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民主党政権綜合スレ

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36
綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
488：チバＱ：2009/09/26(土) 11:19:27
>>380
>政務３役会議では、１）財務相代理を野田佳彦副大臣とする、２）税調関連は峰崎直樹副大臣が担当し、それ以外は政務３役の５人体制で担当する、３）人事と通貨制度については５人体制の枠外に置く、４）事務次官会見の廃止に伴い、大臣会見をこれまでの閣議後の週２回を３回に増やし、副大臣会見を週１回行う──ことなどを決定。このうち、通貨制度に関しては、行天豊雄・元財務官が特別顧問に就任することになっている。

>峰崎直樹財務副大臣は税調の企画委員長、渡辺周総務副大臣が企画委員長代理となり、新税調の実質的な運営を担う
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/190815.html
新税調の体制、２９日決定へ　副会長に原口総務相 （09/26 00:28）
　政府は２５日、１０月初めにも発足させる新たな政府税制調査会の体制を２９日の閣議で決める方針を固めた。副会長には原口一博総務相を起用、既に新税調の会長に就くことが固まっている藤井裕久財務相とともに税制改正を指揮することになる。

　総務相を新税調の副会長に据えるのは、税収不足が深刻となっている地方財政に配慮する狙いがあるとみられる。

　峰崎直樹財務副大臣は税調の企画委員長、渡辺周総務副大臣が企画委員長代理となり、新税調の実質的な運営を担う。

　自公政権では、政府税調と与党の税調が並立し、最終的な権限を与党の税調が握っていた。鳩山政権では、こうした体制を抜本的に改め、政府税調に意思決定を一元化する。

　鳩山政権は、ガソリン税などの暫定税率を来年４月に廃止する方針。加えて、景気低迷による税収の落ち込みは地方にも及んでおり、地方自治体への対応が税制論議の焦点となる。

　藤井財務相は、金融サミットから帰国した後の２８日に政務三役会議を開き、新税調の在り方について協議する。

489：名無しさん：2009/09/26(土) 11:51:27
>それと、私たちの乗った視察バスに声をかけてくれる一般の方々の多さ。
>「前原さん、がんばれー」の声は本当に多かった。
>知事や町長との懇談会場での「中止反対」の声と、
>視察バスに投げかけられる「中止賛成」視線のギャップは大きかった。
>八ツ場ダム中止を巡るマスコミの報道は冷静さを欠いている。
>ダム建設の妥当性についての議論と、
>政治に翻弄され続けた住民の方々の労苦についての感情論が、
>ごった煮になってしまっている。
>住民のみなさまの代表が奇しくもおっしゃった
>「ダムが無駄遣いかどうかは私たちには関係ないのです」
>は、まさにその通りなのだ。
>ダム建設を中止することと、住民の皆さまに対する生活補償の話は
>切り離して考えなければならない。



http://blog.goo.ne.jp/masaakikakinuma/e/4a57350c497341e5c5db9ef70ea53bbb

前原国交大臣と八ツ場ダム視察
2009年09月24日 | 活動日記２３日、前原国土交通大臣の八ツ場ダム視察に随行した。
馬渕副大臣、三日月政務官のほか群馬県選出民主党国会議員7名も随行した。

とにかく驚いたのは数百人を超えるマスコミの人たち。
それと、私たちの乗った視察バスに声をかけてくれる一般の方々の多さ。
「前原さん、がんばれー」の声は本当に多かった。
知事や町長との懇談会場での「中止反対」の声と、
視察バスに投げかけられる「中止賛成」視線のギャップは大きかった。

ともかく、住民のみなさまの声を真摯に聞こうという大臣の姿勢は
すばらしい。
17日の夜、石関議員と私で前原大臣と話をした際、
「政治に翻弄された苦しみ抜いた住民のみなさまの話を聞こう。
たとえサンドバックになってもしっかり話を聞いて来よう。」

今回、残念ながら住民のみなさまの生の声を聞くことはできなかった。
が、前原大臣は建設中止を納得してもらうためなら何度でも足を運ぶ、と言明。

私たち、群馬県選出国会議員も住民のみなさまの声をしっかり聞き、
建設中止に伴う生活補償につなげてゆかなければならない。

・・・・・

しかし、しかし
八ツ場ダム中止を巡るマスコミの報道は冷静さを欠いている。
ダム建設の妥当性についての議論と、
政治に翻弄され続けた住民の方々の労苦についての感情論が、
ごった煮になってしまっている。

住民のみなさまの代表が奇しくもおっしゃった
「ダムが無駄遣いかどうかは私たちには関係ないのです」
は、まさにその通りなのだ。

ダム建設を中止することと、住民の皆さまに対する生活補償の話は
切り離して考えなければならない。

住民の皆さまの世代をまたがる心労は察するに余りあるものがある。
賛成派・反対派に分かれてのいがみ合いもあったかもしれない。
苦しかった半世紀の出来事から、やっと解放されたはずだった。
この心の苦痛に対して、政治はしっかり応えなければならない。
ダム建設続行以外に解答がないような「あおり」が、
住民のみなさまをさらに苦しめることになっているのが悲しい現実だ。


きょうは時間がないので、近いうちに、
ダム建設の可否について、
（１）投資目的
（２）建設コスト
（３）自然環境
の３つの側面からじっくり論じたい。

490：名無しさん：2009/09/26(土) 12:21:38
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090926ddm005010022000c.html

