民主党政権綜合スレ

141：名無しさん：2009/09/14(月) 21:37:27: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090914/fnc0909142058013-n1.htm

新政権効果　２１年度マイナス、２２年度はプラス　民間調査機関予測
2009.9.14 20:51

民主党の鳩山由紀夫代表　平成２１年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報を受けた民間調査機関の２１、２２年度の成長率予測が１４日出そろった。今回の予測は民主党政権誕生による政策の影響が加味されている。ほとんどの調査機関は、公共事業削減の影響などで２１年度を下方修正する一方、２２年度は子ども手当による消費拡大などを見込んで上方修正した。

　５機関の予測をみると、２１年度の成長率はいずれもマイナス幅を拡大。４～６月期ＧＤＰが下方に改定された影響もあるが「補正予算の一部執行停止で公的需要が下振れる」（みずほ総合研究所）ことが要因だ。民主政権の経済政策の効果について、大和総研は０・２ポイント、ニッセイ基礎研究所は０・１ポイント成長率を押し下げるとみている。

　一方、２２年度は５機関すべてが上方修正。みずほ総研は、８月の時点の０・５％から１・４％へと、大幅に引き上げた。「子ども手当支給などで、４～６月期から実質購買力が高まる」と分析しているためだ。新政権の政策による個人消費の拡大などで、大和総研は０・１９ポイント、ニッセイ基礎研は０・２ポイント成長率を押し上げるとみている。

　ただ、公約通りに政策を実施できるか不透明とみる調査機関もある。第一生命経済研究所は暫定税率廃止が２２年度に実現されない可能性などに言及。「政策効果をどの程度見積もるかという点については不確実性が高いことに注意が必要だ」と指摘している。

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