者ジョージ・オデラ・オウタ氏は「最優先課題は人材育成であり、政治機能の拡充だ」と話す。

　政府の機能不全は治安悪化の呼び水にもなっている。９月２７日、南スーダンのマガヤ内相は記者会見で「通貨偽造や薬物密売などの犯罪が急増している」と発表。警察組織の強化が最重要課題だと訴えた。新国家樹立で人や資金、物資の流れが急拡大し、犯罪集団が流入しているという。

　一方、欧米諸国は「新たなテロの温床となる危険性」を懸念する。周辺国にはイスラム過激派アルシャバブが勢力を拡大するソマリアや武装勢力「神の抵抗軍」の拠点があるウガンダなどがあり、すでにテロリストの侵入も確認されている。

毎日新聞　2011年10月3日　東京朝刊
5971：チバＱ：2011/10/03(月) 12:20:34: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/10/03/20111003ddm007030099000c.html
ルポ・未知なるミャンマー：墓なく名字もなく　「個の魂」重視する仏教
　◇恨み残さない精神性
　「ミャンマーには本当に墓がないの？」

　「ありません。遺体は魂の抜け殻ですから、私たちは執着しません」。ガイドによると、都会では火葬、田舎では土葬が一般的。遺灰も遺体も、葬るというより「捨てる感覚」だという。だから「先祖の墓参り」もない。

　上座部仏教と呼ばれるこの国の仏教徒は、自己の魂の救済を目指す。究極的には修行により涅槃（ねはん）（悟り）の境地に達することだ。ミャンマー人には家族と共有する名字がない。家族の絆は強いが、名前だけ、というのも「個の魂」を重視する宗教思想を反映しているのだろうか。

　民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が本紙コラムで、ある僧正との問答を紹介している。

　僧正「豊かになりたくて（私を）訪ねて来たのですか？」

　スーチー氏「いえ、私は金持ちになることに興味はありません」

　僧正「手に入れることのできる一番高価な宝は涅槃ですよ」

　問いかけの真意を取り違えて恥じ入るスーチー氏だが、この国の仏教徒は概して、現代日本人よりも精神性を重視し、形あるものや世の無常を、そこはかとなく意識しているように思える。

　旧都ヤンゴンのシュエダゴン・パゴダ北門前に殉難者廟（びょう）がある。通称アウンサン廟。スーチー氏の父で暗殺された独立の英雄アウンサン将軍を祭る。墓というより追悼施設なのだろう。

　ぜひ訪ねたい。だが、現地の外交官は「（将軍が暗殺された）殉難者の日の式典以外は閉鎖されている」という。周囲の警備は厳重で「パゴダ北門から『あれは何かな？』という感じでチラリと見る程度にした方がいいです。写真を撮ろうとすると、逆にあなたが（治安当局の）被写体になりますから」と忠告してくれた。

　北門前に立つと、鉄柵のゲートの向こうに赤屋根の廟がのぞく。ゲート横には警察署があり、付近に多くの警察官がいる。カメラを取り出す雰囲気ではない。と、ガイドが警察署に駆け込んだ。戻ってくるや「写真オーケーです。署長の許可が下りました」。こんなところでも、当局の規制は緩んでいた。

　アウンサン廟での厳戒は８３年に始まった。韓国の全斗煥（チョンドゥファン）大統領（当時）一行が訪問し、爆弾テロがあったからだ。大統領は難を逃れたが、両政府の閣僚など２１人が殺された。北朝鮮が起こしたラングーン事件である。

　当時のミャンマーは、アウンサン将軍を国民統合の中心に据えていた。聖なる地を血に染めた蛮行に、国交を断絶し、さらに国家承認まで取り消して切り返した。

　北朝鮮は、ミャンマーにとっても「ならず者国家」である。だが、そんな国家と０７年に関係を修復する。その際、日本政府はミャンマー外務省の幹部に真意をただした。

　「ミャンマー人はいつまでも恨みを持たない。（仏教徒として）そんな精神性があるんです」。外交筋によると、「全方位外交を目指している」との返答に、そんな言葉が交じっていた。

　国際社会では「ミャンマーは北朝鮮にコメを供給し、代わりに軍事支援を受けている」とのうわさが絶えない。経済制裁を続ける米欧をけん制する狙いもあったのだろう。
5972：チバＱ：2011/10/03(月) 12:20:49: 　◇北朝鮮と復交、異質な体制
　最近、ヤンゴンの高級住宅地に北朝鮮系レストランが開店した。両国の復交を象徴するかのような「現場」だ。

　邸宅風の建物に「高麗レストラン」の看板があった。入り口で、ブルーのドレスで着飾った６人の美女が笑顔で「アンニョンハセヨ」と出迎えてくれた。胸には北朝鮮国旗をあしらった名札がある。店内にはステージがあり、チーク材のテーブルとバーカウンター、そして壁には薄型テレビ。料理の値段はかなり高めだが、過剰なほどの愛想とサービスだ。

　建国の父・金日成（キムイルソン）主席（故人）の肖像画が掲げられていると聞いていたが、ない。美女の一人に「偉大な首領様の肖像画を見に来たのに」と尋ねると、「少し待ってください」と言ったまま、返事はなかった。

　米国は長く、ミャンマーと北朝鮮の体制を同類視してきたが、ミャンマー専門家の中西嘉宏・アジア経済研究所研究員は「決定的な違い」を指摘する。「ミャンマーの政治指導者は、自分をカリスマとして演出したり、世襲したりすることもない」ということだ。

　「政権や軍の公式ポストに親族を据えることはありません。独裁者の権力委譲がいかに困難かは、『アラブの春』を見るまでもなく明らかです」（中西氏）

　今年３月、独裁者と称された軍政トップのタンシュエ氏は自らのポストを側近に譲り、民政移管を果たした。

　背景として「軍組織の秩序とその結束を優先するがゆえ」（中西氏）という側面がある。少数民族と向き合い、民主化勢力と対峙（たいじ）するには、軍組織の一枚岩を演出する必要もあった。ただ、それだけでもないような気がする。ミャンマー人に通底する精神性に由来はしないかと、私は思いを巡らせた。【ヤンゴンで春日孝之】（随時掲載します）

毎日新聞　2011年10月3日　東京朝刊
5973：名無しさん：2011/10/03(月) 15:55:10: 企業、個人献金が細る中でパーティーの収益と政党交付金だけが一般的な国会議員の主な収入源。政治にかかる金（必要経費）をどう社会的に負担するかの合意を作ってこなかったつけが出て来てるんだよな、明らかに。秘書を政治家個人が雇わなくてもいい仕組みを作れば、かなりの部分、政治と金の問題は解決する気がするんだが、建設的な提案は、マスメディア上でほとんど見たことがない。この手のニュースは、これからも毎月のように流れるんだろうな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000040-mai-pol
＜野田内閣＞６閣僚ら資金パーティー　「自粛」骨抜きに
毎日新聞 10月3日(月)15時0分配信

　野田佳彦首相の就任に伴う現内閣の政務三役のうち、就任後（再任者は前内閣含む）に政治資金パーティーを開いたり、開く計画がある議員が閣僚６人を含め１６人に及ぶことが毎日新聞の調べで分かった。政務三役は在任中、大規模パーティーの自粛が「大臣規範」で求められているが、骨抜きになっている実態が明らかになった。【日下部聡、青島顕】

　規範の対象になる大臣、副大臣、政務官と官房副長官の計６８人に文書で質問し、６０人から回答を得た。

　安住淳財務相は１０月、玄葉光一郎外相は１１月に、東京都内で会費２万円の朝食会の開催を計画しているが、「規範を守って開催する」とコメントした。中川正春文部科学相の事務所は「時期は未定」としながら「個人献金集めが難しく、パーティーを開かないと事務所の運営ができない」と述べた。

　９月に開催した平岡秀夫法相、古川元久国家戦略・経済財政担当相、国民新党の自見庄三郎金融・郵政担当相は「就任前から計画・準備していた」と説明している。

　今後開く議員は「財政上やむを得ない」「毎年開催している」との答えが多かった。規範は自粛すべきパーティーを「大規模」とするだけで、数値の目安を設けていないため、「１５０人程度ならオーケーと言われた」と独自の基準で説明する議員もいた。

　一方、開かない議員からは「１１月に計画していたが中止した」「大臣になったのでがまんするしかない」との声も聞かれた。

　民主党は０９年衆院選のマニフェストで、企業・団体献金禁止を打ち出すなど「政治とカネ」に厳しい姿勢を示したが、政権獲得後、目立った改革が進んでいない。

　これまでに、赤松広隆農相（当時）、原口一博総務相（同）がパーティーを開いたことが明らかになっている。

　【ことば】大臣規範

　０１年に定められ、パーティーについて「国民の疑惑を招きかねない大規模なものの開催は自粛する」とするほか、営利企業との兼職禁止、配偶者と子どもの資産公開を定めている。
5974：名無しさん：2011/10/03(月) 20:42:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000040-mai-pol
＜野田内閣＞６閣僚ら資金パーティー　「自粛」骨抜きに
毎日新聞 10月3日(月)15時0分配信

　野田佳彦首相の就任に伴う現内閣の政務三役のうち、就任後（再任者は前内閣含む）に政治資金パーティーを開いたり、開く計画がある議員が閣僚６人を含め１６人に及ぶことが毎日新聞の調べで分かった。政務三役は在任中、大規模パーティーの自粛が「大臣規範」で求められているが、骨抜きになっている実態が明らかになった。【日下部聡、青島顕】

　規範の対象になる大臣、副大臣、政務官と官房副長官の計６８人に文書で質問し、６０人から回答を得た。

　安住淳財務相は１０月、玄葉光一郎外相は１１月に、東京都内で会費２万円の朝食会の開催を計画しているが、「規範を守って開催する」とコメントした。中川正春文部科学相の事務所は「時期は未定」としながら「個人献金集めが難しく、パーティーを開かないと事務所の運営ができない」と述べた。

　９月に開催した平岡秀夫法相、古川元久国家戦略・経済財政担当相、国民新党の自見庄三郎金融・郵政担当相は「就任前から計画・準備していた」と説明している。

　今後開く議員は「財政上やむを得ない」「毎年開催している」との答えが多かった。規範は自粛すべきパーティーを「大規模」とするだけで、数値の目安を設けていないため、「１５０人程度ならオーケーと言われた」と独自の基準で説明する議員もいた。

　一方、開かない議員からは「１１月に計画していたが中止した」「大臣になったのでがまんするしかない」との声も聞かれた。

　民主党は０９年衆院選のマニフェストで、企業・団体献金禁止を打ち出すなど「政治とカネ」に厳しい姿勢を示したが、政権獲得後、目立った改革が進んでいない。

　これまでに、赤松広隆農相（当時）、原口一博総務相（同）がパーティーを開いたことが明らかになっている。

　【ことば】大臣規範

　０１年に定められ、パーティーについて「国民の疑惑を招きかねない大規模なものの開催は自粛する」とするほか、営利企業との兼職禁止、配偶者と子どもの資産公開を定めている。
5975：名無しさん：2011/10/03(月) 20:43:26: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111003-OYT1T01178.htm
朝霞住宅の建設凍結、首相が財務相に指示

　野田首相は３日、安住財務相と首相官邸で会談し、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」について、東日本大震災の集中復興期間の５年間、建設を凍結するよう指示した。

　安住氏は会談で、都心の東京都港、中央、千代田３区にある公務員宿舎について、危機管理用を除く１６か所を廃止、売却する考えを伝え、首相も了承した。

　首相は３日付の自らのブログで、建設凍結に踏み切った理由について「国会論戦を通じて、大震災で巨額の復興財源が求められ、仮設住宅で不自由な暮らしをする被災者が多数いる中、国民、被災者の心情を考慮に入れなければならないことに改めて思いを致した」と説明した。

　朝霞住宅は建設費１０５億円の公務員用住宅で、２００９年１１月の「事業仕分け」を受け、建設が凍結されたが、首相が財務相時代に建設を認め、着工した。首相は、安住氏への指示に先立ち、３日午前に建設現場を視察した。

（2011年10月3日20時38分読売新聞）
5976：チバＱ：2011/10/03(月) 20:45:53: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111004k0000m010030000c.html
福島第１原発：損害賠償支援機構担当相は枝野経産相兼務に

原子力損害賠償支援機構の開所式であいさつする枝野幸男経産相＝東京都港区で２０１１年９月２６日、森田剛史撮影　野田佳彦首相は３日、東京電力福島第１原発事故を受けて設置された原子力損害賠償支援機構の担当相に枝野幸男経済産業相を任命した。枝野経産相は機構担当相を兼務し、これまで機構を担当していた細野豪志原発事故担当相は引き続き原子力行政担当として原子力安全委員会などを所管する。
5977：チバＱ：2011/10/04(火) 20:03:57: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/10/02/20111002ddm002010087000c.html
野田政権：発足１カ月　政策決定、混乱の兆し　政府ＶＳ党、復興財源巡り食い違い
　◇与野党協議に影響
　野田政権の発足から２日で１カ月を迎えるが、政権の意思決定のあり方を巡り、早くも混乱の兆しが見え始めた。野田佳彦首相は政権の最高意思決定機関として、政権と党の幹部による「政府・民主三役会議」を新設、政策決定への党の影響力を強めたが、東日本大震災の復興財源を賄う増税案を巡り、政府と民主党の認識の違いが表面化した。民主党は週明けにも、１１年度第３次補正予算案に関する自民、公明両党との３党協議に臨みたい考えだが、足並みが乱れたままでは協議に影響が出るとの見方も出ている。【野口武則】

　「（復興）増税額は９・２兆円。誰かが巻き返そうとしても巻き返せない」。民主党の前原誠司政調会長は９月３０日、ＴＢＳの番組収録で語気を強めた。藤村修官房長官ら政府側が、増税法案に書き込む総額は「１１・２兆円」と発言したことへの反発だった。

　三役会議は２７日、増税以外の財源（税外収入）を政府案の５兆円から２兆円積み増し、７兆円とする案を決めた。実現すれば、増税幅は政府当初案の１１・２兆円から、９・２兆円に圧縮できる。

　だが藤村氏は記者会見で、増税法案に書き込む総額は１１・２兆円のままとする認識を示した。政府内には、税外収入の２兆円積み増しは「現実的には困難」との見方が根強い。前原氏はこれに反発し「９・２兆円」へのこだわりを繰り返し表明している。

　前原氏が９・２兆円にこだわるのは、今後の３党協議を見据えているためだ。

　協議では増税に慎重な自公両党に対し、１１年度第３次補正予算案や復興増税への協力を求めることになり、一定の譲歩は避けられない。自公両党には「民主党は誰に決定権があるか分からない」との不信感が根強く、これを打ち消すには、交渉の当事者である前原氏が政策決定の強いカードを持つ必要がある。「政府案を党主導で修正した」実績を、簡単に覆されるわけにはいかないのが実情だ。

　だが、前原氏の強気な姿勢に、交渉を託したはずの政府側がブレーキをかけようとする奇妙な構図が生じ、政権は足並みの乱れを露呈した。中堅議員は「野党は足元を見てくる。党と政府が歩調を合わせることが協議入りの前提だ」と話す。

　政府側は法案に「１１・２兆円」を書き込みつつ、税外収入を確保して最終的に９・２兆円とすることを付則などに盛り込むことを検討中。野田首相は３０日の記者会見で「客観的に見れば（政府と党の）主張は同じ。数字の取り扱いだけ、ちょっと違った視点で切り取られている」と述べ、火消しに努めた。

毎日新聞　2011年10月2日　東京朝刊
5978：チバＱ：2011/10/04(火) 22:24:10: http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY201110040194.html
復興庁の設置は１０年間　政府、法案提出へ［ＰＲ］

　東日本大震災からの復興を担う復興庁の設置法案が４日、明らかになった。地方自治体への一括交付金の配分や、復興特区を認定する業務を担い、被災自治体首長らによる委員会を設けることも定めた。設置期間は今年度から２０２０年度末までの１０年間。野田政権は法案を１０月下旬にも開く次期臨時国会に提出し、来春までに設置をめざす。

　復興庁は６月に成立した復興基本法で設置が決まった。本庁は東京に置き、福島・宮城・岩手の被災３県には「復興局」を設置。現在の現地対策本部に代わる組織とする。民主・自民・公明の３党合意に基づいて首相をトップとし、復興大臣と副大臣１人、政務官３人と事務次官を置く。首相がトップになることで、内閣府と同様、他省庁よりも一段高い位置から各省庁との調整などを進める。

　復興庁は関係省庁の復興事業の費用の見積もりなども調整し、復興相には必要な場合には各省庁に勧告する権限を与える。また、被災自治体の首長や有識者からなる「復興推進委員会」を設け、復興の進み具合を調査し、首相に意見を述べることができる、とした。一方で全閣僚が出席する「復興推進会議」も設け、各省間の調整を進める。
5979：チバＱ：2011/10/09(日) 11:40:29: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/plc11100901040000-n1.htm
前原氏訪韓　機能するか「２人外相」　玄葉氏と競争？　
2011.10.9 00:57 （1/2ページ）［外交］

前原政調会長
　民主党の前原誠司政調会長は９日から３日間の日程で韓国を訪問する。前原氏は今年３月まで外相を務め、政調会長就任直後の９月上旬には訪米している。内政問題も山積し、大忙しのはずだが外交には力を入れているようだ。一方、６、７両日に訪韓した玄葉光一郎外相は前政調会長で、２人はポストが入れ違った格好だ。松下政経塾では同期で初当選も同じ平成５年、将来の首相候補と目される点でも一致しており、相次ぐ訪韓に強烈なライバル意識が垣間見える。

　前原氏は、民主党の議員連盟「戦略的日韓関係を築く議員の会」会長として、田村謙治衆院議員らと訪韓する。金星煥外交通商相、柳佑益統一相、李明博大統領の兄の李相得韓日議連会長と相次いで会談する予定だ。