鳩山首相：発言要旨
　【ピッツバーグ上野央絵】鳩山由紀夫首相が２４日夜（日本時間２５日午後）、同行記者団に語った内容の要旨は次の通り。

　＜日本航空再建＞

　新しいスキームを考えたい。（日航の）再建計画が現実的かも含め徹底的に新政権なりの目で見る。何らかの公的支援が必要になるかもしれない。

　＜臨時国会召集＞

　自民党の総裁も決まっておらず、開催や期間をどうするか決めていない。政治主導で新政権を稼働するのに最低限必要な法律をいつ提出するか、臨時国会を今年中に開く必要があるか、国家戦略室が（局昇格の）設置法なしにどこまでいけるか、を勘案する中で考えたい。二つの参院補選をどうとらえるかも見極めて判断したい。

　＜在日米軍再編＞

　（米軍普天間飛行場の移設判断時期が岡田克也外相が言う）年内かどうか、タイミングを見極める必要がある。オバマ政権との関係を考えれば、アフガニスタンの問題がまず先と認識している。

　＜八ッ場ダム＞

　大事なのは最初反対し苦しい中で賛成に回った人たちの心情を考え、生活再建を含め解決策を保証すること。

491：名無しさん：2009/09/26(土) 12:33:40
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092501000690.html

副大臣、政務官ら３０人増へ　政府、臨時国会で法改正
　政府は、各府省で閣僚とともに「政務三役」に位置付けている副大臣、政務官の定数を増やすため、秋の臨時国会で国家行政組織法など関連法を改正する方針を固めた。政府筋が２５日、明らかにした。政策決定で政治主導の態勢を強化し、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」を実現するのが狙い。

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示した「大臣補佐官」ポスト新設も検討。補佐官と合わせ全体では３０人前後の増員とし、既に政府入りしている約７０人を含め、国会議員計１００人態勢で、参院選を控えた来年の通常国会に臨む考えだ。

　各府省の新たな副大臣、政務官の定数は、平野博文官房長官が各閣僚の意向を踏まえ調整する。

　国家行政組織法と内閣府設置法などに基づく定数の上限は副大臣２２人、政務官２６人、首相補佐官５人。首相と閣僚１７人、官房副長官３人を加えても政府に入れる国会議員は最大で７４人だ。

　民主党は、政権公約で政府への国会議員約１００人配置の方針を明記している。しかし法的位置付けのないポストで政府内に常駐すると、国会議員が就ける役職を定めた国会法に抵触する恐れがあるため、法改正が必要と判断した。

　平野氏はこれまで記者会見で「１００人配置方針」に関し、「一番良い方法を検討している。政治主導を確かなものにするため、できるだけ早い時期に実現したい」と強調。別の政府筋も「優先順位は高い」と指摘した。

　ただ、自民党内には政府の国会議員ポスト増に「行政改革に逆行する」（幹部）と批判的な意見があるほか、民主党内にも「新人議員が多く、人材が少ない」（中堅）との懸念が出ている。

2009/09/25 17:58 【共同通信】

492：名無しさん：2009/09/26(土) 12:59:39
>これまでに日本が行った復興支援に関しては「日本国民の税金で実施していることを
>認識してほしい」と求めた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092600052
給油活動継続を要請＝アフガン外相が岡田氏に
　【ニューヨーク時事】岡田克也外相は２５日午前（日本時間同日深夜）、ニューヨーク市内でアフガニスタンのスパンタ外相と会談した。スパンタ外相は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「アフガンの同盟国が（国際テロ組織）アルカイダと戦うための支援として継続してもらえるなら大変感謝する」と要請。岡田外相は「日本の国内問題としてこれから検討していく」と答えるにとどまった。　
　岡田外相は、アフガンと隣国パキスタンへの支援について「当面取り組まなければならない重要課題の一つと位置付けている」と述べ、民生支援に力を入れていく方針を説明。これまでに日本が行った復興支援に関しては「日本国民の税金で実施していることを認識してほしい」と求めた。（2009/09/26-05:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092600110
インド洋給油は有益＝加首相
　【ピッツバーグ時事】鳩山由紀夫首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、カナダのハーパー首相と当地で短時間会談した。アフガニスタン支援に関し、ハーパー首相は「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べ、海上自衛隊によるインド洋の給油活動の継続を暗に求めた。
　これに対し、鳩山首相は「どのようなアフガン支援が望ましいか考えていく必要がある」と述べるにとどめた。（2009/09/26-08:06）

493：名無しさん：2009/09/26(土) 13:00:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092600134

２８日に予算の在り方検討委＝片山前鳥取知事らメンバー−政府
　政府は２６日、国家戦略室に「予算編成の在り方検討委員会」を設置し、２８日に初会合を開くことを決めた。菅直人副総理兼国家戦略担当相、古川元久内閣府副大臣、野田佳彦財務副大臣ら政府側メンバーのほか、前鳥取県知事の片山善博慶大教授ら民間人２人が参加する。事実上の複数年度予算導入について協議し、１０月中旬にも素案をまとめる方針。
　検討委では複数年度予算のほか、予算編成の際に政策達成目標を明示して政策立案者を評価する制度の導入などについても議論する見通し。菅氏らは、間に合えば２０１０年度予算編成から適用したい考えだ。　（2009/09/26-09:17）

494：名無しさん：2009/09/26(土) 13:01:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092600107

給油活動の延長否定＝温暖化ガス２５％削減に自信−鳩山首相会見
　【ピッツバーグ時事】一連の外交日程を終えた鳩山由紀夫首相は２５日夕（日本時間２６日朝）、米ピッツバーグ市内で記者会見し、インド洋での海上自衛隊による給油活動を定めた特別措置法の期限が来年１月で切れることについて「単純延長は考えていない。その発想は変わっていない」と述べ、延長を否定した。
　民主党はこれまで、給油活動に一貫して反対しており、首相の発言は、政権を獲得した現在でも、こうした立場に変わりがないことを示したものだ。首相は代替策として「アフガニスタンや国際社会に最も望まれている支援を積極的に行いたい」と強調。農業や職業訓練での支援を検討する考えを示した。
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設を含む在日米軍再編問題に関しては「一刻の猶予もない。（日米）両国政府だけでなく、沖縄県民の思いに十分理解を示しながら結論をつくり上げていく」と述べ、地元の意向も考慮しつつ政府としての結論を急ぐ方針を示した。
　また、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するとした中期目標を打ち出したことについて、首相は「日本の科学技術力を展開させれば決して不可能ではない。（達成に）十分自信はある」と表明。さらに、鳩山政権の経済運営について「内需を振興させるため、思い切って経済を転換させていく」とした上で、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃、高速道路無料化などの主要政策を着実に実行する決意を改めて示した。　（2009/09/26-11:10）

