民主党政権綜合スレ

6103：チバＱ：2011/12/06(火) 21:50:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000089-mai-pol
＜復興庁設置法案可決＞初代復興相に平野氏任命へ
毎日新聞 12月6日(火)20時58分配信

　東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁設置法案の修正案が、６日の衆院本会議で可決された。９日の今国会会期末までに成立する見通しだ。野田佳彦首相は震災から１年を迎える来年３月１１日までに同庁を設置し、平野達男復興担当相を初代復興相に任命する意向。首相をトップに、他府省より格上の立場で、関連予算の要求、配分にあたる。府省の枠を超えた幅広い分野の政策に精通した人材を確保できるのかが、課題になる。

　◇寄り合い所帯のスーパー官庁

　復興庁の設置期間は震災発生から１０年後の２１年３月まで。東京に本部を、岩手、宮城、福島３県に出先機関の復興局を置く。首相を補佐する専任の復興相と副大臣２人を設置時に増員。事務次官級の職員が事務を担う。

　政府の当初案は、復興庁の業務を▽政策の企画・調整▽復興特別区域（特区）の認定▽自治体への復興交付金の配分－－としていた。これに対し、野党側は「府省縦割りを排除するため、既存府省の持つ事業の実施権限を復興庁に移すべきだ」と主張。民主、自民、公明３党の修正協議の結果、復興予算の要求と配分を同庁に一元化する規定が追加された。

　さらに調整力を高めるため、各省庁への「勧告権」を復興相に与えた。本部の職員数も、現在の復興対策本部事務局（約１００人）を大きく上回る２００人程度を想定している。

　だが、人材のほとんどを既存府省の出向、兼務に頼る「寄せ集め官庁」。公共事業の施工場所を決める「箇所付け」の権限はあるものの、実務は国土交通省、農林水産省からの出向、併任職員が仕切る可能性が高く、「本当に出身元官庁より高い立場に立てるのか」（経済官庁ＯＢ）との疑問が残る。

　◇ワンストップ化担う人材は？

　東北３県の復興局には、専任職員をそれぞれ約２０人配置するほか、国交省などの出先機関の職員を併任させる。被災自治体からの特区や交付金の申請など、復興関連のすべての業務に対応。自治体の担当者が東京まで出向く必要はなくなる。

　ただ、この「ワンストップ化」も人材の壁に直面する可能性がある。被災地のすべてのニーズに対応できる専門知識が職員に求められるからだ。平野氏は６日の衆院復興特別委員会で「各省に働きかけて要員を確保したい」と述べた。【中井正裕】

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