　「外交は一義的に政府が行う。党人だからできる交流を行う中で政府の外交をバックアップしたい」

　前原氏は４日の記者会見でこう述べ、玄葉氏の引き立て役に徹する考えを表明した。

　玄葉氏も外相就任直後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などで「前原政調会長らとどのように連携をとるか早く決めたい」と述べ、前原氏を指南役に仰いだ。対韓外交だけではなく、普天間問題をはじめとした対米外交でも２人の連携で相乗効果を生む可能性はある。

　とはいえ、二重外交のリスクも排除できない。前原氏が会談を予定する金外交通商相や李会長は、６日に玄葉氏が会談したばかり。前原、玄葉両氏の発言に食い違いが生ずれば、韓国側につけいる隙を与えることになりかねない。

　実際、前原氏は９月７日にワシントンで行った講演で、武器輸出３原則の見直しの必要性を訴えた。３原則の見直しは菅直人内閣で実現寸前までいった課題ではあるものの、政府与党内の調整は進んでおらず、米国に失望感を与えるおそれもある。

　玄葉氏にこうした「危なっかしさ」はないが、アピール度は前原氏に劣る。前原氏を意識するあまりにスタンドプレーに走らないとも限らない。

　「次の首相候補は前原だが、将来のエースは玄葉だ。ひょっとすると２人が首相の座を争うことがあるかもしれない」

　ある松下政経塾ＯＢからはこんな声も上がる。本当に実現すれば、野田佳彦首相に続き、政経塾が栄華を極めることになりかねない。

　とはいえ、政経塾も一枚岩ではない。玄葉氏は平成１７年の民主党代表選で前原氏を支持したものの、その後は岡田克也前幹事長に近い。先の民主党代表選では玄葉氏が野田首相と前原氏の一本化を目指したが失敗した。

　政策面でも永住外国人への地方参政権付与に前向きな前原氏に対し、玄葉氏は慎重であるなど、必ずしも一致していない。

　十分な意思疎通が取れないままでは「２人外相態勢」のメリットを相殺する危険性の方が大きい。

　　　　　（杉本康士）
5980：チバＱ：2011/10/09(日) 11:44:06: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111008-OYT1T00930.htm
首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示

　野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。

　複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。

　ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。

（2011年10月9日06時33分読売新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011100502000038.html?ref=rank
ＴＰＰ参加　民主内対立
2011年10月5日朝刊

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する超党派議連「ＴＰＰを慎重に考える会」が四日、国会内で開いた勉強会で、民主党議員から、交渉参加に前向きな政府と党執行部への批判が相次いだ。一方、民主党政調は同日の役員会で、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）を新設して十一月までに結論をまとめることを確認。交渉参加をめぐる党内対立が激化してきた。　（金杉貴雄）

　国会閉会中にもかかわらず、勉強会には会長の山田正彦前農相ら約七十人が参加。大半が民主党議員で、外務、経済産業、農林水産各省の担当者を呼び「ＴＰＰで何が得られるのか」「農業で何か失って、輸出産業が得をすることがあるのか」などと質問攻めにした。

　勉強会は、急きょ開催を決めた。ＴＰＰをめぐり、米国など九カ国は、十一月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの大枠合意を目指している。日本政府も、それまでに交渉参加を決断するつもりではないかと見たためだ。

　実際、民主党の前原誠司政調会長ら推進派は「まず交渉に参加し、デメリットが大きければ抜ければいい」との立場を鮮明にしている。ＴＰＰは、原則的に例外なしの関税撤廃をうたっており、貿易立国である日本の国際競争力を強化するには、参加が不可欠との意識が強い。

　これに対し、反対派議員らは、米国を含めた多国間で関税が撤廃されれば、日本の農業が国際競争にさらされ、壊滅的な打撃を受けかねないと危機感を募らせる。

　医療や労働など、あらゆる分野で極端な規制緩和をのまざるを得なくなるのではないかとの懸念もあり、勉強会に出席した民主党議員は「一度交渉に参加して、抜けることなどできるのか」と疑念を隠さない。

　別の中堅議員は「こんな重要な問題なのに、あと一カ月で結論を出すのは無理だ」と強調。閣内でも、鹿野道彦農相が四日の記者会見で「日にちを限定して、しっかりした議論ができるのか」と疑問を呈した。

　野田佳彦首相は同日、ＴＰＰへの参加反対を訴えるため官邸を訪れた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章（ばんざいあきら）会長に対し、「いろんな皆さんの声を聞いて判断したい」と述べるにとどめた。
5981：チバＱ：2011/10/09(日) 11:44:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000012-mai-bus_all
＜ＪＴ株＞道険しい全株売却　政府「復興財源」に検討
毎日新聞 10月9日(日)11時40分配信

　東日本大震災の復興財源を確保するため、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却を検討している。ＪＴ側は「経営の自由度が増す」と歓迎するが、株売却で政府の関与がなくなれば、法律でＪＴに課された国内の葉タバコ農家やたばこ小売店への支援制度が維持できなくなる可能性がある。葉タバコ農家を支持基盤とする与野党議員や小売業界の反発は必至で、ＪＴ株全株売却のハードルは高い。【久田宏、小倉祥徳】

　「日本たばこ産業株式会社法（ＪＴ法）」は政府にＪＴ設立時の株式総数の２分の１以上を保有することを義務付けている。政府は当初、ＪＴ法を改正して保有株の一部を売却。具体的には、国の保有を重要な経営問題に拒否権を行使できる３分の１（３３％程度）に下げ、０．５兆円程度の売却益を得て、復興財源に回す考えだった。

　しかし、民主党の前原誠司政調会長らが政府に対して復興財源に充てる臨時増税の規模を２兆円程度圧縮するように要請。政府はその原資としてＪＴ株の全株売却を検討することになった。全株売却が実現すれば、約１．７兆円程度の財源を捻出できるが、それには、ＪＴ法や国内たばこ事業制度の根本的な見直しが必要だ。

　ＪＴは従来「国が過半出資したままでは、財務戦略を制約される」と完全民営化を要望している。現行のＪＴ法では、増資には財務相の認可が必要で、たばこ販売拡大の余地がある新興国など海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）戦略のための機動的な資金調達が難しいからだ。

　実際、健康意識の高まりを背景に、国内の喫煙者は大幅に減っており、ＪＴのたばこ販売本数に占める海外事業の割合は国内の約３倍に上る。ＪＴは９９年に米ＲＪＲナビスコの米国外のたばこ事業を、０７年には英ギャラハーをそれぞれ買収。世界販売シェアを米フィリップ・モリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコに次ぐ３位に引き上げた。しかし、成長基盤の確立には、新興国事業などのさらなる強化が不可欠。ＪＴの木村宏社長は、政府の全株売却計画について「国際たばこメーカーとの対等な競争環境ができる」と期待する。

　一方、ＪＴが完全民営化されれば、現行のような葉タバコ農家に対する手厚い保護はできなくなる可能性がある。たばこ事業法はＪＴに対し、国内産葉タバコの全量買い取りを義務づけているが、国産は海外産の約３倍と割高。

　ＪＴは全量買い取り制度について「（完全民営化後も）何らかの形で法的な措置を残してもらって構わない」（志水雅一副社長）と配慮する姿勢を示すが、一般株主から「完全民営化しながら、割高な葉タバコの全量購入を強制するのはおかしい」との批判が出るのは確実だ。このため、葉タバコ農家やその産地を支持基盤とする自民党議員らはＪＴ株売却に強く反対している。

　さらに、完全民営化には、たばこ小売店の反発も必至だ。現在はＪＴによるたばこの卸価格を店頭価格の９割に抑え、差額分を小売店のマージン（販売手数料）とする価格認可制度が採用されている。しかし、完全民営化でＪＴに対する国の経営関与がなくなれば、この制度が維持される保証はない。

　喫煙人口減少とコンビニなどとの競争でたばこ小売店の経営も厳しくなっており、全国たばこ販売協同組合連合会は「販売マージンが減れば廃業が増えかねない。長年の商習慣を維持してほしい」と訴えている。

　また、ＪＴ完全民営化には役所の利害も絡む。現在のトップは生え抜きの木村社長だが、所管する財務省（旧大蔵省）はかつて事務次官ＯＢらを歴代トップとして送り込み、現在も役員に涌井洋治会長（元主計局長）、武田宗高副社長（元関東財務局長）が名を連ねる。財務省は「天下り先確保のために完全民営化に抵抗するなんてあり得ない」（幹部）と強調するが、霞が関批判でＯＢの天下り先確保が難しくなる中、ＪＴが有力な受け皿であるのは事実だ。

　時価総額３兆６０００億円と国内７位の巨大企業ＪＴ。市場は完全民営化の行方を注目するが、政官民の利害が複雑に絡むだけに、一筋縄では行きそうにない。
5983：チバＱ：2011/10/09(日) 11:51:38: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111004/plc11100422080015-n1.htm
国家戦略会議を月内に設置　自民党政権下の諮問会議とうり二つ
2011.10.4 22:07 ［自民党］
　野田佳彦首相は、経済財政政策の司令塔となる「国家戦略会議」（仮称）を月内に設置する意向を固めた。首相を議長に古川元久経済財政担当相ら関係閣僚、日銀総裁、経済界、労働界の代表らが委員となり、経済・エネルギー政策を含めた重要課題を検討するというが、民主党が野党時代にさんざん批判してきた自民党政権の経済財政諮問会議の焼き直しにすぎないとの批判は根強い。

　藤村修官房長官は４日の記者会見で「古川氏が（今週末に訪米から）帰ってから最終的な枠組みができる。そんなに時間をかけずに立ち上げる」と述べ、月内設置を明言した。古川氏も会見で「できるだけ早くやりたい。官房長官と同じ認識だ」と述べた。

　当面は、新成長戦略、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題、エネルギー政策などが主な課題となる予定。メンバーに与党政調会長を加えることも検討している。

　参加者の構成や討議形式などは、小泉純一郎元首相が重用した経済財政諮問会議とうり二つ。諮問会議は休眠中とはいえ存在しており、そのまま活用することも可能だが、そうしないのは民主党が野党時代に諮問会議を「第２の主計局だ」（菅直人前首相）とこき下ろした経緯があるからだ。

　野田首相も諮問会議を通じた官邸主導の政策決定に批判的だったが、民主党政権の経済財政面での司令塔不在は深刻な上、意思決定のプロセスも確立されていない。結局、財務省など官僚機構がお膳立てする仕組みに乗っからざるを得なくなったようだ。
5984：チバＱ：2011/10/09(日) 14:29:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000557-san-bus_all
ＴＰＰ誤解払拭に政府奔走　ＡＰＥＣ首脳会議まで１カ月
産経新聞 10月8日(土)21時2分配信

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた詰めの協議が行われる来月１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、政府は月内に２４分野にまたがるＴＰＰ交渉への疑問に対応する政府報告書を公表する。ＴＰＰをめぐるさまざまな「誤解」を解くための解説を掲載。参加に向けた国民の理解を深めてもらう。

　政府は週明けにＴＰＰ交渉の現状などを話し合う閣僚会合を開催。近く初会合を予定する国家戦略会議でもＴＰＰを最初の議題に首相や関係閣僚に財界、労働界関係者が集まるなど、議論を一斉に加速させる。

　「ＴＰＰは日本の農業を壊滅させる」（全国農業協同組合中央会の萬歳章会長）といった農業関係者にとどまらず、日本医師会が「公的医療保険制度が崩壊する」と懸念するなど、反対派からは「国の枠組みが壊れる」と反発の声が上がり、議論は１年前から進展していない。

　ＴＰＰには、「単純労働者の大量流入が起こる」「外国人医師が大量流入し医療の質が低下する」といった情報不足から生じる「誤解」も少なくない。

　枝野幸男経済産業相は９月の就任当初からＴＰＰについて「さまざまの誤解が広がっておりそこを解いていくことが必要」と指摘。推進派の経産省を中心に政府として誤解を解くための報告書をまとめることにした。

　報告書では、これまでの情報収集に基づき、医療制度については「医師資格の相互承認が議論され、外国人医師が大量流入する見込みはない」ことなどを説明。「単純労働者の受け入れは議論されていない」「交渉参加でただちに自由化が求められるわけではない」などわかりやすく説明しているという。

　ＡＰＥＣ首脳会議は米ハワイで開催されるが、議長の米国は来年１１月に大統領選挙を控え、年後半での決断は困難な状況だ。来年６月の交渉妥結に向けて、ＴＰＰ交渉参加国首脳が集まる次回会議で「大枠合意」を目指している。政府内では「ここで参加表明できなければ、参加しないも同然」（交渉筋）との焦りがある。

　ＴＰＰ推進派には、「まず交渉に参加し、交渉内容に応じて合意するか判断すればいい」との考えがあるが、閣僚内でも「果たして今が問題提起する時期なのか」（鹿野道彦農水相）など足並みはそろわないままだ。実質的なタイムリミットが近づく中で、報告書で少しでもＴＰＰへの「偏見」を取り除き、参加表明に一歩でも近づけようと苦労している。
5985：チバＱ：2011/10/10(月) 15:42:32: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111006-OYT8T00336.htm
「青天井」復興費に便乗…概算要求過去最大

首相「悪乗り　精査必要」

　財務省が５日集計した２０１２年度一般会計予算の概算要求は、東日本大震災の復旧・復興対策に限り、要求に上限を設けない「青天井」としたため、各省庁から便乗とも映る要求が目立った。（芳村健次、戸塚光彦）

　どれが真に必要な事業で、どれが便乗なのか。年末に向けた予算編成は例年に増して難しい見極めが求められる。

抜け道
　野田首相は、５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「役所が悪乗りする可能性もあるので、精査しなければならない」と述べ、３・５兆円にまで膨らんだ復旧・復興対策の省庁要求に厳しい査定が必要だとの見方を強調した。

　首相は震災復興への強い姿勢をアピールするため、復興関連の予算要求に上限を設けなかった。予算要求の原則は、人件費などを除く裁量的経費を前年度予算から一律１０％削減することだ。各省庁にとって、その枠の外で要求できる復興関連は願ってもない抜け道と映ったようだ。

　法務省は、刑務所が大地震で運営できなくなれば受刑者の逃走などを引き起こしかねないとして、建物の耐震化に１６億円を要求した。さらに、太陽光発電の整備に３２億円を求めた。

　文部科学省は、全国の公立小中学校の耐震化工事に２３２５億円を求め、うち１４１９億円を復旧・復興対策の枠で要求した。文科省は「防災に特化した内容は復旧・復興対策、老朽化の対応は通常の枠で要求した」（文教施設企画部）と説明するが、境目は曖昧だ。

迫る１９兆円
　政府は１１年度から５年間を「集中復興期間」と位置づけ、１９兆円の事業を見込む。１１年度第１次、第２次補正予算で既に総額約６兆円を計上し、週内にも閣議決定する第３次補正予算では９兆円超の復旧・復興対策費を盛る方針だ。これらに１２年度予算の概算要求の３・５兆円を加えると１８・５兆円に達し、集中復興期間に想定した事業の予算規模は最初の２年でほぼ達してしまう計算となる。

　政府は１２年度予算の概算要求について「無理やり理由をつけて入れているものは厳しくしゅん別する」（安住財務相）構えだが、震災復興は最大テーマであることから、財務省幹部は「大幅には削りにくい」と漏らす。

　政府は今後３年間の財政の枠組みを示す「中期財政フレーム」で、政策向け経費を指す「歳出の大枠」を７１兆円以下に抑えるとしている。「大枠」に当たる要求は７２・３兆円あるため、政府は今後、少なくとも１・３兆円分の削減に取り組む。

　新成長戦略や人材育成に重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」は０・７兆円の枠に１・９兆円の要望が集まった。新たに設置する政府・与党の会議が事業を選定し、「歳出の大枠」の達成を目指す。

（2011年10月6日読売新聞）
5986：チバＱ：2011/10/12(水) 23:00:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101200867
ＴＰＰ慎重派が戦線拡大＝「医療劣化につがなる」－民主
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり、民主党有志らによる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農林水産相）は１２日、日本医師会の中川俊男副会長らを講師に招いて勉強会を開いた。農業分野以外の問題点を指摘し、慎重論を広げるのが目的。
　中川氏は勉強会で、ＴＰＰへの参加を「医療開国の危機」と訴えた。外資系企業が日本の医療に参入すれば高額の自由診療を行い、国は診療報酬を引き上げなくなるため、地方の病院などが立ち行かなくなるとの理屈だ。日本歯科医師会の宮村一弘副会長も「極めてリアルな懸念だ」と同調した。
　民主党の鳩山由紀夫元首相や国民新党の亀井静香代表らが出席。山田氏は終了後、記者団に慎重派の署名が１９０人に上ったことを明らかにし、野田佳彦首相への直談判について「そのタイミングを考えたい」と語った。（2011/10/12-20:38）

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5987：チバＱ：2011/10/14(金) 22:29:24: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111014/stt11101422170015-n1.htm
民主党ＴＰＰ初総会　やはり立ち往生　
2011.10.14 22:16 （1/2ページ）
　民主党は１４日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する党内論議をスタートさせた。ところがプロジェクトチーム（ＰＴ）＝座長・鉢呂吉雄前経済産業相＝の初総会は、反対派がＰＴ役員人事などに異を唱え、本題に入れぬまま。党執行部は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに交渉参加の結論を出す方針だが、反対派の勢いは予想以上に強く早くも態勢の立て直しを迫られている。（坂本一之）

　国会内で開かれた総会は冒頭から荒れ模様だった。ＰＴ幹部があいさつする中、顧問の一人が「ひな壇」に座らず一般席から執行部批判を始めたのだ。「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長、山田正彦元農林水産相だった。

　「党内の半分は慎重論だ。慎重派も推進派も平等に役員構成をやっていただきたい。なんでこんなに急いでやらないといけないのか。納得できない。これでは顧問はできない！」

　山田氏の批判はその後も続き、ＰＴ幹部が報道陣を退出させ非公開で会合を進めようとすると「民主党らしくフルオープンで議論していただきたい」と声を荒らげた。反対派は大きな拍手、進行は度々中断した。