495：名無しさん：2009/09/26(土) 13:04:16
>>493

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090926ddm002010079000c.html
政府：予算編成検討委を設置　委員に片山慶大教授ら
　政府は２５日、国家戦略室の下に置く「予算編成のあり方検討委員会」（仮称）の設置を決め、委員に、民間から前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授と、田中秀明・一橋大学経済研究所准教授を起用する方針を固めた。同委は２８日に初会合を行う予定。片山氏は９９年から２期８年、鳥取県知事を務め、「改革派知事」として知られた。田中氏は、複数年度予算の研究も行っている。

496：名無しさん：2009/09/26(土) 13:10:31
>>477
>>479
>>493
>>495

「予算編成のあり方検討委員会」メンバー（9人予定）
【政府】
菅直人（副総理兼国家戦略担当相）
古川元久（内閣府副大臣）
野田佳彦（財務副大臣）
津村啓介（内閣府政務官）

【民間】
片山善博（慶応大教授）
田中秀明（一橋大学経済研究所准教授）

497：名無しさん：2009/09/26(土) 17:41:54
>>432
頑固に護憲も、予算はぶれる。

http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY200909240340.html

補正予算、揺れる福島消費者相　「削らぬ」一転「未定」2009年9月26日15時24分
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　鳩山首相が各閣僚に指示した０９年度補正予算の見直しについて、福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日午前、政務三役会議での協議後、記者団に「国民生活に直結するテーマで、削れる予算ではない」と述べた。ところが、夕方に再び三役会議を開くと、今度は「決定したわけではない」。引き続き議論する考えを示した。

　補正予算のうち、福島氏の所管は、自殺対策（１００億円）、地方消費者行政強化の基金（１１０億円）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対策の支援（１３００万円）、青少年への雇用対策（２６００万円）という。福島氏は同日夕にも「コンクリートから人へ。命を守るための予算ということで、国民のみなさんにも納得して頂けるのではないか」と述べたが、「削らない」発言が波紋を呼び、他の閣僚からクギを刺された可能性もある。

498：名無しさん：2009/09/26(土) 17:42:54
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200909260080.html

鳩山首相「Ｇ８なくすべきではない」　日本の埋没を懸念2009年9月26日11時40分
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　【ピッツバーグ（米ペンシルベニア州）＝藤田直央】鳩山由紀夫首相は２５日午後（日本時間２６日朝）、ピッツバーグで記者会見し、経済問題を話し合う最上位の会合とされた２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合について「大人数で結論を出していくようなテーマは限られてしまう」と役割が大きくなりすぎることに懸念を表明。「Ｇ８（主要国８カ国）はなくすべきではない」とも語り、Ｇ８の会合がなお重要との考えを示した。

　Ｇ８では日本がアジアで唯一の参加国だが、Ｇ２０には中国やインドなどの新興国も参加している。首相の発言の背景には、Ｇ８の役割が弱まれば、日本が埋没しかねないとの危機感があるとみられる。

　鳩山氏は「政治指導者が２０人から２５人集まって議論して、一つの結論を見いだすことは至難の業だ。官僚が事前に様々な調整をすることになりかねない。Ｇ２０でいい結論を出そうとすればするほど、逆に官僚の思いが前に出てくるような中身になってしまうのではないか」と指摘。「Ｇ８なら政治家同士で議論が活発に行われる。先進国の首脳が集まる政治的な意味はこれからもある」と述べた。

　また、新たなアフガニスタン支援策については「オバマ大統領にとって内政の医療保険改革と外交におけるアフガン支援の二つが大きなテーマだ。そういう意味で優先したい」と述べ、在日米軍再編や日米地位協定の見直しなど、政権公約で掲げた他の日米間の懸案に先行して取り組んでいく考えを示した。

　ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「沖縄県民の心情を考えたときに一刻も猶予がない話だ。ある一定の時間のなかで結論を見いだしていく必要がある」と語った。

499：名無しさん：2009/09/26(土) 17:45:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600252

「鳩山カラー」随所に＝難題先送り、問われる指導力−首相訪米
　【ピッツバーグ時事】鳩山由紀夫首相は２５日（日本時間２６日）、初外遊となった訪米を終えた。国連総会や各国首脳との会談では、温室効果ガスの「２５％削減」や東アジア共同体構想など「鳩山カラー」のにじむ方針を随所で打ち出し、政権交代を成し遂げた日本の「新しい顔」を国際社会にアピール。ただ、対米外交では難題を軒並み先送りした。今回掲げた各種目標の実現と合わせ、指導力が問われることになる。

