民主党政権綜合スレ - 1251865116

52：名無しさん：2009/09/07(月) 21:42:09: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090907-OYT1T00586.htm

温室ガス２５％減、途上国支援の鳩山イニシアチブも
　民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。

　鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％削減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との反発があり、論議を呼びそうだ。

　鳩山代表はまた、途上国のガス削減や温暖化被害防止の取り組みを資金的、技術的に支援する具体的方策について、新内閣発足後、「鳩山イニシアチブ」として国際社会に提案する方針も明らかにした。

　「２５％削減」は、今月２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動首脳級会合で表明する方針。麻生首相が６月に表明した「２００５年比１５％減（９０年比８％減）」の中期目標を大幅に引き上げるものだが、鳩山代表はこの日、「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意志としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と語った。

　京都議定書に続く温暖化対策の枠組みを決める国際交渉は、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて本格化しつつあるが、先進国と途上国との対立で進展がみられない。このため鳩山代表は「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各国に、より積極的な削減行動を促す考えを強調した。

　麻生首相が表明した中期目標は国内での削減分のみが対象。一方、民主党の２５％削減は国内削減分だけでなく、日本の技術や資金を使って海外でガス削減に取り組んだ分や国内の森林吸収量も含んでいるが、その内訳は示していない。今後、どのような手段で目標達成を目指すかが焦点となりそうだ。

（2009年9月7日19時46分読売新聞）
53：名無しさん：2009/09/07(月) 22:12:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090700710

温暖化対策税の議論注視＝財務次官
　財務省の丹呉泰健事務次官は７日の会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が明言した２０２０年の温室効果ガス排出量の１９９０年比２５％削減に関連し、「政権公約の中には炭素税のような文言があったと思う。具体的な中身の議論を見守り、検討したい」と語り、地球温暖化対策を目的とした税制の議論などを注視していく姿勢を示した。　
　民主党は政権公約で、温暖化対策としてガソリン税と軽油取引税を「地球温暖化対策税」に一本化する方針を示しているが、これを通じた温室効果ガス削減の具体化は今後の課題となっている。このほか同党は「国内排出量取引市場」の創設などを掲げている。（2009/09/07-18:50）
54：とはずがたり：2009/09/07(月) 23:29:33: >>47>>51
アホちゃうか，寝惚けとんのか家族会。
55：とはずがたり：2009/09/08(火) 10:55:24: 連立政権で政策調整、閣内に党首級機関設置へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000033-yom-pol
9月8日3時7分配信読売新聞

　民主党の鳩山代表は７日、新政権での社民、国民新両党との政策調整の場として、党首級の閣僚委員会を閣内に設ける意向を示した。

　鳩山氏は両党に党首級の入閣を求める考えで、社民党の福島瑞穂党首（５３）、国民新党の亀井静香代表（７２）の入閣が有力となっている。民主党は８日、３党の党首会談を行い、連立政権樹立に合意したい考えだ。

　鳩山氏は７日夕、小沢、菅両代表代行、岡田幹事長らと党本部で協議し、小沢氏を幹事長に充てると説明し了承を得た。閣僚人事については、連立協議が継続中であるため決定を先送りした。鳩山氏はこの後、小沢氏の幹事長起用について、「衆院選を勝利に導いた功績は大なるものがある。来年参院選があり、幹事長として党務をしっかりやってほしいと（説明し）了解いただいた」と記者団に語った。３党の政策調整については、「党首クラスで基本政策に関する閣僚委員会のようなものを作り、まとめていく姿を考えたい」と述べた。

　福島党首は７日、閣僚委員会構想について、「３党の代表者が協議する形であれば大歓迎だ。『政府・与党一元化』で閣外がだめだというなら、閣内か閣外かにはこだわらない」と述べ、基本的に受け入れる意向を示した。首相補佐官を社民党から起用するよう求める考えも明らかにした。

　社民党では７日、重野幹事長、阿部知子政審会長らが党本部で政策合意案を巡って協議したが、民主党の示した案に、社民党が求める「１９９５年の村山首相談話の踏襲」などが盛り込まれていない点に不満が出た。福島氏は７日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組で、「８日の合意は難しいのではないか」と語った。

最終更新:9月8日3時7分
56：千葉9区：2009/09/08(火) 12:10:39: 日本が変わる：カギ握る戦略局、菅氏起用で「戦う姿勢」　構成・形態、具体像見えず
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　「脱官僚」を掲げる民主党政権の政策決定システムが姿を現してきた。首相直属機関として新設する「国家戦略局」の担当相には、薬害エイズ問題の究明で名をはせた菅直人代表代行の起用が固まり、官僚組織と戦う姿勢を前面に出す。首相に就く鳩山由紀夫代表が社民、国民新両党の党首クラスと基本政策を協議する閣僚委員会も設置される方向となり、岡田克也幹事長の外相起用と併せ「鳩山内閣」は重厚な布陣となる見通し。ただ、国家戦略局の組織形態など具体像はなお見えず、来年度予算案の編成がどこまで政治主導で進むかは未知数だ。【平地修、田中成之、大場伸也】

　菅氏は３日夕、衆院議員会館の事務所を訪れた谷口博昭事務次官ら国土交通省幹部に「霞が関の新しいビジネスモデル」と題した自らのインタビュー記事を手渡した。

　「霞が関解体で天下り団体を減らし、税金をより有効に使う」「（解体に伴う地方分権で）国土交通省の職員数は５分の１で済む」と書かれた記事に、ある幹部が「国会含め、全体のシステムが変わらないといけませんね」と感想を漏らすと、菅氏は語気を強めて「だからそれを変えるんだ。文句があるなら『国土交通党』を作って選挙に出なさい」。約３０分にわたり「官僚主導を政治主導に」とまくしたてた。

　菅氏の考える「霞が関解体」の第一歩が、予算編成の主導権を内閣が握ること。その武器となるのが国家戦略局だ。予算の骨格など政権運営の基本方針を決める首相直属機関で、鳩山氏が５月の党代表選で設置を打ち出し、衆院選マニフェストに「鳩山政権の政権構想」として盛り込まれた。専属スタッフを入れて首相官邸の機能強化にもつなげる構想だ。

　ただ、メンバー構成や組織形態などの具体像はこれから固める段階で、橋本内閣の厚相時代に薬害エイズ問題で厚生官僚と戦った菅氏のイメージばかりが先行。菅氏自身も「一から作り上げなければならない」と周辺に漏らしている。

　最初に問われるのは、民主党がマニフェストで公約した子ども手当創設や高速道路無料化などを初年度から実行に移せるかだ。そのために必要な財源を捻出（ねんしゅつ）するのが、首相を議長に新設される「行政刷新会議」。戦略局とともに「脱官僚」を進める車の両輪となるが、各省庁への指揮系統をどうするかなど課題も多い。

　これまで省庁に対する「司令塔」の役割は官房長官が担うことが多かったが、民主党政権では戦略局の担当相に移る見通し。鳩山氏は４日、「長官の主たる役割は国会との間のスムーズな運営になる。政策の中心は国家戦略局に置かれる」と記者団に語っている。

　ただ、戦略局を司令塔とするには法律に基づく権限付与が必要。民主党は１０月にも召集される臨時国会で関連法の成立を目指すが、それまでは政令で「国家戦略室」を設置しての見切り発車を余儀なくされる。

　また、これまで閣議に上げる案件を事前に決めてきた事務次官会議が廃止され、省庁間の政策調整の場としてはテーマごとに関係閣僚で構成する閣僚委員会が設置される。政治主導で政策を決める仕組みの一つだが、閣議の下に置かれることで官房長官が調整役になる可能性もある。党首級の閣僚委員会では基本政策が話し合われる見通しで、戦略局の方針とどう整合性をとるかも課題となる。
57：チバＱ：2009/09/08(火) 12:11:11: 　◇政策決定一元化　諮問会議の骨抜き教訓
　民主党の直嶋正行政調会長が７日午後、国会内に財務省の丹呉泰健事務次官を呼び込んだ。先週、新政権への引き継ぎ作業の一環として、民主党側から求められた０９年度補正予算の執行状況や１０年度予算編成作業の進み具合を聞き取るためだ。

　民主党の長妻昭政調会長代理ら入閣が予想される党幹部や財務省の勝栄二郎主計局長も交えた面会は１時間に及んだ。焦点は５月に成立した１４・７兆円の０９年度補正予算。民主党は一部事業を停止し、高速道路無料化や子ども手当の財源確保を目指す。財務省は「執行状況の調査は完了していない」と回答。直嶋氏は予算の基本方針作りに必要として、週内にも再報告するよう迫った。だが、予算の年内編成を目指す財務省が、基本方針の早期提示を求めたのに対し、直嶋氏は「新内閣ができた後」と手の内を明かさず、政治主導への意欲を見せつけた。

　予算編成など重要な政策決定の主導権を官僚から奪う動きは自民党政権時代もあった。小泉政権下、首相が議長を務める経済財政諮問会議は、竹中平蔵経済財政担当相（当時）と民間メンバーが、財政再建論議のたたき台を提示。小泉純一郎首相が採用を決断する手法で、自民党や官僚の反発を封じ込め、公共事業費年３％削減や社会保障費抑制などの歳出カットを進めた。

　だが、その後の安倍、福田、麻生政権下、首相の指導力低下と連動して諮問会議も形骸（けいがい）化する。今年６月に決めた、予算編成の基本方針「骨太の方針０９」は、衆院選を前にした自民党議員の声に押され、財政再建の象徴だった社会保障費抑制目標を撤回した。

　国家戦略局は、小泉政権時代の諮問会議と同様、官邸主導の予算編成が目標。自公政権末期の諮問会議の二の舞いにならないよう、政府、与党の二元体制で進められていた政策決定を政府に一元化する。さらに菅氏が戦略局を主導することで「骨太の方針よりも具体的な指示が出されるため、官僚の思惑で骨抜きにされる余地はなくなる」（民主党中堅議員）との青写真を描く。
58：チバＱ：2009/09/08(火) 12:14:52: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908ddm002010045000c.html
ドキュメント・政権交代：混迷・波紋・落日
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆混迷

　◇「閣僚委員会」資料提示なし　社民「連立、本気か」
　衆院で巨大政党となった民主党。だが、参院では社民党、国民新党の協力を得て過半数に達する。両党との連立を急ぐ根本的な理由はここにあるが、大詰めを迎えた連立協議が７日、混迷した。

　「民主党から資料、来ましたか」「来てないよ」。７日午後、社民党の重野安正幹事長と国民新党の亀井静香代表が電話でこんなやりとりをした。

　「資料」とは、与党の政策協議機関のあり方などについて民主党の考え方をまとめたもの。岡田克也幹事長が重野氏らに送る約束をし、社民党は資料提示を受けて、同日夕の幹部会で対応を協議する予定だった。

　しかし、資料の提示は結局なかった。約２時間にわたる幹部会では、社民党の外交・安全保障政策に関する提案を取り込む姿勢を民主党が示さないことに批判が噴出。重野氏は終了後、記者団に「我々は誠実に議論しているのに、『主人』は全部拒否。本気で連立政権を構成しようとしているのか」と民主党への不快感をあらわにした。

　民主党に腹案はある。党首クラスから成る「閣僚委員会」がそれだ。だが、鳩山由紀夫代表が記者団に「党としてそういう提案をすると思う」と表明したにもかかわらず、この日の提示は見送った。幹部は「党首級に加え関係閣僚や国家戦略局担当相が入る。必ずしも各党の代表だけではない」と指摘しており、社民党などの望む形にならないとの懸念が残るためとみられる。

　混乱は民主党人事にも波及した。

　鳩山氏「福島（瑞穂・社民党党首）さんから電話がきました」

　小沢一郎代表代行「おれのところにもきた」

　７日夕、民主党本部での幹部会。連立協議のもたつきへの社民党のいらだちが話題に上った。幹部会では主要閣僚人事を内定、公表する予定だった。しかし、鳩山氏は終了後、記者団に「小沢幹事長」の承認だけを発表し、閣僚人事は先送りした。「まだ連立の協議が調ってないじゃないかという話もありましたから」

　一方、小沢氏は７日、来年夏の参院選に向けて始動した。東京・神田駿河台の総評会館で開かれた連合の地方連合会代表者会議。小沢代表代行はこうあいさつした。「参院はまだ過半数ではありません。来年の参院選はこれまた何としても勝利しなければいけない。ぜひともお力添えを」

　小沢氏をよく知る自民党参院幹部は７日こう警戒感を示した。「ここぞとばかりに引き締めにかかるだろうから相当厳しい」
59：チバＱ：2009/09/08(火) 12:15:45: 　◆波紋

　◇強大な権力、戦略局　財務省「下請けか」
　「鳩山政権」が新設する国家戦略局の担当相に菅直人・民主党代表代行が内定した。政権運営の基本方針を担い、新内閣をコントロールする中枢機能だ。７日、強大な権力機関の出現に「霞が関」に波紋が広がった。

　「今までの官僚制に対する批判もあってこういう選挙結果になった。初心にかえって国民目線でやっていかなければいけない」

　環境省の小林光事務次官は７日の記者会見で、菅氏が首相官邸の中枢に座ることに対し、「謙虚」な態度を強調してみせた。菅氏は「官僚政治」打破の急先鋒（せんぽう）。短気な性格とも言われ、「イラ菅」の呼び名もある。政治家操縦にたけるとされる官僚といえども、手ごわい相手になるのは間違いない。

　守勢に回るのは、予算編成と税制改正を握り、「官庁の中の官庁」と言われるほど絶大な権限を持ち続けた財務省だ。主要閣僚人事が続々と内定する中、テレビでは財務相内定がなかなか報道されず、同省幹部は「うちは主要ではないのか」とつぶやいた。

　財務相は旧蔵相時代から大物政治家が就任することが多いが、鳩山政権では、予算編成の基本方針は菅氏が率いる国家戦略局に移る。別の幹部は「菅さんは副総理も兼ねるので財務相は格下。財務省は要というより下請け部隊になるのでは」と嘆いた。

　強大な権限を持つとされる国家戦略局だけに、他省庁からも不安の声が上がる。経済産業省幹部は「どんな組織になるのか見えない」と具体像を探りあぐね、国土交通省幹部は「省庁は政策は考えなくていいということなのか」と漏らした。

　◆落日

　◇津島派、額賀氏に再建託す
　「党再生」を議論する両院議員総会前日の７日。自民党では、かつて小沢氏や鳩山氏が所属し、「数の力」で政界を牛耳った田中派、竹下派の流れをくむ津島派の領袖が「代替わり」した。引退した津島雄二会長を引き継ぐのは額賀福志郎元財務相（６５）。当選９回のベテランで「派閥のプリンス」と呼ばれてきたが、衆院選では茨城２区で民主党新人に敗れ、比例代表で復活当選した。

　だが、落日ぶりは見る影もない。衆院は４５人から１３人に激減、第４派閥に落ち込んだ。派内では石破茂農相が総裁選の有力候補に挙がり、自らの「出番」があるかは微妙だ。

　衆参合計で第１派閥の座を守った町村派（計４９人）。麻生太郎首相批判を繰り返して執行部と対立した中川秀直元幹事長の呼び掛けで、東京・衆院赤坂宿舎に武部勤元幹事長、塩崎恭久元官房長官らが集まった。

　しかし、中川氏は森喜朗元首相に「比例代表復活組は出馬すべきではない」と該当者の自身も総裁選に出馬しない考えを伝えていた。出席者も総裁選立候補に必要な推薦人２０人に満たない約１５人。終了後、田村耕太郎参院議員は「まとまりそうもない」と漏らした。

　山本一太参院議員ら中堅・若手約３０人も夜、衆院赤坂宿舎で総裁選への対応を協議したが、独自候補絞り込みには至らなかった。

　無力感は地方にも広がる。すでに１８道府県連で会長が辞任を決めた。額賀氏のおひざ元・茨城に２２年間君臨、麻生首相に近い山口武平氏は７日、「私は辞めるからあとはよろしく頼むということだ」と淡々と語った。
60：名無しさん：2009/09/08(火) 19:36:40: >>56-57
URL貼り忘れだったので。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908ddm003010058000c.html
61：チバＱ：2009/09/08(火) 20:00:11: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090908-OYT1T00736.htm?from=navlp
「献金禁止」民主議員、企業来訪に戸惑い
　自民党から民主党への政権交代を間近に控え、民主党の国会議員たちが、民間企業とどのように付き合えばいいか頭を痛めている。

　今回の衆院選後、同党の議員事務所を訪問する大企業の役員らの姿も目立ち始めているが、「企業・団体献金の全面禁止」を掲げる同党の内部からは、「献金というメリットがないなら、企業の陳情を受けても仕方がない」という声も漏れ聞こえる。新政権の誕生で、政党と企業の関係も大きく変わることになるのだろうか――。

　民主党の若手衆院議員の議員会館事務所には、衆院選翌日の８月３１日から、大手銀行の役員があいさつに訪れ始め、今月４日までに計４行の役員が「よろしくお願いします」と頭を下げていった。

　この議員が衆院解散前、財務金融委員会に所属していたためとみられるが、大手銀行との付き合いはほとんどなく、応対した議員秘書にとって、訪問者は全員、初対面だった。「今後は金融関連の法案に絡んで、何かお願いをされるのか」。この議員秘書は首をひねりながら語った。

　別の同党の衆院議員の事務所には、やはり付き合いのなかった製薬会社の社員がやって来た。「薬事行政に関する委員会の担当でもないのに、『とりあえず』ということなのかな」と、議員秘書。大手運送会社の総務担当者の予期せぬ来訪を受けたという別の衆院議員秘書は「新たな陳情の窓口探しに必死なのだろう」と企業側の事情を解説した。

　これまでは企業の陳情相手も献金先も、自民党が中心だった。日本経団連によると、２００７年に会員企業が行った献金額は自民党関連の約２９億円に対し、野党の民主党関連は８０００万円にとどまっている。

　政権交代後、この比率がどう変わるのか今のところはっきりしない。民主党が、企業・団体による政治献金やパーティー券の購入を禁じると政権公約に掲げているためだ。企業側も「献金に関しては法律に従うが、政府との対話は必要」（大手電機メーカーの広報担当者）と語るなど、民主党との距離感を測りかねている。

　「企業の要望は、誰でも参加できる無料の勉強会のような場で聞き取ればいい。そうすれば企業献金は必要なくなる」。東京１３区で初当選した平山泰朗・衆院議員（３７）は、ＩＴ関連企業を経営している体験をもとに「業者と意見を交わすのならメールで十分」と公約実現に意欲を見せる。

　一方、「企業のパーティー券購入は悪いことばかりではない」と語るのは、大久保勉参院議員（４８）。企業献金こそ受けていないが、月に１度、都内のホテルで企業関係者ら数十人と会費１万円の朝食会を開き、経済情勢について意見交換をしている。公約通りなら、これも政治資金パーティーなので開けなくなる。

　中部地方選出の参院議員はもっと正直だった。「献金がないのなら、いっそ陳情先を党や政府に一元化してもらったほうが楽でいいのかもしれない」

（2009年9月8日17時59分読売新聞）
62：名無しさん：2009/09/08(火) 20:29:29: http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090908rky00m040004000c.html

普天間移設：対案「いくつかある」　民主党・前原氏
　【東京】民主党の前原誠司副代表は７日夜、同党が県外、国外への移設を検討するとしている米軍普天間飛行場の移設問題について「いくつかの案をこれからわれわれが作らなければならない。その中で、日米間だけではなく、沖縄の意見をしっかり聞いていかなければならない。私も試案がいくつかある。そういったものをアメリカと沖縄に示しながら詰めていくということになるかと思う」と述べ、新政権では現行の辺野古移設案に代わる対案を得て、沖縄の意見も尊重しながら交渉を進めていく考えを示した。

　同日夜出演した日本テレビの報道番組で、普天間飛行場の県外・国外移設の可能性を問われ、答えた。

　現行の辺野古案が政府間合意であることなどから米側が再交渉に否定的であることについて前原氏は「普天間の移設は、１３、１４年間も案があっても（移設が実現）できなかった。自公政権はできないものを（今まで）言ってきた」とし、「今度は解決できるものをわれわれが模索して提示する」と実現可能な移設案を提示し、交渉していく考えを強調した。

（琉球新報）
63：名無しさん：2009/09/08(火) 21:18:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090800835