　鉢呂氏が「総会の進め方についてもみなさんから意見もいただいて進める」と頭を下げてなだめたが、不満がその後も続出。総会は実質的な議論に入れないまま終わった。

　その後、ＰＴ幹部は山田氏の主張を受け入れ、反対派からも役員を追加で起用することが決定したが、この程度で「ガス抜き」はできそうもない。

　反対派は、民主、国民新、社民の３党から１９１人分の反対署名を集めたとしており、ある民主若手はこう息巻く。

　「座長の一任はない。多数決なら動員をかけて勝つ。執行部が押し切ることはできない」

　山田氏を顧問に起用することで反対派を懐柔しようという執行部の作戦は早くも破綻した。それでも月内に結論を出すことを目標に週明けからＰＴを連日開催していく構えだ。

　「他の国と経済統合したら農業について心配だという議論で前に進まないことは許されない！」

　前原誠司政調会長の鼻息はなお荒いが、強気一辺倒では議論はまとまりそうにない。
5988：チバＱ：2011/10/15(土) 13:43:11: >>5967>>5978
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111015-OYT1T00087.htm
復興庁、専任閣僚など計５人増員…設置法案全容
　政府が次期臨時国会に提出する「復興庁設置法案」（仮称）の全容が１４日、明らかになった。

　東日本大震災の復興策の迅速な立案と実行を図るため、専任閣僚の「復興相」１人、「復興副大臣」１人、「復興政務官」３人を増員して置くことを明記した。

　増員期間は、２０１１年度から復興庁の設置期限の２０年度までの１０年間とする。増員には閣僚の定数を定めた内閣法などの改正が必要になるが、具体的な法整備については、政府内で最終調整している。

　一方、復興庁は東京に設置し、岩手、宮城、福島の被災３県に置くとした出先機関の「復興局」は各県庁所在地に置き、３政務官がそれぞれを担当する。各復興局の管轄区域は設置県とし、自治体の要望を一括して受け付ける。沿岸部の津波被害が甚大なことを踏まえ、「必要に応じて沿岸部に出先を弾力的に設ける」とした。

（2011年10月15日03時05分読売新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201110130712.html
閣僚１人増員、震災復興に専念　野田政権方針
　野田政権は２０日召集の臨時国会に提出する復興庁設置法案の付則に、閣僚を１人増やして復興に専念させる規定を盛り込む方針だ。成立すれば現在１７人の閣僚枠は１８人になる。ただ、自民党は法案修正を求める構えで、閣僚増員が実現するかどうかは不透明だ。

　法案の付則には、復興庁が廃止される２０２０年度末まで閣僚定数を１人増やして「１８人以内」とする規定を設ける。復興担当の内閣府副大臣１人と政務官３人を新設することも可能にしている。復興庁設置に合わせた専任相の新設で、期間は復興庁が設けられる１０年程度に限られるため、政権高官は「復興のための増員」と説明している。

　かつて付則に閣僚増員を盛り込んだ例もある。１９７１年に施行された環境庁設置法では、担当相（環境庁長官）を増員する規定を盛り込んだ。政権スタッフは「今回も環境庁を設置した際と同じやり方をした」としている。

　ただ、閣僚数を定めた内閣法に手をつけず、他の法律の付則で閣僚数を増やす手法は極めて異例。もともと閣僚増員は民主党政権の念願で、鳩山、菅両政権時代にも内閣法などの改正案を提出したが、野党の反対で実現しなかった。政権の法制担当者は「内閣法を正面からいじるのは面倒だから、復興庁設置法案で対応する」と明かす。
5989：チバＱ：2011/10/16(日) 09:46:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000063-san-pol
「前原氏の方が詳しい」防衛相まだ素人気分？
産経新聞 10月16日(日)7時55分配信

　一川保夫防衛相は１５日夜、金沢市内のホテルで開かれた民主党石川県連パーティーに出席し、「防衛省、自衛隊の仕事は、私より前原誠司民主党政調会長の方が詳しい」と述べた。会合に同席していた防衛政策通と言われる前原氏を持ち上げる思いがあったとみられる。

　だが、一川氏は９月の就任時に「安全保障に関しては素人」と発言し、防衛相としての資質を問題視されたばかり。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の打開に向けた自らの沖縄訪問直前の新たな「素人」発言に、野党などから再び批判の声が上がる可能性がある。

　一方、一川氏は航空自衛隊Ｆ１５戦闘機（石川県・小松基地所属）の燃料タンク落下事故について「国民の理解が得られない限りはＦ１５の訓練再開はしない方がいい」と述べ、対領空侵犯措置（スクランブル）を除く同型機の飛行中止が長期化する可能性を示唆した。

　空自が事故調査委員会を設置して進める事故原因の究明に関しては「来週にでも中間的な報告ができればいいなと思っている」と述べた。一川氏は参院石川県選挙区選出。
5990：チバＱ：2011/10/16(日) 15:38:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000099-san-pol
事業仕分け第４弾は「原子力・社会保障」蓮舫氏、復権へ正念場
産経新聞 10月14日(金)7時55分配信

　野田佳彦首相は１３日、行政刷新会議による「事業仕分け」第４弾として原子力政策や社会保障の関連予算を精査するよう蓮舫行政刷新担当相に指示した。政権交代直後、「仕分けの女王」として脚光を浴びながら、その後は存在感を示せずくすぶり続ける蓮舫氏は再び女王の座に返り咲くことができるのか－。

　◆最近は逆風続き

　「われわれは東日本大震災発生後の国民感情を読み違えたということです。ここは決定的に私たちが間違っています…」

　蓮舫氏は１３日のＢＳ番組の収録で、公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）建設問題であっさりと非を認めた。この事業は平成２１年１１月の事業仕分けで凍結と判定されながら野田首相が財務相当時の昨年末に事業再開を決め、今年１０月に一転して５年間の凍結方針を打ち出した。政権交代の目玉だった事業仕分けが単なる「政治ショー」だったことが白日の下にさらされたに等しい。

　カメラの前で「無駄な予算」に次々に切り込み人気を博した蓮舫氏だが、最近は逆風が続く。

　「なぜ世界一じゃないといけないのか」と切り捨てた次世代コンピューター「京」は最終的に開発予算が認められ、計算速度で世界一になった。仕分け作業に使われた旧国立印刷局市ケ谷センター（東京・新宿）の施設には、皮肉にも仕分けで「廃止」と判定された防衛省の「国際平和協力（ＰＫＯ）センター」が開設される見通しだ。

　◆なり潜めた弁舌

　朝霞住宅建設問題でも蓮舫氏は、これまで「見直し計画は財務省の所管で私は口を挟む立場にない」「首相が柔軟に対応した判断を内閣の一員として支持する」などと苦し紛れの釈明に追われた。

　鋭い弁舌はすっかりなりを潜め、奔放な発言で次々に物議を醸す小宮山洋子厚生労働相に比べ「閣内での存在感は格段に薄い」（政府高官）とされる。

　それだけに仕分け第４弾は蓮舫氏にとっても正念場となる。

　「首相から『事業仕分けを深化させたい。社会保障や原子力でできないか』と宿題をいただきました」

　蓮舫氏は晴れやかにこう語った。社会保障と原子力政策はどちらも野田政権の最重要課題。これを国民が納得がいく形で仕分けすれば蓮舫氏は再び「時の人」になることは間違いない。

　◆封じ込めの動き

　ところが、さっそく水を差す動きが出始めた。藤村修官房長官は１３日の記者会見で、社会保障と原子力政策が仕分けの対象となることについて「蓮舫氏の頭の中にあるものを選択肢として発言されたのではないか。まだ何も決定していない」ときっぱり否定。仕分けの手法も「これまでと違う形も想定している」と見直す考えを示した。

　蓮舫氏を封じ込めようとしているのは、他の閣僚なのか。それとも官僚機構なのか。首相がよほど強く後押ししない限り、下手すれば蓮舫氏の方が仕分けられることにもなりかねない。（力武崇樹）
5991：チバＱ：2011/10/16(日) 15:39:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000094-mai-pol
＜事業仕分け＞蓮舫担当相が４回目実施検討　利用法課題に
毎日新聞 10月13日(木)21時21分配信

事業仕分けで質問する蓮舫行政刷新担当相（右）。左は枝野幸男民主党幹事長代理（当時）＝東京都豊島区で２０１０年１０月３０日、津村豊和撮影

　蓮舫行政刷新担当相は１３日のテレビ番組の収録で、野田佳彦首相の意向を受けて４回目の事業仕分けを実施する方向で検討に入ったことを明らかにした。国民の関心の高い原子力政策や社会保障制度が議題に浮上している。しかしいずれも政権の根幹を左右する重要政策で、従来の仕分けのような「削減」「廃止」の手法をそのまま適用するのは難しい。議論をどう進め、判定結果の実現にどこまで首相が責任を負うのかがまず、問われそうだ。

　首相と藤村修官房長官、蓮舫氏は１２日夕、首相官邸で会談。蓮舫氏は１３日の収録で「事業仕分けを深化させる」との首相方針を挙げ、「社会保障あるいは原子力政策ができるのではないか、という宿題をいただいた」と明かした。また民間の視点を生かす「外部性」と、オープンに議論する「公開性」という仕分けの枠組みを利用して、政策の有効性を検証する意向も示した。

　政権交代後、政府は０９年１１月から昨秋までに事業仕分けを３回実施したが、歳出削減による財源捻出効果は大きくなかった。このため、東京電力の福島第１原発事故で不備が露呈した原子力行政の立て直しや、「税と社会障の一体改革」と並行した社会保障制度の洗い直しへの活用で、仕分けそのものの活路を見いだす考えとみられる。

　だが、将来のエネルギー政策や年金制度については、政府内に既に審議会などの会議が多く存在し、行政刷新会議がどう関われるかは未知数。打ち上げた蓮舫氏自身も「何が可能かは今まとめているところ」と述べるにとどまった。

　一方、藤村氏は同日の会見で「蓮舫氏は自らの頭の中にあるものを一つの選択肢として発言したと思うが、現時点では何も決定していない」と指摘。事務レベルの検討も「まだ白紙の状態」（政府関係者）で、政権の足並みはそろっていない。【光田宗義】
5992：チバＱ：2011/10/18(火) 20:49:40: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111018/plt1110180810001-n1.htm
原子力損賠機構は仙谷“手作り組織”2011.10.18
連載：永田町・霞が関インサイド
　先月２６日に業務をスタートさせた原子力損害賠償機構（ＮＤＦ）の嶋田隆事務局長（１９８２年旧通産省入省）から長時間話を聞く機会を得た。

　東京電力福島第１原発事故被害者に総額４兆５０００億円に及ぶ賠償金を支払う東電に対し、資金繰りを支えることが同機構のミッションである。

　賠償支援を目的とするＮＤＦは、政府が７０億円、東電を含む電力各社１２社が７０億円の資本金を払い込み、トータル１４０億円で発足した。

　ＮＤＦ理事長に杉山武彦前一橋大学学長（専攻・交通経済学）が就任。企業の取締役に相当する理事には野田健前内閣危機管理監（元警視総監・６７年警察庁）、振角秀行前財務総合政策研究所長（元金融庁総務企画局参事官・７７年旧大蔵省）、嶋田前内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長（元経産省官房総務課長）、丸島俊介前日弁連事務総長（７８年東京弁護士会入会）が選任された。

　このラインアップを見ると、主要官庁の財務、経産省、警察庁の秀逸ＯＢ、弁護士界のリーダー、そして現業に通じた学者が名前を連ねていることに気づく。理事長の杉山氏は、経営危機に陥った日本航空（ＪＡＬ）救済のため鳩山由紀夫政権の前原誠司国交相（元民主党政調会長）が立ち上げた「日本航空の経営改善ための有識者会議」の座長を務めた。

　丸島氏が事務総長時代の日弁連副会長だった下河辺和彦弁護士は現在、政府が設置した東電の経営状況を精査している「東電に関する経営・財務調査委員会（通称、第三者委員会）」の委員長である。そして同委員会が件の賠償金額をはじき出したのだ。

　与謝野馨前経済財政担当相の政務秘書官を務めた嶋田氏は、与謝野氏が歴任した通産相、官房長官、財務・金融相の４大臣すべての秘書官でもあった。政策職人を自任する同氏の知恵袋として永田町・霞が関で知らぬ者はいない。

　実は、このＮＤＦは仙谷由人政調会長代行による“手作り組織”と言っていいものだ。杉山氏を口説いて理事長に迎え、大物警察官僚ＯＢの野田氏、経産省有数の政策通の嶋田氏を引っ張ったのも仙谷氏である。さらに言えば、官房副長官時代の６月に同氏主導で第三者委員会が設置されたのだ。そしてＮＤＦの運営委員と理事は同委員会とは人脈的にピタリ重なる。

　肝心の嶋田氏は、「来月中旬には特別事業計画を発表、東電に約１兆円を投入する。これが最初の大仕事だ」と筆者に語った。（ジャーナリスト・歳川隆雄）
5993：チバＱ：2011/10/18(火) 21:17:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011101800749
逃げずに犠牲「ばかなやつ」＝平野復興相、発言後に陳謝
　平野達男復興担当相（参院岩手選挙区）は１８日、福島県二本松市で開かれた参院民主党の研修会で講演し、東日本大震災で多くの犠牲者を出した津波被害に関し、「私の高校の同級生みたいに、逃げなかったばかなやつがいる」と述べた。津波の犠牲になった近しい人物を念頭に置いた発言とみられるが、犠牲者やその遺族への配慮を欠いた表現として批判を受ける可能性もある。
　講演で平野氏は、津波を警戒して堤防の門を閉めようとしていた消防団員が多く犠牲になったと指摘。その上で、今回の避難の実態を検証し、今後の避難の在り方を考える必要性を強調する文脈の中で「同級生みたいに…」と言及した。
　平野氏はこの後、記者団に「冷静で客観的に話さないといけない中で感情が入った。（私の発言で）不快な思いをされている方がいたら、心からおわびします」と語った。（2011/10/18-20:04）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111018/dst11101820510011-n1.htm
怒りの被災者「母はバカだから死んだのか」
2011.10.18 20:49 （1/3ページ）
　「母はバカだから死んだのか」－。平野達男震災復興担当相の「（津波から逃げなかったバカなやつがいます」という発言。前任の松本龍氏が「知恵を出さないやつは助けない」と発言して辞任してからわずか３カ月、被災地の思いを踏みにじる発言に、地元や識者からは、怒りを通り越して驚きあきれた声が上がった。

　「おふくろは足腰が悪くて逃げたくても逃げられなかった。バカだから死んだの？　大臣、議員として以前に人としてありえない。辞職どころではすまされない」

　宮城県南三陸町の無職、三浦達也さん（４３）は声を荒らげた。

　津波当日、母親は自宅２階にいた。「足腰が悪いから、外に逃げるより２階にいた方が安全だと思った」。しかし、母親は津波で家ごと流されて亡くなった。「なんで連れて逃げなかったの」。母親の友人に責められたこともあった。「今も悩んでつらい。あの時を知らないやつに何も言われたくない。みんな必死だった」と三浦さんは話す。

　知人の消防署員は、救助に向かう途中で亡くなった。近所の自転車店の店主は、顧客の自転車を守ろうとトラックに積んでいる最中に流された。友人は妻と３歳の子を亡くし、４カ月の子はいまも見つからない。「亡くなった２万人の遺族の前で言えるの？　唖（あ）然（ぜん）とするしかない」。三浦さんの怒りは収まらない。

　平野氏の発言があった福島県二本松市では、９月のコメの放射性物質の予備調査で国の暫定基準値ちょうどの５００ベクレルのセシウムが検出され、今月６日の本調査でようやく安全が確認され、１８日に初出荷が始まったばかりだった。

　市内で米穀店を営む桑原賢治さん（６８）は「とんでもない発言だ。言葉が軽すぎる」と驚きを隠さない。「被災地に来てくれるのは良いが、本当に地元の気持ちが分かっているのかと思う。真剣に地元の立場に立って対策に取り組んでほしい」と話した。

　津波で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の水産加工工場に勤めている男性（５９）は「今回の震災で感じたことは、いいことでも悪いことでも、普段の生き方や本性が言葉や行動に出てしまうということ。今回の発言も被災地について思っていることの一端がつい出てしまったのではないか」と話す。

　福島県と隣接し、津波被害で沿岸部が大きな被害を受けた茨城県北茨城市の元市議、松本健一郎さん（５６）は「津波が来ると分かっていたら家でふんぞり返っている人はいないよ。逃げ遅れた人もいたのに…。被災者の立場を分かっていない」と嘆いた。

　仙台市の会社経営、安藤哲夫さん（６４）は「被災者がどれほど苦しんでいて、そのような発言でどれだけ傷つくか、自分のこととして考えないからそんな軽い発言ができるのではないか」とあきれる。

　「他の国にこんな発言が伝わると思うと恥ずかしい。平野さんには『あなたがバカだ』と言いたい」と怒りを語った。
5994：チバＱ：2011/10/18(火) 21:50:16: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111018-OYT1T01037.htm
国家戦略会議１３人構成固まる、閣僚増加

　政府は１８日、野田首相が国内外の重要政策の司令塔と位置づける「国家戦略会議」について、首相を議長とし、閣僚と政府外の議員数を各６人の計１３人で構成することを正式に決めた。

　戦略会議を巡っては、当初、首相の念頭にあったのは、大平首相（当時）が設け、田園都市構想などを打ち出した有識者の政策研究会だった。このため、民間の議員が過半数を占める方向で調整していたが、各省の働きかけにより、閣僚の議員数が膨らんだ。