　◇訪米成果を自賛

　「日本の外交、政治が変わるぞ、と思わせることができた」。首相は２５日の内外記者会見で、高揚感に包まれた様子で訪米の成果を強調した。
　実際、国連気候変動首脳会合で首相が国際的に公約した、２０２０年までに日本の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの高い目標は、「力強い誓約を行った新たな日本の指導者に敬意を表したい」（サルコジ仏大統領）などと各国から称賛された。首相に同行した政府高官は「すごい反響だ。夕食会のような集まりの場では、いろんな国の首脳が鳩山さんに歩み寄ってきて評価してくれた」と胸を張った。
　首相はアジア重視の観点から提唱してきた東アジア共同体構想について、中国の胡錦濤国家主席との会談で直接説明したほか、国連総会演説でも柱の一つに据えた。日ソ国交回復を果たした故鳩山一郎元首相の孫として思い入れのある北方領土問題では、ロシアのメドべージェフ大統領に「われわれの世代で解決したい」と強い決意を示した。
　「脱官僚依存」を政権のキーワードに掲げる首相は、外交スタイルでも独自色を発揮。国連での各種演説の最終的な推敲（すいこう）を一緒に行った相手は、外務省幹部ではなく、民主党の政策スタッフだった。２国間の首脳会談では「原稿や応答要領を一切使わず、すべて自分の言葉で語った」（首相同行筋）という。

　◇米大統領訪日がヤマ

　その一方で、最大の焦点だったオバマ米大統領との会談では「安全運転」に徹した。首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画見直しや、海上自衛隊のインド洋での給油活動打ち切りといった摩擦要因には触れず、日米同盟を「安全保障の基軸」として強化する方針を前面に出し、大統領との信頼関係を築くことを優先した。
　就任前に米紙に掲載された首相の論文が「反米的」と波紋を広げるなど、米国内では首相への警戒感が根強いのも事実。初会談はこうした懸念の払しょくに追われた印象が否めず、懸案をめぐる実質的協議は１１月の大統領来日時に持ち越された。
　しかし、給油活動の代替として打ち出すアフガニスタン民生支援策が、どこまでオバマ政権の評価を得られるかは不透明だ。普天間移設にしても米側は見直し拒否の姿勢を崩しておらず、交渉の先行きは見通せていない。
　「日米」以外でも課題は山積している。温室効果ガス削減では、米中両国やインドなど主要排出国を交渉の土俵に引き込む粘り強い外交努力が不可欠。政府方針に反発を強める産業界への対応など国内対策も、首相にとって高いハードルとなるのは必至だ。（2009/09/26-15:49）

500：名無しさん：2009/09/26(土) 17:46:11
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092601000069.html

国交相、新法での補償措置を表明　川辺川ダム中止で
　前原誠司国土交通相は２６日、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に沿い建設中止を表明している川辺川ダム（熊本県）の地元五木村の住民らと意見交換し、本体工事を中止する方針をあらためて示した上で「新しい立法で補償措置を決めさせていただく」と述べた。

　前原氏はダム事業について「本体工事の中止であり、生活関連事業は継続させていただく」と指摘。工事中止に伴う住民の生活再建を財政面で支援するため、民主党が５月に骨子をまとめた特別措置法案などを念頭に、新法を制定して対応していく考えを強調した。

　これに対し、住民側は「われわれは（補償措置などを決めた）ダム本体工事の協定書はただの紙切れではなく、国との約束だと思っている」などと訴え、その場で村の振興策の早期実現などを求める決議文を採択して前原氏に手渡した。

　意見交換会に先立って前原氏は、ダム本体の予定地や水没予定地の住民の移転先となる代替地などを視察した。

　川辺川ダムをめぐっては昨年９月に蒲島郁夫熊本県知事らが建設の白紙撤回を求め、今年１月から国と地元自治体による協議会が、ダム以外の治水対策を検討している。

2009/09/26 17:41 【共同通信】

501：名無しさん：2009/09/26(土) 17:48:29
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092601000501.html

政府、アフガン復興で調整　米大統領来日までに支援策
　政府は１１月に予定されるオバマ米大統領の来日までに、日本としての包括的なアフガニスタン復興支援策をまとめる方向で調整に入った。来年１月の期限で撤収方針のインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる措置。鳩山由紀夫首相が米国で表明した職業訓練、農業指導、医療など民生支援の拡充が柱。給油に代わる目玉施策がないままで米側の理解を得られるかが焦点だ。

　一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題の最終結論は、来年の参院選後への先送りも視野に米側と調整する。

　首相はオバマ大統領との会談を終え「米政権の関心はアフガンだ」と強調。日米同盟を強化させるためにもアフガン支援に優先して取り組む構えだ。

　ただ２００１年９月の米中枢同時テロ後、自民党政権で既に総額約２千億円以上を供与。これで教育や農業、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰などを支援しており「目新しい事業は難しい」（政府筋）との指摘もある。

　首相と岡田克也外相の訪米中、アフガンはじめパキスタン、英国、カナダがそれぞれ給油延長を日本側に要請するなど国際的なニーズが高いのは事実。首相には国際的な理解を得られるような説明も求められる。

2009/09/26 17:16 【共同通信】

502：名無しさん：2009/09/26(土) 18:15:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092600228

「日航の価値」を判断＝支援の可否に直結−国交相直属チーム
　日本航空の再建に向け、前原誠司国土交通相が設置した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が始動した。その最重要任務は、日航の価値を測る資産査定。企業価値を洗い出し、銀行などが安心して支援できる状況かどうかを調べる。チームは中核５人のうち４人が政府の旧産業再生機構出身。「時間的余裕がない」（前原国交相）中、機構仕込みの迅速な作業が求められる。
　日航は年内に少なくとも１５００億円の資金が必要だが、政府与党は「破綻（はたん）は何としても避けたい」（与党議員）意向だ。一方で、２４日に日航が説明したグループ社員６８００人削減などの経営改善計画に対し、前原国交相は「具体性や実現性が不十分」と指摘。日本政策投資銀行や３メガバンクなども同様の懸念を示した。
　こうした状況で、専門家チームは日航の財務を調べ、「本当の価格」を精査。公的資金投入や銀行支援が有効かどうかを見極める方針で、査定結果は支援の可否を左右することになる。日航側が現実味ある改善計画を定め、資金支援を得られるよう助言も行う方針だ。（2009/09/26-15:07）