日中韓首脳会談、来月で調整＝鳩山氏、アジア重視発信へ－中国
　【北京時事】日本、中国、韓国は８月末に開催予定だった３カ国の定期首脳会談を１０月上旬に中国天津市で開催する方向で調整に入った。会談には、温家宝首相、１６日に首相に指名される民主党の鳩山由紀夫代表、韓国の李明博大統領が出席する。日中関係筋が８日明らかにした。
　日中韓首脳会談は当初、８月３０日の開催を軸に調整していたが、日本の衆院解散や総選挙と重なり延期。中国側は早期に開催する方向で、再調整を呼び掛けていた。日本側もアジア重視を掲げる「鳩山政権」の外交姿勢を、発足直後の会談実現でアピールする狙いがありそうだ。　
　中国外務省の姜瑜副報道局長は同日の定例会見で、日中韓首脳会談の日程について、「協議中だ」と述べるにとどまった。しかし、ホスト国として「会談は、３カ国が安定と発展でのさらなる大きな役割を果たすことを後押しするものになる」とし、開催に意欲を示した。（2009/09/08-19:42）
64： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/09(水) 15:24:55: いよいよ連立なので、こちらに書くべきかな。

幹事長会談で３党連立合意　党首会談開催へ

　民主、社民、国民新の３党は９日午後、幹事長級会談を再開し、連立政権樹立へ向けた政策で合意した。
９日夕に党首会談で正式合意し、３党連立政権が発足する。

　正式合意に至れば、民主党の鳩山由紀夫代表は、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表
に、入閣を正式要請する。亀井氏は受諾する意向だ。

　社民党は９日午前の幹部会で、民主党が８日の幹事長級会談で示した連立合意案について協議し、
米軍再編、日米地位協定見直しなど外交・安全保障で社民党の意見をより反映した記述に修正するよう
求める方針を決定。重野氏が、民主党の岡田克也幹事長に電話し「超党派の沖縄県議団から基地問題
で申し入れもあった。前向きに歩み寄ってほしい」と幹事長級会談の再開を要請した。

　鳩山氏は９日朝、記者団に「（協議は）８合目か９合目まで行っている」と早期合意へ期待を表明。岡田
克也幹事長は「今日中にはまとめたい」と強調した。福島氏は「お互いの努力で前進しているが、沖縄の
基地問題やインド洋での給油活動など、いくつか懸案事項がある」と述べた。亀井氏は記者会見で
「すべて満足ではないが合意できる状況だ」とした。

　社民党の幹部会では（１）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画見直しや日米地位協定改定
問題で具体的な記述を求める（２）給油活動に関し、海上自衛隊の「来年１月までの期限内に撤収する
よう努める」との明記が必要―などの意見が出されたもようだ。

2009/09/09 14:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000082.html
65： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/09(水) 19:08:15: >>64
続報

民社国、連立合意で人事本格化　福島、亀井氏らに入閣要請

　民主、社民、国民新３党は９日夕、党首会談を国会内で開いた。民主党の鳩山由紀夫代表が１６日の
特別国会で首相に選出された後に連立政権を樹立することで正式合意した。これを受け鳩山氏は、
社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に対し両党の党首クラスの入閣を要請した。既に
内定した主要ポストのほかの閣僚人事を、週内にも固める方向で作業を本格化させる考えだ。

　３党は９日午後の幹事長級会談で、積み残しの政策課題となっていた外交・安全保障問題については
社民党の意見に配慮し「沖縄県民の負担軽減の観点から日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や
在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」などの記述とすることで合意した。

　与党の連絡調整に関しては、党首級の「基本政策閣僚委員会」を閣内に設けて政策調整し結果を閣議
に諮る意思決定システムとすることで一致。予算編成の基本方針などを策定する「国家戦略局」は当初
は民主党だけの構成でスタートし、社国両党も参加するかは今後検討することになった。

　日本郵政など民営化会社の株式売却凍結法案、郵政民営化見直し基本法案については、国民新党の
要求を受け「速やかに成立を図る」と明記した。

　鳩山氏は、菅直人代表代行を国家戦略局担当相（副総理、党政調会長兼務）、岡田克也幹事長を
外相、平野博文役員室長を官房長官にそれぞれ起用することを内定。直嶋正行政調会長が経済産業相
など経済閣僚で入閣することも固まっている。

　財務相は藤井裕久最高顧問を軸に検討。長妻昭政調会長代理、前原誠司副代表、野田佳彦幹事長
代理の入閣も有力だ。

2009/09/09 18:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000564.html

連立政権の樹立で合意、握手する（左から）国民新党の亀井代表、民主党の鳩山代表、社民党の福島党首＝９日夕、国会
http://img.47news.jp/PN/200909/PN2009090901000746.-.-.CI0003.jpg
66： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/09(水) 19:10:34: 政策合意の方の全文はないのか。

三党連立政権合意書（全文）
2009.9.9 18:44

　　　　　三党連立政権合意書

　民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を
受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

　一　三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

　二　三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。

　三　調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を
閣議に諮り、決していくことを確認する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月９日

　　民主党代表　　（署名）

　　社会民主党党首　（署名）

　　国民新党代表　　（署名）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090909/stt0909091844021-n1.htm
67：名無しさん：2009/09/09(水) 19:36:40: 地方での民主政権の枠組み

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090909ddlk33010563000c.html

民主党県連：衆参５議員と県・市議ら、「政権移行委」スタート　／岡山
　◇１１月に「戦略局」へ
　民主党県連は８日、新政権の政策遂行に向けて自治体とのパイプ役になる「政権移行委員会」を同日付で設置したと発表した。国家ビジョンや予算の骨格を策定する「国家戦略局」の地方版を設置するまでの過渡的な組織で、予算編成前に県、各市町村を訪ねて意見交換する方針。

　県連によると、委員会は地域主権に主眼を置いた新しい政治の仕組みを作る目的で創設。会派離脱中の江田五月参院議長を除く衆参国会議員５人と県議市議など計１８人で構成する。地方の現状を国に伝えるほか、従来の陳情や要望とは異なる形での対話の場とするという。補正予算や来年度予算に関する市町村や議会の情報不足などにも対応する。

　現状では地方議会で民主は少数派のため、政策の遂行には無所属議員や他党との連携も視野に入れる必要があるという。地方版の国家戦略局は１１月ごろの設置を目指しており、設置に伴い、同委員会は解消される。津村啓介代表は「マニフェスト実現は既存の行政との関係ではできない。中央と地方の間に入って緊密に連携を取りたい」と話した。【椋田佳代】
68：チバＱ：2009/09/09(水) 20:03:21: http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/document/news/20090909ddm002010052000c.html
ドキュメント・政権交代：溝生む民主「現実路線」
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇「基地」譲れぬ社民、離党示唆議員も
　８日中の社民、国民新両党との連立政権合意を目指した民主党。だが、大詰めを迎えた協議は、外交・安保政策をめぐって暗礁に乗り上げ、持ち越した。同日夜、国会で開かれた３党幹事長会談は荒れた。

　「新総理（鳩山由紀夫民主党代表）が訪米する時期でもある。そのへんも考慮しなければならない」

　日米地位協定改定、インド洋で給油にあたる海上自衛隊撤退などを求める社民党の重野安正幹事長に、民主党の岡田克也幹事長は今月下旬の新首相訪米を理由に拒んだ。岡田氏も外相に内定しており、こうした問題で米国と向き合わなければならない。

　重野氏が強く主張した沖縄・米軍普天間飛行場の移設先見直しも、岡田氏は「そこまでしばることがいいのか」と難色を示した。機微に触れたやりとりは重野氏が記者団に暴露した。政権発足まで秒読みとなる中、現実路線へと軌道修正を図る民主党。護憲や基地反対を「生命線」とする社民党との隔たりが一気に鮮明になった。

　幹事長会談での「激突」には、それぞれ一歩も譲れない党内事情が反映されている。

　「民主党は衆院選で『米軍普天間飛行場の県内移設に反対』と主張した。日米地位協定も社民、国民新と３党で改定案をまとめた。それを進めると何で約束できないんだ。社民党ではやっていけない」

　断続的に開かれた３党政策責任者協議の合間をぬって８日昼に開かれた社民党幹部会。沖縄県選出の照屋寛徳前副党首が「離党」をにおわせながら、地位協定改定などを連立の条件にするよう福島瑞穂党首らに迫った。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向で臨む」と明記。日米地位協定では昨年４月、３党で共同改定案を作り、政府に申し入れた経過もある。

　しかし、この日午前の政策協議で民主党は「在日米軍基地のあり方を始めとする２国間の課題の解決を図る」とあっさりした文案を提示。社民党には「公約をほごにするのか」という怒りが渦巻いた。国民新党内にも不満は残るが、連立参加を織り込み済みの幹部はつぶやいた。「社民党は大変だよ。命がけだから」

　一方、民主党が示した党首クラスの「基本政策に関する閣僚委員会」の閣内設置を巡っては、国民新党は大筋で了承。社民党は持ち帰ったものの、幹部は前向きに応じる構えも見せる。これには伏線があった。

　国民新党の亀井静香代表は幹事長会談後、記者団に「大体一致した」と強調。「やってみなきゃ分からんとこあんのよ」と細部にはこだわらない考えを示した。亀井氏は岡田氏との会談の裏で、国家戦略局担当相に内定した菅直人代表代行と電話で連絡を取り、国家戦略局の情報収集にあたっていた。「国家戦略局って一体、どうなるのかね」と打診する亀井氏に菅氏は「おれも分からないんですよ。何もないところから作り上げなきゃならない」と国民新党の意向を反映させる姿勢を示唆していた。

　社民党の福島氏も国家戦略局の構想を巡り、菅氏と電話でしばしばやりとりしており、提案内容はある程度把握していたとみられる。社民党幹部の一人は８日、「（閣僚委には）鳩山首相が必要に応じて出てきてくれるのであれば、この構成でも構わない」と前向きな姿勢を示した。
69：名無しさん：2009/09/09(水) 21:11:17: http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090278.html
郵政・西川社長の解任方針変わらず　鳩山代表が表明2009年9月9日18時33分
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　民主党の鳩山代表は９日、日本郵政の西川善文社長の去就について、１６日の首相就任後、社長を解任する考えを改めて示した。民主、社民、国民新の３党連立合意の会談終了後、記者団に語った。鳩山代表は今年６月の党首討論で「政権を獲得した時には、西川社長にはお辞めになっていただく」と明言していた。

　鳩山代表は解任方針について「基本的にその考え方に変わりはない」と表明。解任手続きについては「これから国民新、社民党と連立政権の中で考えていきたい」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000765.html
西川日本郵政社長に辞任要求へ　鳩山氏「考え変わらず」
　民主党の鳩山由紀夫代表は９日の連立政権合意発表の記者会見で、首相就任後に日本郵政の西川善文社長に対し、「かんぽの宿」一括譲渡問題などの責任を取り辞任するよう求める考えをあらためて表明した。記者団の質問に「（辞任を求める）考えに変わりはない」と強調した。

　西川氏の進退問題は、日本郵政の西川氏続投方針を受け入れなかった当時の鳩山邦夫総務相を麻生太郎首相が６月１２日に更迭したことでひとまず収束していたが、新政権発足で問題が振り出しに戻る見通しだ。

　鳩山氏は６月１７日に行った麻生首相との党首討論で「政権を獲得した時には、西川社長にはお辞めいただくしかない」と明言していた。

2009/09/09 19:09 【共同通信】
70：名無しさん：2009/09/09(水) 21:13:22: http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090292.html

民主・社民・国民新３党連立合意の全文（1/4ページ）2009年9月9日19時13分
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　【三党連立政権合意書】

　民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

　１　三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

　２　三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。

　３　調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。

　【連立政権樹立に当たっての政策合意】

　国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。

　民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、２００９年８月１４日の「衆議院選挙に当たっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

　小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。

　国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

　連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

　１、速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

　当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める▽各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する▽深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。

　２、消費税率の据え置き

　現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

　３、郵政事業の抜本的見直し

　国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。

　郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める▽上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。

　４、子育て、仕事と家庭の両立への支援

　安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る▽「子どもの貧困」解消を図り、２００９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する▽高校教育を実質無償化する。
71：名無しさん：2009/09/09(水) 21:13:32: >>70

　５、年金・医療・介護など社会保障制度の充実

　「社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）は廃止する▽「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費（ＧＤＰ〈国内総生産〉比）の先進国（ＯＥＣＤ〈経済協力開発機構〉）並みの確保を目指す▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

　６、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正

　「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

　７、地域の活性化

　国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する▽地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする▽生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする。
　８、地球温暖化対策の推進

　温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす▽低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る▽国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る▽新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。

　９、自立した外交で、世界に貢献

　国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む▽中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす▽国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ▽テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。

　１０、憲法

　唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守（じゅんしゅ）を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。
72：名無しさん：2009/09/09(水) 21:22:38: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090909/stt0909092053035-n1.htm

米軍再編は新内閣の指示得て実施　外務報道官
2009.9.9 20:52
　児玉和夫外務報道官は９日夕の記者会見で、民主、社民、国民新３党の連立合意に盛り込まれた「米軍再編の見直し」について「新外相を含む新内閣の指示を得つつ、米軍再編を着実に実施していくことが必要だ」との認識を示した。

　児玉氏は「米軍再編は抑止力を維持するとともに、沖縄の負担を軽減するために重要だ」と強調。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を明記し、日米両政府が合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）の取り扱いには言及しなかった。

　連立合意に含まれている「日米地位協定の改定提起」についても「新内閣の指示を待ちたい」と述べるにとどめた。
73：名無しさん：2009/09/09(水) 21:24:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900946

米基地見直しに戸惑い＝協議先送りが本音－外務省
　民主、社民、国民新３党の連立合意に在日米軍基地の見直しなどが盛り込まれたことについて、対米交渉に当たる外務省は戸惑いを隠せないでいる。表向きは「新内閣の指示を待ちたい」（兒玉和夫報道官）との姿勢だが、対応次第では米側を必要以上に刺激しかねず、本格協議は先送りしたいのが本音だ。
　「今度の首脳会談は顔合わせだ。いきなり難しい問題をぎりぎり詰めることは得策ではない」。外務省幹部は９日、今月下旬にニューヨークで開かれる鳩山由紀夫民主党代表とオバマ大統領による日米首脳会談では、二人の信頼関係の構築が優先されると指摘。米側が拒否している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設見直しなど具体論に踏み込むことは避けるべきだとの考えを示した。
　民主党はかねて「対等な日米関係」を掲げて対米追随を排する姿勢を強調。鳩山氏も米紙に掲載された論文で「米国主導のグローバリズム」を批判したことから、米国内には「鳩山政権」が反米路線にかじを切るのではないかとの警戒感がある。
　このため外務省内では、新政権が「日米基軸」を鮮明にして米側の懸念を払しょくしなければ、普天間移設問題などの協議に入ることもままならないとの認識が支配的だ。
　衆院選では、新政権の与党３党が沖縄県の４選挙区すべてを制し、今後、米側との真剣な交渉を求める地元の「圧力」が強まることも予想される。しかし、普天間移設では日米合意の順守、日米地位協定見直し問題は運用改善にとどめたいという米側の態度は固い。同省幹部の一人は「政策転換を指示されれば知恵をしぼるが、頭がオーバーヒートしそうだ」とため息を漏らした。（2009/09/09-20:53）
74：名無しさん：2009/09/09(水) 21:26:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090909/stt0909092028030-n1.htm

【連立３党首会見・詳報】鳩山氏　「働く連立政権の合意できた」 (1/5ページ)
2009.9.9 20:26
　民主党の鳩山由起夫代表は９日夕、国会内で社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表と連立政権樹立に関する合意文書に署名した上で記者会見し、「国民のために働く連立政権の合意ができたことを喜ばしく、感謝を申し上げたい」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

　【鳩山氏冒頭発言】

　鳩山由紀夫民主党代表「総選挙により、国民の多くのみなさまから政権交代を実現しろと、大きなご支援をいただきました。社民党、国民新党、さらには民主党の３党、政権交代を実現するべく、選挙で戦ってまいりました。３党がたった今、署名をいたしまして、３党で新たな連立政権を樹立するということで合意したところです。政策に関しましては、政審会長、政調会長、幹事長レベルで、何度も議論いただいて、おかげさまで合意に達したところでございます。内容に関しては、ある程度ご理解いただいていることかと存じていますが、大事なことは国民のみなさま方にしっかりと政権交代を果たしたあと、国民のみなさんの暮らしをしっかりと正しい方向に導いていくための、働く連立政権をつくるという一点でございまして、そのために必要な連立の合意がなされたことは、何より素晴らしいことだと考えております」

　「これである意味、新たな政権のスタートラインに立つことができたと考えておりまして、あとは国民のみなさんの負託に応えるために全力を尽くすということでございます。なお、３党の党首クラスで閣僚委員会を、陣容に応じて設置をして、そこでさまざま３党での協力関係を確認していく中で、政策の合意も図っていくということも確認いたしたことも付け加えさせていただきたいと思います。国民のみなさんのために働く連立政権の合意ができたことを、喜ばしく感謝を申し上げたいと思います」

　【福島氏冒頭発言】

　福島瑞穂社民党党首「社民党として、本日、連立政権の合意が成立したことを非常に歓迎いたします。この合意形成にあたって、当事者のみなさん、関係者のみなさんの真摯（しんし）な議論、真剣な議論の末に合意が成立しました。特に尽力していただいた皆さんに心から感謝いたします。国民のみなさんは政治を変えてほしいと心から思っています。小泉政権下で傷ついた国民生活と、破壊された生活をどう再建していくのか。私は今度の内閣は生活再建内閣だと考えています。社民党もこの新しい連立政権の一翼をきちっと担い、国民の皆さんが切望する生活再建、命を大切にする政治、格差是正の政治の実現に全力で奮闘してまいります。自公政権に代わる新しい政権が樹立できました。この中でこの政権をしっかり支え、国民のみなさんの気持ちにこたえるべく、全力を尽くしてまいります。また、今後、真摯な率直な議論を重ねる中で、いい政権をしっかりつくってまいりたいと考えています」

　【亀井氏冒頭発言】

　亀井静香国民新党代表「国民新党は鳩山代表のもとで、歴史的な責任を果たしていきたいと決意いしております」

　【党首級入閣】

　－－両党首への入閣要請は

　鳩山氏「３党で意見調整のための閣僚委員会を作るという意味において、国民新党、社民党には閣僚の中に入ってもらいたいという要請はしました。ぜひ党に持ち帰っていただいて、党首クラスということで申し上げたので、お決めいただきたいと申し上げました」

　福島氏「社民党の中で議論をしてまいります」

　亀井氏「国民新党として後ほど、だれが入閣をして責任を果たすかということはご連絡を申し上げます」

　－－具体的な閣僚ポストは想定しているか

　鳩山氏「いいえ、そこはそこも含めて、社民党さん、国民新党さんのご意向なども当然、うかがうべきだと思っております。私の方から今、申し上げておりません」
75：名無しさん：2009/09/09(水) 21:26:39: >>74

　【郵政】

　－－政権取ったら日本郵政の西川（善文）社長は辞めてもらうと言っていたが、変わりないか

　鳩山氏「基本的にその考え方に変わりはありません。

　－－解任を提案するということか

　鳩山氏「その手続きに関しては、これから当然、国民新党さん、あるいは社民党さん、連立政権の中で考えてまいりたいと思います」

　【日米関係】

　－－沖縄や地位協定に関して民主党が譲歩した形でマニフェスト（政権公約）と同様の表現になったが、日米首脳会談を前に、米国側を刺激するのではとの見方もあるが

　鳩山氏「あなた方が勝手にそういう見方を作っているかもしれませんが、マニフェストにもともとうたっていることでありますから、そのマニフェストにうたっていることを改めて確認することでありまして、私は別に支障ないと思っています」

　－－社民党は米軍普天間飛行場の沖縄県名護市の辺野古沖への移設に反対していたが、今後連立内でそういう主張は続けていくのか

　福島氏「今回、連立の合意の中で、民主党のマニフェストの通り、ここで合意事項で、『米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む』とありますので、連立政権の中で社民党自身は辺野古に基地をつくるべきでないという立場ですので、この見直しの方向でのぞむ中で議論を尽くしていきます」

　－－閣僚委員会の中で主張するのか

　福島氏「閣僚委員会かどうかは分かりませんが、社民党の主張はそうですので、ここでは『見直しの方向で臨む』とありますので、連立政権の中で誠意を尽くしていきたいと考えております」

　【日米ＦＴＡ】

　－－合意文書に日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の問題は書かれていないが、今後の課題ということか

　直嶋正行民主党政調会長「今回の合意の中には入れていません。したがって、民主党のマニフェストで推進するということで、うたわせていただいた。したがって、政権の中でこれからの取り組み方については議論していくということであります。もちろん、マニフェストにうたってますように、農業についてもきちっと対応していくのは当然のことです」

　【閣僚人事】

　－－閣僚人事はいつごろまでに決めたいか

　鳩山氏「はい。首班指名のころまでには決めて出したいと思っております。当然、その３党で協力しながら、相談申し上げて決めてまいりたいと思っております。これは、それは早ければ早いほうがいいという方もおりますが、ギリギリまで待った方がいいという方もおられると思いますので、相談申し上げながら決めてまいりたいと思っております」