　メンバー構成は、自公政権時代の経済財政諮問会議と似通っている。日銀総裁と経団連会長は両会議ともメンバーで、諮問会議で議員経験のある岩田一政日本経済研究センター理事長は、今回も起用された。一方、経済外交が議題となるため、国際経験豊かな緒方貞子国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長も起用された。

（2011年10月18日20時14分読売新聞）
5995：とはずがたり：2011/10/19(水) 00:57:36: >>5993
死んだ同級生をあいつめ逃げずにバカな奴だと口惜しい気持ちを込めて云ったならその心情や友情を理解できるけど，「バカな奴」発言だけが一人歩きするとまたぞろ辞任騒ぎですね…orz。
被災者はどういう心算で逃げなかった奴はバカだと云ったと思ってるんだろ・・。震災から半年，生活再建も思うように進まずホントにバカだなぁと揶揄されたと思ってしまうくらいに苛立ち切羽詰まっているのかもしれませんね。
5996：記者クラブは独占禁止法違反：2011/10/19(水) 10:46:52: >>5995
鉢呂発言といい、マスゴミの揚げ足取りはいい加減にしろ、目先のことしか考えないのは政治家ではなくお前等だろう。
締め切りに間にあわせることしか頭にないから、上っツラの事象にしかふれず物事の本質については理解もしてない。
簡単なことも勉強しないから、ますます○●になっていく。（記者クラブ的自主規制・笑）
そのくせ高級取りときたもんだ。第４権力＝既得権にしがみ付く“マスコミムラ”ですな。
5998：チバＱ：2011/10/19(水) 20:51:45: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/10/19/20111019ddm002010071000c.html
１１年度第３次補正予算案：復興増税で民公接近、自公に溝
　◇公明、衆院選にらみ実績優先
　政府・民主党の１１年度第３次補正予算案への対応を巡り、自民党と公明党の溝が広がっている。公明党は震災からの復興財源を賄う復興債の償還期間やたばこ増税などについて、民主党への協力姿勢を示し、民主党も公明党の要求を次々と受け入れている。野党共闘より、復興政策の実現を優先する公明党の姿勢には、次期衆院選をにらんで独自性を発揮する思惑ものぞく。

　公明党の山口那津男代表は１８日の会見で、１１年度第３次補正予算案について「歳出は我々の要求がかなり盛り込まれていると評価している」との認識を示した。民主党は公明党の主張を半ば丸のみし、補正総額を積み上げ民公主導の復興政策づくりを進めている。

　民主党の配慮を踏まえ、公明党も慎重意見があったたばこ増税を容認する方向に転じた。たばこ増税を除いた場合、所得税の積み上げで同党支持者などへの負担が広範囲になるとして、負担が限定されるたばこ増税に落ち着いた。一方、葉タバコ農家の支持を受ける自民党はたばこ増税に反対しており、対応が割れる見通しとなった。

　公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。それでも政府・民主党に協力するのは、早期の衆院解散・総選挙の可能性は低いとみているからだ。政府・民主党への対決姿勢を強める自民党に対し、公明党幹部は「このままでは３次補正が成立しない。民公で進めるしかない」と述べ、復興政策の実現を優先している。

　「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。自民党の石原伸晃幹事長は１７日、衆院大阪３区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員（比例近畿ブロック）の大阪市内でのパーティーに出席。「（佐藤氏を）自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。

　政府・民主党批判を続ける自民党の支持率は伸び悩み、党内には閉塞（へいそく）感も漂う。石原氏は佐藤氏のパーティーでのあいさつで、同席した山口代表に向けて「（野田政権を）解散に追い込むのも、代表の許可を頂いた後だ」と付け加え、公明党への低姿勢に徹した。【岡崎大輔、念佛明奈】
5999：チバＱ：2011/10/19(水) 20:52:09: ◇償還延長、市場の信認に懸念
　所得税の増税期間を２０年程度に延長し、たばこ増税も維持すれば、所得税などの１年あたりの増税幅は圧縮される見通しだ。民主、公明両党は、納税者の見かけ上の負担感を減らすことで増税への反発を和らげる思惑で一致した形だが、負担の一部を将来に先送りする結果となり、「財政健全化に対する市場の信認維持」という臨時増税の狙いは後退しそうだ。

　復興増税の期間について、政府は７月末の復興基本方針では「５年を基本」としていた。しかし、民主党内の反発で９月末の政府・与党案は「１０年を基本」に延長した経緯がある。さらに大幅延長されれば、「年４％上乗せ」としていた所得税の定率増税幅は半分程度に圧縮され、年間の負担は軽減される見通しだ。一方、１０年間の復興期間を終えた後も増税が続くことになる。

　政府が当初、短期の復興債償還を目指したのは、既に国と地方の長期債務残高が９００兆円近くに達する中で、「これ以上次世代にツケを残さない」（安住淳財務相）ことを重視したためだ。政府は１０年に「基礎的財政収支を２０年度までに黒字化する」との財政再建目標を決め、消費税の増税論議にも着手したばかり。主要国の財政赤字に対する懸念が強まる中、復興事業の財源を短期間で返済する道筋を明確化し、市場の信認をつなぎとめる考えだった。

　しかし、現状でも超低金利で資金調達できる市場環境を背景に「既に９００兆の借金があるのに、なぜ１０兆円の増税を急ぐのか」「インフラを共有する次世代も負担を負うべきだ」との批判が与野党で台頭。国民の理解が得やすい復興期間中に増税を終える財務省のシナリオは揺らいでいる。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「１０兆円程度の復興増税すら先送りして、本当に９００兆円の債務削減ができるのか疑問だ」と指摘する。【坂井隆之】

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　◆復興増税をめぐる与野党協議の現状◆

税目　　　　政府案の増税期間

所得税　　　１３年１月から１０年間

　　　　　　→増税期間を１０年延長？

個人住民税　１４年６月から５年間

法人税　　　１２年４月から３年間

たばこ税　　１２年１０月から１０年間

　　　　　　→公明が増税受け入れを検討
6000：チバＱ：2011/10/19(水) 21:44:12: ＞「既に９００兆の借金があるのに、なぜ１０兆円の増税を急ぐのか」

酷い発言だなあ。
借金まみれだから少しくらい借金増えてもどーでも良いと....
6001：名無しさん：2011/10/19(水) 21:46:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000580-san-pol

西岡参院議長が本会議欠席
産経新聞 10月19日(水)19時6分配信

　西岡武夫参院議長が体調不良のため、２０日の参院本会議を欠席することが１９日、わかった。西岡氏に代わって尾辻秀久副議長が議事を執り行う。

　西岡氏は先月３０日の参院本会議で登壇する際、よろめいて転倒しそうになるなど、体調不良を訴えていた。
6002：チバＱ：2011/10/19(水) 23:00:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000597-yom-pol
１０超す政府の会議を廃止、国家戦略会議発足で
読売新聞 10月19日(水)12時49分配信

　藤村官房長官は１９日午前、首相官邸で古川国家戦略相と会談し、「国家戦略会議」（議長・野田首相）が今月発足するのに合わせ、同会議と扱うテーマが重複する「新成長戦略実現会議」（同）など１０を超える政府の会議を廃止することを決めた。藤村氏が記者会見で明らかにした。

　政府は、２１日にも廃止を閣議決定する。

　首相は国家戦略会議の発足に備え、９月６日に既存の会議の再編・統合を指示していた。
6003：チバＱ：2011/10/19(水) 23:21:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011101902000042.html
財界トップ２人参加　「脱原発」路線に影響必至
2011年10月19日朝刊

　政府は十八日、国の重要政策について基本方針を策定する「国家戦略会議」のメンバーを決めた。財界との関係を修復したい野田佳彦首相の狙いから、二人の財界トップがメンバーに加わった。脱原発に消極的な財界トップの発言力が強まることで、同会議が主導するエネルギー政策の見直しに影響するのは必至だ。　（関口克己）

　財界からは米倉弘昌・経団連会長と長谷川閑史・経済同友会代表幹事が起用された。長谷川氏は十八日の記者会見で、「成長なくして国の明るい将来は描けない。経済界の人間として、優先順位をつけて実行していくところまで結論を出せればいい」と意欲を語った。

　財界と民主党政権は鳩山、菅両政権下では関係がぎくしゃくしていた。米倉氏は菅政権の「新成長戦略実現会議」でもメンバーだったが、東日本大震災での対応を不満として会議を欠席し続けた。

　これに対し、野田首相は内閣発足前日の九月一日、経済団体を訪ね歩き、米倉氏らに「今までの会議をつくり直して、経済界の協力をいただきたい」と協力を要請した。要請を踏まえて、首相が設置の旗振り役を務めているのが国家戦略会議だ。

　同会議は来年夏までに取りまとめる予定の中長期的なエネルギー政策の見直しについて、政府内の議論を統括する「司令塔」の役割を果たす。

　民間議員では、福島第一原発事故を受けて脱原発依存路線に転換した連合の古賀伸明会長がメンバーに選ばれた。

　しかし、財界は電力の安定供給を重視。米倉氏は原発の増設を主張している。戦略会議の席上で財界のトップ二人が原発の必要性を強調すれば、政権が掲げている脱原発依存路線にブレーキがかかるのは確実だ。
6004：チバＱ：2011/10/19(水) 23:25:50: http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201110170508.html
2011年10月17日20時39分
増税反対議員に内閣府反論　数式で「財政再建に不可欠
　内閣府は１７日、国の財政を立て直すには、経済成長や歳出の見直しとあわせ、「新たな税負担が必要」とする報告書を公表した。野田政権は増税して、復興や社会保障の財源に充てる考えだが、これに異を唱える民主党議員も多く、専門家の分析で反論した形だ。

　「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」では、「実体経済の改善がない単なる物価上昇は、財政健全化に役立つとはいえず、むしろ悪化させる可能性が高い」と指摘。増税反対派は「物価が上がれば税収が増え、増税の必要はない」と主張するが、報告書は「税収よりも、現在は額が大きい歳出もあわせて増えてしまう」「マイナス成長のときは、税収の減少幅が大きくなっている」ことを、数式を用いて示した。
6005：チバＱ：2011/10/20(木) 00:32:27: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111019/mca1110190501001-n1.htm

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ＴＰＰ交渉、袋小路の恐れ　きょうからペルーで会合　米に慎重論 (1/3ページ)2011.10.19 05:00

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明している９カ国は、１９日からペルーで９回目の交渉会合を開く。各国は１１月１２、１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での大筋合意に向け、協議を進める。

　ただし関税撤廃の例外品目をめぐる交渉は難航しており、大統領選を控えた米国では慎重論が出ているとの見方もある。各国はＡＰＥＣ首脳会議後も交渉を続けるが、調整がつかなければ、交渉が袋小路に入る懸念もある。

　◆関税撤廃めぐり対立

　ペルーでの交渉は２８日まで開かれ、税関の手続きの簡素化などは詰めの協議が続けられる。交渉参加を決めていない日本抜きで枠組みが固まることなれば「日本は不利な立場になる」との指摘も多い。

　ただ、交渉のペースは当初の想定よりも遅い。各国は昨年１１月の段階では今年１１月の妥結を目指していたが、今年５月の会合では「１１月に大筋合意」と下方修正した。足元でも「一部では交渉が難航している」（外務省幹部）という。

　最も交渉が遅れているのは関税撤廃の分野だ。ＴＰＰは関税撤廃の例外を原則として認めない枠組みで、米国のオバマ政権が意欲をみせるのも輸出促進で景気を回復させようという思惑があるからだ。米国議会が１２日に韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を批准したのも同様の事情がある。

　しかし経済力が弱いベトナムが例外品目を設けるように主張するなど、完全撤廃への異論も多い。また米国自身も大統領選を控え、砂糖や乳製品など国際的競争力のない産業に配慮する必要があり、「米国は関税ゼロの枠組みには入れない」（亀井静香国民新党代表）との見方も出ている。

　これに対し、ニュージーランドなどもともとＴＰＰに参加している国々はできる限り例外をなくしたい立場だ。

　◆日本なお決断できず

　一方、日本はＴＰＰ交渉参加を決断できていない。野田佳彦首相は「早期に決断する」と前向きだが、農業関係者の異論は強い。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１８日、鹿野道彦農林水産相に対し「ＴＰＰ参加で、農業や畜産業は壊滅的な打撃を受ける」と訴えた。

　こうした不安に対して野田政権はＴＰＰ交渉参加と農業支援を同時に進める方針だ。農水省は２０１２年度予算の概算要求で、離農する農家が農地を売ったり貸したりする際に交付する「農地集積協力金」や、４５歳未満で新たに農業に従事する人に年１５０万円を給付するなどの新規就農者支援を盛り込んだ。

　こうした施策で農業関係者を説得できるかは不透明な面もある。しかしＴＰＰによる自由貿易体制の拡大と農業の強化を両立させなければ、日本がアジア太平洋地域の経済成長から取り残される懸念も膨らむ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■ＴＰＰをめぐる主な動き

２０１０年１１月　・政府が「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定。ＴＰＰ交渉国が横浜で開かれた首脳会合で、１１年１１月の交渉妥結を目指すことで一致

　　　　　１２月　・米韓がＦＴＡ締結で合意

　　　　　　　　　・ニュージーランドでＴＰＰ交渉会合

　　１１年　２月　・チリでＴＰＰ交渉会合。関税撤廃についての交渉開始

　　　　　　３月　・シンガポールでＴＰＰ交渉会合

　　　　　　５月　・政府がＴＰＰ交渉参加の判断時期を総合的に検討することを決定

　　　　　　　　　・ＴＰＰ交渉国が共同声明で、１１月の段階では大筋合意を目指すことを表明

　　　　　　　　　・日米首脳会談で菅首相がＴＰＰ交渉参加についてできるだけ早期に判断すると表明

　　　　　　６月　・ベトナムでＴＰＰ交渉会合

　　　　　　７月　・韓ＥＵのＦＴＡが発効

　　　　　　９月　・米国でＴＰＰ交渉会合。１２年も最低５回の会合を開くことで一致

　　　　　　　　　・日米首脳会談で野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加についてできるだけ早期に結論を出すと表明

　　　　　１０月　・米議会が米韓ＦＴＡを批准

　　　　　　　　　・ペルーでＴＰＰ交渉会合

　　　　　１１月　・米ハワイでのＡＰＥＣ首脳会議にあわせＴＰＰ交渉国の首脳会合を予定
6006：チバＱ：2011/10/20(木) 23:47:04: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111020/plt1110201542002-n1.htm
公明“たばこ増税”賛成に回ったワケ…庶民生活より身内の選挙？2011.10.20

たばこ増税賛成へ方針転換する公明党の山口代表（右）。野田首相もニンマリ！？【拡大】
　公明党は２０日までに、東日本大震災の復興財源に充てるため、政府・与党が検討している「たばこ増税」に賛成する方向で調整に入った。代替財源がないとの判断から党内で賛成論が拡大、慎重姿勢から転換したという。ただ、背景には、民主党にたばこ増税で協力することで、選挙制度改革などで実を取ろうという思惑もありそうだ。

　「（たばこ増税を）容認してもいい」

　公明党の山口那津男代表は１９日、ＢＳ１１の番組収録でこう語った。その理由について「どこから（たばこ分の）財源を生み出すのか。所得税や法人税にウエートが重くかかるのは避けた方がいい」と説明した。

　公明党政調会合では、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却については、葉タバコ農家や小売業者への支援措置導入などを条件に賛成する意見が多数を占めた。

　これまで政府・民主党は、たばこ増税に自民、公明両党が難色を示したため、臨時増税案から除外する方向だった。公明党の方針転換は、復興財源確保に影響を与えるのは間違いない。

　気になるのは、同じ１９日に、衆院の選挙制度改革をめぐる与野党９党の協議が始まったこと。

　一昨年の衆院選で８小選挙区で全敗した公明党は、現行の小選挙比例代表並立制に代わり、「小選挙区比例代表連用制」を中心に、「同併用制」と「中選挙区制」を加えた３案を提案している。

　永田町事情通は「選挙制度改革を有利に進めたい公明党と、公明党と連携して衆参ねじれを克服したい民主党の思惑が接近してきたのではないか」と語っている。
6007：名無しさん：2011/10/21(金) 01:53:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000504-san-pol
6008：名無しさん：2011/10/21(金) 01:54:02: 詐欺で有罪となった法相秘書官が辞任
産経新聞 10月21日(金)1時29分配信
　平岡秀夫法相の男性秘書官が１９日付で辞任したことが２０日、明らかになった。辞任理由について、法務省は「承知していない」（秘書課広報室）としているが、この秘書官をめぐっては長崎地裁が平成１８年２月、児童養護施設の補助金をだまし取ったとして、詐欺罪で懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡していたことが今月上旬に判明。事実上更迭されたものとみられる。

　判決や関係者によると、男性秘書官は長崎県内の児童養護施設の施設長だった１６年、知人の男性が児童の早期家庭復帰などを支援する「家庭支援専門相談員」として勤務しているように偽装。県に嘘の申請をし、児童保護措置費の加算支給として約５８２万円をだまし取った。

　平岡法相が今年９月２日に大臣に就任したのに伴い、公設第１秘書から秘書官に任命された。
6009：チバＱ：2011/10/21(金) 23:01:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000713-yom-bus_all
国の借金、年度末に１千兆円突破…復興債などで
読売新聞 10月21日(金)14時30分配信

　国債や借入金などを合計した「国の借金」が、２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通しとなったことが２１日わかった。

　１１年度第３次補正予算で東日本大震災の復興策の財源として復興債などを発行するためで、財政の悪化に歯止めがかからない。

　国の借金残高は今年６月末時点で９４３兆８０９６億円で、財務省はこれまで今年度末には９９５兆９２３１億円になると見込んでいた。しかし、３次補正に伴って発行される復興債１１兆５５００億円が上乗せされ、１０００兆円突破が確実になった。