503：名無しさん：2009/09/27(日) 01:21:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600381

北沢防衛相、地元との信頼構築を優先＝見えぬ方針に不満も
　北沢俊美防衛相は２６日、就任後初の沖縄訪問の日程を終えた。焦点の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐり、沖縄県内の声に耳を傾ける考えを強調し、地元との信頼関係づくりを優先する姿勢を鮮明にした。ただ、米国への配慮などから踏み込んだ発言を控え、地元からはいら立ちの声も漏れた。
　「書類や図面で得た知識とは違うものを実感した。非常に満足している」。北沢氏は２６日の那覇市での記者会見で、２５日からの訪問の意義をこう強調した。
　北沢氏は同日の仲井真弘多知事との会談で「防衛相の初仕事として、沖縄県民の意見をしっかり聞きたい」と表明。県議会の玉城義和副議長や名護市の島袋吉和市長らとの一連の会談でも、地元重視の姿勢をアピールした。
　ただ、沖縄県内の主張は一枚岩ではない。民主党が主張してきた普天間の県外移設について、仲井真知事は「そう簡単じゃない」と懐疑的だが、玉城副議長は「県民は一貫して（県内移設に）反対してきた。新政権も決意を固めて取り組んでほしい」と県外移設を全面支持した。
　米国は協議を続ける姿勢は示しているが、同県名護市に移設する現行計画の見直しには否定的。このため、北沢氏も一連の会談で「（日米間の懸案を）パッケージで解決したい」と繰り返すしかなかった。
　「一体どうなっているのか」（仲井真知事）、「真意がよく分からない」（島袋市長）。地元側からはこうした不満の声が漏れ、２６日、記者団に「方向性を一日も早く出した方がいい」と語った北沢氏の手腕が今後問われることになる。（2009/09/26-21:15）

504：名無しさん：2009/09/27(日) 01:23:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090925/stt0909251908010-n1.htm

【新閣僚に聞く】福島瑞穂消費者・少子化担当相　「子供生み育てることに夢持てる社会に」
2009.9.25 19:07

このニュースのトピックス：子供の安全

報道各社のインタビューに臨む福島瑞穂・消費者・少子化担当相＝２５日午前１１時４２分、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎４号館（酒巻俊介撮影）　−−「子ども手当」の給付は所得制限が必要か

　「子育てを応援し、子供を生み育てることに夢を持てる社会にしたい。（社民党が）所得制限を言っているのは、お金を経済的支援に使うだけでなく、保育所や学童クラブといったインフラ整備の財源確保にもつなげたい考えがあるからだ」


　−−所得制限の実施にはこだわるのか

　「すべての子供を応援する『子ども手当』の考え方は理解できるし、保育所などのインフラ整備ができれば、考える余地はある。所得制限に主眼があるわけではない」


　−−平成２１年度補正予算の見直しで「命に関するものは削らない」との考えだと思うが、優先順位は

　「鳩山由紀夫内閣は『コンクリートから人へ』という姿勢で、命と生活に直結する政策を優先する政権だ。税金の使い方を転換し、子供に、未来に、使っていきたい」


　−−女性が働き続けるためには、子供の預け先や介護の問題があり、移民を受け入れざるを得ないとの議論もあるが

　「日本が共生社会になることが大事だ。ただ、日本が労働力不足を理由に、単純労働者（の移民）を受け入れることは慎重であるべきだ」


　−−消費者庁の長官人事だが、民間出身と官僚出身のどちらがいいか

　「男女、年齢、民間、官僚の関係なく、その人が消費者行政を国民の立場で、消費者のためにやるかどうかが重要だ」


　−−社民党は「反原発だ」が、原子力にどう向き合っていくか

　「社民党の『脱原子力』や『核燃料サイクル反対』の立場は変わっていない。しかし、耐震設計の基準や安全性を確立していくことは、原子力発電所に賛成の人も反対の人も異論はないと思う」

505：名無しさん：2009/09/27(日) 01:26:07
辻元がとはさんに接近？？

＞『脱官僚』という言葉はあまり好きではない。政治家が悪かったんよ、と思う。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090925ddm005010046000c.html

国交省：職員、恐々…拍子抜け？　馬淵・辻元両副国交相、友好ムード
　◇「同じ船の同志」「親しみ覚える」
　馬淵澄夫（民主党）＝似顔絵＜上＞、辻元清美（社民党）＝両副国土交通相は２４日、国交省職員らに就任あいさつを行った。両氏とも舌鋒（ぜっぽう）鋭く自公政権を攻撃してきたため、職員らは戦々恐々だったが、「みなさんのお力をお借りしたい」と友好ムード。省内には「拍子抜け」の雰囲気さえ漂った。

　馬淵氏はゼネコン勤務経験などを振り返り「私は土木屋のはしくれ」と自己紹介。「皆さんの協力なしにかじ取りはできない。今は同じ船に乗る同志として、国家の背骨をしっかりと形作りたい」と呼びかけた。

　辻元氏も祖父がトラック運転手、伯父が船員だった思い出を披露して「皆さんの仕事に親しみを覚える」と述べ、「『脱官僚』という言葉はあまり好きではない。政治家が悪かったんよ、と思う。政と官のいいパートナーシップを築くきっかけの一人になりたい」と協調を呼びかけた。【大場伸也】

506：とはずがたり：2009/09/27(日) 01:28:54
>>505
おお，流石辻元氏，解ってらっしゃる♪

507：名無しさん：2009/09/27(日) 11:58:58
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015727191000.html

国民新党 返済猶予の環境整備


9月27日 5時15分
国民新党は、中小企業などを対象に、金融機関からの借り入れ金の返済を猶予する制度について、政府・与党内に慎重な対応を求める意見があることから、民主・社民両党に対する働きかけを強めるなど、制度の導入に向け環境整備を行いたいとしています。