　【インド洋補給支援活動】

　－－インド洋で補給支援活動を行っている海上自衛隊の即時撤退で合意はなかったが、譲歩したのか

　福島氏「これは、アフガニスタンの文言としてではですね、（合意文書を見ながら）えーと、文言として、『アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し』とあるので、この検討の中で社民党の主張をきちっとしていく所存です。社民党の主張をきちっと申し上げていきます」
76：名無しさん：2009/09/09(水) 22:06:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090900046

鳩山新首相との早期会談を要請＝温首相、「相互訪問が重要」－経団連会長ら訪中団に
　【北京時事】日中経済協会訪中代表団の最高顧問として北京に滞在している御手洗冨士夫日本経団連会長（キヤノン会長）は９日、人民大会堂で中国の温家宝首相と会談した。温首相は、民主党の鳩山由紀夫代表を首相とする日本の新政権が１６日に発足するのを踏まえ、「トップの相互訪問が重要だ。鳩山さんと一日も早くお会いし、両国の未来の協力分野について幅広く意見交換したい」と述べ、鳩山代表との早期会談を要請した。御手洗会長は、「温首相のメッセージは必ず伝える」と応じた。
　民主党による政権交代が確実になって以降、中国首脳が日本の新政権について直接言及するのは初めて。温首相は「鳩山先生は中日関係を重視するとしており、それを注目している」と述べ、新政権の下での両国関係強化に意欲を示した。
　これに対し、御手洗会長は「鳩山氏は中国を重要な隣人と考え、日中関係を発展させようとしている」と指摘。経済界としての今後の対応については、「新政権と一体になって日中関係発展に努力したい」と述べた。　
　温首相は、経済面の関係強化に関し「マクロ経済政策の協調・協力を強化するとともに、経営者が頻繁な往来で相互信頼を深め、貿易投資を拡大することが大切」だと指摘。さらに「グリーン経済を両国発展の力点とすることに賛同する」と述べ、日本の技術力を活用した環境分野での協力拡大に期待感を示した。
　また御手洗会長は、日本の経済界と中国政府幹部との継続的交流の必要性を指摘するとともに、温首相の訪日を要請した。（2009/09/09-13:49）
77：名無しさん：2009/09/09(水) 22:12:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090900915

アイヌ支援に前向き＝民主・鳩山代表
　民主党の鳩山由紀夫代表は９日、党本部で加藤忠北海道アイヌ協会理事長の訪問を受けた。加藤氏は、政府の有識者懇談会が７月にまとめたアイヌ支援策の報告書を踏まえ、アイヌ支援の立法や民族共生の象徴となる施設の建設などの対策を要請。これに対し、鳩山氏は「しっかりやらなければならない」と応じた。（2009/09/09-21:29）
78：名無しさん：2009/09/09(水) 22:13:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009090901006

政策、連立内調整が課題＝新政権
　「鳩山新政権」の連立合意には、社民党が主張した日米地位協定改定を提起することや、国民新党が求めた郵政事業の抜本見直しが明記された。衆院選で３０８議席に膨らんだ民主党と、それぞれ７議席、３議席にとどまった社民、国民新両党のバランスを考えれば、民主党が大幅に譲歩した形だ。参院では同党が過半数に届かない中、社・国両党の取り込みは不可欠との判断からだが、今後も政権安定と迅速な政策実現とのはざまで苦慮する場面が出てきそうだ。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、政策決定を内閣に一元化することを掲げた。霞が関と結びついた族議員が政策に影響力を発揮してきた「自民党政治」への反省からだ。ただ、連立協議では埋没を恐れた社・国両党が与党の意見を反映できる場を閣外にも設けることを要求。妥協策として、党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」の設置が決まった。
　同委員会が実際にどう運営されるのかは新政権発足後の課題だが、社・国両党に民主党が振り回され、政策課題が機動的に処理できなくなる事態を懸念する声もある。
　連立協議で最後まで難航した在日米軍再編問題をめぐり、民主党内では、まずは米国との信頼関係構築を優先させるべきだという意見が大勢だ。普天間飛行場移設計画の見直しや地位協定の改定を性急に取り上げるのは得策ではないとの空気が強く、「原則論」を掲げる社民党との溝は大きい。経済政策でも、大規模な財政出動をいとわない国民新党とのスタンスの違いがあり、鳩山次期首相は微妙なかじ取りを迫られることになりそうだ。（2009/09/09-21:55）
79： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/09(水) 22:17:30: >>66>>70
署名（っていうか、みずほｗ）
http://image.blog.livedoor.jp/news4vip2/imgs/c/2/c2e696ae.jpg
80：名無しさん：2009/09/09(水) 23:46:45: http://www.asahi.com/business/update/0909/TKY200909090416.html

「２５％減」民主支援労組が批判　政調会長は理解求める2009年9月9日23時37分
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　２０年までの温室効果ガスの削減目標を「９０年比２５％減をめざす」とする民主党の環境政策について、民主党を支える連合傘下の主要産業別労働組合から批判が出ている。電力業界の産別労組である電力総連の南雲弘行会長は９日、北九州市で開かれた定期大会で、「実現可能性には疑問を抱かざるをえない」と述べ、民主党に慎重な対応を求めた。

　南雲会長は、中期目標を巡る議論について「あたかも錦の御旗のようにもてはやされ、わかりやすさや数字上の見せやすさだけが先行している」と発言。国民生活や経済・産業活動への影響、エネルギー政策との整合性が軽んじられていると批判した。

　電力総連は、鉄鋼業界などの産別組合の基幹労連とともに、政府の検討委員会が示した中期目標の六つの選択肢のうち最も緩やかな「９０年比４％増」を支持していた。

　定期大会には民主党の直嶋正行政調会長が、連立協議の合間をぬって来賓として出席。総選挙協力のお礼が目的だったが、「（２５％削減目標は）世界の主要排出国が参加することが前提。日本だけが重い数字を背負うという心配もあるでしょうが、私たちはそういうことは考えていない」と理解を求めた。

　民主党の温暖化対策については、自動車総連の西原浩一郎会長も３日の会見で、「雇用への影響や国民負担の問題を含めて、十分な情報提供がなされているとは思えない。自動車総連の考え方とは大きな隔たりがある」と批判している。（諸麦美紀）
81：チバＱ：2009/09/10(木) 12:47:16: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090910ddm003010123000c.html
日本が変わる：３党連立合意　「単独」にらむ民主　来夏までの「暫定色」
　◇参院選で過半数狙い
　民主、社民、国民新の３党は９日、連立政権樹立で合意し、今月１６日召集の特別国会での鳩山由紀夫首相指名を経て鳩山新内閣が発足することが確定した。ただ、連立協議では外交・安全保障政策で民主党と社民党の足並みの乱れが表面化。合意はしたものの、衆院選で圧勝した民主党は来夏の参院選で単独過半数を目指しており、社民党との連立には「期限付き」の意識もにじむ。これに対し社民党がなおさら独自色を強調することになれば連立が揺らぎかねず、新政権は対米外交で火種を残す形となった。【田中成之、小山由宇】

　「社民党、国民新党、さらに民主党３党で、政権交代を実現するべく、衆院選で戦ってきた。国民のために働く合意ができたことを大いに喜び、感謝申し上げたい」

　鳩山氏は９日、国会内で記者会見し、社民、国民新両党との連立政権樹立の合意を手放しで喜んでみせた。

　３党は連立合意の中で、内閣の中に「基本政策閣僚委員会」を設け、政策調整を行うことを申し合わせた。国家戦略局担当相が内定した菅直人代表代行と、社民、国民新両党から入閣する党首級の閣僚がメンバー。社民、国民新両党の意向は閣僚委員会を通じ、新政権の政策決定システムに反映される仕組みは一応、調った。しかし、予算の骨格を決める国家戦略局など政権運営の中枢を仕切るのは民主党。来夏には参院選を控え、連立の枠組みには「暫定色」もかいま見える。

　衆院選で３０８議席という圧倒的多数を得た民主党だが、参院（定数２４２）で単独過半数割れの状況は変わらない。参院の民主党議員は１０９人。国民新党の５人、新党日本の１人、野党系無所属で作る新緑風会の４人と統一会派（江田五月議長は会派に入らないため計１１８人）を組むものの、過半数確保には社民党の５議席が不可欠。民主党が社民、国民新両党との連立を必要とするゆえんだ。

　しかし、１０月２５日投開票の参院静岡、神奈川両補選で民主党が２勝すれば、民主、社民両党の力関係は微妙に変わる。民主系会派は１２０人となり、無所属の糸数慶子氏（沖縄選挙区）か川田龍平氏（東京選挙区）のどちらかが会派入りすれば、議長を除く参院２４１人の過半数１２１人に達するからだ。

　社民党との連立協議を通じ、民主党には「少数議席で振り回すのはいいかげんにしてほしい」との不満が募った。糸数氏はすでに、今秋の臨時国会前の民主会派入りを検討中。川田氏も９日、毎日新聞の取材に「厚生労働委員会に入れるなら、民主会派入りも考えなくもない」と語った。社民党５議席の「重み」は徐々に薄れつつある。

　「（来年夏の）参院選でもしっかり勝利させていただき、より私たちの考え方が実行できる態勢を作りたい」

　民主党の岡田克也幹事長は９日、東京都内で開かれた労組の大会であいさつし、参院選への支援を要請するとともに民主党単独政権への意欲を隠さなかった。自民党内には参院議員引き抜きを警戒する声も上がっている。
82：名無しさん：2009/09/10(木) 12:47:48: 　◇対米外交に火種　「普天間移設」近く山場
　民主、社民、国民新３党の連立協議は、外交・安全保障政策で対米重視の「現実路線」へと転換を図る民主党と、「理念」を優先する社民党の溝が埋まらないままの決着となった。最後は民主党の衆院選マニフェストに明記された文言通りの修正を社民党が要求し、拒む理由のなくなった民主党が渋々受け入れる形となった。今後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設計画をどうするかで再び両党の主張がぶつかる場面も予想される。

　民主党は従来、（１）日米地位協定の改定（２）普天間飛行場の県内移設反対（３）インド洋で給油活動にあたっている海上自衛隊の撤退－－で社民党と歩調を合わせてきた。しかし、政権が視野に入ってきた衆院選前から主張を修正。インド洋からの撤退はマニフェストに盛り込まず、協定改定と移設見直しの文言も弱めることで、対米配慮をにじませた。

　「米軍再編について合意済みだと米政府は主張している。両国政府で合意したことを含めてきちんと議論を提起していかなければならない」。外相に内定している岡田克也幹事長は９日の幹事長会談後、記者団に連立合意を尊重する姿勢を示す一方、こうも付け加えた。「米軍再編、基地の問題、地位協定を一気に机に並べて交渉するのではなく、順番を付けて進めないと解決できない」。９月下旬に予定されている鳩山由紀夫代表の訪米時にこれらの問題をいきなり提起するつもりはないということだ。

　一方、社民党はインド洋からの撤退要求を事実上、棚上げする形で、地位協定・基地移設に強くこだわった。特に普天間飛行場の移設問題は今秋、山場を迎える。政府は沖縄県など地元が求める移設先の沖合移動を「微修正」で受け入れることも視野に移設工事の環境影響評価（アセスメント）を進めており、１０月には県知事の意見が政府に提出される。民主党は従来の主張通り県外・国外移設への見直しを米側に求めるのか、計画を進めるのかの判断を迫られる。

　また、在沖縄海兵隊のグアム移転を巡っても総額２８億ドルを上限とする費用負担を来年度予算でも続けるのか。「鳩山首相－岡田外相」は連立運営に気を配りながら対米外交のかじを取ることになる。

　◇連立、９０年代から継続　保守・中道にリベラル色も
　民主、社民、国民新３党の連立合意により、９０年代からの連立政治が継続することになった。社民党にとっては１１年ぶりの連立復帰。これまでの「保守・中道」に加え、リベラル色がにじむ肌合いとなる。

　政権交代を伴う連立政権は、９３年、政治改革をめぐる自民党分裂、衆院選での自民党過半数割れを経て小沢一郎氏を中心に結成した非自民８党派連立が前例。自民党は５５年の保守合同以来初の野党転落となった。東京佐川急便からの１億円借り入れ問題などで細川内閣が総辞職した後、社会党を排除する統一会派問題に反発した同党が連立を離脱。続く羽田内閣は少数内閣に転じ、予算成立後に総辞職した。

　自民党は９４年、政権奪還をかけ５５年体制下のライバル社会党と、非自民８党派から分かれた新党さきがけと連立を結成。首相は社会党の村山富市委員長で一本化した。９６年の民主党結党以降は社さ勢力が衰退、橋本政権下で両党は閣外協力に転じた。

　９８年参院選での自民党敗北を受けて発足した小渕政権は当初単独政権だったが、参院の過半数割れで折からの金融危機への対応が遅れ、仇敵（きゅうてき）の小沢氏率いる自由党と連立。９９年１０月には参院の体制を盤石にしたい自民党の呼びかけで公明党が連立入り。現在の自公体制の原形となった。

　小渕政権末期には小沢氏の連立離脱方針をめぐって自由党から分裂した保守党（後に保守新党）が政権残留を決定。００年、小渕氏の突然の入院で首相を引き継いだ森政権のもとで「自公保」連立を樹立。保守新党は０３年１１月の総選挙で敗北、自民党に合流した。
83：名無しさん：2009/09/10(木) 12:52:23: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000295.html
鳩山代表、閣僚人事を本格化　社民、福島氏入閣を了承
　民主党の鳩山由紀夫代表は１０日午前、社民、国民新両党との連立合意を受け、幹事長に内定している小沢一郎代表代行と党本部で会談するなど閣僚、党人事の調整を本格化させた。１６日の特別国会で首相に選出された後、ただちに新内閣を発足させるため週内にも全容を固めたい考えだ。

　社民党は１０日午前の常任幹事会で、鳩山氏から求められた福島瑞穂党首の入閣を了承した。国民新党からは亀井静香代表の入閣が決まっている。両氏は閣内に設けられる「基本政策閣僚委員会」で政策調整にあたる。

　福島氏は記者団に「無任所でなく、きちんとしたところでやりたい」と述べ「各省大臣」を求めていく考えを表明。要求ポストは社民党執行部で検討する。党幹部によると１０日午前の常任幹事会では厚生労働相、環境相などが上がったという。

　党役員や国会人事については、小沢氏が選考を主導する。副大臣、政務官は内定した閣僚が指名する方向だ。

　鳩山氏は既に、菅直人代表代行を国家戦略局担当相（副総理、党政調会長兼務）、岡田克也幹事長を外相、平野博文役員室長を官房長官に起用することを内定。直嶋正行政調会長が経済産業相など経済閣僚で入閣することも固まっている。

　財務相は藤井裕久最高顧問を軸に検討。長妻昭政調会長代理、前原誠司副代表、野田佳彦幹事長代理の入閣も有力だ。

　衆院議長は横路孝弘前衆院副議長を軸に調整している。

2009/09/10 12:23 【共同通信】
84：とはずがたり：2009/09/10(木) 12:54:23: >>79
笑。なんや可愛い字っすねｗ＞みずほ
85： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/10(木) 13:39:37: >>84
おまけｗ

86 名前：無党派さん[] 投稿日：2009/09/09(水) 23:51:43 ID:4NOUnnLp

　　　　　　　　　　／￣￣　＼
　　　　　　　　／,r;ニ=ｖ,r=ニ;､＼
　　　　　　　／　 {＿_ ﾉヽ＿_j　　＼　
　　　　　　　|　 u　　（__人__）　　　　|　　書は人なり、だからな。党首ともなると　
　　　　　　　＼　　　｀ ⌒´　　　　／　　　行書ぐらい当り前じゃないか
　　　　　　　 /,,―　-ー　　､　,　-‐ ､　
　　　　　　（　　　,　-‐　'"　　　　　）
　　　　　　　 `;ー"　`　ー-ー　-ー'
　　　　　　　　l　　　　　　　　　　　l

　　　　　　　　　　　　ノ´⌒ ヽ
　　　　　　　　　γ⌒´　　　　＼
　　　　　　　　.／／ "´ ⌒＼　　）　
　　　　　　　　i./　⌒　　⌒ 　.ｉ　）　
　　　　　　　　i　(⌒）｀ ´(⌒） i,/　　　　いえいえ、基本は楷書でしょう
　　　　　　　　| :::::　(_人_)　:::: :|　　　
　　　　　　　　(^ヽ__ ｀ー' ＿/＾)、　　　
　　　　　　　 |__ﾉ　￣￣,　 |、）| 　

　　　　　　　　　　 -‐ '´￣￣｀ヽ､
　　　　　　　／　／" ｀ヽヽ　　＼
　　　　　　　　　//, '/　u　　　ヽﾊ　､　ヽ
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　　　　　　　　ﾚ!小ｌ（ ○）　（○）从　|、i|　　・・・・・
　　　　　　　　ﾚ⊂⊃ ､_,､_,　⊂⊃　|ﾉ　
　　　　　　　　ヽ、　ゝ._）　　j /　
　　　　　　　　　　　　ヘ,､ __,　イ　　　　　　
　　　　　　　　ｒヽヽ::::::|ヽ`ー'´,1ｰ:::::ヽ、　
　　　　　　　　 {　Ｖ:::::::::∨yヽ/::::::::::／
86：名無しさん：2009/09/10(木) 19:55:13: いおきべからの注文

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0003/fe_002_090910_01.htm
■民主に注文トップ
（５）力ある若手　抜てきを
五百旗頭真氏　（防衛大学校長）

神戸大教授などを経て２００６年から現職。福田政権で防衛省改革会議の委員を務める。著書に「日米戦争と戦後日本」など。６５歳。　「自民党長期政権の賞味期限が切れた。まだ準備不足かもしれないが、民主党にやってもらうしかない」というのが、今回の選挙結果だ。細川政権発足時は、八つの党派で自民党という「巨人」を取り囲んだが、今回の民主党は自民党も取ったことのない３０８議席を取り、強い基盤を得た。

　参院では過半数がないので、社民党などに連立を求めたが、主導権を保ちつつ、温かく配慮する姿勢を示そうとしていた。小党の方は原則を振りかざさず、「あれほど勝った党に丁寧に声をかけてもらい、恐縮だ」という振る舞いをすれば、今後もうまくいく。

　ただ、これで民主党の長期政権になるとは思わない。小選挙区制が中心の制度なので、２大政党によるかなり激しい政権交代が続く。

　民主党は今の人材と政策で全力投球し、持ち味を出していくつかの課題を達成する。しかし、２、３年もすると弊害が目立つようになり、ぼろぼろになったところで堂々と選挙で負ける。それまでに、自民党はしっかり政策と人材の準備をしておく――。

　２大政党制にはこれが必要だ。自民党は政権を早く奪い返そうと、スキャンダルを暴き立てるようなことばかりをすべきではない。

　「政権公約（マニフェスト）を全部すぐにやります」というのは無理な話だ。「うちの商店の品ぞろえはこうです」というのがマニフェストだが、今必要なのは「今日の商いをどうするか」だ。入荷状況や使えるお金、人手を考え、「この優先順位でやります」と決める。「ばらまき」になり過ぎているマニフェストをしっかり絞り、２１世紀の日本を支える政策に力を注ぐべきだ。民主党らしさを出す政策は、子育て・高齢者支援による日本型の安心社会・福祉社会の構築と、環境・新エネルギーだろう。

　心配なのは外交・安全保障の分野だ。例えば、海上自衛隊によるインド洋での給油は、犠牲者を避けたい日本に天が与えてくれたような活動だ。費用は限られているが、関係国には本当に感謝されている。これを続けていれば、米国も「アフガニスタンに陸上自衛隊を」とは言わない。

　オバマ大統領は軍事も非軍事も評価できる人なので、鳩山代表が自分なりの観点を持って「こういう世界をつくるために、こういう協力をしたい」と言えば、「ありがとう。さすがだ」となる。しかし、「給油はやめる。沖縄の米軍普天間飛行場は代替地なしで返せ」では、日米関係はもたない。

　組閣人事はとても大事だ。「お友達内閣」や「論功行賞」では、あっという間に吹き飛ばされる。力のある中堅・若手を抜てきすべきだ。国民のための政治ができるベストメンバーを組まなければならない。（聞き手　政治部次長　津田歩）

（2009年9月10日読売新聞）
87：名無しさん：2009/09/10(木) 20:04:50: http://asahi-newstar.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=169
相川欣也パックインジャーナルより藤井最高顧問　９/５放送
88：名無しさん：2009/09/10(木) 21:48:29: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000917.html
民主、各省との折衝本格化　補正の扱い焦点
　民主党は１０日、社民、国民新両党との連立政権合意を受け、鳩山新政権発足に向けた各省との折衝を本格化させた。新たな景気対策などの財源となる２００９年度補正予算の取り扱いが焦点。一部事業の執行停止を検討しているが、自治体側は「景気悪化の要因になるようなことはしないと思う」（東国原英夫宮崎県知事）とけん制しており、難航が予想される。