　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償の財源として、東電がいつでも国から資金を引き出せる交付国債の発行枠を現在の２兆円から５兆円に拡大したのに伴い、国のエネルギー対策特別会計の借り入れが増えるため、借金の残高がさらに膨らむ。
6010：チバＱ：2011/10/27(木) 23:09:52: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111027/plt1110271556006-n1.htm
民主・山岡“閣僚起用”はブラックジョーク！自民が国会で徹底攻撃2011.10.27

　参院自民党が、「不適材不適所」の極みとされる山岡賢次氏（６８）を国家公安委員長兼消費者担当相にした人事への徹底攻撃を決断した。２７日以降のすべての委員会で、野田佳彦首相（５４）が山岡氏を閣僚に起用したことの正当性や是非について、出席した首相や閣僚らに厳しく問いただすという。

　「ブラックジョークのつもりなのか…」

　９月上旬の組閣直後、永田町では山岡氏の閣僚起用について、こういう感想が聞かれた。

　山岡氏はかつて、マルチ商法業界を支援する議員連盟の会長を務め、同業界から多額の献金を受け取っていた。動画サイトでは、山岡氏がマルチ業界を礼賛する講演まで見ることができるが、なんと今回、取り締まる側の国家公安委員長兼消費者担当相に就任したのだ。

　この件について、被害者救済に取り組んできた弁護士でもある自民党の森まさこ参院議員は夕刊フジの取材に「泥棒に窃盗を取り締まらせるようなもの。野田内閣は身体検査をしたのでしょうか」と語っている。

　また、山岡氏は民主党による政権交代以来、２年間で５人目の拉致担当相も兼務している。

　これについては、拉致議連副会長である自民党の山谷えり子参院議員はラジオ番組で「今まで、山岡氏が拉致問題で発言された記憶がない。拉致議連のアンケートにも答えていない」と語っていた。

　前代未聞の集中攻撃を、野田首相はどう受け止めるか。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111027-OYT1T01019.htm
野党、閣僚の資質一斉追及…自民は山岡氏に照準
　国会は２７日、野田内閣の閣僚の所信表明に対する質疑を、衆参両院の各委員会で行った。

　野党は、山岡消費者相、平岡法相らを中心に、閣僚の「資質」を一斉に攻め立てた。

　自民党は、マルチ商法（連鎖販売取引）業者からの献金が発覚した山岡氏を最大の標的としており、今後、追及を強める構えだ。

　各委員会での閣僚に対する質疑は、野党の求めに応じ２４日から衆院で始まった。２８日でほぼ終了する。

　「私も相手も違法なことはしていない。マルチ商法は非合法ではない」

　山岡氏は２７日の参院経済産業委員会で、マルチ商法業者からの献金に関し、自民党の磯崎仁彦氏から「消費者相にふさわしくない」と指摘されると、語気を強めて反論した。

　自民党は山岡氏に対する参院での問責決議案提出も視野に入れており、他の野党の協力も得たい考えだ。

（2011年10月27日21時34分読売新聞）
6011：チバＱ：2011/10/27(木) 23:44:18: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111026-OYT1T00928.htm
復興庁、権限や事業一元化を…自公が反発強める

巨大地震
　東日本大震災の復興を担う司令塔として政府が設置する「復興庁」の権限について、自民、公明両党が「不十分だ」と反発を強めている。

　各省庁の総合調整を主に行うとした政府案に対し、両党は復興庁が各省庁の権限や事業を一元化するよう求めている。政府は１１月１日に当初案通りの復興庁設置法案を国会に提出する方針だが、ねじれ国会での法成立を見据え、修正を迫られそうだ。

　平野復興相は２６日の参院東日本大震災復興特別委員会での所信表明で、「復興庁の早期設置に向け、党派を超えて広く野党の協力をいただきながら進めていきたい」と述べ、野党側に低姿勢を示した。

　平野氏が野党側の意向に配慮する姿勢をにじませたのは、２４日の衆院特別委で、自公両党から復興庁の権限に強い不満を突きつけられたのが原因だ。

　６月施行の復興基本法は、復興庁の権限を「復興に関する施策の実施」などと定めた。政府はこれを踏まえた設置法案に、具体的な権限として〈１〉復興施策に関する政府の基本方針の企画・立案・総合調整〈２〉地方自治体が行う復興事業への支援と、関係省庁が行う復興施策の実施推進・総合調整――と明記する方針だ。政府は既に、野党側にも設置法案の概要を説明している。

　しかし、衆院特別委では公明党の石田祝稔議員が「復興基本法の趣旨と違う。どこにも実施の事務が入っていない。自治体の受け付け官庁ではないんだ」と批判。被災地の宮城を地盤とする自民党の秋葉賢也議員も「強力な事業官庁ができると思っていた。中途半端な権限しか与えず、こんな法案が出てくるなら、賛成できない」と反発をあらわにした。

　政府は、設置法案で復興庁担当の専任閣僚を置くとし、内閣法付則を改正して閣僚を増員する方針だ。これに対しても、「軽い権限なら増員はいらない」（自民党幹部）と批判が出ている。

（2011年10月26日21時35分読売新聞）
6012：チバＱ：2011/10/28(金) 22:09:08: http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000001110240002
閣僚続々　沖縄イライラ
2011年10月24日

　野田政権による沖縄訪問ラッシュに、沖縄がかえって不信感を募らせている。１２日間で計６人。どやどやとやって来ては、腫れ物に触るかのように「おわび」を繰り返し、その同じ口で普天間飛行場の辺野古移設を宣言して帰る慇懃無礼な本土の人たち――。そんな風に映っている。

　来県した閣僚たちが繰り返したのは「沖縄への共感」と「おわび」だ。

　たとえば一川保夫防衛相は１７日、仲井真弘多知事との会談で、米軍普天間飛行場の移設先が辺野古に舞い戻ったことを「おわび申し上げたい」と謝罪。地元・石川県の自衛隊小松基地に触れ、「そこに生まれ育った人間なので、自治体の苦労も分かっているつもり」と寄り添ってみせた。

　だが沖縄には、こうした言葉もむなしく響く。真意が辺野古移設の実現にあることが見え見えだからだ。党副代表の北沢俊美・前防衛相は１３日、仲井真知事に「どんな困難があっても辺野古移設をやり抜く」と断言した。

　かつて辺野古移設を推し進めた側にいた那覇市の翁長雄志市長も、うわべの「共感」に反発。玄葉光一郎外相に「（基地負担について）誠心誠意、対話をなさりたいということだが、沖縄県だけでこうした話をするのは筋違いだ。他の都道府県に話すのが先だ」と注文をつけた。金武町の儀武剛町長も「『最低でも県外』と言っていたのが、なぜ戻ってきたのか。説明がないままに大臣が何人来られても、理解に苦しむ」と突きつけた。

　「いまの沖縄県民の８割は辺野古移設に反対。もう苦渋の選択をしなくていいと、鳩山由紀夫・元首相の発言で気づいてしまった。覆水盆に返らず、ですよ」と稲嶺恵一・前知事は言う。１９９８年の知事選で大田昌秀氏をやぶり、「軍民共用」「１５年使用期限」の条件付きで県内移設を受け入れた。１４日に長島昭久首相補佐官と面談し、１５年余りにわたる移設問題の経緯を説いた。

　県を挙げての辺野古移設への反対表明。それでも閣僚たちは訪れる先々で「日本をとりまく安全保障環境の悪化という現実」を挙げて理解を求めた。

　ただ沖縄には、政府が「安全保障の現実」は見ても、「県内移設は困難という現実」は見ようとしない――と映っている。

　「バーチャルリアリティー（仮想現実）で物事を進めるのはどうですかね」と仲井真知事。「辺野古は非常に時間がかかる、事実上不可能だと何度も申し上げているのに、それへの返事もない」。仲井真知事は、２０１０年の名護市長選で移設反対派の稲嶺進市長が当選するまでは「県内やむなし」としていた。

　「市長さんを応援されたのは、民主党のみなさんですからね。原因をお作りになったことはお忘れなく」。一川防衛相にそう釘をさした。
6013：チバＱ：2011/10/28(金) 22:11:19: >>6011
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011102402000038.html
復興庁骨抜き　「スーパー官庁」掛け声倒れ
2011年10月24日朝刊

　政府は東日本大震災からの復興を担う復興庁の設置法案を今国会に提出する。法案では、同庁のトップは首相とし、他の省庁より一段高い「司令塔」に位置付けられたが、実際の権限は限られ、野党の求めていた「スーパー官庁」にはなっていない。

　復興庁は、今年六月に民主、自民、公明三党などの賛成で成立した復興基本法に基づき設置される。民自公三党の同法の修正協議の際、野党の要望を受け、各省庁が持つ復興関係の予算や権限を統合し、施策の企画立案から実施までを担う強力な独立官庁にすることで合意していた。

　このため、設置法案では、復興庁の長は首相と規定。法案の付則に閣僚増員の規定を盛り込み、専任の担当相を置く。岩手、宮城、福島の三県には出先機関として復興局を設け、支所も設置。地元が政府に要望をスムーズに伝えられるよう、各省庁に分かれていた窓口も一本化する。

　だが、肝心の権限が骨抜きにされた。

　設置法案では、復興庁の権限は復興事業に関する省庁間の調整や、必要に応じて勧告する程度にとどまった。

　道路整備や高台への集団移転などに充てる復興交付金の配分は復興庁に任されたが、公共事業を含め復興事業を一元的に仕切る組織とはならなかった。

　各省庁は既に復興事業を進めているため、権限を復興庁に譲ることに抵抗したためだ。

　法案は十一月早々に提出される見通しだが、野党が修正を求めるのは確実。修正協議が長引けば、来年春に予定している発足時期が遅れる可能性もある。　（生島章弘）
6014：チバＱ：2011/10/28(金) 22:12:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000026-mai-pol
＜復興特区法案＞規制緩和や税制支援　閣議決定
毎日新聞 10月28日(金)8時50分配信

　政府は２８日午前の閣議で、東日本大震災の被災地に規制緩和や税制支援を行う「復興特別区域（特区）法案」を決定した。被災自治体が策定した計画に沿い、新たなまちづくりに向けた土地利用再編の手続き一元化や、既存の政省令の規制を自治体が条例で変更できる「上書き権」、被災地に設立される企業の法人税を５年間免除するなどの特例を認める。開会中の臨時国会に提出し、年度内の実施を目指す。

　復興特区の対象は１１道県２２２市町村で、制度は５年後に見直す。被災自治体は、規制緩和や税制特例を活用して復興を図る復興推進計画▽住宅の高台移転など、土地利用の再編に関する復興整備計画▽被災自治体が一定の範囲で自由に使える復興交付金を申請する復興交付金事業計画－－を策定し、活用する特例を選択する。県ごとに設置する「国と地方の協議会」が、特例の追加・充実を求めることもできる。

　政府は復興政策の司令塔となる復興庁設置法案も１１月１日に閣議決定し、国会に提出する。復興庁設置後は岩手、宮城、福島３県に設置される「復興局」が特区の認定などを行う。【中井正裕】
6015：チバＱ：2011/10/28(金) 22:16:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102801040
役割不明確な「司令塔」＝国家戦略会議が始動
　政府の国家戦略会議が２８日、始動した。議長を務める野田佳彦首相は「国家の重要政策を統括する司令塔」の役割を担わせると意気込むが、肝心のテーマをめぐって発足前から迷走。法的根拠を持たないだけでなく、政権内の位置付けも不明確なままだ。
　「戦略的に、まさに国家的な課題を解決するためのビジョンを皆さんの英知を集めてつくりたい」。首相は初会合でこう意欲を示した。
　初会合では、新たな産業振興を通じた成長を目指す「日本再生の基本戦略」を年内に策定することや、予算の骨格など政権の重要方針を議論することを決めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応や、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革を議題とすることも確認した。
　しかし、ＴＰＰや一体改革を扱うかどうかは、直前まで二転三転した。調整役の藤村修官房長官は今月５日、「最初に検討する課題」と明言したものの、１週間後には「閣僚会合で詰める」と軌道修正。国論を二分しつつある政治問題に、政権の腰が引けていたのは明らかだ。
　政府内には、経済財政運営の基本方針取りまとめに当たった経済財政諮問会議の役割を想定する向きもあった。しかし、野田政権は最高意思決定機関として政府・民主三役会議も既に設置。法案提出を伴う重要政策課題は同会議に譲るとみられ、戦略会議がどのような「司令塔機能」を果たすのかは依然、はっきりしない。
　「当然、首相のリーダーシップの下にこの会議は運営される」。副議長の古川元久国家戦略担当相は会議後の記者会見で、ことさらに強調してみせた。首相が議長である以上、国家の司令塔になるのは当然という論理立てのようだ。
　もっとも、政府内では、首相が民主党政権発足時から就任まで財務省に身を置き、「財務省寄り」とみられていることを念頭に、「しょせん、財務省主導だ」（経済官庁幹部）と冷ややかな声も漏れる。会議運営に財務省の影がちらつけば、首相の指導力にも疑問符が付くことになりかねない。（2011/10/28-21:23）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000034-jij-pol
戦略会議が初会合＝首相「日本再生の司令塔に」
時事通信 10月28日(金)9時13分配信

　国の重要政策の「司令塔」となる国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は28日午前、首相官邸で初会合を開いた。初日は戦略会議の在り方について意見交換するほか、廃止される新成長戦略実現会議の下部組織「エネルギー・環境会議」を戦略会議の下に移すことを決めた。
　冒頭、首相は「産官学の力を結集して、日本再生のため、この会議が司令塔として機能するよう協力をお願いしたい」とあいさつ。さらに、「予算の骨格など、それぞれの局面における重要な政策課題も議論してもらいたい」と述べ、経済財政運営や中長期の国家ビジョンなども議論するよう指示した。
　会議は、東日本大震災を踏まえ、昨年6月に閣議決定した新成長戦略の改定版となる「日本再生の基本戦略」を年内に策定。さらに、具体策を盛り込んだ「日本再生戦略」（仮称）の来年半ばの取りまとめを目指す。
6016：チバＱ：2011/10/28(金) 22:19:12: http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110280133.html
民主、ＴＰＰ賛否割れる＝議員討議スタート、集約は難航2011年10月28日19時6分

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日午後、衆院議員会館で総会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非について議員討議に入った。総会では賛成派と慎重派が激しく対立。同党は野田佳彦首相が出席する１１月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに提言をまとめる方針で、週明けも討議を続行するが、意見集約は難航必至だ。

　ＰＴ座長の鉢呂吉雄前経済産業相（衆院北海道４区）は総会の冒頭「首相がＡＰＥＣに出発する前に、政権与党として何らかの提言を出していきたい」と呼び掛けた。鉢呂氏は１１月４日をめどに意見集約を目指す考えだ。

　討議は２時間近くに及んだ。賛成派で首相のグループに属する近藤洋介氏（衆院山形２区）は「農業や工業が衰退しているので、経済を活性化させなければならない」と交渉参加の必要性を訴え、武正公一氏（衆院埼玉１区）らも同調した。

　これに対し、慎重派の山田正彦前農林水産相（衆院長崎３区）は、ＴＰＰに参加した場合の経済効果や国内産業への影響に関し「政府の中で言っていることが違う」と指摘。川内博史氏（衆院鹿児島１区）は「市場原理主義的なＴＰＰへの参加は日本の米国化を進める。参加表明すべきではない」と反対論を展開した。　

［時事通信社］
6017：チバＱ：2011/10/28(金) 22:19:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000175-jij-pol
山岡氏が「ノーズロ」発言＝公明、女性蔑視と抗議
時事通信 10月28日(金)22時13分配信

　28日の衆院議院運営委員会理事会で公明党の理事は、山岡賢次国家公安委員長が国会答弁で「ノーズロ（ノー・ズロース）」と発言したのは「品位に欠け女性蔑視に当たる」として、与党側に抗議した。これを受け、小平忠正委員長（民主党）が山岡氏に注意することになった。
　問題となったのは、26日の衆院内閣委員会での答弁。公明党の高木美智代氏が多機能携帯電話（スマートフォン）の情報セキュリティー対策をただしたのに対し、山岡氏は「スマートフォンはノーズロ状態になっているということなので、情報管理の重要性の周知を徹底する」と述べた。
　山岡氏は「ノーズロ」を無防備という意味で使用したとみられるが、高木氏は28日の公明党代議士会で「こんな下品な国家公安委員長が弱者を守る責任者でいいのか」と厳しく批判した。
6018：チバＱ：2011/10/28(金) 22:25:29: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111027-OYT1T01004.htm
ＴＰＰ推進派巻き返し…前原氏、慎重派説得へ
民主党
　民主党の経済連携プロジェクトチーム（座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は２７日、国会内で役員会を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非に関する議員討議を２８日から始めることを決めた。

　これに関連し、民主党の前原政調会長は２７日の記者会見で、「（野田）首相の意向をどのように捉え、党として政策決定をしていくのかについて、（党内慎重派とも）歩調を合わせて議論していきたい。最終的に結論を出して決めるのが政治の責任だ」と述べ、党内のＴＰＰ慎重派の説得に全力を挙げる考えを表明した。

　一方、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）日本委員を務める森本泰生東芝顧問らは２７日、首相官邸で野田首相と会談し、ＴＰＰについて、「日本も正式交渉に入っていただきたい」と要請した。

　ＴＰＰ推進派が巻き返しに動いていることに対し、民主党の議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農相）は２７日、１２回目の勉強会を開き、日本の国をどのように変えていくつもりなのかを政府側にただすため、官僚ではなく、閣僚など政務三役を呼ぶことを検討することで一致した。

（2011年10月28日00時34分読売新聞）
6019：チバＱ：2011/10/28(金) 23:19:23: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111028/stt11102822570013-n1.htm
慎重派徐々に陰り　賛成派は反転攻勢へ　ＴＰＰ交渉参加問題
2011.10.28 22:56
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、民主党執行部は１１月４日の党のプロジェクトチーム（ＰＴ）での意見集約、７日の野田佳彦首相の参加表明との方針を決め、反転攻勢に出た。逆に、これまでＰＴを中心に声を張り上げてきた慎重派の勢いに陰りが出はじめている。離党をちらつかせる議員もいれば、早急な結論を出さなければよいという議員もいるなど慎重派にも濃淡があり、必ずしも一枚岩でない。（酒井充）