国民新党の亀井郵政改革・金融担当大臣は、景気の悪化で金融機関からの借入金の返済に苦しんでいる中小企業や住宅ローンを抱える人を対象に、返済を３年間程度猶予するために必要な法案を、秋の臨時国会に提出したいという考えを示しています。これについて、政府・与党内では、平野官房長官が、「所管大臣が内々に検討することはあってしかるべきだが、この問題は、慎重にやっていかないといけない」と述べるなど、中小企業側のモラルハザードにもなりかねないとして、慎重な対応を求める意見が出ています。このため国民新党は、制度の導入には、政府・与党内の意思統一が不可欠だとして、党内に亀井大臣を補佐するための作業チームを設置し、民主・社民両党への働きかけを強めることになりました。そして今週２９日には、両党の担当者と、金融担当の大塚耕平副大臣を交えた会議を開くなど、制度の導入に向け環境整備を行いたいとしています。

508：名無しさん：2009/09/27(日) 11:59:25
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015729211000.html

外相“１１月までに方向性”


09月27日11時50分
岡田外務大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、新政権が見直す方針を打ち出しているインド洋での給油活動や在日アメリカ軍普天間基地の移設などについて「全体のパッケージの中で議論していく話だ」と述べ、１１月に予定されているアメリカのオバマ大統領の来日までに一定の方向性をまとめたいという考えを示しました。

この中で、岡田外務大臣は「アフガニスタンの安定は日本にとっても必要なことであり、職業訓練や警察官の給与の負担などの支援策はさらにやっていく。一方で、インド洋での給油活動は、各国が問題を抱えるなか日本が撤退すれば、アフガニスタンの支援にも影響を与えかねないと象徴的な意味でとらえられており、そこをどう考えていくかだ。いずれにしても単純延長はしない」と述べました。また、岡田大臣は、沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設について「長い間かかってきた問題だけにそう簡単に方向転換できる話でないことはわかっているが、沖縄の過重な負担を考えなければならないというのがわれわれの発想だ。今の計画がどういう経緯で決まったのか検証したうえで、ほかに方法がないか検討していく」と述べました。そのうえで岡田大臣は「別々の問題ではあるが、全体のパッケージの中で議論していく話だ」と述べ、ことし１１月に予定されているアメリカのオバマ大統領の来日までに、こうした課題について一定の方向性をまとめたいという考えを示しました。一方、主要な排出国の参加を前提に、温室効果ガスを西暦２０２０年までに１９９０年と比べて２５パーセント削減する目標に関連して岡田大臣は「現在示されている温暖化対策にかかるコストは温暖化が進むことによるさまざまな影響をまったく考慮しておらず、結論ありきで出されたものだ。客観的な前提を置いてあらためて作り直す必要がある」と述べました。

509：名無しさん：2009/09/27(日) 12:01:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600394

普天間移設、経緯を検証＝北沢防衛相
　北沢俊美防衛相は２６日午後、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画について「何で（日米間の）協議の中であの地区に決まったのか、われわれにはその経緯がはっきり分からない。検証して、もっとほかに道があるのかを探りたい」と述べ、普天間移設をめぐる経緯を検証する考えを示した。
　移設計画の見直しについては、「事業が既に進む中、新しい道を模索するのは極めて厳しい状況だ。県外や国外への移設ということになると、かなり時間がかかる」と述べ、抜本的な見直しは容易ではないとの認識を強調した。　（2009/09/26-21:46）

510：名無しさん：2009/09/27(日) 12:29:09
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20090927-OYS1T00339.htm

川辺川ダム中止「説明責任果たす」 国交相一問一答
川辺川ダム


視察後、記者会見する前原国交相（人吉市で）　川辺川ダム計画を巡り２６日、建設予定地の相良村などを視察し、地元住民らと意見交換した前原国交相は、記者会見で「事業中止について、地元の方に納得いただけるよう説明責任を果たしたい」などと語った。一問一答は次の通り。

　――現場を視察し、地元の声を聞いた感想は

　「（計画発表から）４３年間苦労した気持ちが、約５０分間（の意見交換）でわかるのか」とおっしゃった方がいた。重く、胸に突き刺さる言葉だ。真摯(しんし)に受け止め、出来る限り、しっかりと説明責任を果たしたい。

　――ダム以外の治水対策の協議を今後も尊重するか

　協議を尊重し、この枠組みをベースに、国としてどうかかわるか考える。大事なことは、住民がどのような治水策を選択されるか。住民の納得なしでは、いかなる治水対策もできないと考えている。

　――河川整備の基本方針や、今後の整備計画をどう検討するか

　根本的に見直さないといけない。

　――具体的には、どの段階で地元の理解が得られたと判断するか

　補償措置の立法が出来たら中止手続きに入るとか、そんな機械的な問題ではない。地元との真摯な話し合いの中で、タイミングを決めていく。

（2009年9月27日 読売新聞）

511：名無しさん：2009/09/27(日) 12:30:08
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090927-OYT8T00142.htm

五木村反発と歓迎…前原国交相視察


経営する民宿の前で「村は国に振り回された」と語る土肥さん



ダムの中止表明を喜ぶ尾方さん 　「冗談じゃない」「これでよか」――。県南部に計画されていた川辺川ダムの水没予定地の五木村の住民は２６日、建設中止を表明した前原国交相を複雑な思いで迎え入れた。計画発表から４３年。ダムに翻弄(ほんろう)され続けた村民は、何よりも村の再建を望んでいる。