　外相に内定している岡田克也幹事長は１０日、国会内で外務省の藪中三十二事務次官ら幹部と５回目の協議を行った。国連総会など当面の外交日程のほか、在日米軍再編など日米関係の懸案をめぐってもやりとりがあったとみられる。

　官房長官に就任予定の平野博文役員室長は今週、内閣総務官室の職員を呼び、組閣時の手順や認証式、初閣議などについて説明を受けている。内閣の方針や見解を随時発表する広報責任者の重責を担うが、政策調整への関与の度合いは明らかになっておらず「説明責任を果たせるか疑問」（官邸筋）との指摘も出ている。

　各省との窓口である直嶋正行政調会長は財務、厚生労働両省と、予算の「組み替え」や年金問題をテーマに話し合いを継続。厚労省幹部は仙谷由人元政調会長とも接触している。

2009/09/10 19:09 【共同通信】
89：名無しさん：2009/09/10(木) 21:49:05: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000875.html

事務次官の定例会見を廃止　民主「政治的発言」に封印
　民主党は１０日、各府省事務次官の定例記者会見を新政権発足後に廃止する方針を固めた。事務方トップの「政治的発言」を封じ、内閣のサポート役としての官僚の立場を明確化するのが目的。事務次官会議も廃止し、新設する国家戦略局に政策調整の司令塔機能を集中する。法律の裏付けがない関係閣僚会議や政府の有識者会議はゼロベースで見直し大幅削減する。

　複数の省の事務次官が衆院選前の記者会見で、民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた政策の実現性に疑問を表明した。これについて民主党は「官僚にふさわしくない政治的な発言」（幹部）と判断。民主党中心の連立政権では、閣僚、副大臣などの政治家が政府からの情報発信を一手に行う方針となった。

　閣議前日に開かれ閣議案件を事実上決定している事務次官会議は、法的裏付けがないまま各府省の最終的な調整機関と位置付けられてきたが、新政権では国家戦略局が総合調整を担う方向だ。

　民主党は官僚を「内閣をサポートする専門家集団」と位置付け、省庁間の調整や、与野党の政治家との接触の原則禁止を検討している。

2009/09/10 18:56 【共同通信】
90：名無しさん：2009/09/10(木) 21:49:53: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000760909100001

【政権交代＠北海道】

「鳩山詣で」知事ら次々
2009年09月10日

民主党の鳩山代表（右）と懇談する上田文雄市長＝民主党本部、札幌市提供

　高橋はるみ知事や上田文雄・札幌市長ら道内関係者が９日、民主党の鳩山代表に会おうと東京・永田町の党本部を続々と訪れた。折しも社民、国民新両党との３党連立政権樹立で合意した節目の日。首相就任が１週間後に迫る中、この日も「鳩山詣で」が途切れることはなかった。

■新幹線延伸　札幌市長に理解

　高橋知事と上田市長が総選挙後に鳩山代表と会うのは初めて。この機会にと２人が触れた問題の一つが、北海道新幹線の札幌延伸だ。

　午前中に面会した上田市長は「北海道にとって悲願。札幌延伸なくしてプロジェクトの完成はない」と力説。鳩山氏は「経緯も踏まえて後戻りできないという考え方でいる」と述べ、札幌延伸に理解を示した。

　だが、その後の高橋知事との会談では、知事が延伸を求めたのに対し、鳩山氏は具体的な話はしなかったという。

　この日、ＪＲ北海道の中島尚俊社長は定例記者会見で「民主党は『無駄な公共事業はやらない』としているが、新幹線は投資効果などを吟味してきているし、地域経済活性化などの効果が期待できる。必要だと理解してもらえると思う」と語った。また、鳩山氏が延伸への理解を示したと聞いて「大変、力強い話だ」と意を強くしていた。

■補正や雇用テーマ多岐

　高橋知事と上田市長はそれぞれ、民主党政権が見直しや凍結を検討している今年度補正予算の問題も訴えた。

　高橋知事は「執行の見直しが急速に行われると、せっかく良くなりかけていた雇用情勢の足を引っ張りかねない。地域の声をよく聞いていただきたい」と注文。鳩山氏は「よく分かった」と答えた。また、上田市長が「改革のはざまで地方が枯れていく状況になっては困る」と訴えると、理解を示したという。

　このほか、高橋知事は雇用対策の実施や北方領土問題など多方面に及ぶテーマを取り上げ、「地方の声を今まで以上によく聞いて政策を実施してほしい」と要請。鳩山氏は「その通りだ」と応じた。

　一方、上田市長は、民主党政権が無駄遣いを洗い出すために新設する「行政刷新会議」などのメンバーに、政令指定市の代表を加えるよう提案。鳩山氏は「検討させていただきたい」と前向きだったという。

■アイヌ政策「快く受ける」

　北海道アイヌ協会の加藤忠理事長も９日、民主党・鳩山代表と面会した。加藤理事長は国営公園の形をとった民族共生の象徴施設の設置や、法律によるアイヌ総合政策の確立などを要望した。鳩山氏は総合政策確立について「快く受ける。しっかりやらなきゃ」と応じたという。

　また、加藤理事長は鳩山氏が首相就任後の今月末にオバマ米大統領との首脳会談に臨む予定を踏まえ、大統領に何らかの形でアイヌ民族のことを知らせてほしいと要請した。鳩山氏は「そうですね。その計らいをしよう」と前向きだったという。

　　　　◇

■新千歳の運航制限緩和
■観光客増に期待

　民主党の鳩山代表が９日、上田文雄・札幌市長に対し、新千歳空港での中国やロシアなど旧共産圏の航空機の運航制限撤廃に理解を示したことに道は期待を膨らませている。撤廃や緩和が実現すれば外国人観光客の増加が期待でき、道内経済の発展に好影響を及ぼすためだ。

　現在、同空港に中国やロシアなどからの乗り入れが可能となっているのは土日のほか、水曜午前１１時半～午後０時半と金曜午後５時以降だけだ。中国は上海、大連、北京からの計７便、ロシアはユジノサハリンスクからの１便が運航している。

　だが、制限の撤廃・緩和が実現すれば、富裕層を中心とした中国からの観光客増加が期待できる。中国の航空会社から増便要請を受けていることに加え、７月から中国の個人客に対する査証（ビザ）が発給されたためだ。

　道観光局によると、０８年度の外国人の来道者数は前年度より３・１％少ない６８万９１５０人だったが、中国からの観光客は７５・９％増の４万７４００人だった。国・地域別では韓国、香港、台湾に次ぐ第４位。道は「新千歳の国際線ターミナルビルができる来年春に合わせて撤廃・緩和されれば」と期待している。
（神元敦司）
91：名無しさん：2009/09/10(木) 21:51:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091000721
郵政見直しは「国民の意思」＝鈴木総務次官
　総務省の鈴木康雄事務次官は１０日の記者会見で、民主党などの３党連立政策で郵政事業の抜本的見直しが示されたことに関し「現行体制ではよくないと訴えた政党が国民の支持を得た。その意思からしても見直しは避けられない」との認識を示した。鳩山由紀夫・民主党代表が日本郵政の西川善文社長の辞任を求める考えを改めて表明したことについては、「次の内閣の基本的な方針が明確にされたと受け止めている」などと述べた。　（2009/09/10-17:03）
92：名無しさん：2009/09/10(木) 21:51:46: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090910/plt0909101608004-n1.htm

「小泉郵政根絶へ」３党連立政権、これだけは結束
手始めに西川社長斬り

2009.09.10
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小泉元首相と並び、日本郵政グループ発足式でテープカットをする日本郵政の西川社長（右端）。今度は本当にクビになるのか…【拡大】
　民主党の鳩山由紀夫代表は政権獲得後、「かんぽの宿」疑惑を引きずる日本郵政の西川善文社長を解任する意向を固めた。民主、社民、国民新３党は今年５月、東京地検特捜部に西川氏を刑事告発しているうえ、実弟の鳩山邦夫前総務相が６月、西川氏の社長続投に反対して更迭されている。鳩山新政権は、小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相らが進めた「郵政民営化」の闇に切り込むのか。

　「基本的にその考え方に変わりはない。手続きに関しては、連立政権の中で考えたい」

　鳩山氏は９日夜、連立合意後の記者会見で、「政権獲得後、日本郵政の西川社長を解任するのか？」と聞かれ、こう語った。鳩山氏は今年６月の党首討論でも、同様の意向を示していたほか、国民新党の亀井静香代表も夕刊フジの取材に「新政権ができれば、西川氏を即刻更迭する」と明言している。

　民主党関係者は「郵政民営化の闇は深い。西川氏解任を突破口に疑惑の徹底解明を進める」と語り、「自民党政権が擁護し続けた西川氏を解任することは、国民に『政権交代の意義』を強くアピールできる」と続けた。

　西川氏が自ら辞任しない場合、日本郵政の株式を１００％持つ政府が臨時株主総会の開催を要求。総会で解任を決議することになる。

　「かんぽの宿」疑惑は、西川氏が率いる日本郵政が、全国各地の「かんぽの宿」や宿泊施設「ラフレさいたま」など、合計７９施設（総建設費約２４００億円）を、オリックス不動産に１０９億円で一括売却しようとしたもの。入札課程で４００億円を提示した企業があったのにである。

　オリックス・グループの宮内義彦会長は、小泉・竹中コンビが進めた「規制改革」路線の旗振り役で、民主党関係者は「宮内氏は郵政の民営化・分割についても発言してきた。国民から『出来レース』とみられても仕方がない」と話す。

　日本郵政を所管し、事業譲渡の許認可権を持っていた鳩山邦夫総務相（当時）は昨年末以降、（１）なぜ不況時に安く売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ宮内氏が率いるオリックス系に売るのか－などと疑惑を指摘。日本郵政が申請しても認可しない意向を明言した。

　最終的に西川氏はオリックス不動産への売却を白紙撤回したが、郵政民営化が、米国が日本に突き付けている「年次規制改革要望書」の最重要項目だったことも重なり、邦夫氏は西川氏の社長続投を認めない方針を示した。

　邦夫氏は２月のＴＢＳ系「時事放談」で「『これは米国と竹中さんたちが綿密に打ち合わせしている』という話があった。疑惑の雲が出てきた」と語っている。

　当時野党だった民主、社民、国民新３党も、通常国会で疑惑を追及。今年５月、東京地検特捜部に西川氏を特別背任未遂罪などで刑事告発した。

　これに対し、自民党内では、武部勤元幹事長ら郵政民営化推進派をはじめ、麻生太郎首相の側近で、総務相時代に西川氏を社長に起用した菅義偉選対副委員長などが西川氏擁護に回り、竹中氏もメディアで援護した。だが、邦夫氏は持論を譲らず、党内・閣内混乱を嫌った麻生首相によって６月１２日に更迭された。

　国民新党の下地幹郎政審会長は「郵政民営化の見直しも、今回の選挙の民意で、西川氏の解任は当然の流れだ。小泉・竹中一派が『郵政民営化見直し反対』にこだわる本当の理由は何なのか。政権交代で、誰の利益につながったかなど、いろいろな部分がオープンになる」と語っている。
93：名無しさん：2009/09/10(木) 21:53:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000103
海自給油継続を強く要請＝「経済大国の国際責務」－米国防総省
　【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は９日の記者会見で、日本の海上自衛隊のインド洋での給油活動について、「われわれは日本の参加により、多大な恩恵を受けてきた。日本がその取り組みを継続することを強くお願いしたい」と述べた。また、在日米軍再編の確実な履行の重要性も強調した。
　衆院選後、国防総省が公式の場で、民主、社民、国民新３党による連立協議の中で給油活動の中止が話し合われ、在日米軍再編の見直しでは合意がなされたことを受けて、政権が交代しても、安全保障・外交政策の強固な日米関係の維持を求めたものだ。
　モレル報道官は「日本は経済大国であり、国際的な責務もある」と指摘し、アフガニスタンの平和と治安のために貢献をすべきだとの考えを強調。給油活動を続けることが、米国だけでなく、日本や同盟国へのテロ攻撃を防ぐことにもつながるとの認識を示した。
　在日米軍再編に関しては、在沖縄海兵隊のグアム移転を含め「合意を履行するために連携していきたい」と述べた。　
　また、「われわれが協議を始めるまで、（新政権に対する）先入観は持たない」とし、政権発足後の日米防衛会談に期待感を示した。さらに「選挙中に多くの発言があったことは承知しているが、選挙運動と国を治めることは異なる」とも語った。（2009/09/10-11:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000397
民・社、海自の撤退方針変えず＝官房長官「継続必要」
　民主党幹部は１０日午前、米国防総省のモレル報道官がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を求めたことについて「何ができるか分からないが、何か考えなくてはならない」と述べ、海自を撤退させた上で代替策を検討する考えを示した。
　社民党の重野安正幹事長も記者会見で「われわれの方針が変わることはない」と述べ、撤退をあくまで図る考えを強調した。
　一方、河村建夫官房長官は記者会見で、「（継続の）必要性を大きく感じる。（連立政権の）合意はそのあたりが明確でなく、国際貢献との整合性をどう取るのか注視しなければならない」と述べた。（2009/09/10-13:08）
94：名無しさん：2009/09/10(木) 21:55:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000633
谷内政府代表が辞任へ
　政府は１０日の事務次官会議で、谷内正太郎政府代表が１１日付で辞任することを了承した。辞任は同氏の申し出によるもので、麻生太郎首相の外交アドバイザー役として起用された経緯から、政権交代前に身を引く判断をしたとみられる。
　谷内氏は前外務事務次官で、今年１月に政府代表に就任し、主に日ロ交渉に携わった。在任中、北方領土問題に関し、報道機関のインタビューで歯舞、色丹、国後の３島に択捉島の一部を加えた「３．５島返還」論に言及し、国会などで追及された。（2009/09/10-15:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000384
谷人事院総裁が辞任へ＝「事実に反する批判相次いだ」－公務員改革で対立
　人事院の谷公士総裁（６９）は１０日、辞任する意向を固め、既に８月１１日の人事院勧告後、辞表を内閣に提出していたことを明らかにした。谷氏は時事通信の取材に対し、「公務員制度改革に関する私の主張に対し、事実に反する批判が相次いだため、機会をみて職を辞するつもりだった」と話した。
　谷氏は、人事院の主要機能を内閣に移管し、各府省の幹部人事を一元化するという「内閣人事局」を新設する現内閣の方針に強く反発。今年１月には政府の国家公務員制度改革推進本部への出席を拒否し、「政府の会議をボイコットした」などとして自民党内から辞任を求める声が相次いだ。
　また、郵政事務次官退職後に民間企業、公益法人役員への再就職を繰り返した経歴が、典型的な天下りだとの批判も受けた。
　今年５月には銃弾のようなものが同封され、辞職を迫る谷氏あての脅迫文書が同院に郵送される事件も起きており、同氏周辺は「心労が尽きなかったのではないか」と話している。　
　谷氏は、民主党中心の新政権発足前の辞任について、今夏の人事院勧告に基づいて国家公務員給与の引き下げが盛り込まれた給与法改正案の国会審議への影響を考慮したとしている。
　谷氏は１９６４年旧郵政省に入り、電気通信局長、事務次官などを経て２００４年４月人事院人事官。０６年４月に人事院総裁に選任され、０８年４月に再任されていた。（2009/09/10-12:42）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000759
給与法改正案、予定通り提出＝谷人事院総裁辞任で総務次官
　総務省の鈴木康雄事務次官は１０日の定例記者会見で、人事院の谷公士総裁が辞任を表明したことに関連し、「人事院勧告を受け、政府として公務員給与引き下げに必要な法律の準備をしている。次の臨時国会に出して成立させてもらわないと事務的にも間に合わない」として、予定通り給与法改正案を次期臨時国会に提出する方針を示した。
　同総裁の辞任が、こうした日程や国会審議に与える影響については「直接の関係はない」と否定した。（2009/09/10-17:36）
95：名無しさん：2009/09/10(木) 22:00:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000667
米、鳩山次期政権に圧力＝アフガン支援策に注目
　【ワシントン時事】米政府が９日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続と在日米軍再編合意の履行を改めて求めたのは、民主、社民、国民新３党の連立政権樹立合意を受け、対米重視の安保・外交政策の継続を鳩山次期政権に強く促す狙いがある。次期政権の外交政策で、米政府が特に注目しているのはアフガニスタン支援策だ。
　米国が対テロ主戦場と位置付けるアフガンではこのところ、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、駐留軍の犠牲者が急増。大統領選をめぐる混乱で、政情も不安定化している。オバマ政権はアフガンへの米軍増派を検討しており、日本や欧州諸国の新たな貢献策に強い期待を示している。
　国防総省のモレル報道官は記者会見で、「日本は大国であり、アフガンに平和と安定をもたらすことに貢献する国際的責務がある」と強調した。
　民主党の鳩山由紀夫代表は、給油活動を来年１月までに終え、これに代わる支援策をオバマ政権と協議する考えを示している。米政府は給油活動の継続を求めているものの、対日政策に関与した元米政府高官は「これに代わる魅力的な貢献策があれば大きな問題はない」と指摘する。
　ただ、在日米軍再編問題については、「国家間の合意であり、自民党との合意ではない」（メア国務省日本部長）として、米政府が見直しに応じる余地はほとんどなさそうだ。
　駐日米首席公使として米軍普天間飛行場の移設などを定めた１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に関与したラスト・デミング氏は、ＳＡＣＯ合意後も長年、普天間移設は進展しておらず、これを見直せば「さらに多くの時間と労力を要する」と語り、次期政権に慎重な対応を求めた。（2009/09/10-16:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000786
高速無料化見送りを＝国交省に陳情－九州バス協会
　九州のバス事業者８２社でつくる九州バス協会の竹島和幸会長は１０日、国土交通省を訪れ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路料金の無料化を見送るよう陳情した。
　陳情後、記者会見した同会長は、現在の「上限１０００円」といった土日祝日の料金値下げで高速バスの利用が減り、「バス事業者は大変な苦境に立たされている」ことを強調。今夏のお盆期間中の利用減が２０％を超え、高速無料化によって「（コスト減より）収入減の方が大きなダメージになる」と訴えた。　
　同協会は今後、民主党に対しても陳情活動を行う方針。（2009/09/10-18:05）
96：名無しさん：2009/09/10(木) 22:02:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000890
谷人事院総裁が辞意正式発表＝公務員改革で「世間騒がせた」
　人事院の谷公士総裁は１０日午後記者会見し、辞任の意向を正式発表した。辞表はすでに８月１１日の人事院勧告後に内閣へ提出済みで、１１日の閣議で了承される見通し。谷氏は「公務員制度改革をめぐるわたしの対応で世間を騒がせた。わたしの主義に合わないので折を見て辞職するつもりだった」と説明した。また「２月か３月に辞任を決断した」とし、政権交代は関係ないと強調、再就職する考えはないという。
　谷氏は、人事院の主要機能を内閣に移管し、各府省の幹部人事を一元化する現内閣の「内閣人事局」新設構想に強く反発。これに絡み首相主催の会議をボイコットしたことや、郵政事務次官退職後に公益法人役員などを渡り歩いた経歴などで批判を浴びた。　
　このため、谷氏は今後総裁の座にとどまっても「（公務員改革に対する）わたしの主張が十分吟味されない恐れがある」と判断した。民主党中心の新政権が担う、今後の公務員改革については「政治がしっかりした主導性を発揮することを期待する」と述べた。谷氏は１９６４年旧郵政省に入り、事務次官などを経て、２００６年４月に人事院総裁に就任、０８年４月に再任されていた。（2009/09/10-19:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000901
解任には民主的手続き必要＝日本郵政社長人事で－三井住友銀頭取
　三井住友銀行の奥正之頭取は１０日、民主党の鳩山由紀夫代表が日本郵政の西川善文社長を解任する意向を示していることについて「組織として正式に決定した人事を政権交代とともに覆すには民主的な手続きが必要だ」と述べ、慎重に対応すべきだとの考えを示した。同日の大和証券グループ本社との合弁事業解消に関する会見で質問に答えた。
　西川社長は６月２９日の日本郵政の定時株主総会で再任され、同日に佐藤勉総務相の認可も受けたが、民主党は社長続投に反対している。西川氏は同行の前頭取。（2009/09/10-19:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000910
補正自治体向けは「原則執行」＝都道府県議長会に民主・細野氏
　全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は１０日、民主党が国の２００９年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることに対し、「地方の声を聞いて、最大限の配慮を求める」とする決議を同党に提出した。提出後に記者会見した金子会長によると、面談した同党の細野豪志政策調査会副会長は「国の天下り法人に対する基金は原則凍結するが、自治体向けの基金のうち、今年度分は原則執行する」と述べ、自治体向けについては原則的に凍結を見送る考えを明らかにした。
　同党は執行停止した予算を「子ども手当」などの財源に回す方針を示しているが、すでに国の補正予算を前提に事業化している自治体も多く、混乱を懸念する声が自治体の間に高まっている。　（2009/09/10-19:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000950
「改革に成果」の声も＝後任が焦点に－谷人事院総裁
　辞任の意向を表明した谷公士人事院総裁は、内閣人事局新設に反対したことから、「改革の抵抗勢力」（甘利明行政改革担当相）との批判を浴びたが、政府内には「公務員制度改革でも実質的な成果を挙げた」（総務省幹部）と評価する声がある。
　２００６年の就任以降、５年計画で国家公務員の基本給を引き下げることを決めるとともに、民間賃金の実態を公務員給与に正確に反映させる給与構造改革に取り組んだ。公務員は競争原理がないとの指摘を受け、能力・実績主義に基づく人事評価制度も導入した。
　今年はじめの公務員制度改革をめぐる対応では、マスコミなどから「傲岸不遜」「ミスター天下り」と攻撃されたが、「仕事ぶりは非常に論理的で実直。他人への気配りは実に細やか」（人事院幹部）との評もある。
　今後、焦点となるのは谷氏の後任選び。総裁にはこれまで官僚出身者が就いていたが、民主党中心の新政権は「脱官僚」を標ぼうしており、慣例が踏襲されるかどうかは不透明だ。（2009/09/10-20:24）
97：名無しさん：2009/09/10(木) 22:03:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000952
ビル選考で価格重視せず＝官邸との距離など優先－高額家賃批判で資料公表・消費者庁
　消費者庁が入居する民間ビルの年間約８億円の賃料について民主党などが「高過ぎる」と批判している問題で、ビル選考過程で官邸との距離などが優先され、賃料は重視されていなかったことが１０日、同庁が公表した資料で分かった。
　消費者庁によると、庁舎は内閣府が３月に公募。応じた１８の民間ビルについて▽立地（国会や各省庁および最寄り駅との距離）▽事務所要件（賃料や事務所の使い勝手などの機能面）▽構造（耐震基準や周辺施設）▽ビル管理（防犯、警備体制）－など６項目から４０点満点で審査した。
　入居が決まった山王パークタワー（千代田区）は、賃料は７番目に高額だったが、立地での評価が高く、最高の３２点を獲得した。
　審査基準では、賃料が属する事務所要件の項目は１０点の配分だが、機能面を含めて総合的に採点するため選考への影響は限定的だった。　
　同庁は各ビルの項目ごとの採点結果は公表しなかったが、山王パークタワーより賃料の高いビルが事務所要件で最高点を取ったり、賃料が約３割安い別のビルがやや手狭でフロアが分散することを理由に低評価になったりしていたという。
　選考作業は、田中孝文現消費者庁次長ら当時の内閣府国民生活局幹部で作る審査委員会が行い、第三者は入っていなかった。賃料の目安は内閣府の別部局を前例に上限が設定されたという。
　内田俊一長官は１０日の定例会見で「各省連携が必要で、選考では距離の要素が最も重視されたと思う」と話した。（2009/09/10-20:26）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000977
核・拉致「北に問題あり」＝鳩山民主代表
　民主党の鳩山由紀夫代表は１０日夜、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題について「北朝鮮がミサイルを再三にわたって発射したり、核開発、核実験を行ったり、拉致問題も一向に進展していない状況は、向こう（北朝鮮）側に問題ありと考えている」と強調した。
　さらに、鳩山氏は「実りある（日朝）関係を築き上げたいということであれば、当然、北朝鮮政府の対応に懸かっている」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。　（2009/09/10-21:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091000966
補正凍結なら「法的措置」も＝東国原宮崎知事
　宮崎県の東国原英夫知事は１０日、民主党が国の２００９年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることについて、「交付金事業はそのまま実施させていただきたい。（執行停止なら）法的措置も検討せざるを得ないかもしれない」と述べ、訴訟も辞さないとの考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。（2009/09/10-20:33）
98：とはずがたり：2009/09/11(金) 00:06:11: >>97
立地の割には割安(or格安)だって聞きましたけどねー＞ビル選考で価格重視せず＝官邸との距離など優先