　議員間の議論が始まった２８日のＰＴ総会では、これまで鳴りを潜めていた賛成派議員から「交渉への参加は必要だ」（近藤洋介衆院議員）とする発言が出てきた。慎重派も「命がけで反対する」（斎藤恭紀衆院議員）という主張で応酬したが、発言者の割合は慎重派６に対し賛成派は４と、賛成派の発言がこれまでよりも大幅に増えた。

　慎重派の陰りは出席人数にも表れている。

　「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）に賛同した議員は約２００人と党所属議員の半数に匹敵する。しかし、この日も総会に出席したのは、賛成派も含めて約７０人にとどまった。慎重派とされる議員は会のメンバーの４分の１程度しか出席しなかったことになる。

　また、ＴＰＰ参加に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２５日に衆参両院議長に提出した国会請願で紹介議員となった民主党議員は１２０人で、「考える会」よりも数が減った。

　農協関係団体はもともと自民党の票田であり、自民党の大半の議員がＴＰＰ参加に反対する中、「ここで反対を言っても票につながらない。執行部が参加と決めれば従うだけだ」と賛成に転じた若手議員もいる。

　山田氏は離党をちらつかせることで党執行部に結論を先送りするよう迫ってきた。だが、「考える会」のある幹部は「参加か否かを決める権限は政府と党執行部にあり、われわれは意見を表明する以外に手段がない」と漏らすなど、慎重派内には「降参ムード」すら漂っている。
6020：チバＱ：2011/10/28(金) 23:35:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000130-mai-bus_all
＜国家戦略会議＞経済社会立て直しへ課題は存在感
毎日新聞 10月28日(金)22時30分配信

初会合が開かれた国家戦略会議＝首相官邸で２０１１年１０月２８日午前９時３分、武市公孝撮影

　経済財政政策などを議論する「国家戦略会議」（議長・野田佳彦首相）が２８日、初会合を開いた。当初は野田政権の重要政策の「司令塔」として、首相肝いりの重要な政策課題の推進役を期待されたが、法的権限はなく、具体的な議題も成長戦略の見直し程度に限られる。政策決定で与党の権限が強まる中、戦略会議が日本の経済社会の立て直しでどこまで存在感を発揮できるかは見通せない。

　「中長期的な国家ビジョンを構想し、産学官の英知を結集して具体化していく」。首相は２８日の所信表明演説でこう強調し、東日本大震災で打撃を受けた日本経済を再び成長軌道に乗せるため、国家戦略会議を活用する考えを示した。

　会議は首相を議長に、閣僚６人と民間・関係機関代表６人で構成する。当面は、昨年６月に決めた新成長戦略の見直し作業を始め、電力の過半を原発に頼ってきたエネルギー政策の見直しや産業空洞化対策など、震災を踏まえた「日本再生の基本戦略」を年内にまとめる。これをさらに具体化した「日本再生戦略」を、来年半ばをめどに策定する。

　民間議員の米倉弘昌・経団連会長や岩田一政元日銀副総裁らは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加や消費増税に前向きだ。緒方貞子・国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長も加わり、成長戦略の肝となるインフラ輸出を後押しする姿勢を見せる。経済界は「小泉政権の経済財政諮問会議のように、官邸と密接な関係を築いて政策決定に関与できれば」と期待する。

　だが、その期待通りの役割を戦略会議が果たせるかは見通せない。ＴＰＰや税と社会保障の一体改革など首相の最優先課題は、既に関係閣僚会議や党調査会などで意見集約を進めている。このため「戦略会議は直近のテーマではなく、中長期的な政策課題を議論する」（政府関係者）とされ当面の議題は成長戦略に絞られる方向だ。

　会議の支援体制という点でも懸念がある。経済財政諮問会議では、学識経験者や経営者ら民間議員が専用の執務室を持ち、内閣府のスタッフを最大限活用して独自の提言書をまとめていたが、戦略会議にはこうした仕組みはない。【赤間清広、川口雅浩】
6021：チバＱ：2011/10/29(土) 09:04:52: >>6017
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000043-yom-pol
山岡消費者相の問責決議案、自民が参院に提出へ
読売新聞 10月29日(土)7時34分配信

　自民党が今国会で山岡消費者相に対する問責決議案を参院に提出する方針を固め、公明党幹部に伝えていたことが、２８日わかった。

　自民党参院幹部はマルチ商法（連鎖販売取引）業者からの献金などを理由に挙げており、２０１１年度第３次補正予算案が成立した後、１２月９日の会期末近くの提出を想定している。

　自民党は山岡氏について、マルチ商法などによる被害を防ぎ、業者を監督する立場の消費者相でありながら、献金を受けていたことが問題として問責決議案提出を検討してきた。

　２７日から始まった参院の各委員会で山岡氏を追及し、「大臣として不適格」（同党参院幹部）と判断した。参院は、野党が多数を握っているが、決議案の可決には公明党やみんなの党などの賛成が不可欠であることから、今後、各党に問責決議案可決へ理解を求めていく構えだ。
6022：チバＱ：2011/10/29(土) 09:07:35: >>6012
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000090-san-pol
首相は過剰配慮、外相は腰砕け　「県外発言は誤り」に鳩山氏側激怒
産経新聞 10月29日(土)7時55分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先をめぐり民主党の鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と発言したことを「誤りだった」と断言した玄葉光一郎外相。だが、野田佳彦首相はこの発言を鳩山氏に謝罪し「過剰な気配り」を演出、玄葉氏も２８日の記者会見で懸命に釈明するなど、腰砕けとなってしまった。

　発端は２６日の衆院外務委員会での発言だった。

　「誤りだったと思っている。あの発言を聞いて、鳩山政権ができたらこの問題で終わるのではないかと思い、現実のものになった」

　玄葉氏は、鳩山氏が衆院選前の平成２１年７月、沖縄県内の集会で「『最低でも県外』の方向で積極的に行動したい」と発言したことに対しこう答弁した。

　これに激怒したのが鳩山氏サイドだ。周辺は語る。

　「『党沖縄ビジョン２００８』に『県外移設を模索』と書いてある。それを選挙で言っただけで勝手に言ったわけではない！」

　しかし、普天間問題は鳩山氏が「県外」にこだわったために迷走した。その反省から、首相は日米合意に基づく名護市辺野古への移設方針をぶれずに進めようとしている。

　にもかかわらず、首相は２７日夜、鳩山氏らとの会食で玄葉氏の発言について「間違いだ。申し訳ない」と謝罪してしまった。

　玄葉氏自身は２８日の記者会見で、首相の謝罪について「直接聞いていない」としたものの、「『誤りだった』との認識に変わりはないか」と問われると「いずれにしても、沖縄の皆さんに大変申し訳ないというのが私の心理だ」とはぐらかしてしまった。

　当の鳩山氏は２８日、都内でアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使と会談するなど、引き続き外交での影響力発揮に意欲を示している。沖縄では鳩山氏の議員辞職を求める声が依然としてくすぶっているのだが。（坂井広志）
6023：チバＱ：2011/10/30(日) 12:44:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011103002000025.html
ＴＰＰ会合　合意持ち越し　推進、慎重両派「歓迎」
2011年10月30日朝刊

　ペルーで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第九回拡大交渉会合は、知的財産などの分野で調整が付かず協定草案の合意を持ち越した。参加是非をめぐって意思決定が長引く日本では、ＴＰＰ推進、慎重両派ともに“余裕”ができたとして歓迎している。

　ＴＰＰ参加の旗振り役である外務省は、参加国間の調整が遅れていることから「日本の意向を反映させる余地が十分にある」（幹部）とみている。早期に参加表明すれば、日本に不都合なルールができるのを防げる可能性があるからだ。

　一方、参加慎重派も「国内の議論を拙速に進める必要はない」（農水省幹部）と「好材料」ととらえている。ペルー会合で、交渉を主導する米国の出席者が、ＴＰＰ交渉への参加後に協議から撤退することも可能だとする日本国内の意見をけん制したことも「途中で抜けるのは外交上、難しい」（同）と主張してきた慎重派の立場を後押しするものだ。

　ＴＰＰ参加国は十一月十二日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で目指していた最終決着を、ことし五月に「大枠合意」にトーンダウンさせた。対立点が多く、完全決着までは時間がかかる見通しになっており、経済産業省はペルー会合の結果を「予想の範囲内」（幹部）と受け止めている。
6024：チバＱ：2011/10/30(日) 12:45:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111030-00000006-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞民主議員苦悩、党と地元で板挟み
毎日新聞 10月30日(日)1時35分配信

　政府・与党が検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を巡り、多くの民主党議員が党と地元の間で板挟みになっている。野田佳彦首相が参加前向きとされる一方で、農業団体を中心に強まる反対の動きに野党議員が同調し、地元で四面楚歌（そか）の状態に。民主党執行部は来月上旬までに党内意見を集約させたい意向だが、農業団体は議員への圧力を強めており、党内議論にも影響しそうだ。

　農業生産額全国６位の熊本県。同県益城町で２９日開かれた「ＴＰＰ交渉参加反対総決起集会」では、与野党の県内選出国会議員が「ＴＰＰ断固反対」と書かれた鉢巻き姿で出席し、農協関係者ら約１５００人と共に気勢を上げた。しかし県内選出で唯一人、松野信夫参院議員（民主）だけは姿を見せなかった。

　松野氏自身は交渉参加に反対の立場。昨年１０月に発足した超党派の議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」の事務局次長も務める。しかし９月には党政調副会長に就任。さらに集会の数日前、前原誠司政調会長は政調会の各役員に「一方への姿勢を旗幟（きし）鮮明にしないように」とくぎを刺していた。松野氏は「交渉参加に反対だが、立場を考えると表だっては動けない」とこぼした。

　同日、福岡県みやま市での地元ＪＡ総代会。「党内でもやっと半数がＴＰＰに反対という形になった。さらにこれを広げなければならない」。野田国義衆院議員（比例九州）は党内の「反対議員名簿」を見せ、「ＴＰＰ参加反対」であることを強調した。

　同じ場所で今月２３日、農家ら約１０００人が参加したＪＡの決起大会で、同じ衆院福岡７区で戦う古賀誠・自民党元幹事長らが民主党批判を展開。福岡７区は典型的な農村地域で、農業票離反は野田氏にとっては致命的だ。「ＴＰＰ問題は、政党は抜きにし、反対する者が心を一つにして取り組んでいかなければ」と必死に訴えた。

　一方、断固として「ＴＰＰ参加賛成」という民主議員もいる。緒方林太郎衆院議員（福岡９区）は、ＴＰＰの意見集約を目指す党経済連携プロジェクトチームの幹事で、外務官僚時代には世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉を担当した経験を持ち、地元紙やテレビ番組で反対派議員と討論するなど、ＴＰＰ参加の意義を訴える。

　地元・北九州市は製造業の町だが、選挙区には農村部もあり、医師会、消費者団体などからもＴＰＰ反対の意見が寄せられる。それでも「交渉の実態が明らかになり、懸念していたほどではないと分かれば、理解は得られると思う」と語った。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が今月２５日に衆参両院議長へ提出したＴＰＰ交渉反対の請願書には、衆参国会議員３５６人が賛同。九州・山口からは５６人が加わり、民主党以外は首相経験者など４人を除く大半の国会議員が名を連ねる。民主議員も３９人中１５人が入っている。ＪＡ側は今後、請願に賛同していない議員を中心に、反対の要請活動をさらに強める構えだ。【結城かほる、仙石恭、近藤聡司、斎藤良太】
6025：チバＱ：2011/11/01(火) 00:03:48: http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY201110310428.html
2011年10月31日19時9分
園田政務官、原発の浄化水飲む　「飲んだら」と言われ

　内閣府の園田康博政務官は３１日、東京都内での記者会見の席上、東京電力福島第一原発にたまっている低濃度の放射能汚染水を浄化処理した水を飲んだ。低濃度だと証明するために飲んだらどうかとのフリーライターの求めに応じた。

　会見は福島第一原発事故の政府・東電統合対策室が週２回開いている。園田政務官が飲んだのは５、６号機の原子炉建屋に津波でたまった水。これを浄化、脱塩処理したものをコップ半分ほど一気に飲んでみせた。通常は基準以下であることを確かめて海に放出するレベルの濃度だが、事故後は地元自治体や漁協の反対で施設内に保管、一部を敷地内に散水している。

　１０月１０日の東電主催の会見で、フリーライターが「第一原発に立ち入れないので東電の情報を信じるしかない。飲んでも大丈夫なら実際にコップに出してみなさんに飲んでもらうのは無理か」と東電に迫ったのが発端。
6026：名無しさん：2011/11/01(火) 12:49:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111031-00000056-mai-soci
＜首都機能＞西日本、日本海側軸にバックアップ体制作りへ
毎日新聞 10月31日(月)15時0分配信

　東日本大震災を受けて国土交通省は、中央省庁や大企業の集中する首都圏での大規模災害などに備え、他の地域に補完拠点を設置して行政機能や経済活動をバックアップする体制作りの検討に着手する。有識者による「防災国土づくり委員会」の７月の提言を受けたもので、１１月にも有識者による検討委員会を設置する方針。

　東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県には政治・経済の中枢機能が集積し、大企業の６３％が本社・本店を構える。首都直下地震などの大規模災害やテロが起きると、国全体に甚大な影響が出る恐れがある。

　補完拠点の設置地域については、「プレート（岩板）の位置を考えると、東日本と西日本で同時に地震が起きる可能性は低い」との専門家の指摘もあり、西日本や日本海側を中心に検討。地盤の強度や交通の利便性なども考慮して決定する。

　拠点に持たせる機能については、衛星携帯電話をはじめとする通信機能や、行政機能維持に必要なデータの蓄積設備の設置などを検討する。企業側で取るべき対策も検討し、結果を防災対策に生かしてもらう考えだ。

　首都機能のバックアップを巡っては、東京都の石原慎太郎知事や大阪府の橋下徹知事が必要性に言及。宮城県の村井嘉浩知事も「首都圏から近い東北に国の災害対策本部などを代替する拠点を設ける必要がある」と訴えていた。中央防災会議の首都直下地震の被害想定（０５年）によると、最悪で死者約１万１０００人、経済的被害は約１１２兆円に達するとされる。【樋岡徹也】
6027：チバＱ：2011/11/01(火) 22:29:18: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111101/plc11110121010019-n1.htm
復興庁新設法案を提出　「スーパー官庁」構想は骨抜きに
2011.11.1 21:00 ［東日本大震災］
　政府は１日、東日本大震災の復興事業を統括する「復興庁」新設のための法案を閣議決定し、衆院に提出した。今国会での成立を図り、震災１周年（来年３月１１日）での復興庁設置を目指している。震災復興の司令塔がようやく整うことになるが、当初、想定されていた公共事業の実施権限を持った「スーパー官庁」構想からは大幅に骨抜きされ、復興施策の総合調整にとどまった。

　法案によると、復興庁は首相を長とし、実務的なトップは新設する「復興相」が担う。このため、閣僚枠（１７人）を１人増員する。復興相には他の閣僚に対する勧告権を付与。首相に意見具申する権限も持たせる。復興庁の設置期限は平成３２年度までとしている。

　復興庁への実施権限の集約を求めてきた自民、公明両党は激しく反発しており、今後は与野党の修正協議が焦点となる。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１日の衆院本会議での代表質問で「勧告権でどこまで霞が関の縦割りを排することができるのか」と批判した。

　これに対し、野田佳彦首相は、復興庁が復興交付金の配分や復興特区の認定の権限を有することを盾に「強力な権限や予算を担う。組織面でも私が長としてリーダーシップを発揮できる体制だ」と反論した。

　ただ、被災地には国土交通省や農林水産省の出先機関があり、権限が複雑に絡む。民主、自民、公明の３党協議の末、６月に成立した復興基本法は、復興庁に企画・立案や総合調整の機能に加え、「実施権限」を持たせるとしている。

　政府は、復興庁が持つ交付金配分権などが、この「実施権限」にあたると説明する。しかし、事業の執行権限は各府省が握ったままで、自公両党は「結局、他省の意見に逆らえなくなる」と批判する。

　復興庁の本部は東京に置くが、首相は９月の衆院予算委員会で「現地に」と表明。４日後に平野達男震災復興担当相が否定し、自公両党に不信を抱かせた。

　復興庁が調整官庁のままで「縦割り行政」を打破し、復興施策を強力に推進できるかは不透明だ。
6030：チバＱ：2011/11/04(金) 22:19:13: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111104-OYT1T01182.htm
自民、国交副大臣の拉致問題担当兼務を問題視

.　自民党の脇雅史参院国会対策委員長は４日の記者会見で、松原仁国土交通副大臣が拉致問題担当を兼務していることを「法令違反」と指摘し、「（兼務を）取り消さない限り、国会審議に応じられない」と強調した。

　これに対し、藤村官房長官は４日の記者会見で、「過去にいくつも（兼務の）例はある」と理解を求める一方、「各党の意見を踏まえて適切に対処したい」とも語った。

（2011年11月4日22時10分読売新聞）
6031：チバＱ：2011/11/04(金) 22:41:21: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111104/plt1111041535002-n1.htm
“ニセ副大臣騒動”問題なし！“上司”山岡大臣が見解2011.11.04
. .