　「『政権が代わったから中止』と言われても受け入れられない。国にだまされた思いだ」

　村内で民宿を営む土肥康之さん（６２）は、ダム計画を巡る国の方針転換に怒りをあらわにした。

　土肥さんは約２０年前、両親や家族計７人で先祖代々住んだ水没予定地を離れ、高台の代替地へ移った。建設業や林業などを営んでいたが、移転を機にダム湖予定地のそばに民宿を開業。「ダム湖畔に建つ宿として観光客でにぎわう」と、夢を膨らませていた。

　民宿は観光客のほか、ダム関連工事の関係者で一時期、連日満員になるほどにぎわった。しかし、蒲島郁夫知事のダム反対表明で、村の道路付け替えや代替農地の整備などが一時ストップし、工事関係者が激減、苦しい経営状態が続く。

　「計画中止になれば、ダムを前提にした多くの村民の人生設計が狂う。湖畔の宿も幻に終わるのか……」と寂しそうにつぶやく。

　２６日は、前原国交相との意見交換会にも出席したが、「『ダム関連事業は進める』と言われたが、村がダム建設を受け入れた時の条件として示した村づくりのための施策をすべて実現してくれるだろうか、不安が残る」と語った。

　「ダムができなくなるなら、よかですなぁ」

　村中心部の水没予定地・頭地地区にただ１世帯残る尾方茂さん（８２）は２６日、いつものように農作業をした。妻チユキさん（７７）と築約１３０年の木造住宅で暮らし、自宅近くの田畑で米や野菜を育て、ミソや豆腐、こんにゃくを手作りするほぼ自給自足の生活。

　ダム計画には１９６６年の発表当初から反対し、７６年に住民らが建設省（現国土交通省）に計画の取り消しを求めた訴訟にも参加した。

　８４年に訴訟が和解し、多くの住民が代替地や村外に移り、尾方さんも移転を勧められたが「先祖から受け継いだ土地や農業から離れたくない。ダムができるかどうかはっきりするまでここに残る」と動かなかった。

　かつて民家や畑があった自宅周辺は更地となり、人の背丈ほど伸びた雑草が茂る。「寂しくなっても、ここで暮らせれば、それでよか。国は早く農地を造成し、以前の姿に戻してほしい。そうすれば、村が元気になる」と語った。

（2009年9月27日 読売新聞）

512：名無しさん：2009/09/27(日) 12:33:07
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000909270002

「翻弄」五木村　思い噴出
2009年09月27日
　　国策のダム建設計画に翻弄（ほん・ろう）されてきた五木村。これから村はどうなるのか。２６日、川辺川ダム建設予定地を視察した前原誠司国交相に村人たちは思いをぶつけた。主なやり取りを紹介する。
　　和田拓也村長　水没移転で約３７０世帯が村外へ出ていった。その人たちの心情を思うと、何と言えばいいのか。可能な生活基盤整備事業はすべて実施してほしい。１０年も待てない。すぐにやってほしい。国交省は村全体の振興を全力でやり、大臣はトップとして責任を持ってほしい。
　　前原国交相　約束した（頭地大橋などの）４事業が遅れているのはその通りだし、代替農地も約束の半分もできていない。ダム本体を中止させていただくとともに、できるだけ早く４事業を完成させたい。新たな立法措置で個別の要望をうかがいながらできるものは取り組みたい。
　　照山哲栄村議　私たちが国や県から受けてきた苦労と翻弄の連続を考えると、国も県も信頼できない。４３年前の国と県がダム計画を進めた時のことを忘れることはできない。国は百年の大計でダムを計画した。選挙で代わる市町村長が反対したからと知事が反対し、知事が反対したからと大臣が反対する。私たちはどうすればいいのか。限界集落が増え、高齢化率は４０％を超えた。村は本当に重症だ。血の通った行政をしてほしい。善良な村民をこれ以上苦しめないでほしい。
　　前原国交相　国や県を信頼できないとのお話に謙虚に耳を傾けねばならない。ただ、生活関連事業は約束した通りにやる。信頼していただき、やらせていただく。大型公共事業を止めた場合の補償措置がないので、それを作ったうえで要望に応えたい。
　　松永泰男さん（住民）　私は水没地でない山間部で花栽培をしている。八ツ場ダムの地元、群馬県長野原町の住民は大臣との意見交換を拒否した。ある種、うらやましい。長野原町には国や大臣に抵抗しうる住民パワーがある。だが、五木村はすっかり疲れ、ふるさと再生のパワーも乏しくなりつつある。村自らが私利私欲のためにダムを造ってくれと要求したものではない。最初は真っ向から反対してきた。しかし、当時の世論は誰も五木村に味方せず、国と県の圧力に屈した。それが生きるための方策だった。下流の人がダムをいらないというのなら、それはそれでけっこうだが、４３年間振り回された私たちはいったい何だったのか。前原さんは２０００年に村に来た時、ダムで不利益を被ったことへの何らかの方策を検討すると言っていたが、もう９年たった。大臣の力で弱い立場の私たちのために活躍してほしい。