>>92
個人的には西川氏好きなんですねー。三井住友銀行好きなんで。。
かんぽの宿の件は非常に重大ではありますけど。
99： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/11(金) 12:32:08: 「役所があって部下に権限がふるえるところ」、この条件が難しい。

「福島党首は環境相に」　社民、鳩山氏に希望伝える
2009年9月11日11時50分

　社民党の重野安正幹事長は１１日午前、入閣する福島党首のポストとしてこれまで求めていた雇用
担当相を撤回し、環境相を希望する考えを民主党の鳩山代表に電話で伝えた。同時に環境副大臣も
同党に割り振るよう求めた。鳩山氏は「分かりました。検討します」と応じたという。福島党首は１０日の
記者会見で「役所があって部下に権限がふるえるところがいい」と語っていた。

http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200909110136.html

福島氏、厚労相断念し環境相希望　鳩山代表、閣僚人事続ける

　民主党の鳩山由紀夫代表は１１日午前、来週の新政権発足に向けて閣僚人事の調整を続けた。

　社民党は同日、福島瑞穂党首の入閣ポストに関し、「雇用関係の閣僚」との意向を撤回し、新たに
環境相を鳩山氏に求めた。厚生労働相ポストの獲得は難しく、内閣府の特命担当相では政策実現が
難しいと判断した。

　党役員や国会関係の人事は、幹事長に内定した小沢一郎代表代行が主導。副大臣、政務官は内定
した閣僚の意向を尊重する方向だ。

　鳩山氏は１６日の特別国会で首相に選出された後、ただちに新内閣を発足できるよう週内にも全容を
固めたい考え。１１日は昼前に党本部に入り、党内調整を急いだ。

　新政権の主要人事に関して鳩山氏は、菅直人代表代行を国家戦略局担当相（副総理、党政調会長
兼務）、岡田克也幹事長を外相、平野博文役員室長を官房長官にそれぞれ内定。直嶋正行政調会長を
経済産業相などの経済閣僚に起用することも固めている。連立を組む社民党の福島氏や、国民新党の
亀井静香代表も入閣する。

2009/09/11 12:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101000316.html
100：名無しさん：2009/09/11(金) 19:17:37: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a7b7HmxyvBis&refer=jp_japan

日航がテストケースに、鳩山政権の企業支援－国交相も焦点(Update1)
　　９月11日（ブルームバーグ）：「国民の生活が第一」をマニフェストに掲げた民主党の新政権は、大企業とどんな距離感を取るのか。そのテストケースになりそうなのが世界的な金融危機や豚インフルエンザの流行をきっかけに赤字が拡大している日本航空の経営問題だ。

　　日航は過去の自民党政権下では、経営危機に陥ると日本政策投資銀行による融資など公的支援を受けて乗り切ってきた。日航は今回、月末までに経営改善計画を策定する予定で、国土交通省も日航の経営改善のための有識者会議を設置している。16日に発足する予定の鳩山由紀夫政権は、こうした動きに早速対応策を求められる。

　　民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに対し、日航に対する政府の関与について「原則として一企業にお金を出すということはおかしいと思う」と述べる一方で、政府の民間企業救済は米国でも行われたことに触れ、「異常事態には仕方がないのかもしれない」とも指摘。その上で「日航の経営状況などをよく審査する必要があると思う」と述べた。

　　日航は今期（10年３月期）の連結最終損益が630億円の赤字と２期連続で損失を計上する見通し。借入金返済や機材購入資金も必要で財務状況が悪化している。株価は年初来から23％下落。11日午前の終値は前日比変わらずの163円。

　　　　　　　　　　　ＧＭ、エルピーダ

　　米国では、オバマ政権が破たんした自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の大株主となって再建させる道を選択した。日本では、公的資金で資本支援する産業活力再生特別措置法の適用第１号として、半導体メーカーのエルピーダメモリに対し、政投銀が300億円を出資している。日航にもさらに政府が手を差し伸べるかどうかが焦点になる。

　　??木証券投資調査部の勇崎聡次長は、民主党は「日航の社会的な存在意義、子会社への影響や雇用面などを考慮し、天秤にかけて判断する」とみる。ただ「株主保護の対応は優先されることはないだろう」と指摘する。独立系投資顧問会社のバリューサーチ投資顧問の松野実社長も「上場企業で公共性の高い日航を破たんさせることは現実的には考えにくい」が、経営陣の責任はこれまでより厳しく追及すると予想する。

　　民主党を中心とする新政権は16日に発足し、新しい国土交通相も決まる。民主党は、衆院選のマニフェストで「税金の無駄遣いの一掃」をうたっている。同省の谷口博昭事務次官は３日の会見で、群馬県の八ツ場ダムの本体工事入札の延期を発表。民主党が反対していることが理由だ。
101：名無しさん：2009/09/11(金) 19:17:49: >>100

　　　　　　　　　　　　国交相

　　谷口次官はこの会見で、日航問題と民主政権について「経営改善計画は大きな決断を伴うため、粛々と有識者の指導を受けながらＪＡＬ（日航）の方で世間からご理解いただけるような抜本的な再建案を作ることが前提になる」と述べた。野村証券金融経済研究所の村山誠シニアアナリストは、米国でもオバマ大統領への政権移行後にＧＭの処理が一気に進んだことに言及、「誰が国交相になって、その人がどのような考え方をするかがより重要になるだろう」と話す。

　　三菱ＵＦＪ証券の姫野良太アナリストは、空の自由化の観点から「地方の活性化を意識した政策の一環として、航空政策でも自由化を促す動きが促進されるだろう」と見方から、「特定の民間企業だけに政府の援助があるというのは向かうべき方向にそぐわない」と指摘し、「民主党が従来の形で支援を継続するとは考えない方がよいのではないか」という。

　　日航は、2001年９月の米同時多発テロを受け国際旅客減少の懸念から政府に緊急支援を要望、政策投資銀から01年度と02年度の２回にわたり約1500億円の融資を受けた。03年３月にはイラク軍事行動発生と重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行で再び旅客の減少が見込まれるとして支援を要請、政投銀から03年度に約900億円の危機対応融資を受けた経緯がある。

　　　　　　　　　　　　党内意見

　　今年６月には、政投銀の融資に政府保証措置を発動し、民間銀行団を含めて1000億円規模の融資を実施している。しかし、この支援策が決まったときの閣僚は政権交代で退場する。金子一義国交相は衆院選後初の閣議後会見で、日航が矢継ぎ早に打ち出した組織改変や人員削減策への評価を問われると「18日から選挙に入り浸りで分からない」とかわし、「関係機関に理解されるリストラそれをやってもらう、しかも早急に」と従来と同様の主張を繰り返した。

　　日航の西松遥社長は経営改善計画には「聖域を設けない」と表明、既に貨物事業の切り離しや路線の大幅削減などの施策を打ち出している。計画は国交省の有識者会議の承認を受け発表する方針だ。西松氏は11日朝、都内のＪＲ有楽町駅前に立ち、パイロットや客室乗務員ら制服姿の社員とともに、日航便の活用を訴えた。

　　民主党の「次の内閣」国交相を07年から務める長浜博行参院議員は、日航への政府支援に関するブルームバーグ・ニュースの取材に対して、現時点では党内の意見が固まっておらずコメントは控えたい、と事務所を通じて回答した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京松田潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.netChris Cooper ccooper1@bloomberg.net

更新日時　: 2009/09/11 11:30 JST
102：名無しさん：2009/09/11(金) 21:56:29: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090910-OYT1T00876.htm
「法的措置も」民主の基金凍結方針に東国原知事
政権交代
　民主党が２００９年度補正予算に盛り込まれた基金の一部凍結を掲げていることについて、宮崎県の東国原英夫知事は１０日、「執行停止とか凍結とかしないよう、強く要望していかないといけない。凍結は法的根拠が不明確で、凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と語り、法的措置の検討を示唆した。

　県議会本会議の終了後、報道陣の質問に答えた。東国原知事は「いったん執行あるいは内示したものを召し上げるのは、政策の連続性の観点から不適切」と主張した。

（2009年9月10日20時59分読売新聞）
103：名無しさん：2009/09/11(金) 22:19:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100783
末吉、増田内閣参与が辞任
　末吉興一、増田寛也両内閣官房参与は１１日、辞任した。いずれも本人の申し出によるもので、前北九州市長の末吉氏はまちづくり担当として昨年１０月に、岩手県知事や総務相を歴任した増田氏は安心社会実現会議運営担当として今年４月に、それぞれ任命された。（2009/09/11-18:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100726
補正予算凍結「問題ない」＝岡田氏
　民主党の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で、宮崎県の東国原英夫知事が「鳩山内閣」による２００９年度補正予算の一部執行凍結に、法的措置も辞さないと反対していることについて、「（予算を）いつ使うかは国が決定することだ。分配が終わっていないものについては何の問題もなく執行停止できる」と述べた。
　また、「（０９年度補正予算は）国に残っているものもあれば、配分を終わったものもある。その状況を見ながらどこまで凍結するかを考え、最終的には減額補正する」と改めて強調した。　（2009/09/11-17:23）
104：名無しさん：2009/09/11(金) 22:25:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100806
給油活動、単純延長せず＝米の継続要請は「当然の反応」－岡田氏
　民主党の岡田克也幹事長は１１日午後の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を求めたことについて「今までの路線と違うことを報道官が言えるはずがない。当然の反応だ」と述べた。その上で、「私たちの考え方は単純延長はしないというものだ。それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、「鳩山政権」では新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月以降、基本的に活動を延長しない方針を改めて示した。
　一方、岡田氏はアフガニスタンやパキスタンへの支援策に関し、「日本も地域安定のための貢献をすべきだと考えている。日本ができる範囲で、どういう支援のあり方が考えられるか。新政権ができればプランを作らないといけない」と語った。　（2009/09/11-18:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100733
事務次官会見を廃止＝「政治主導」アピール－民主
　民主党の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で、各省庁で行われている事務次官らによる記者会見について「必要ないのではないか。大臣や副大臣、政務官が対外的にはしっかりと説明していく。本来であればそれで十分なはずだ」と述べ、新政権発足後は廃止する方針を明らかにした。
　岡田氏は「英国などでも事務次官や官僚の記者会見は認められていない」と指摘。「それで国民の知る権利（が侵害される）ということにはならないと思う」と語った。　
　事務次官会見をめぐっては、井出道雄農水事務次官が６月、民主党が掲げる農家への戸別所得補償制度を「現実的でない」と公然と批判し、同党が「本来なら政治家にしか許されない発言だ」と問題視していた。民主党としては、事務次官会議と併せて次官会見も廃止することで、「政治主導」をアピールする狙いがある。（2009/09/11-18:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100799
下旬の鳩山、オバマ会談に期待＝駐日米大使と岡田氏
　鳩山新政権で外相に就任する民主党の岡田克也幹事長は１１日午後、党本部でルース駐日米大使と会談した。岡田氏は、下旬に訪米する鳩山由紀夫代表とオバマ米大統領との初の会談に関し、「地球温暖化や核などグローバルな問題で協力し、世界をリードしていく。そうした会談になればいい」と述べ、成果に期待を示した。
　岡田氏はまた、今後の日米同盟関係について「３０年、５０年持続可能で、深まることが重要。そのために何をすればいいかという視点で、問題解決に当たらなくてはならない」と述べ、ルース大使も同意した。　
　ルース大使は会談後、記者団に対し「将来の外相と生産的な話ができた。より強力で戦略的な二国間関係を継続するために、緊密に仕事ができることを楽しみにしている」と語った。（2009/09/11-18:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100376
外務、防衛相、給油支援の継続求める＝官房長官は民・社を批判
　中曽根弘文外相は１１日午前の閣議後の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に関し「アフガニスタンのテロ対策の円滑な実施を下支えするものだ。各国から高い評価を受けており、継続すべきだ」と述べた。浜田靖一防衛相も記者会見で「テロに対する取り組みの中で、（給油活動は）われわれにできる最善の方法だ。当然、今後も続けていくのがベストだ」と指摘した。
　河村建夫官房長官は、給油支援からの撤退方針を打ち出している民主、社民両党について「国際社会が取り組んでいるテロ根絶の動きにどう同調していくのか、しっかり考えていただかなければならない。そこ（の考え）が欠落している」と批判した。　（2009/09/11-13:03）
105：名無しさん：2009/09/11(金) 22:30:15: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090911/fnc0909112212032-n1.htm

ＷＴＯで自民路線踏襲だが…民主政権、じわり自由化シフト (1/2ページ)
2009.9.11 22:10
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の高級事務レベル会合が、１４日からスイスのジュネーブで開かれる。これに先立ち、民主党が農林水産省の交渉担当者と水面下で調整し、コメなどの国内の主要農産品について、大幅な関税引き下げの対象から除外を求める交渉方針を新政権でも堅持することが１１日、分かった。ただ、貿易自由化は民主党の基本路線で、来夏の参院選以降は、ＷＴＯの議論の進展に合わせ、自由化シフトを強める可能性もある。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に自由化推進を盛り込んだが、農業団体の反発を受け、方針を変えた経緯がある。

　ＷＴＯの農業交渉は昨年７月の閣僚会合で、関税引き下げ幅を例外的に抑える重要品目を最大６％にすることで日本を除く主要国が大筋合意した。日本の主張は８％だが、今後は関税削減率や最低輸入枠の拡大などの譲歩を迫られる可能性が高く、交渉のレールを引き継ぐ民主党は「貧乏くじをひく」との声が党内にもある。

　民主党が心配するのは参院選への影響だ。執行部に近い議員は「（交渉は）急がないでいい」と、ジュネーブに向かう農水省の審議官にくぎを刺した。

　市場開放を警戒する農家の視線は、自民党から民主党に移っている。交渉のハードルを下げれば農家の不信を招くが、国内農業保護を前面に出せば、自民党に格好の攻撃材料を与える。

　海外産の安価な農産物の輸入が拡大すれば当然、国内の市場価格は下がり、看板の戸別所得補償政策の財政負担も大きく膨らむ。

　貿易自由化交渉に臨む新政権の立ち位置は本来、自民党政権とは全く異なる。農協の集票力と資金力が大きな支持基盤の自民政権は、通商交渉でも農業保護が幅を利かせてきた。だが、民主党は「対立する団体からの政策要望を誰が受け取るのか」と農協を突き放しており、将来的には、経済成長のために新興国市場の取り込みを狙って、通商交渉での自由化促進に動くことになる。目先は自民政権の路線を引き継いでも、政権交代によって、日本の通商政策の底流は大きく変わることが予想される。
106：名無しさん：2009/09/11(金) 22:32:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909110069.html

民主けん制、官僚苦慮　政・官攻防さらに激化 '09/9/11

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　民主、社民、国民新３党の連立合意を受け、各省は合意書に盛り込まれた政策の本格的な研究に着手した。政治主導の実現に向け盛んに官僚をけん制する民主党に対し、各省は「いかに現実的方向へ修正させるか」（経済産業省幹部）に苦慮。鳩山新政権の全閣僚が週内にも内定すれば、政と官の攻防はさらに激しさを増しそうだ。

　「みなさんも考え方を根本的に変えてもらわないと困る。政治が民意に基づいて政策を決める。役所が政策を語る必要はない」。菅直人代表代行は３日夕、議員会館を訪れた国土交通省の谷口博昭事務次官に通告した。

　谷口氏は、民主党が掲げる高速道路無料化や建設中止を打ち出している群馬県の八ツ場ダムなど個別の課題に言及できず、ただ黙って聞くだけだった。国家戦略担当相兼副総理に内定している菅氏の発言は、瞬く間に霞が関中に広まり、別の省庁の幹部は「国交省はいきなり返り血を浴びた」と警戒感を強めた。

　米軍普天間飛行場の移設問題など難題が山積する防衛省。中江公人事務次官らは衆院選後、外相に内定している岡田克也幹事長に２度面会した。

　アフリカ・ソマリア沖での海賊対策やインド洋での海上自衛隊の給油活動について「国際社会から高い評価を受けている」と説明したが、岡田氏から特段の指示はなかった。防衛相候補は絞り込まれておらず、同省関係者は「原理主義者でなければいいが」と不安を漏らす。

　文部科学省は、４５００億円の財源が必要とされる高校授業料の実質無償化をめぐり、検討チームを結成。各世帯への給付を市区町村、都道府県に行う場合について、それぞれシミュレーションを開始した。経済産業省も特別チームを編成、実現しやすい順に政策を仕分ける作業を始めている。

　農家に対する戸別所得補償制度を突きつけられている農林水産省は、必要となる法改正を精査しているが「どういう問題から今の段階で話していいのか、どなたに最初に話をしていいのか」（井出道雄事務次官）と戸惑いを隠さない。
107：名無しさん：2009/09/11(金) 23:06:30: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090911-OYT1T01054.htm?from=top