山岡賢次拉致問題担当相【拡大】
　民主党の松原仁国交兼拉致担当副大臣（５５）について、自民党が「拉致担当副大臣としての認証は受けていないのではないか」と問題視している“ニセ副大臣騒動”で、山岡賢次拉致問題担当相（６８）は４日午前の記者会見で、「兼務は野田佳彦首相（５６）の任命だ」として、問題はないとの考えを示した。

　ただ、自民党は徹底追及する構えで、「松原氏の兼務解消だけでなく、山岡氏のクビも狙う」（国対関係者）と意気込んでいる。
6033：チバＱ：2011/11/04(金) 23:25:10: http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY201111040131.html
2011年11月4日11時28分
野田首相、消費税１０％を国際公約　解散にも言及
　野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「２０１１年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「法案が通り、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、早ければ法成立直後の衆院解散・総選挙もあり得るとの考えを示した。

　首相が国際会議の場で消費増税を明言するのは初めて。欧州の政府債務（借金）問題を見すえ、日本としても財政再建への道筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。

　首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語り、財政再建に向けた決意を示した。また、財政危機をめぐるギリシャの混迷について「さきの欧州首脳の合意は重要な一歩と評価するが、ここに至って問題はもはや経済金融を超えた政治の問題だ」と指摘。「欧州の強い結束が示されれば、わが国としても協力を考える」と述べた。
6035：名無しさん：2011/11/06(日) 01:17:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000563-san-pol
西岡氏の後任は８日にも選出　難航すれば３次補正成立に影響

産経新聞 11月5日(土)21時17分配信
　西岡武夫氏が５日死去したのを受け、民主党は後任の参院議長選びを本格化させた。慣例に従い参院第一党の同党から８日にも選出される見込みで、党内では直嶋正行元経済産業相らの名が挙がっている。だが、民主党は過半数に達していない上、野党は野田佳彦政権の人事に反発している。人選で野党側の理解が得られなければ、平成２３年度第３次補正予算案の早期成立にも影響を与えそうだ。

　参院は７日午後に議院運営委員会理事会を開催することを決めた。西岡氏死去の報告後、議長選挙を行う本会議の日程も協議する。

　初代参院議長の松平恒雄氏が死去した際には翌日に後任が選ばれた。これを踏まえ、民主党は８日に本会議を開いて後任を決めたい考えだ。輿石東（こしいしあずま）幹事長は５日、都内で記者団に「民主党会派として議長が空席ということは許されない。早急に対応する」と述べた。

　しかし平成２２年の前回議長選で、自民党は西岡氏の議運委員長時代の運営に反発し同氏に投票しなかった。同党は、首相が松原仁国土交通副大臣に拉致問題担当を兼務させた人事についても「法令無視だ」と反発している。前回は西岡氏に投票した公明党も、首相が元同党参院議員の高野博師氏を内閣官房参与に起用する人事を決めたことに批判を強めている。

　自民党幹部は「民主党からの後任は限られる」と指摘する。候補に挙げられている北沢俊美元防衛相は在任中、民間人が自衛隊関連行事で政権批判するのを封じる事務次官通達を出させた。「再登板」の声が上がる江田五月前法相には、前回の任期終了直前に突きつけられた議長不信任決議案を審議しないまま閉会したことが尾を引いている。

　議長選出が難航すれば、補正予算成立がずれ込む可能性があり、民主党は野党側の意向に沿った人選を強いられかねない。
6036：名無しさん：2011/11/06(日) 23:41:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111106-00000571-san-pol
高野氏の内閣官房参与起用　公明＆創価学会が激怒「もう野田政権とは話ができない」「覆水盆に返らず」
産経新聞 11月6日(日)23時16分配信

　政府が元公明党参院議員の高野博（ひろ）師（し）氏の内閣官房参与起用を決めたことにより、野田佳彦政権と公明党に深い溝が生じた。藤村修官房長官が「公明党を取り込める」と安直に決めたようだが、公明党だけでなく支持母体の創価学会も「この政権とはもう話ができない」と激怒。平成２３年度第３次補正予算案の成立後は対決姿勢を一層強める公算が大きい。

　政府筋によると、今回の人事は、高野氏が９、１０月の２度にわたり外交提言を首相官邸に持ち込んだのがきっかけ。藤村氏は「公明党との関係強化につながる」と思い込み、一部の慎重論を押し切って参与就任を打診したという。

　だが、藤村氏の思惑は完全に外れた。高野氏と公明党執行部はすでに疎遠となっており、提言も公明党の意をくんだものではなかった。寝耳に水だった公明党幹部は「菅直人前首相が自民党から浜田和幸参院議員を引き抜いた前例と同じじゃないか。あれで状況が悪化したことを反省していない」と突き放した。

　それ以上に怒っているのが創価学会。創価学会はこれまで野田首相の低姿勢を評価していたが、高野氏抜（ばっ）擢（てき）を「挑発行為」と受け取った。ある学会幹部は「この程度の内閣だったとはがっかりだ。もう野田政権とは話はできない」と不快感を隠さない。

　反発を受け、高野氏は４日、藤村氏に発令延期を要請し、公明党の山口那津男代表らに釈明しようとしたが、公明党側は面会拒否。政府が高野氏の起用を見送る可能性もあるが、学会幹部は冷ややかに語った。

　「覆水盆に返らず。失われた信頼は戻らない。早期解散してもらうしかない」

　　　　　（佐々木美恵）
6037：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:46:25: >>6036>>6032
公明党の頭越しで起用を決めたとするなら相当ぬるいが本当ですかね。。
高野氏が恰も公明党を代表してきたかの様な顔で売り込んできたんですかねぇ？？
6038：名無しさん：2011/11/07(月) 10:15:57: >>6037
2010年の参院選の時に公認でもめて以来、高野氏は公明党と疎遠になっていたはずで、藤村官房長官はじめ官邸はそのことを知らなかったんですかね。何か勘違いしてたんかなあ。池田大作に重用されて外務省のノンキャリ出身で国会議員にはじめてなって、空気が読めなくなっていのたか・・・・
6039：とはずがたり：2011/11/07(月) 10:48:33: そういえば最初は埼玉に公認立てないとなっていたのに結局擁立しました様なことがあった様な気がしますが，あれは民主の不人気で公明の方針が揺れただけではなく，高野氏と公明党・創価学会との間でもごたごたしたんですね。。
6040：名無しさん：2011/11/07(月) 19:34:07: >>6038

http://facta.co.jp/article/200805021.html
落選議員の高野博師氏は公明党の新たな火種？：FACTA online

全文は読めないのですが、推論のソースとして。
6041：チバＱ：2011/11/07(月) 22:18:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000093-mai-pol
＜復興債＞民主、自公に歩み寄り　「復興庁」ではなお対立
毎日新聞 11月7日(月)21時30分配信

　民主、自民、公明３党による１１年度第３次補正予算案や復興財源の修正協議は７日、民主党が復興債の償還期間を２５年に延長することを提案し、決着する見通しになった。ただ、今後審議入りする復興庁設置法案では同庁の権限などで主張は依然として対立しており、復興をめぐる協議はなお不透明だ。【念佛明奈、岡崎大輔、中井正裕】

　「野党の意見を聞きながら一定程度、柔軟に対応していきたい」。野田佳彦首相は７日の衆院本会議で行われた復興財源確保法案の趣旨説明と質疑で強調した。国の借金は既に多額に上ることから、首相は復興財源は現役世代が負担することにこだわり、当初は償還期間を「１０年間を基本」と主張してきた。だが、自公両党の賛成を得るには２５年への延長はやむを得ないと判断した。

　これに対し、自民党は「単年度当たりの国民負担が大きい」と、建設国債に準じた６０年程度にすべきだとしてきた。しかし、協議がこう着したため、谷垣禎一総裁は３０年に言及。同党幹部は「２０年に少し足してくれればいい」と語っていた。復興に非協力的と見られるのはマイナスで、２５年に同意する見通し。償還期間を延長し所得税の負担を増やせば、党内で反対が強いたばこ増税を除外できるとの思惑もある。

　公明党も２５年で同意する見通しだ。ただ、負担が長く続くのは避けるべきだとして償還期間は１５～２０年を主張し、たばこ増税を容認する方針だったため、「２５年に同意する理屈付けが必要」（幹部）とし、８日午前に党内で協議する。

　一方、復興庁設置法案の修正協議はこれからだ。同法案は復興庁の役割を復興政策の企画立案や総合調整とし、復興事業の実施権限は各府省に残した。野党は省庁縦割りの弊害を避けるため、実施権限を復興庁に移し「スーパー官庁」にするよう求めている。

　もともと復興庁の設置は６月に成立・施行した復興基本法に盛り込まれ、同法をめぐる与野党協議では「実施権限」が盛り込まれた経緯がある。衆院本会議の代表質問では公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が「政府案には『実施』が入っていない。（復興基本法の）立法趣旨と大きな相違がある」と不満をにじませた。

　政府は「復興事業は県や市町村が主体。被災自治体の復興事業を支援する組織にすべきだ」と実施権限の付与には否定的だ。与野党協議ではより強い調整権限を与えることを軸に調整が進むとみられる。
6042：とはずがたり：2011/11/08(火) 10:36:34: >>6040
有り難うございます。
公明党は組織政党故に割と若くてもあっさりと交代させたりしますが，あっさり首切られた前・元議員が足掻くことたまにありますよね。。
6043：名無しさん：2011/11/08(火) 20:13:26: http://gendai.net/articles/view/syakai/133574
黄昏民主を象徴！？　西岡参院議長後任に「北沢前防衛相有力」の不毛
【政治・経済】
2011年11月8日掲載
対抗　直嶋元経産相は受ける気ナシ

　国会議員在職４２年、スッカラ菅批判など歯に衣着せぬ発言で知られた西岡武夫6 件参院議長が５日亡くなり、民主党は後任選びにおおわらわだ。
　最有力候補なのが北沢俊美前防衛相（７３）と直嶋正行元経産相（６６）。ともに当選４回のベテランで今は党の副代表だ。数日中に輿石東幹事長が結論を出すようだが、果たしてどちらを選ぶのか。
「『オレは菅の家庭教師』と言うほど菅首相ベッタリで、小沢批判をしていた北沢さんと輿石さんは犬猿の仲。内心は直嶋さんを議長にしたいでしょう。ただ、直嶋さんは年齢的にまだ若いし、政調会長を務めたように政策が大好き。大臣再登板に意欲を持っている。『上がりポスト』の議長を務めると普通は大臣をやれないので難色を示しているようです。仕方なく最後は北沢さんを選ばざるを得ないのではないかと党内でみられています」（参院中堅議員）

　さらにこんな情報も漏れ伝わってくる。
「直嶋さんはトヨタ労組出身で自動車総連の組織内候補。円高対策やＴＰＰ参加に向けて動かなければいけない時に、公正中立な立場に就くことに総連が反対しているようです。議長の残りの任期は１年８カ月もある。直嶋さんは受けないでしょう」（党ベテラン職員）

　どうやら消去法で北沢となりそうな気配だが、防衛相時代は官僚の言いなりでアメリカにベッタリ。スッカラ菅政権では、とことん延命に力を貸した男だ。
　議長の仕事は本会議の進行、与野党の調整、宮中行事や政府式典への出席、外国議会との親善友好、ノーベル賞受賞者を国会に招いての祝意表明など幅広い。本来は誰もが「あの人なら」と納得する政治家が就くべきポストのはずだ。それなのに北沢が有力視されるのだから、民主党の人材難はどうしようもない。本当に腕を振るうことになるのか。

「北沢さんはもともと自民党の県議出身。国会初当選も自民党でした。その後、羽田元首相と行動を共にした政治家です。９８年に民主党に移り、森喜朗首相や麻生太郎首相に問責決議案を出したとき、議場で賛成討論に立ち２人をボロクソにこき下ろした。いまだに自民党は根に持っていて“北沢議長案”には猛反対するでしょう。参議院はねじれており、野党の意向は聞かないといけない。野田首相も『公正中立な方に』と述べている。直嶋氏や他の議員への“差し替え”も十分あるでしょう」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）

　新議長の選出は１４日だが、なんとも不毛な人選である。
6044：名無しさん：2011/11/08(火) 23:38:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111108/bsd1111081418008-n1.htm
関西と東海で連携都市圏、東京に対抗を　リニア開通へ提言2011.11.8 14:17
　大垣共立銀行系のシンクタンク、共立総合研究所は７日、大阪と名古屋の経済連携により、東京との対抗軸を形成する「名阪メガリージョン構想」を柱とする提言をまとめた。リニア中央新幹線の開通による東京への一極集中に対抗するのが狙い。名阪の自動車や電機などの産業を中心に、空港や港湾、観光など広範囲に連携し、国際競争力を高めるべきだとしている。

　提言では東京－名古屋間を４０分、大阪までを６７分で結ぶリニアの登場により、東京に人、モノが吸い取られる「ストロー現象」が強まると予測。一方でハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及により、東海の自動車産業や、関西の電池産業など、地域の産業集積が連携し、付加価値の高い商品を作り出すことができると指摘した。

　関西と東海を合計すると、人口は関東圏（４２００万人）に迫る約３２００万人、製造品出荷額では関東圏を上回る。共立総研の江口忍副社長は「関西と東海は相互補完できる関係」と話した。

　リニア中央新幹線は東京～名古屋で２０２７（平成３９）年に先行開業し、２０４５（平成５７）年に大阪まで延伸される予定。
6045：チバＱ：2011/11/08(火) 23:53:37: http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_339423
松原副大臣の兼務解消へ＝拉致担当に後藤氏有力
2011年 11月 8日 22:08 JST

　野田佳彦首相は８日、松原仁国土交通副大臣の拉致担当副大臣兼務を解く意向を固めた。国交副大臣に、関連がない拉致問題を担わせることを自民党などが批判していた。後任の拉致担当副大臣は、内閣府副大臣として震災復興などを担当している後藤斎氏の兼務が有力視されている。

　松原副大臣の兼務をめぐっては、参院自民党が「法的根拠がない」などと問題視し、見直さなければ２０１１年度第３次補正予算案の参院予算委員会での審議に応じない構えを示していた。このため藤村修官房長官が８日、首相の意向も踏まえて民主党の平野博文、羽田雄一郎の衆参国対委員長と協議し、兼務解消を確認した。　

［時事通信社］
6046：チバＱ：2011/11/09(水) 20:54:10: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/11/09/20111109ddm005010138000c.html
衆院予算委：自民「問題閣僚」を攻撃　ＴＰＰ・消費税、党内賛否割れ迫力不足

衆院予算委で平沢勝栄氏の質問に答える山岡賢次消費者担当相＝８日、藤井太郎撮影　自民党は８日の衆院予算委員会で茂木敏充政調会長、野田毅党税調会長ら８人が質問に立ち、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費税引き上げなどの問題で野田政権への攻勢を強めた。ただ、ＴＰＰに関しては自民党内も賛否が割れ、消費増税も本来は自分たちの主張に近いだけに、迫力を欠いた印象は否めない。そのため「問題閣僚」を集中的に攻撃する手法で揺さぶりをかけた。

　「首相は『適材適所』と言ったが、本当にそうなっているか」

　平沢勝栄氏が取り上げたのは、山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相がマルチ商法業界から政治献金を受けていた問題だ。平沢氏は「消費者庁や警察のトップでいいのか」と追及。山岡氏は「（業者が）違法な献金をしたことはない」と反論したが、平沢氏は山岡氏の証人喚問を求めた。任命責任を追及された野田佳彦首相は「（山岡氏は）襟を正して職責を果たしてほしい」と守勢に立たされた。

　茂木氏は日米両政府が合意している米空母艦載機の岩国基地（山口県岩国市）移転に関連し、地元選出の平岡秀夫法相が「政治家個人としては反対」と発言したことをやり玉に挙げた。茂木氏は「地元を説得するか大臣を辞めるかどちらかだ」と要求。平岡氏は「地元住民の意見を政府に伝えるのが私の役割」とあいまいな答弁に終始した。

　自民党は今国会に合わせて、閣僚の「資質の欠陥」を調査するチームを党内に設置し、平沢氏らが準備を重ねてきた。

　１１年度第３次補正予算案の成立までは協力する方針のため、全面的な対決姿勢をとりにくい事情もあり、政権全体より個別閣僚の問題を攻勢の足がかりにしたい考えだ。８日の予算委では小宮山洋子厚生労働相も専業主婦の年金切り替え漏れ問題などで追及。同党幹部は「問題閣僚を１人ずつ辞任させ、早期の衆院解散・総選挙に追い込む」と意気込む。【佐藤丈一、笈田直樹】

毎日新聞　2011年11月9日　東京朝刊
6047：チバＱ：2011/11/10(木) 12:14:19: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/11/10/20111110ddm013010025000c.html
ザ・特集：政権動かすエリート集団　財務官僚のホンネ

　野田佳彦首相が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で消費税増税を国際公約し、「財務省政権」との批判の声がしきりに聞こえてくる。今、財務官僚たちは「政と官」「消費税増税」などについてどんな思いで職務に励んでいるのか。本音を聞いてみた。【江畑佳明】

　◇政治不信－－窮迫の国家財政、背負う政治家、あまりに少ない
　◇天下り－－すねに傷…国民の信頼、完全に失ってしまった
　◇消費税増税－－自分の子どもが、後に困ることにならぬよう
　財務官僚といえば、東大法学部を出た日本一の頭脳を持つエリート……のイメージ。そんな優秀な人材が集まりながら、政府はなぜ借金総額１０００兆円を抱えるまでの財政赤字になったのか。

　「結局、政治家に『ダメ』とは言えない仕組み。本当に反抗したら、クビが飛んじゃいますよ」

　４０歳代の財務官僚（男性）は「政と官」の関係をこう表現した。

　「お前、俺を落選させるつもりか！」。自民党政権時代、予算要望に来た議員に、こうすごまれたことがある。バブル経済崩壊後、自民党政権は選挙のたびに大型景気対策を繰り返してきた。高齢化による社会保障費の増加も相まって、財政赤字はどんどん膨らんでいった。

　その構造は民主党政権でも基本的には変わらないとしながらも、「自民党は、要求が半分も通らないと分かりつつ、背後に支持団体があるから、建前だけでも要求しなければならない、と考えていた。でも民主党は『１００％認められないと政治主導ではない。官僚が邪魔している』となる。調整が難しいんですよ」とため息をつく。