補正凍結、民主にも慎重論「地方に影響」
政権交代
　１６日にも始動する鳩山新政権が２００９年度補正予算の執行を停止する方針であることに対し、地方自治体などへの影響を考慮した慎重論が足元の民主党内からも出始めた。

　民主党最高顧問の羽田元首相は１１日、党本部で鳩山代表と会い、「民主党は地方分権を大切にしている。地方への補助金も、出すべきものは出す必要がある」と述べ、地方自治体にかかわる予算については慎重に対応するよう求めた。

　民主党は補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針で、執行停止の対象となっている基金を通じて予算を受け取ることを織り込んでいた地方自治体には戸惑いが広がっている。全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表は９日に鳩山氏に「補正予算は地方議会の議決も済んで実行している最中だ。非常に大きな混乱になる」と執行停止方針の見直しを要請。宮崎県の東国原英夫知事は１０日、記者団に「凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と述べている。

　自民党側からも、与謝野財務・金融相が１１日、閣議後の記者会見で「地方には国会で予算が承認されたことを前提に正当な期待権が発生する」と指摘するなど、改めて疑問が示された。

　こうした懸念に対し、民主党の岡田幹事長は１１日の記者会見で「状況を見ながらどこまで凍結するか考える。まだ執行していないものは問題なく執行停止できるが、不安を招かないよう、よく説明して理解を得ながら進める」と、柔軟に対応する考えを示唆した。

（2009年9月11日22時11分読売新聞）
108：名無しさん：2009/09/11(金) 23:09:09: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090911-OYT1T00163.htm

「年金相」新設、法改正も…「鳩山政権」人事
政権交代
　民主党は、新たな閣僚ポストを設ける方針だが、そのためには制度面のハードルを越えなければいけない。

　内閣法は、閣僚は１７人までと決めている。麻生内閣はこの枠を最大限に使っている。

　鳩山氏も、この「１７枠」の中で閣僚を配置することになるが、新政権では、国家戦略相が新設されるほか、年金担当、雇用対策担当などの特命担当相を設ける構想も出ている。今の内閣のポストを廃止するか、兼務などを増やして対応する必要がある。

　民主党は、国家戦略相に関しては、自公政権下の２００１年に発足した経済財政諮問会議を廃止し、経済財政相をなくすことで対応する方針。

　しかし、年金担当相の新設に関しては、「年金行政は厚労相が所管する」と厚生労働省設置法で規定されており、法改正が必要となるとの見方もある。早期の実現は困難な見通しだ。

　また、自民党の与謝野財務相は現在、金融相を兼務しているが、民主党は「財・金分離」を主張してきた経緯がある。両ポストを分けることになれば、調整はさらに難しくなる。

　政府筋は１０日、国家戦略相に関連し、「ほかの閣僚とどう権限を分けるのか、相当の作業が必要だ。憲法をつくるくらい難しい。宇宙人（鳩山氏）は、我々が思いもよらないことをするかもしれないが」と、民主党の様々な構想を皮肉交じりに評した。

（2009年9月11日06時02分読売新聞）
109：名無しさん：2009/09/12(土) 10:46:03: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090912/stt0909120057000-n1.htm

小沢氏に外国人選挙権付与を要請　
2009.9.12 00:55
　民主党の小沢一郎代表代行は１１日、党本部で「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）の事務局長を務める川上義博参院議員と面会した。川上氏は、来年の通常国会で、永住外国人へ地方選挙権を付与するよう要請した。面会には在日本大韓民国民団（民団）のメンバーが同席した。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090911-542527.html
小沢氏が永住外国人に選挙権付与へ前向き記事を印刷する

　民主党の次期幹事長に内定している小沢一郎代表代行は１１日、在日韓国人ら永住外国人に地方選挙権を付与する法案の来年の通常国会提出に前向きな考えを示した。

　小沢氏は、付与に賛成の同党有志議員でつくる議員連盟事務局長の川上義博参院議員と党本部で面会。川上氏によると小沢氏は「日韓関係をしっかりさせるためにも永住外国人の扱いは重要だ。通常国会までに（立法措置の）取り扱いを考えよう」と述べた。

　同時に「どういう方向で党内をまとめるか、それを含めてやっていこう」と指摘、慎重意見への対応が必要との認識を強調した。（共同）

　［2009年9月11日19時57分］
110：名無しさん：2009/09/12(土) 11:47:44: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090912ddm002010072000c.html

ドキュメント・政権交代：「岡田外相」はや始動　現実外交どうさばく
　◇「頑固な原理主義者」「アジア派」
　「そりゃ頭の中にはね、かなりできてますよ。ただ、発表する段階ではありません」

　民主党の鳩山由紀夫代表は１１日夜、党本部で記者団に、閣僚人事の構想がまとまりつつあることを示唆し、自宅に戻った。沈思黙考を決め込む鳩山氏だが、すでに外相に内定している岡田克也幹事長がこの日「対米外交」をスタートさせた。

　日本に赴任してまだ３週間のルース駐日米大使が１１日、党本部に岡田氏を訪ね、約３０分間会談した。

　「日米同盟、日米安保に懸案はあるが、重要なのは３０年、５０年持続可能で深まることだ」と、日米間の「懸案」にも触れた岡田氏に、ルース氏は「同盟関係が深まるために仕事をしたい」と述べるにとどまった。

　念頭にあったのは、インド洋での海上自衛隊の給油活動や在日米軍再編問題。「ちょっと話をしてもいいかなと水を向けた」と反応をうかがったが、ルース氏からは「話はなかった」といい、対立を避けた格好となった。

　岡田氏は５６歳。クリントン米国務長官より５歳年下だが「頑固な原理主義者」と評され、柔軟性に欠けるとの指摘もある。６月、来日した米国防総省ナンバー２のフロノイ次官に「沖縄に米軍が集中しているのは米国が占領したからだ。日米地位協定も公平でない」と強硬に主張。激論になる場面もあった。

　若手議員のころから中国や韓国の政府要人や議員との交流を深めた。中国の次期首相に有力視される李克強副首相らと太いパイプがあり、９日には来日中の武大偉外務次官とも会談。通産官僚時代には米国留学の経験もあるが「アジア派」の印象が強く、ルース氏にとっては「値踏み」をする場面でもあった。

　「アメリカか中国かという議論があるが、それは小さな議論。中国もアメリカも、だ」。２日、東京都内で開かれた中国建国６０周年記念シンポジウムでこうあいさつした岡田氏。「米中両軸」の構えを見せたが、日中を中心とする「東アジア共同体」構想と、日米基軸の「同盟」強化の両立は簡単ではない。

　野党から与党に転じ、対米外交をどうさばくか。社民、国民新両党との連立合意で選挙公約だったインド洋での海自活動の期限付き撤収を拒否したのは「外交のフリーハンドをしばる」（周辺）との現実的な判断からだ。

　「外交機密など外相に入る情報は野党時代とは、けた外れに違う。情報を十分に検討し、決断を急がないでほしい」。外務省北米局幹部は岡田氏の慎重な判断に期待を寄せた。
111：名無しさん：2009/09/12(土) 12:20:17: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090912ddm002010066000c.html

核持ち込み密約：「日米密約」検証チーム、有識者で構成－－民主方針
　民主党は１１日、核搭載米艦船の核持ち込みを巡る日米密約について、新政権発足後に外交専門家や歴史家など第三者の有識者による検証チームを設置する方針を固めた。党幹部が明らかにした。外相に内定している岡田克也氏が密約を公開する方針を明らかにしていることを受け、当事者である外務省以外の有識者に資料を検討させ、より詳細に分析する狙いがある。

　岡田氏は外相就任後、外務省に指示して密約の関連資料を調査する方針だ。密約自体は米政府の公文書公開などでほぼ全容が明らかになっているが、１９６０年の日米安保条約改定交渉以来の日米間の複雑な交渉経過があり、日本側の主張や交渉過程などは不明な点も多い。このため、密約公開が現在の日米関係に与える影響も含め、その意味づけや日本側の主張などを専門家が分析する必要があると判断した。党幹部は「ただ単に密約がけしからんというだけでなく、なぜ結ばなければならなかったか経緯と背景を分析しないといけない」と語った。【須藤孝、野口武則】
112：名無しさん：2009/09/12(土) 12:22:53: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101001229.html
民主「首脳会議」新設へ　政府、与党の一体性確保
　民主党は１１日、新政権発足後、党の最高意思決定機関として党代表（首相）や幹事長、政調会長（副総理兼国家戦略局担当相）らで構成する「首脳会議」を新設する方針を固めた。党幹部が明らかにした。

　週に１回程度開催し、国会対策や政策課題の調整、選挙対策など党運営の重要事項を決定する。国会対策委員長、参院議員会長も加えた計５人で発足する見通しだ。

　政府側では、新設する「国家戦略局」が予算編成など政策全般の司令塔となる。首脳会議に戦略局担当相が参加することで、政策の擦り合わせを含めた政府、与党の一体性を確保する狙い。

　民主党では現在、鳩山由紀夫代表、岡田克也幹事長、小沢一郎、菅直人両代表代行、輿石東参院議員会長で構成する「三役懇談会」が最終的な意思決定機関となっている。

2009/09/11 23:51 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101001213.html
首相指示で戦略室設置　民主、指揮系統を明確化
　民主党は１１日、新政権の予算編成の司令塔として新設する「国家戦略室」について政令改正ではなく、首相の指示で設置する方針を固めた。新首相になる鳩山由紀夫代表が新政権発足直後の初閣議で表明する。

　政令改正では、戦略室が官房副長官の下に設置されるため、指揮系統の明確化が必要と判断。国家戦略局担当相に就任する菅直人代表代行の下に戦略室を置けるよう首相指示となった。

　戦略室は、民主党国会議員と党政調職員の計１０人程度の陣容になる見通し。菅氏の下に、実務責任者を２人程度置きサポート。国会議員については首相補佐官に起用し、官邸スタッフに位置付ける。内閣府の副大臣も兼務の形で参加させることも検討している。

　戦略室が発足すれば、２００９年度補正予算の組み替え作業と並行して、１０年度予算案の編成作業を開始。（１）複数年度予算の拡大実施（２）マニフェスト（政権公約）で掲げた政策を優先的に歳出項目に盛り込む―などが編成方針となる方向だ。

　戦略室を格上げする「国家戦略局」は、秋の臨時国会で関連法を成立させた後、民間有識者らを新たに加え、年明けに数十人規模で正式に発足する見通しだ。

2009/09/11 23:35 【共同通信】
113：名無しさん：2009/09/12(土) 16:12:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091200052

副大臣が法案審査＝民主、次官会議廃止で検討
　民主党は１２日、新政権の政策決定システムに関し、閣議に法案などを諮る前に副大臣会議などで審査する仕組みの検討に入った。同党は「脱官僚依存」を掲げており、新政権では、これまで閣議案件を調整してきた事務次官会議は廃止する。与党の事前審査も認めない方針だが、その場合は法案のチェック機能が弱まる恐れがあるため、代替措置が必要と判断した。
　民主党の政権構想では、法案の策定は各省の閣僚、副大臣、政務官でつくる「三役会議」が当たることとしている。政治家主導の政権運営を目指すためだ。複数の省庁にまたがる案件で調整が必要な場合は、関係閣僚による「閣僚委員会」で議論するが、それ以外は原則として閣議に直接掛けることになる。
　鳩山由紀夫代表は政策決定を内閣に一元化するため、新政権では与党の関与を極力排除する方針を打ち出している。社民、国民新両党との連立政権協議で合意した与党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」も、扱うのは重要案件のみで、各法案の審査までは行わない見通しだ。
　このため民主党は、自民党政権下で形骸（けいがい）化が指摘されてきた副大臣会議の機能を見直し、同会議で最終的な法案調整を行うことを検討。さらに、首相直属の機関として新設する「国家戦略局」が法案をチェックする案なども浮上している。　（2009/09/12-05:12）
114：名無しさん：2009/09/12(土) 16:12:30: http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090912rky00m010010000c.html

民主・岡田氏：政権公約に「県外」ない　普天間移設で
　【東京】民主党の岡田克也幹事長は１１日、定例記者会見で米軍普天間飛行場移設問題について、３党連立合意書に「県外・国外」との表現を盛り込まなかったことについて「民主党のマニフェスト（政権公約）では、そういう（県外・国外との）表現は使っていない。３党連立合意の表現は党マニフェストのままだ」と述べ、３党合意に盛り込まれなくても問題ないとの見方を示した。

　民主党は沖縄問題への考え方をまとめた沖縄ビジョン（２００８年版）の中で「在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて国外への移転を目指す」と、明確に「県外・国外」との表記がある。政権公約と沖縄ビジョンとの違いについて岡田氏は「マニフェストの中ではそういう（県外・国外との）表現は使っていない」と繰り返すだけで明確な説明は避けた。

　米軍再編合意や日米地位協定の見直しなど日米間の懸案事項に関し「交渉の優先順位や、交渉期限を設けるのか、交渉の前提として辺野古で進む移設工事は中止するのか」との質問に岡田氏は「具体的なことは外相が決まれば、外相中心に防衛相など関係者が協議をして決めるということになると思う」と述べるにとどめた。

（琉球新報）

2009年9月12日
115：名無しさん：2009/09/12(土) 18:03:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009091200166
「脱原発」は現実対応＝社民・阿部氏
　社民党の阿部知子政審会長は１２日午前、テレビ朝日の番組で、同党が掲げる「脱原発」政策について「（目指すべき）方向性だ。即（原発が）ないということにはならない。段階がある」と述べ、連立を組む次期政権では現実的に対応する考えを示した。
　民主党の鳩山由紀夫代表は、２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を表明。その推進役となる環境相ポストを社民党が求めていることを踏まえ、同党の原発政策との整合性を問われたことに対し、答えた。（2009/09/12-11:44）
116：名無しさん：2009/09/12(土) 19:22:26: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090913k0000m040026000c.html

八ッ場ダム：地元の生活再建要請へ　新政権に民主６都県議
　国土交通省が建設工事の入札を延期した八ッ場（やんば）ダム（群馬県）について、事業参加している６都県の民主党都・県議らでつくる「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」が１２日、ダムの建設中止と地元住民の生活再建に取り組むよう求める要望書を新政権に提出することを決めた。

　東京都議会議事堂で開かれた幹事会には幹事ら１５人が出席。水没予定地で住民の要望を聞く集会を開くことなども併せて決めた。代表世話人の関口茂樹群馬県議は「不必要な八ッ場ダムは建設してはならないが、地元に配慮した生活再建にはしっかり対応する。それが負の負担を後世に残さない唯一の道だ」と話した。

　１１日には自民党を中心とする１都５県の都・県議が、鳩山由紀夫民主党代表に対してダムの早期完成を求める要望書を提出することを決めている。【真野森作】
117：名無しさん：2009/09/12(土) 23:45:24: 衆院選で比例近畿ブロックから立候補し、初当選した民主党の渡辺義彦氏（53）が
12日、大阪市内で記者会見し、自己破産していたことを明らかにした。
118：名無しさん：2009/09/13(日) 00:15:59: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090913/plc0909130005000-n1.htm
外相予定の民主・岡田氏、鳩山発言にピリピリ　 (1/2ページ)
2009.9.13 00:04

このニュースのトピックス：民主党
　外相就任が内定した民主党の岡田克也幹事長は、鳩山由紀夫代表の発言に神経をとがらせている。鳩山氏は９月下旬に日米首脳会談を予定しており、「核密約」問題や日米地位協定をめぐり軽はずみな発言をすれば、今後の日米関係に深刻な影響を及ぼしかねないからだ。どこまで鳩山氏の「お目付け役」を果たせるか。岡田氏の手腕が問われる。（加納宏幸）

　岡田氏が、鳩山氏の発言の「軽さ」に不審を抱いたのは、社民、国民新両党との連立政権協議中の７日、鳩山氏が「基本政策閣僚委員会」の設置構想を記者団に明かしたことがきっかけだった。岡田氏は与党協議機関の代案として８日に提示する考えだったが、この発言で台無しとなり、岡田氏は事態収拾に追われた。さすがに腹に据えかねたらしく、岡田氏は８日、「鳩山さんはいろいろなことを言うのであまり引用しない方がよい」と記者団に不満をぶちまけた。

　岡田、鳩山両氏には、５月の代表選のしこりがなお残るとされる。岡田氏が鳩山氏から外相就任を打診されたのは３日夜だったが、岡田氏は「分かりましたが、一晩考えさせてください」と即答を避けた。外交交渉でトップの軽はずみな発言は致命傷となりかねない。岡田氏は、軽量級の閣僚としてサポートすることも考えたようだ。

　岡田氏の口が堅く、容易に妥協しない性格は、外交面では武器となる。ルース駐日米大使との会談では「日米同盟にはさまざまな懸案事項があるが、重要なことは３０年、５０年、同盟関係が持続可能であることだ」と語り、米政権の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。９月下旬の鳩山氏の初訪米にも同行し、鳩山氏の不用意な発言に目を光らせる考えだ。

　ただ、新政権の中枢機関となる「国家戦略局」に外相は加わらない方向だ。「岡田外し」ともいえるこの動きに不安を感じたのか、岡田氏は１１日、「国家戦略局がすべてを神のごとく決めることはできない。役所の所掌事項まで議論することはない」とさっそく牽制（けんせい）してみせたが、「鳩山－岡田外交」は前途多難といえそうだ。
119：チバＱ：2009/09/13(日) 11:24:03: >>81
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090913rky00m010005000c.html
糸数議員：会派所属問題再燃　民主、過半数目指し秋波
　民主党、社民党、国民新党が連立政権の樹立で合意する中で、県選出参院議員の糸数慶子氏（無所属）の会派所属問題が再燃している。参院では単独過半数に届かない民主は、糸数氏の民主会派入りに“秋波”を送る。ただ、２００７年の参院選で「無所属」での国会活動を条件に野党共闘を結んだ経緯もあり、糸数氏が所属する社大党内では、政権与党の枠組みに入る利点に期待がある半面、特定の政党との接近に慎重意見も根強い。３党の連立バランスに影響を及ぼす可能性もあり、その行方は永田町の関心事となっている。

　１２日、衆院選後初めての社大党中央執行委員会で、糸数氏の会派問題が議題に上がった。当山勝利書記長は「無所属では、なかなか希望する委員会に所属できないといった制約がある。沖縄問題を十分に取り上げられない状況のままでいいのかという議論は常々ある」と説明する。

　この日、糸数氏本人は韓国出張中のため欠席。当山書記長は「党内にも多くの考え方がある。本人や支持者、関係団体の意見を聞く必要があり、方向性が出るのはまだ先だ」と語る。

　これまで無所属の立場でできたのは、過去２度の参院選で野党統一候補として擁立され、民主のほか共産党、社民党からも推薦を受けてきたためだ。共産とは、当選後も無所属・無会派を貫くとの覚書を締結している。

　ある社大幹部は「会派入りすれば参院選の約束違反になる。社大の存在価値も薄れ、民主にのみ込まれたという印象を与えかねない」と指摘。県内における政党間協力の「懸け橋」の役割を担ってきたという自負もあり、幅広い共闘態勢への影響を懸念する。

　糸数氏の会派所属をめぐっては、０４年の参院初当選時にも議論があった。ここへきて再び持ち上がっているのは、参院会派の拡大を狙う民主が水面下での働き掛けを強めることがある。

　参院で民主中心の統一会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は１１８議席を占める。それでも過半数の１２１議席には達しない。民主は衆院で３００を超える圧倒的な議席を獲得したものの、参院での協力を得るため社民、国民新との連立を前提としてきた。

　民主内では、政権運営で少数政党が発言力を増すことを嫌い、早期に参院での安定を目指す戦略がある。１０月２５日の静岡、神奈川両参院補選とともに、無所属議員の動向次第で過半数が視野に入るというわけだ。

　社大内には、秋の臨時国会までに結論を出すという意見もある一方で、「来年夏の参院選後まで待っていい。参院も民主単独で過半数となると、糸数氏も連立も必要ないという状況になりかねない」（党幹部）との意見もある。

　糸数氏は、琉球新報の取材に「連立政権の要となる問題は、普天間辺野古移設の反対や地位協定の改正だ。党の議論を踏まえながら、沖縄問題の政策実現のためにはどうした方がいいのかを後援会を含めて話し合っていきたい」と述べている。（与那嶺松一郎）

（琉球新報）

2009年9月13日
120：名無しさん：2009/09/13(日) 11:36:54: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009091302000080.html