　だが、野田政権の増税路線は国民には「財務省主導」に見える。

　「政権が『財務省に振り回されている』と見られてしまうのはやむを得ない。増税したい役所は財務省しかないんですから。確かに、これだけ所得格差が広がった中での消費税増税は非常に難しいと思います。しかし、薄く広く負担してもらうには消費税しかないんですよ」

　そして口調は熱くなっていく。「国家財政は、増税が必要な状況なのに、これを背負ってくれる政治家があまりに少ない。これは不幸なことですよ」

　「政治不信」は国民だけではなく、官僚にも根強いようだ。
6048：チバＱ：2011/11/10(木) 12:14:45: ■　　■　　■

　しかし一方では、こんな本音も聞こえてくる。

　「『財務省からどれだけ予算を取ってこられるか』に目を奪われがちな他省庁に比べ、財務官僚が職業柄、国家全体を見渡し、さらに将来を考えているのは事実です。しかし財務官僚が『これだけ足りないから消費税の増税は当然だ』という数字合わせだけの態度だけでは、国民からの反発を招く。財政を預かってきた責任がある立場として、これほど赤字が増えたのだから、ひたすら謙虚でひたむきな姿勢に徹すべきです」

　現在は他省庁に出向している官僚（男性）は、さらにこう言う。

　「官僚の最大の悲劇は、今、国民の信頼を完全に失っていることです」

　いったいどういうことだろうか。

　「官僚のすねに傷があっては、国民がそっぽを向くのは当然です。すねの傷とはつまり、『官民癒着』である天下り。これを完全に撤廃しなければならない。財務省だけでなく霞が関全体に言えることです」

　財務省時代から、先輩官僚が業界団体へ天下るのを見てきた。さらに財務省を離れ、他省庁でも露骨な天下りを見てきたという。どんなに国家国民のために汗水たらして働いても、天下りが横行すれば「私心あり」と疑いの目を向けられても仕方ないと語る。

　「入省したときは誰でも日本国家を背負うんだという高い志を持っていたと思います。しかし、あの先輩も、この先輩も、と天下りを何度も目の当たりにすると、あえて『天下りはおかしい』と発言しなくなります。だから私の『天下り全廃』なんて意見は、霞が関ではクレージーなんですよ」と身を乗り出して語った。

　■　　■　　■

　財務省の課長クラスの官僚（男性）は、岩手県沿岸部の被災状況を目にして、涙が出そうになった。「津波で壊された家のがれきの中で、子どものノートが散らばっていて。今月の目標とかが書かれていました。無事に逃げたのかどうか……」。震災から約２カ月後、道路や橋の被災状況を確認するために訪れた先でのことだった。

　「ここ（役所）にいると、どうしても２次情報、３次情報だけに囲まれてしまう。でもそれでは、今回のような震災関係の仕事はうまくいかない」

　缶コーヒーを飲みながら真剣に話す姿は、温和で控えめな雰囲気だ。

　民主党政権では、人事院勧告（０・２％）以上の７・８％の給料カットを行おうとしている。とはいっても、震災復興や過去最高水準の円高に苦しむ民間企業からすれば、役所は一定の身分保障がある固い組織だ。「（増税の旗振りをする）役人は身分保障があるじゃないか、という批判はその通りだと思います。より厳しい目が向けられていることは自覚している」と話す。

　「被災地に足を運べば、消費税増税は被災地の方にも大きな負担をかけることは実感します。増税して財務省自体に何かメリットがあるかといえば、ないと思います。一個人としては、増税の話は嫌ですよ。でもね、自分の子どもが成人した後に、『お父ちゃん、これまで一体何をしてきたの』と言われるような状況にはしたくない。震災の復旧、復興対策もそうです。後から振り返ってこんなことしかできなかったのか、といわれる施策にしてはいけない」

　東日本大震災以降、政府は３度の補正予算を編成している。財務省にとって、通常は予算編成作業の始まる秋以降が多忙な時期だが、今年度は息をつく間がないという。関係省庁や政治家からの予算要望を受け、査定する作業が深夜まで続く。

　官僚たちは皆、視線をそらさず語り、職務への熱意を感じさせた。巨額の財政赤字を抱え、なおかつ復興を進める困難な局面で、エリートたちがどんな仕事をするのか。国民は注視している。
6049：チバＱ：2011/11/10(木) 22:25:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00001145-yom-pol
「首相逃げた」…ＴＰＰ表明先送りに自公反発
読売新聞 11月10日(木)21時52分配信

　野田首相が１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を先送りしたことに対し、自民党や公明党の幹部から反発する声が相次いだ。

　自公両党は、首相が拙速に参加表明することに反対しているだけに、表明先送りは歓迎すべき話のはずだが、「首相の翻意はない」と受け止めているためだ。自公両党は、１１日に首相が出席して行う衆参両院の予算委員会で、首相を厳しく追及する構えだったが、肩すかしを受けた格好で、戦術の変更を迫られている。

　「表明を先送りしたのは、集中審議に耐えられない、と思ったのだろう。『逃げるな野田さん』と申し上げたい」

　自民党の大島理森副総裁は１０日夜、都内で開かれたパーティーであいさつし、首相による突然の参加表明先送りについて、国会での追及を逃れるためだったとして批判した。

　自民党は１１日の集中審議で、「１０日の首相の記者会見を精査して問題点を追及する」（谷垣総裁）との作戦を立てていた。しかし、先送りとなった首相の記者会見は、集中審議が終わる１１日夕以降に行われるとみられ、集中審議では、首相から「熟慮中だ」と明確な答弁を引き出せない恐れがある。公明党の漆原良夫国会対策委員長も１０日夜、国会内で記者団に「国民に語りかける最高のチャンスを先送りした。リーダーとして責任感がなさすぎる」と、首相の対応に不満を示した。

　自公両党は、民主党内が推進派と慎重派に分かれている状況を踏まえ、１１日の追及ポイントを政府・与党の足並みの乱れに切り替える方針だ。参加表明の先送りについても、「民主党内をまとめきれない弱さを露呈した」（公明党の斉藤鉄夫幹事長代行）として、首相の指導力欠如を印象づけたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000101-mai-pol
＜ＴＰＰ＞勢いづく与野党慎重派
毎日新聞 11月10日(木)21時45分配信

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡り、野田佳彦首相が１０日を目指していた記者会見を１１日に先送りしたことで、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の参加表明を見送るよう求める民主党内の慎重派や、みんなの党を除く野党は勢いづいている。

　１０日午後に官邸で開かれた政府・民主三役会議で、輿石東幹事長から党内の厳しい雰囲気を伝えられた首相が記者会見の１日延期を表明した瞬間、同席していた藤村修官房長官は驚いた様子を見せたという。キーマンは党内融和を最優先する輿石氏。慎重派内には「離党も辞さない」との声も出ており、暴走を抑えるのに心を砕いた。

　三役会議に先立つ記者会見で輿石氏は、党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）が「慎重な判断」を政府に求めた提言を「皆さんで真剣に議論された結果だから、それだけ重みがある」と評価。周囲には「慎重にやればいい」と同日中の会見強行に消極的な考えを漏らした。９日に「ＴＰＰを慎重に考える会」の山田正彦前農相ら約３０人の首相官邸訪問が実現したのも、いったん断った官邸側に輿石氏が働きかけた結果だ。１０日も会見延期を輿石氏が山田氏に電話で伝えた。

　慎重派は「離党」もちらつかせながら、参加表明阻止へ勢いづく。同日午前に自民、公明、社民の３党などがＡＰＥＣでの参加表明に反対する決議案を衆院に提出した際は、民主党の慎重派が直前まで提出議員団に同行。衆院議院運営委員会で否決されたが、民主党国対は造反を懸念して委員２人を別の議員に交代させた。民主党の松野頼久筆頭理事は採決直前に「農業、医療、金融などに重大な問題が発生するのは明らかで政府は国民に説明する責任がある。ＡＰＥＣで参加表明するのもはなはだ疑問だ」と政府を批判。最終的に「憲法で外交は内閣の専権事項。事前に制約することは避けるべきだ」と決議に反対したが、慎重派の広がりをうかがわせた。

　首相会見延期を受け、山田氏らは国会内で記者会見。「（１１日の会見は）我々の意向を踏まえた会見になると確信している」と高揚した表情で語り、首相会見前の両院議員総会開催を求める署名活動を始めた。

　野党は会見延期に「何も決められない民主党政権の体質が露呈した」（自民党幹部）と批判を強める。自民党の谷垣禎一総裁は１０日夜、東京都内で「首相がどういう段取りをつけるかまったく分からない」と皮肉った。【岡崎大輔、高橋恵子】
6050：チバＱ：2011/11/10(木) 22:26:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000133-jij-pol
山岡消費者相に問責案＝自民、12月提出で調整
時事通信 11月10日(木)18時34分配信

　自民党は10日、山岡賢次国家公安委員長・消費者担当相に対する問責決議案を参院に提出する方針を固めた。警察と消費者行政をそれぞれ担当しながら、「政治とカネ」やマルチ商法業界との関係をめぐる疑惑を抱え、「閣僚として不適格」と判断した。会期末に近い12月上旬に提出する方向で他の野党と調整する。
　自民党参院幹部は10日、山岡氏への問責案提出について「2011年度第3次補正予算案と関連法案の成立後が一つの目安だ」と強調した。参院で多数の野党各党が賛成すれば問責案は可決されるが、公明党幹部は「自民党から正式に提案があった段階で検討する」と述べた。
　一方、衆院予算委員会の与野党理事は同日、山岡氏が就任前、マルチ商法関係業界の集会で講演する様子を収めたビデオ映像を視聴した。
　出席者によると、山岡氏の講演は問題の多いマルチ商法を推奨する内容。自民党の石破茂理事は視聴後、記者団に「消費者を守る担当相としてふさわしくない。野田佳彦首相の責任も重大だ」とし、山岡氏の自発的辞任や更迭を求めていく考えを示した。
6051：チバＱ：2011/11/10(木) 23:43:23: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111022510013-n1.htm
「マルチ」山岡氏の衝撃映像　衆院予算委理事が視聴し、ア然…
2011.11.10 22:51
　衆院予算委員会の与野党理事は１０日、マルチ商法（連鎖販売取引）業者との関係が取り沙汰される山岡賢次消費者問題担当相が過去にマルチ関連業者の集会でスピーチした“衝撃映像”を国会内で視聴した。

　映像は平成２０年６月、千葉・幕張で行われたマルチ関連業者の集会。ゲストで招かれた山岡氏は戦国武将の織田信長らを引き合いに「皆さんが革命家になって日本をつくり直してほしい」などと１７分間にわたりマルチ商法を持ち上げた。

　民主党の岡田克也前幹事長はいたたまれなくなったのか、途中退席。自民党の石破茂前政調会長は「マルチ商法を取り締まる立場としてふさわしくない。党内融和のため不適切な人を任命した野田佳彦首相の責任も重大だ」と断じた。

　自民党も党本部で同じ映像を視聴。閣僚の資質を問う声が続出し、今国会で山岡氏に対する問責決議案を参院に提出する方向で検討を始めた。
6052：とはずがたり：2011/11/11(金) 01:20:15: >>6050-6051
農協地盤の鉢路を経産相に登用するなど毒をもって毒を制す野田路線の無理が此処にも。。
鉢路経産相はともかく山岡に消費者相とか悪い冗談としか思えなかったしなぁ。。
6053：名無しさん：2011/11/11(金) 13:31:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000050-mai-pol
＜参院議長＞平田健二氏を推薦へ　参院民主
毎日新聞 11月11日(金)12時32分配信

　参院民主党は１１日、国会内で議員総会を開き、５日に死去した西岡武夫参院議長の後任に、平田健二参院幹事長（６７）を推す方針を決めた。輿石東参院議員会長（党幹事長を兼務）の提案を満場一致で認めた。後任の参院幹事長には小川敏夫元副法相（６３）が指名された。民主党は参院で過半数を確保していないが、議長は第１党から選出するのが慣例で、１４日の参院本会議で正式に議長に選出される見通し。

　議長候補には他に直嶋正行元経済産業相、北沢俊美前防衛相らの名前が挙がっていた。ただ、直嶋氏は民主党政調でエネルギー政策見直しなどの責任者を務めていて交代させにくく、北沢氏は野党時代の参院国対委員長として自民党と激しく対立した経緯もあり、平田氏の起用が固まった。平田氏は岐阜選挙区選出で当選３回。連合傘下の「ゼンセン同盟」出身。【高橋恵子】
6054：名無しさん：2011/11/11(金) 19:57:59: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111100557&rel=y&g=pol
はた氏が民主会派入り＝参院

　西岡武夫前参院議長の死去に伴い繰り上げ当選したはたともこ氏は１１日、参院会派「民主党・新緑風会」に入会した。参院の新勢力分野は次の通り。
　民主・新緑風会１０７▽自民・無所属の会８３▽公明１９▽みんな１１▽共産６▽たちあがれ日本・新党改革５▽社民・護憲連合４▽国民新３▽無所属４（2011/11/11-14:56）
6055：とはずがたり：2011/11/11(金) 21:27:17: ＴＰＰ交渉参加方針を表明＝首相、経済再生へ決意
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111100684&j4

　野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明した。日本経済の再生には各国との経済連携強化が不可欠と判断した。１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、米国など関係国に参加方針を伝える。
　首相は、民主党内融和を最優先に政権運営に当たってきたが、参加表明は党内対立を先鋭化させかねず、政権基盤の弱体化につながる可能性もある。
　首相は会見でＴＰＰについて「交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした」と表明。また「（協議を通じて）情報収集し、国民的議論を経た上でＴＰＰについての結論を得たい」と述べた。
　首相は当初、１０日に表明する考えだったが、民主党が「慎重な判断」を求める提言をまとめたことを踏まえ、１日延期して配慮を示した。首相は会見に先立ち、官邸で政府・民主三役会議を開催。終了後、民主党の前原誠司政調会長は「首相の決断だから異論はない」と述べた。
　首相は午後７時すぎからの関係閣僚委員会で参加方針を正式決定した後、同８時からの会見に臨んだ。（2011/11/11-20:56）

2011年11月11日20時7分
野田首相、ＴＰＰ交渉参加を表明
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201111110508.html

　野田佳彦首相は１１日午後８時からの記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉に参加する方針を表明した。首相は「交渉参加に向けて、関係国との協議に入る」と述べた。

　首相は１２、１３日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席し、オバマ米大統領らに交渉参加の意向を伝える予定だ。

　首相会見は当初、１０日夕方に予定されていたが、民主党の経済連携プロジェクトチームが「慎重判断」を求める提言を出したことを踏まえて、１日延期した。
6056：チバＱ：2011/11/13(日) 13:01:04: http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/11/13/20111113ddm008020085000c.html
ＴＰＰ：交渉、多難な船出　参加国、日本に懐疑的見方
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した玄葉光一郎外相と、枝野幸男経済産業相は、１１日の閣僚会議や２国間会談で日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた意向を説明。両大臣は「各国から歓迎を受けた」と述べた。しかし、「高い基準」でのＴＰＰ合意を目指す米国からは、米国産牛肉などで市場開放を突きつけられているほか、米議会や自動車業界からは日本のＴＰＰ交渉に反対の声が出るなど、早くも厳しい現実に直面した形となった。

　カーク米通商代表は会見で、米国が以前から懸念材料としている牛肉や自動車の市場開放などについて「議論の対象になる」との見通しを示した。米国内では、日本のＴＰＰ交渉表明を受け、米上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）が１１日、「日本は不当な障壁を撤廃する必要がある」として、牛肉の輸入規制撤廃を求める声明を発表。米自動車大手３社でつくる米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、「日本の交渉参加は重要な貿易交渉を遅らせるだけだ」と反対を表明した。

　一方、枝野経産相はＴＰＰ参加国のニュージーランドとの会談ではコメのような重要品目の例外扱いについて「交渉の中で解決を見いだしていく努力」をする方向で一致したと強調。それでも、日本の市場開放について懐疑的な見方は根強く、交渉に向けた前途は多難だ。【ホノルル平地修、野原大輔】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111113k0000m010057000c.html
ＴＰＰ：大枠合意へ　参加９カ国首脳が最終調整に入る
　米国やオーストラリアなど環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する９カ国は１１日（日本時間１２日）、米ハワイのホノルルで１２日に開く首脳会合で、協定の大枠で合意する方向で最終調整に入った。カーク米通商代表は記者会見で「首脳レベルで大枠合意の発表ができる」と表明した。

　野田佳彦首相はＴＰＰ交渉への参加方針を表明したが、実際に交渉に加わるには交渉参加９カ国すべての同意を得る必要がある。日本の参加以前に９カ国が物品貿易やサービスを含めた包括的な域内統一ルールの骨格で一致すれば、日本の交渉余地が少なくなる懸念もある。

　１０日に開かれた９カ国による閣僚会合では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催期間中に「大枠合意」に達するとの目標を確認。ただ、これまでの９カ国の協議では、関税や知的財産権の分野などで隔たりが残り、合意は政治的な文書にとどまるとの見方もある。

　合意を受け、来年中の交渉妥結を目指して協議を加速する見通し。ＡＰＥＣが将来目指すアジア太平洋域内の経済統合の土台構築に向けて一歩前進する。

　交渉参加国であるペルーのシルバ貿易・観光相は１１日、日本の交渉参加について「（既に交渉に参加している）９カ国による協議が近く行われるだろう」との見通しを示した。

　一方、米国は日本との事前協議で、米国産牛肉への市場開放や日本郵政への優遇措置見直しを求める方針を鮮明にしており、交渉難航は必至。実際の交渉参加までには半年以上かかるとの見方もある。

　シルバ氏は９カ国交渉について「知的財産権で大きな困難を抱えている」とも述べ、保護分野をめぐり各国の調整が難航していることも示唆した。（ホノルル共同）

毎日新聞　2011年11月12日　21時49分