＜スコープ＞『岡田外相』その心は
2009年9月13日紙面から

次期外相としてルース駐日米大使（左）と会談する民主党の岡田幹事長＝１１日午後、東京・永田町の党本部で

　次期外相が内定している民主党の岡田克也幹事長。鳩山由紀夫代表を支え、党を切り盛りする立場から一変し、外交で腕をふるうことになる。小沢一郎代表代行の幹事長起用によって、鳩山－小沢ラインから外されたとの見方がある半面、華やかな外交の舞台で実績を残せば「将来の首相へ足場固めができる」との声も。岡田氏は「ポスト鳩山」に近づいたのか、遠ざかったのか－。　（関口克己）

　岡田氏の希望は幹事長続投だった。五月の幹事長就任から四カ月しかたっていないこともあり、じっくり腰を据えて党務をこなしたいとの思いがあったようだ。岡田氏周辺には、当初、選挙担当の代表代行に留任するとみられていた小沢氏の「お目付け役」としての期待もあった。

　ところが、鳩山氏の意中の人は衆院選圧勝を取り仕切った小沢氏だった。三日に小沢氏が幹事長を受諾すると、鳩山氏は電話で岡田氏に外相を打診。岡田氏は「考えさせてほしい」と即答を避け、苦渋をのぞかせた。

　外相は政権の顔ともいえる重要閣僚の一つだが、岡田氏周辺には「党中枢から追いやられた」との警戒感が強い。岡田氏は自らのグループを持たず、党内基盤が弱い。外相となって党務から離れれば、外交以外のことに口を出しにくくなり、党内での影響力の低下は避けられない。

　同党は鳩山、岡田、小沢の三氏と菅直人代表代行、輿石東参院議員会長の五人を中心に運営されてきた。新政権では、党の役職を引きつづき担う岡田氏以外の四人と国対委員長による「党首脳会議」の設置が検討されている。「岡田氏外し」にも見える態勢づくりが進んでいる。

　こうした懸念の一方で、岡田氏に近いベテラン議員は「岡田氏にとっては良かった。いずれは首相になる器の人。いろいろなポストを経験した方がいい」と外相就任を評価する。この二十年間に誕生した首相十三人のうち、外相経験者は麻生太郎氏を含め五人。首相候補への登竜門となるポストでもある。

　また、鳩山氏が政権運営に行き詰まった場合、連帯責任を負う幹事長から外れたことは、岡田氏にはかえって好都合ともいわれる。「ポスト鳩山」として温存されたという見方さえある。

　もちろん外相として、かじ取りを誤れば「ポスト鳩山」が遠のくのは言うまでもない。インド洋での海上自衛隊による給油活動からの撤退や日米地位協定の改定の提起など、就任直後から難題が待ち受ける。

　米中韓の要人と太いパイプを持ち、外交への関心も高い岡田氏だが、外相就任について「異存はない」と多くを語っていない。
122：名無しさん：2009/09/13(日) 12:06:35: http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090913rky00m010004000c.html

民主県連：戦略局に沖縄担当を　閣僚委設置も要請へ
　民主党県連（喜納昌吉代表）は１２日、那覇市の県連事務所で常任幹事会を開き、民主党政権下での県連政策方針を確認した。予算編成や外交・安全保障の基本方針を策定する首相直属機関の「国家戦略局」に沖縄政策を反映させるため、戦略局内に沖縄担当部門を創設し、県連所属の国会議員をメンバーに加えることを新政権に申し入れる。外務、防衛、沖縄担当など関係閣僚で構成する「沖縄政策閣僚委員会（仮称）」の設置についても要請する。

　新政権に対して、普天間基地の県外移転と日米地位協定の改定など、沖縄ビジョン２００８に基づく沖縄政策の展開を要請。今後の沖縄ビジョンの在り方については、政府の諮問機関を設置した上で、改定作業に取り組むことを提案する。

　２０１０年度の予算編成作業に対しては、沖縄を地域主権政策の「パイロットケース」として、内閣府沖縄担当部局の予算総額を県への一括交付金とすることなどを主張していく。鉄軌道の導入や航空運賃引き下げについても事業着手を推進する。

　上里直司政調会長は「国家戦略局の予算編成の場に県連も入って沖縄政策を盛り込ませる。新政権の発足後、ただちに要請する」と述べた。

　常任幹事会では、１１月１５日投開票の北谷町長選で現職・野国昌春氏＝無所属＝を推薦することを決めた。

（琉球新報）

2009年9月13日
123：名無しさん：2009/09/13(日) 13:26:30: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11473020090913

秋の経済状況次第で景気対策検討、新規国債の発行も＝民主最高顧問
　［東京　１３日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問は１３日午前、テレビ朝日の番組に出演し、秋の経済状況次第で、さらなる景気対策が必要になる可能性を指摘した。財源については、基本的に２００９年度補正予算の執行停止分から捻出するが、場合によっては新規国債の発行もあり得るとの考えを示した。

　藤井氏は、現在の日本経済に関し、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長に転換したことについて「（前期に）落ち過ぎたことの反動だ。すう勢的にはまったく変わっていない。非常に慎重に見なければならない」と述べ、景気は依然として厳しい状況にあるとの認識を示した。

　年末から来年初めには景気が二番底を打つとの見方も出ているが、藤井氏は「秋深いときの経済状況次第」としながら、景気が一段と悪化した場合には景気対策を検討する必要があるとの考えを示した。

　財源については、０９年度補正予算のうち無駄な公共事業や基金など「おかしな部分」の一部執行停止で捻出するのが筋と強調。民主党のブレーンの１人とされる榊原英資早大教授（元財務官）らが提唱する新規国債発行を財源とする考えについては「（新規国債発行は）最も避けるべき」としながら、経済状況次第では「榊原氏の意見もあり得る」と新規国債発行の可能性に言及した。

　また、藤井氏は、０９年度補正予算の見直しについて、３─４兆円の削減が可能とする一方、「交付が決まっていても、天下り法人などに出しているものは戻すことが可能だ。逆に交付が決まっていなくても、地方に回す分、基金の中で全うなものは削るべきではない」と地方経済に配慮する考えを示した。
124：名無しさん：2009/09/13(日) 13:26:58: http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090913ddlk19010130000c.html

輿石・民主参院会長：道路建設「支障ない」　見解示す　／山梨
　民主党の輿石東・党参院議員会長は１２日、甲府市内で開かれた記者会見で、政権交代により横内正明知事が懸念を示していた中部横断自動車道と新山梨環状道路北部区間の建設について、支障はないとの見解を示した。

　横内知事は今月４日、県庁を訪れた小沢鋭仁氏（山梨１区）に中部横断道と新山梨環状道路北部区間の建設に支障が出ないように要望していた。

　輿石氏は「必要な道路は造る。中部横断道と新山梨環状道路は必要な道路です」と話した。【沢田勇】
125：チバＱ：2009/09/13(日) 13:37:03: >>124
輿石はしゃべるな・・・
126：名無しさん：2009/09/13(日) 16:01:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091300083
民主の補正凍結に困惑＝「法的措置辞さず」の声も－自治体
　民主党が掲げる２００９年度補正予算執行の一部凍結方針に対し、地方自治体に困惑が広がっている。同党は１４兆円に及ぶ補正予算の執行を一部中止し、子ども手当などマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ施策の財源に回す考え。ただ、すでに国の補正を使って事業を始めている自治体も多く、知事らは反発を強めている。また、９月補正予算の編成についても、国の動向を横目に見つつ、手探りの作業を余儀なくされている。
　「補正については、党の考え方に沿って、本当に必要な予算を付けたい」。民主党の鳩山由紀夫代表は９日、全国知事会など地方団体の代表に対し、補正予算を凍結する考えを示した。ただ、知事らからは「全部止めると言われたら、どこの自治体もひっくり返る」（平井伸治鳥取県知事）といった悲鳴が上がっており、東国原英夫宮崎県知事は、国に対し法的措置も辞さない考えを示した。
　民主党は、複数年度にわたる必要経費をまとめて支出する基金についても、補正の未執行分を回収する方針を示しているため、自治体サイドは「雇用や医療、福祉など生活関連の基金が多く、市町村や民間企業でも補正を前提に準備を進めている。いきなり停止されると影響が大きい」（静岡県財政室）と戸惑いを隠しきれない。
　国の補正の先行きが見えない中、各自治体は９月補正予算を編成しており、７０億円規模の基金積立額をそれぞれ予算案に計上した北海道、佐賀県の担当者は、「予定通りに執行されることを前提に作業を進めるだけ。方向性が示されない限り、対応しにくい」と口をそろえる。
　「今年度分の補正は原則執行を認める。この方向で党内の議論も進んでいる」。民主党の細野豪志政策調査会副会長は１０日、全国都道府県議会議長会の代表者と会談した際、地方向け予算の執行凍結を見送る考えを示した。ただ、具体的な内容は依然として定まっておらず、自治体の暗中模索は当分続きそうだ。（2009/09/13-15:13）
127：名無しさん：2009/09/13(日) 16:27:03: http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200909120255.html

厚労省が子ども手当設計に着手　民主へ「論点ペーパー」2009年9月13日3時3分
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　民主党が目玉政策に掲げる「子ども手当」の創設に向け、厚生労働省が制度設計に着手した。すでに法制化に伴う課題を整理した「論点ペーパー」を民主党に提出。政権交代を実感させる「果実」として、新政権発足後に最優先で具体化が進む見通し。民主党マニフェスト（政権公約）の実現に向け、霞が関も動き出している。

　子ども手当は、中学生以下の子ども１人あたり月額２万６千円（初年度は月額１万３千円）を支給する制度。民主党がマニフェストに掲げた主要政策の一つで、来年度から実施する方針。子ども手当創設のための関連法案を遅くとも来年の通常国会で成立させる必要があり、厚労省が準備を急いでいる。

　民主党の照会を受け、厚労省は今月上旬に論点ペーパーを作成。民主党が昨年１２月の臨時国会に提出した「子ども手当法案」をもとに財源や事務処理の課題など、内閣提出の法案として詰めるべき計１２項目の論点を整理している。

　まず、法案の提出時期について「予算関連法案は予算案と同一の国会に提出するのが通例。１０年度の予算編成前に提出すれば、財源の根拠について具体性を欠く」と、秋の臨時国会に提出する考えには反対する。

　財源問題については、「（半額支給となる）１０年度のみならず、１１年度以降の財源の確保方策について、恒久的な財源構成を明記する必要がある」と記している。

　少子化対策全体のなかで、とくに子ども手当に予算を優先的に配分する理由を明確にすることも求めている。支給額や対象の根拠や、所得制限を設けない理由についても「説明が必要」とする。（福間大介）
129：らいおんはーと ◆IYPE50CVp6：2009/09/13(日) 16:47:54: なんかマニフェスト無視で山賊達がいっせいに「俺の取り分」を
真っ先に確保に走ってる姿ばかりだな・・・あさましいというか。
130：名無しさん：2009/09/13(日) 18:12:41: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091301000373.html

民主、公務員人件費１兆円超抑制　給与と人員減半々で実現
　民主党は１３日、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」（２０１１～１３年度）を策定する方針を固めた。この実行により総人件費削減額は１３年度で年間約１兆１千億円を目指す。

　また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。

　行政機関、自衛隊などの国家公務員は０９年度で計約５７万５千人。総人件費は約５兆３千億円に上っている。

　国家公務員給与は現行では、従業員５０人以上の民間企業とほぼ同水準となるよう人事院が勧告し、決まっている。だが公務員は雇用不安がない上に格安の官舎など福利厚生も手厚く、中小零細企業や自営業者も含む民間より優遇されているとの指摘が出ている。

　民主党は、国家公務員の給与改定の勧告の際に人事院が比較対象とする民間企業を、より零細な企業にまで拡大することで算定方式を改める方針。これにより恣意的との批判を回避しつつ給与カットを図る。

　岡田克也幹事長は、０８年８月から１１年３月まで月額給与を１６～３・５％削減する大阪府を例に「地方にできることは国でもできる」と明言。新政権は同水準の給与カットを検討する見通しだ。

2009/09/13 17:06 【共同通信】
131：名無しさん：2009/09/13(日) 20:35:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091300175

派遣法改正、臨時国会で＝福島社民党首が表明
　社民党の福島瑞穂党首は１３日、大阪市で開かれた労働組合の大会であいさつし、民主、社民、国民新３党の連立政権合意に盛り込んだ労働者派遣法の抜本改正について「３党で力を合わせ、できれば臨時国会で実現したい」と述べ、１０月に召集される見通しの臨時国会に改正案を再提出し、成立を目指す考えを示した。
　福島氏はこの後、取材に対し「新しい政治の成果をてきぱきと出した方がいい。（新設される３党党首級の）閣僚委員会を通じて民主、国民新両党に働き掛けていきたい」と語った。　
　同改正案は製造業への労働者派遣や、派遣先が見つかったときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止することが柱。３党が先の通常国会に提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。（2009/09/13-19:48）
132：らいおんはーと ◆IYPE50CVp6：2009/09/13(日) 22:51:53: ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛
9月13日21時5分配信読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000665-yom-soci
　【ブリュッセル＝尾関航也】
日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。
　排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。
133：名無しさん：2009/09/14(月) 20:39:50: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091401000883.html

新首相の所信表明演説先送り　大敗自民、戦意喪失？
　特別国会は１６日に召集され、民主党の鳩山由紀夫代表が首相指名される。注目の「鳩山新首相」による所信表明演説は特別国会では実施されず、次の臨時国会へ持ち越しに。民主党は１０月２５日投開票の参院神奈川、静岡両補選や新閣僚の答弁準備のため、同月下旬以降の召集を検討しており、新首相の「国会初メッセージ」は、就任から１カ月以上先になる見通しだ。

　１９９３年の細川連立政権発足時には、衆院第１党ながら野党に回った自民党が特別国会での所信表明演説を強硬に求め、応じさせた。今回は、自民党総裁選が９月中に控えていることや首相出席の国際会議を理由に要求を見送り。衆院選大敗のダメージで“戦意喪失”した面もありそうだ。

　「『入閣しない』とまで言い切っていた人が首相になるんでしょ。所信表明でその理由を聞きましょうや」。９３年８月、連立与党と自民党による各派協議会。自民党の大島理森衆院議員は、与党に威勢良く演説実施を迫った。特別国会の会期は延長され、細川護熙首相は８月２３日に所信表明。各党の代表質問が衆参両院で計３日間行われた。

　その大島氏は現在、自民党の国会運営の責任者である国対委員長。だが今回、民主党に演説要求を持ち出さなかった。惨敗した麻生太郎首相（自民党総裁）に代わる新総裁を選ばなければ本格論戦はできないという自民党内の“お家の事情”が最大の理由だ。

2009/09/14 19:43 【共同通信】
134：名無しさん：2009/09/14(月) 20:45:54: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091401000681.html

民主、可視化法案は通常国会に　新政権提出で検討
　民主党は１４日、自白強要による冤罪を防止するため、警察や検察に容疑者取り調べの録音・録画（可視化）を義務付ける刑事訴訟法改正法案（可視化法案）を、来年の通常国会に政府から提出する方向で検討に入った。

　足利事件で無期懲役が確定した菅家利和さんの無実が明らかになるなど、冤罪事件が相次いで発覚したことを受け、民主党は可視化法案の早期成立を重視し、衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいた。ただ、可視化の拡大には捜査当局が強く反対しており、調整に時間がかかるとして、秋の臨時国会での提出は難しいとの認識が広がった。

　民主、社民両党は４月、すべての取り調べの様子を映像と音声で記録することの義務化を柱としていた可視化法案を議員立法として提出。参院では可決されたが、衆院解散で廃案となった。

　検察、警察は、５月に始まった裁判員制度で自白の任意性を立証するため、一部に限り録音・録画を試行しているが、可視化の対象拡大については、供述をためらわせ捜査に支障があるとして一貫して反対姿勢を示している。

　１６日の民主、社民、国民新３党の連立政権発足後、新法相を中心に政府案を作成するが、可視化を義務付ける犯罪の範囲や捜査の過程をめぐり調整は難航しそうだ。

2009/09/14 18:14 【共同通信】
135：名無しさん：2009/09/14(月) 21:03:54: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090914/plc0909140252001-n1.htm

【正論】同志社大学教授・村田晃嗣　民主新政権「外交変化」てらうな (1/3ページ)
2009.9.14 02:51

このニュースのトピックス：政権交代
　≪当面は内政中心で推移か≫

　１６日に民主党の鳩山由紀夫内閣が成立する。まずは祝意を表し、その成功を祈りたい。民主党か自民党かを問わず、日本国の新首相であり、新内閣だからである。

　民主党が約束どおりマニフェスト（政権公約）に忠実なら、新内閣の圧倒的な課題は内政にあり、外交にそれほどのエネルギーと関心を割くことはできまい。当面は、現状維持ではなかろうか。

　とはいえ、すでに鳩山氏の名で英語で発表された論文が、内外で物議をかもしている。率直に言って、その内容は粗雑かつ陳腐である。日米関係とアジア外交の共存などは、福田元内閣でも言われたし、そもそも、日米関係の重視とアジアの中の日本、国連中心主義は、日本外交の三原則として、おそらく中学校の公民の授業で習う内容である。

　問題は内容以上に、本来は国内向けの議論を、不正確な要約のままこの時期に対外発信してしまう外交センスの稚拙と杜撰（ずさん）にある。この点は、鳩山氏の側近や民主党の事務組織が大いに反省すべきことである。

　国際政治は権力をめぐる熾烈（しれつ）な闘争であると同時に、正当性やイメージをめぐるしたたかな闘争でもある。保守派と称する人々（実は過激なタカ派にすぎない場合が多い）は時として、前者のみに着目して日本の対外イメージを傷つけてしまう。逆に、リベラル派はしばしば、後者のみに惑溺（わくでき）して権力闘争の現実から目をそらす。保守派がいつまでも１９世紀の認識に生きているとすれば、リベラル派は早くも２２世紀に暮らしている観がある。鳩山新首相には、権力政治にしっかり目を向けてもらいたいが、その前に粗雑な議論で日本の対外イメージを傷つけてはリベラル派の看板が泣こうというものである。
136：名無しさん：2009/09/14(月) 21:04:06: >>135

　≪日米は具体論の前に信頼≫

　さて、鳩山新首相はほどなく訪米して、多くの重要な国際会議に出席する。その間に、オバマ大統領との日米首脳会談も予定されている。より対等な日米関係をめざす、という志は多としよう。しかし、民主党がこれまで野党として、政府批判に力点を置いてきたこと、外交の機微にかかわる情報にアクセスできなかったことは、否定できない事実であろう。しかも、先述のように、内政上の重要案件が山積している。民主党政権には当然、周到な外交政策は不在のはずである。

　ジョン・ゴールズワージィといえば、ノーベル文学賞も受賞したイギリスの作家である。彼は次のように述べている。「世界中の政治家にはひとつのルールしかない。それは野党のときの発言を与党のときに口にするなということである。さもないと対立党が不可能だとみなしたことを実行しなければならない羽目になる」。これは皮肉がすぎるというものであろう。日本の有力紙の社説には「君子豹変（ひょうへん）」を説くものもあった。

　いずれにせよ、民主党政権が今の段階で具体的な外交政策をもっていないことは、諸般の事情からして当然のことである。まずは、冷静に情報を収集・分析して、自らの外交政策を構築していくしかない。外交や安全保障には、拙速は禁物である。核論議でも、まず行動すれば、あとで真剣に考えるようになるといった論を見たことがあるが、これなどは無責任のきわみである。

　≪派遣に代わる支援あるか≫

　日米首脳会談に臨んで、鳩山新首相には、まず何よりも日米関係の重要性を再確認し、オバマ大統領との信頼関係を固めてもらいたい。十分な準備もなく、いきなり具体論を突きつけるのは、一見毅然（きぜん）として映るかもしれないが、所詮（しょせん）は強さではなくて弱さの表れにすぎない。軍事でも外交でも、入念な準備を省いたアプローチは長期的には失敗する。インド洋での海上自衛隊の給油活動についても、冷静かつ総合的に再検討してもらいたい。もちろん、この給油活動の軍事的効果や必要性についての議論もあろう。だが、インド洋での給油活動を延長しない場合、日本はアフガニスタンでどのような協力ができようか。陸上自衛隊を派遣するにしろ、航空自衛隊を派遣するにしろ、インド洋での給油活動よりもはるかに危険である。アフガニスタンに自衛隊を派遣しないとすれば、どれほどの財政支援が必要であろうか。

　このように考えると、インド洋での給油活動の延長は、日本にとって安上がりで安全な国際協力の道なのである。しかも、自民党政権であれば延長は当然であったから、アメリカはさして感謝しなかったかもしれないが、民主党政権が延長を決めれば英断として、はるかに高く評価され感謝されるはずである。長期政権をめざすなら、自民党との相違だけを強調する「変化（チェンジ）」の誘惑に負けず、国の利害を判断してもらいたい。

　さらに言えば、こうした日米協力の積み重ねが、気候変動やエネルギー問題、核軍縮など、グローバルアジェンダをめぐって、日本の対米影響力と発言権の強化につながるはずである。（むらた　こうじ）
139：名無しさん：2009/09/14(月) 21:24:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091400314
鳩山民主代表、早期訪韓に意欲＝韓国俳優が表敬
　民主党の鳩山由紀夫代表は１４日午前、都内の個人事務所で韓国の俳優、イ・ソジンさんの表敬訪問を受けた。会談には韓国ドラマのファンで知られる幸夫人も同席。イさんは、韓国の与党ハンナラ党の鄭夢準代表からの祝意と訪韓要請のメッセージを伝達。鳩山氏は「近いうちに韓国に行きたい」と応じた。
　イさんからは茶器のセットをプレゼントされ、鳩山氏は「韓国の俳優は、大学で（演技を）学んでいるから知識も豊富だ」と語るなど、ドラマ談議にも花を咲かせた。　（2009/09/14-12:25）
140：名無しさん：2009/09/14(月) 21:29:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091400690

次官会議、１２３年の歴史に幕＝政権交代受け民主廃止
　１２３年の歴史に幕－。首相官邸で１４日、最後の事務次官会議が開かれた。「脱官僚」を掲げる民主党が新政権発足後の廃止を打ち出しているためだ。内閣制度が確立した翌年の１８８６年から始まったとされるが、政権交代により、法案や人事の決定の仕組みも大きく変わる。
　同会議は、事務の官房副長官以下、各省次官と警察庁、金融庁、消費者庁の各長官、内閣法制次長で構成。定例閣議の前日にあたる月曜と木曜に開かれてきた。法的根拠を持たないが、閣議案件を事実上決定、ここで調整が付かない案件は閣議に掛けないことを慣例としてきた。
　民主党は、こうした政策決定システムを「官僚主導」と批判。次官会議を廃止する替わりに、新設する閣僚委員会や既存の副大臣会議を活用しながら、省庁間にまたがる政策などは「政治主導」で調整する方針だ。　
　漆間巌官房副長官は１４日の会議で、自らの進退について「１６日に退任する」と前置きした上で「次官会議がなくなっても横の連携を強化し、国家、国民の利益にならないようなら大臣に物を申すことが必要だ」と訓示した。さらに「暗中模索、試行錯誤が続くだろうがシステムをきちんとつくり上げてほしい」と、後輩にエールを送った。（2009/09/14-17:52）
141：名無しさん：2009/09/14(月) 21:37:27: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090914/fnc0909142058013-n1.htm

新政権効果　２１年度マイナス、２２年度はプラス　民間調査機関予測
2009.9.14 20:51

民主党の鳩山由紀夫代表　平成２１年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報を受けた民間調査機関の２１、２２年度の成長率予測が１４日出そろった。今回の予測は民主党政権誕生による政策の影響が加味されている。ほとんどの調査機関は、公共事業削減の影響などで２１年度を下方修正する一方、２２年度は子ども手当による消費拡大などを見込んで上方修正した。

　５機関の予測をみると、２１年度の成長率はいずれもマイナス幅を拡大。４～６月期ＧＤＰが下方に改定された影響もあるが「補正予算の一部執行停止で公的需要が下振れる」（みずほ総合研究所）ことが要因だ。民主政権の経済政策の効果について、大和総研は０・２ポイント、ニッセイ基礎研究所は０・１ポイント成長率を押し下げるとみている。

　一方、２２年度は５機関すべてが上方修正。みずほ総研は、８月の時点の０・５％から１・４％へと、大幅に引き上げた。「子ども手当支給などで、４～６月期から実質購買力が高まる」と分析しているためだ。新政権の政策による個人消費の拡大などで、大和総研は０・１９ポイント、ニッセイ基礎研は０・２ポイント成長率を押し上げるとみている。

　ただ、公約通りに政策を実施できるか不透明とみる調査機関もある。第一生命経済研究所は暫定税率廃止が２２年度に実現されない可能性などに言及。「政策効果をどの程度見積もるかという点については不確実性が高いことに注意が必要だ」と指摘している。
142：とはずがたり：2009/09/14(月) 22:20:16: 政権の話しっぽいのでこちらにも投下
ほぼ社国の連中には政策はいじらせないで党首の閣内での了承のみ求める感じなんですねー。

民主党　戦略局に議員２０人　社、国メンバーは募らず
2009年9月14日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009091402000083.html

　民主党は十三日、新政権発足と同時に立ち上げる首相直属の国家戦略局の概要を固めた。鳩山由紀夫新首相の指示で戦略局への前段階となる「国家戦略室」としてスタートし、担当相と党政調会長を兼任する菅直人代表代行をトップに、党政調幹部の衆参両院議員約二十人がスタッフとして加わる。　

　国家戦略室は、官邸主導の政策実現に中心的な役割を果たす新組織で、当面は本年度補正予算の組み替えと二〇一〇年度予算案の骨格策定が課題。党政調幹部を官邸中枢の戦略室に参加させることで、政府・与党の一元的な政策決定を図る。

　現在の党政調は、直嶋正行政調会長の下に会長代理が二人、副会長が十六人、主査が二人の計二十一人で構成している。十五日の両院議員総会後に行われる党役員人事で新たに政調幹部になった衆参両院議員が、そのまま戦略室スタッフになる見通しだ。

　政調幹部のほかに、党政調職員約二十人も常駐する。官僚や民間の有識者らは固定メンバーにはせず、政策テーマに応じ、任期を区切って加わってもらう方針だ。連立政権を組む社民、国民新両党からはメンバーを募らず、両党との政策調整は、両党首と菅氏でつくる基本政策閣僚委員会に一本化する。当初は内閣官房組織令の変更による戦略室設置を検討したが、政令改正には一定の手続きを要するために見送り、首相の指示で早急に立ち上げることにした。

　十月に召集される見通しの臨時国会で、内閣府設置法を改正して、来年一月から正式に国家戦略局として始動させる方針だ。
143：らいおんはーと ◆IYPE50CVp6：2009/09/14(月) 22:28:29: >>139
ただいまのあとは、ガラガラジンジン、ガラガライソジンジン♪
144：名無しさん：2009/09/14(月) 23:33:50: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090915k0000m010015000c.html

漆間官房副長官：辞任を表明
　漆間巌官房副長官は１４日午後の記者会見で、１６日付で辞任する考えを表明した。

　漆間氏は元警察庁長官で、０８年９月、麻生内閣発足とともに官房副長官に就任した。同庁出身の副長官は、田中、三木両内閣で７６年まで務めた川島広守氏以来。今年３月、西松建設の違法献金事件の捜査に関し「自民党議員には波及しない」と発言し、河村建夫官房長官から厳重注意を受けた。【森有正】
145： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/15(火) 14:00:39: >>40
漏れ伝わった情報を元に、直前予想

◎鳩山　総理
①菅＿　副総理、国家戦略担当
②岡田　外務
③平野　官房

④藤井　財務
⑤原口　総務
⑥前原　国交
⑦仙谷　厚労
⑧筒井　農水　
⑨川端　環境
⑩千葉　文科
⑪枝野　法務
⑫亀井　防衛　
⑬直嶋　経産
⑭小沢　金融
⑮野田　公安
⑯長妻　行革
⑰福島　消費者、少子化、男女共同参画
146： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/15(火) 15:04:36: 早速、変更。共同も切り貼りになっていて、文章に矛盾が目立つ。

亀井郵政相、福島消費者相が内定　財務相に藤井氏有力

　民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、新政権の１６日発足を前に幹部会などで閣僚、党役員人事の最終
調整を行った。鳩山氏は国民新党の亀井静香代表に当初打診していた防衛相に代わり金融兼郵政問題
担当相への就任を要請、亀井氏が受け入れると回答し就任が内定した。社民党の福島瑞穂党首には
消費者行政、少子化、食品安全、男女共同参画の各担当相への就任を求め、福島氏が受諾した。財務相
は元蔵相の藤井裕久最高顧問の就任が有力になった。また鳩山氏は横路孝弘前衆院副議長に次期
衆院議長就任を要請し、横路氏が受諾。１６日の衆院本会議で選出される。

　鳩山氏は１５日夕から入閣候補者に順次内示し新内閣の全容を固めていく考えだ。午後の両院議員
総会では、小沢一郎代表代行の幹事長就任を正式に決定する。

　亀井氏は総務相を希望していたが、鳩山氏は、地方分権など重要政策を抱える同ポストは民主党で
確保すべきだと判断。安全保障政策の責任者を他党に委ねることには異論もあったが、民主党と安保
政策で衝突しがちな社民党と関係を深めている国民新党に調整役を期待した形だ。

　鳩山氏は１５日午前の党常任幹事会で「これからがスタートだ。国民中心の政治をつくる作業は前途
多難だが、一致協力し日本の政治の夜明けをつくろう」と呼び掛けた。

　民主党はこれに先立ち、鳩山、小沢両氏、菅直人代表代行、岡田克也幹事長らが党本部で幹部会を
開き、人事をはじめ政権発足準備をめぐり協議。続く役員会、常任幹事会では、鳩山氏に閣僚、党人事
決定を一任することを確認した。

　鳩山氏はこれまでに、菅氏を国家戦略局担当相（副総理、党政調会長兼務）、岡田氏を外相、平野
博文役員室長を官房長官にそれぞれ起用することを内定。直嶋正行政調会長の経済産業相など経済
閣僚での入閣も固まっている。

2009/09/15 14:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000035.html
147：名無しさん：2009/09/15(火) 18:55:19: http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200909150278.html
西川社長に自発的辞任求める　郵政問題相内定の亀井氏2009年9月15日18時9分
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　鳩山新政権で郵政問題担当相に内定した国民新党の亀井静香代表は１５日、日本郵政の西川善文社長に対し、自発的な辞任を求める考えを明らかにした。党本部での記者会見で答えた。

　亀井代表は会見で、「（郵政）見直しが既定事実になっているので、そのなかで続けるのは不可能だ」と述べた。西川社長の去就をめぐっては、鳩山代表も解任方針を示している。

　また、亀井代表は、不況で業績が悪化している中小企業に対して３年程度、借金の元本返済を免除する「支払猶予制度」（モラトリアム）を導入する考えを示した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQgVHtmJJhAk&refer=jp_asia
国民新の亀井氏：郵政･金融担当相に｢西川社長やめてもらう｣(Update1)
　　９月15日（ブルームバーグ）:国民新党の亀井静香代表は15日夕、党本部で記者会見し、民主党の鳩山由紀夫代表から郵政問題・金融担当相への就任を依頼され、受諾したことを明らかにした。小泉純一郎政権が推し進めた郵政民営化に反対し、自民党を離党していた亀井氏の就任で、郵政見直しが本格化する。

会見で亀井氏は、かんぽの宿売却問題などで批判を浴びた日本郵政の西川善文社長について「やめてもらうのは当然の話。ご自身が判断したほうがいいだろう」と辞任を促した。一方、景気悪化で困っている中小企業に融資返済を３年程度猶予する政策の具体的検討に着手する方針もあらためて示した。

　　16日にも発足する民主、社民、国民新３党による連立政権は、郵政について「抜本的な見直しに取り組む」ことを政策合意文書に明記。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社の株式売却凍結法案については「速やかに成立させる」ことを盛り込んだ。

記事についての記者への問い合わせ先：東京伊藤小巻 Komaki Ito kito@bloomberg.net 東京大久保義人　Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netAndreea Papuc apapuc1@bloomberg.net

更新日時　: 2009/09/15 17:50 JST
148：名無しさん：2009/09/15(火) 18:58:17: http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK030559320090915
〔株式マーケットアイ〕もみあい、亀井代表の郵政問題担当相に驚きの声
2009年 09月 15日 14:36 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
〔株式マーケットアイ〕

　＜１４：３０＞　もみあい、亀井代表の郵政問題担当相に驚きの声

　日経平均はもみあい。１万０２００円前後で推移しているが、亀井静香国民新党代表が、新内閣の郵政問題・金融担当相に内定したとＮＨＫが報じたことに驚きの声があがっている。市場では「郵政改革は日本の構造改革の象徴であったため、後戻りするような政策になれば、海外勢からは改革姿勢の後退と受け止められ、日本株売りにつながりかねない」（国内証券ディーラー）と不安視する声が出ている。

　＜１３：５５＞　日経平均は小じっかり、閣僚人事報道には反応なし

　日経平均は小じっかりで推移している。ＮＨＫは福島瑞穂社民党党首が新内閣の少子化対策・男女共同参画担当相に内定と報じたが、市場の反応はほとんどないという。ある投信関係者は「日経平均は１万０２００円─１万０６００円でのボックス圏での動きとなっている。押し目買いは１万０２００円割れで待機しているようだ。上にも下にも行きづらく、こう着感が強まっている」と述べた。

　＜１２：５１＞　日経平均1万0200円前半でもみあい、為替にらみの相場継続

　日経平均は１万０２００円前半でもみあっている。

　為替にらみの相場展開で、一段の円高進行への警戒感から上値は追いにくいという。国内証券の株式トレーダーは「金融機関による益出しも最終局面で大きな売りは出ないだろう」とみている。目先の取引については「９月いっぱいは１万円台をキープできるかどうかを見守る」としたうえで、キープできればリーマン・ショック前の水準に回復するとの見方を示した。

　＜１０：２５＞　日経平均は上げ幅縮小、欧州系の先物売り観測

　日経平均は上げ幅を縮小。市場では「前日、欧州系証券が先物で３５００枚程度売っていたようだ。きょうも戻りが鈍いとみて、為替が再び１ドル９０円台に入ったタイミングで売りを出している可能性がある」（国内証券）との声が出ている。

　＜９：４５＞　日経平均はしっかり、円高警戒で上値は重い

　日経平均はしっかり。１万０２００円台で推移している。不動産、自動車などが堅調。市場では「前日大幅安の反動で輸出株などに買い戻しが入っているものの、上値を買う動きは鈍い。為替の中期トレンドが円安に転じたわけではなく、引き続き１ドル９０円割れへの警戒感が強い。５連休を考慮すると実質月末相場であり、ポジション調整売りなども上値を圧迫している」（コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏）という。

　

　＜９：２０＞　反発、米株堅調と円高一服で輸出株に買い戻し

　東京株式市場で日経平均は反発。前日の米株が小幅高となったほか、ドル／円も９１円付近と円高が一服していることで、ハイテクや自動車など輸出株を中心に買い戻しが入っている。ただ円高への警戒感は残っており、買い一巡後は上値の重い展開。

　薄商いが続いているが、連休前に９月期末に向けて配当取りの動きが出るのではと期待

する声も出ている。市場では「円高一服と米株堅調で輸出株などはいったん買い戻されそうだが、再び円高に向かう可能性を警戒して上値は限定的だろう」（国内投信情報担当者）との声が出ていた。

　

　＜８：３８＞　寄り前の板状況、自動車株の一角が買い優勢

　市場関係者によると、寄り前の板状況は、米株の堅調と円高一服でトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など自動車株の一角が買い優勢となっている。ハイテクはキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)が買い優勢となる一方、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)がやや売り優勢とまちまち。

　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行株はまちまちとなっている。

　（東京　１５日　ロイター）
149：名無しさん：2009/09/15(火) 20:38:04: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000901.html
亀井氏、西川社長は自発的辞任を　日本郵政で
　郵政問題・金融担当相に内定した国民新党の亀井静香代表は１５日の記者会見で、日本郵政の西川善文（にしかわ・よしふみ）社長の進退について「新しい経営者に委ねる判断をされたらいい」と述べ、自発的辞任を求める考えを示した。中小企業の返済猶予など金融機関の貸し渋り対策を強める意向も表明した。

　亀井氏は、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却に伴う日本郵政の不透明な手続きなどを指摘、西川氏の経営について「結果は悲惨だ」と厳しい評価を示した。その上で「辞めてもらうのは当然だが、生首を切るようなことはしたくない」とも語り、新政権による事実上の解任を待たずに自ら辞めるよう促した。

　郵政民営化の見直しでは、郵便や金融、保険の各事業が「一体感のあるものにする」と現在の４分社化の見直し方針を表明。「かつての郵政以上に国民にとって役立つものにする」と強調した。

　中小企業の資金繰り対策では「３年程度の返済を猶予するモラトリアムを実施すべく取り組みたい」と発言。制度の詳細は今後詰めるが、借金の元本返済を猶予できる制度を想定しており、金融業界からは反発も予想される。

　亀井氏は「金融は産業の血液だが、わが国の金融は回っておらず、死んでいる」と指摘。「金融庁は（貸し渋りの）チェックがきちんと機能しておらず、意識改革してもらわないと困る」と述べた。

2009/09/15 19:57 【共同通信】

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090915143.html
亀井氏　政策大幅修正へ…小泉・竹中路線に大なた
　国民新党の亀井静香代表が、構造改革を推し進めた「小泉・竹中路線」の象徴である郵政、金融分野の担当相として大なたを振るうことになった。小泉純一郎首相（当時）に真っ向から反対し自民党を離党して４年余り。郵政民営化は大転換が見込まれ、竹中平蔵元金融担当相が敷いた金融行政も大幅な修正が想定される。

　亀井氏は郵政造反組の綿貫民輔氏らとともに「市場原理主義を排す」とうたって国民新党を旗揚げ。２００５年の郵政解散後の衆院選では、刺客として送り込まれた旧ライブドア社長の堀江貴文氏に対し「強者が弱者をむさぼり食うような理念は小泉さんと一緒」と厳しい批判を展開したこともあり、民営化反対は筋金入りだ。

　郵政問題担当相としての初仕事は、日本郵政の西川善文社長を円滑に退任させることになりそうだ。民主、社民、国民新の３党は、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題をめぐる西川社長の経営姿勢が透明性に欠けるとして辞任を要求している。経営を混乱させないよう、亀井氏が後任社長の人選や説得に動く可能性もある。

　国が保有する日本郵政株式などの売却凍結法案を総務相と連携して臨時国会に提出する方針。「４分社化」した事業形態を見直し、郵便局を核とした事業の再構築を進めることになる。

　金融担当相としては、竹中氏が進めた金融機関への厳格な検査が貸し渋りなどにつながっているとの批判をどう解消するかが課題。中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を急ぐ。

　亀井氏の金融担当相就任で、中川昭一、与謝野馨両氏と続いた財務相と金融担当相の兼務状態が解消され、大臣レベルでも「財金分離」に戻ることになる。

[ 2009年09月15日 19:57 ]
150：名無しさん：2009/09/15(火) 20:38:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091500888
亀井郵政・金融相に戸惑い＝中小企業対策で警戒感も－金融界
　国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に内定したことについて、金融界では、同氏の金融行政の手腕は未知数なことなどから、戸惑いの声が広がっている。
　ある大手行関係者は「自民党の最も古いタイプの政治家で、政権交代した感じがしない」と感想を漏らす。昨年秋の金融危機対策では、国民新党は自己資本比率規制の撤廃など「実現はほぼ不可能」（同）とされる、規制強化の国際的潮流からかけ離れた施策を打ち出した。本当に実行に移すつもりなのか「まずは姿勢を見極めたい」（複数の大手行幹部）と話す。
　また、亀井氏は１５日の会見で、利息返済の３年間猶予を速やかに実施する考えを示したことに、金融界では困惑が広がった。連立３党の政策合意には中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立が盛り込まれており、亀井氏は会見で「金融機関は正常な融資活動をやっていない」と強調した。
　これに対し、大手行幹部は「無理に中小企業向け融資を伸ばそうとすれば、不良債権処理額が増えて業績や財務を圧迫する恐れがある」と警戒。金融行政の行方を見守る考えだ。
　郵政民営化見直し問題を強く主張してきた亀井氏が郵政担当相に就くことを不安視する声も聞かれる。かんぽ生命保険やゆうちょ銀行と提携する日本生命保険やスルガ銀行は「提携内容がどう見直されるのか」と心配している。（2009/09/15-20:06）
151：名無しさん：2009/09/15(火) 21:20:09: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000437.html
衆院、連立３会派で３２１人に　再可決必要な「３分の２」確保
　民主党は１５日午前の常任幹事会で、新党日本の田中康夫代表ら４人の衆院での会派入りを了承した。特別国会開幕後の民主党会派は３１１人となり、連立政権を組む社民、国民新両党と合わせた３会派の合計は３２１人。衆院再可決に必要な３分の２の議席数を確保した。

　民主党は衆院選で３０８議席を獲得。会派に新たに４人が加わる一方で、衆院議長就任後に横路孝弘前副議長が離脱する。衆院で社民党は７議席、国民新党は３議席を持っている。

　ただ、３党は参院で過半数を確保。来年の参院選まで、衆院可決後に参院で否決された法案を、衆院が再可決する場面はなさそうだ。

　常任幹事会では、田中氏のほか地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表、いずれも無所属の川口博、川村秀三郎両氏の会派入りを了承した。

2009/09/15 13:03 【共同通信】