513：名無しさん：2009/09/27(日) 12:33:21
>>512

　　前原国交相　２０００年の方針と変わっていない。公共事業を止めた時の法案の骨子はできている。政権交代の機会をいただいたので、止めたときの措置をできるだけ早く出したい。皆様の苦労は筆舌に尽くしがたい。法案をできるだけ早く出したい。そのためにも意見交換をさせていただきたい。
　　北原束さん（住民）　頭地に住んでいる。大臣はダムについてどの程度の認識があるのか。五木村再建にどう取り組むのか。水没者団体で編集したダム問題の経緯をつづった冊子が３冊ある。４３年間の水没者と村民の願いがこもっている。大臣も冊子を読んで村の生活再建を含め十分に認識してほしい。
　　前原国交相　ダムがすべて悪いとは思っていない。ダムでなければできない治水もある。全国のダム事業はそれぞれ違う状況下でなされており、一様に決めるわけにはいかない。冊子は必ず読ませていただき、立法や財政措置を通じて要望に応えたい。私たちの方から村はこうすべきだと言うつもりはない。地方自治なので皆さんの要望に耳を傾ける。
　　田山種彦さん（住民）　八ツ場ダムでは地元の理解を得られない限り、中止の法的手続きに入らないと言っていたが、川辺川ダムも同じ対応をしていただけるのか。わずか５０分の意見交換。４３年間に比していかがなものか。再訪をお願いしたい。大臣の言葉を聞いて人情派の大臣と思ったが、４３年間で私たちの気持ちには紆余曲折（う・よ・きょく・せつ）があり、今の気持ちは早くダムを建設し、この問題から解放されたいということだ。もし中止したら、今の五木村の姿が永遠に残り、永遠にダムに翻弄される。亡くなった先人にどう今の状況を申し開きできるのか。
　　前原国交相　中止の法的手続きに入れば、生活関連事業も止まってしまう。皆さんの同意をいただけるまで、法的手続きには入りません。４３年間苦労された皆さんとの意見交換が５０分。おっしゃるとおりだ。今回が１回目。今後のこの地域のあり方、ダム中止を受け入れていただければ、ご要望について法整備や財政整備をしっかりやり遂げたい。皆さんに来いと言われれば、喜んで来る。それが苦渋の選択でダムを受け入れて亡くなった先人のお気持ちに応えることだと思う。
　　和田村長　２回、３回とひざを交えていただきたい。

514：名無しさん：2009/09/27(日) 12:34:13
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090927ddm041010060000c.html

熊本・川辺川ダム：中止表明　「４３年、何だったのか」
　４３年間にわたり流域住民を翻弄（ほんろう）してきた熊本県の川辺川ダム計画は２６日、前原誠司国土交通相が現地で中止を明言した。水没予定地の同県五木村では、移転などで疲弊した村の振興などを求める住民に頭を下げ理解を求めた。「この４３年は何だったのか」。中止に反発する住民も「脱ダム」を喜ぶ住民も、返らない時間を思った。

　◇５０分で何が分かる／もう昔に戻れない
　２６日午後１時過ぎから、五木村の五木東小学校であった前原国交相と村民との意見交換会。「国の政策変更で苦渋の選択を強いられ、ご迷惑をおかけした。心からおわびを申し上げたい」。国交相はあいさつを謝罪の言葉で切り出し、深々と頭を下げた。

　壇上にはダム推進などを求める大きな垂れ幕。推進派を中心に２００人を超す村民が集まり、視線が国交相に集まった。「ダム本体の建設は中止だが、道路や農地整備など生活関連事業は継続する」「新しい立法で財政、補償措置も取る」。国交相の説明に村民の拍手はまばらだった。

　村民側にマイクが移ると、村民を翻弄し続けてきた国への非難が集中した。

　村議の一人は「国と熊本県がダムを押しつけたあの時を忘れていない。まさか国がダムを中止するとは。国も県も信頼できない」。水没予定地から移転した男性は「わずか５０分の意見交換会は、４３年たったこの問題に対していかがなものか」と切り捨て、前原国交相はこわばった表情で聴き入った。

　その後開かれた蒲島郁夫知事や地元首長らとの意見交換会では「中止方針を評価している」との声も掛けられ、やや和らいだ表情をみせた前原国交相。それでも会見では「４３年間の苦労が（意見交換会の）５０分で分かるかと言われ胸に突き刺さる思いだった」と振り返り「今日は１回目。焦らず説明責任を果たしたい」と語った。

　五木村は、ピーク時に約６０００人いた人口が現在は１４００人に落ち込んだ。ダム計画のためにさま変わりした古里を前に、五木村民の間には冷めた見方も広がる。

　前原国交相が村民との意見交換に先立ち、ダムで水没予定の頭地地区と代替地を一望する橋で現地視察をしているころ、水没予定地の農家、尾方茂さん（８１）は農作業の手を休めて寂しげに語った。「ダムができないのはよかばってん（いくら補償しても）助け合うて暮らした昔の頭地には戻れんじゃろな」

　かつて約５５０世帯が暮らした頭地地区。だが、国との補償交渉で代替地への移転が進み、現在残るのは尾方さんのみだ。国交省が頭地地区の移転住民のために水没予定地に貸与している畑を耕していた女性（７０）は「ダムはもうできない。でも生活再建は約束してほしい。じゃないと、この４３年間は何だったのと思う」とつぶやいた。

515：名無しさん：2009/09/27(日) 13:35:54
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-150356-storytopic-3.html

新嘉手納統合案、下地氏が再提起　テレビ番組で発言2009年9月27日　【東京】国民新党の下地幹郎政審会長は２６日、テレビ朝日系の討論番組に出演し、米軍普天間飛行場の移設問題について「私は（同飛行場を）米軍嘉手納基地に統合するのがベターだと言ってきた。そういうものも含め議論していかないといけない」と述べ、嘉手納基地へ普天間の機能を移す「新嘉手納統合案」を再び政策として提案していく考えを明らかにした。
　下地氏は２月、辺野古移設を前提としたグアム移転協定が署名されたことを受け「統合案の実現可能性がなくなった」として、新嘉手納統合案の提唱をやめると自身のホームページで表明、８月の衆院選公示日の演説でも「新嘉手納統合案を言ってきたがやめた。自分の考え方を捨てて取り組む」と述べていた。
　再び嘉手納統合案を提案することについて下地氏は番組後「新政権になり、現実的な選択肢としての嘉手納統合案の可能性が生まれてきた」と説明した。

◆「普天間」の嘉手納統合案に否定的　北沢防衛相が見解
　民主党と連立政権を組む国民新党の下地幹郎氏が、米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に言及したことについて、嘉手納基地など県内視察を終えた北沢俊美防衛相は２６日、「嘉手納の実情をみると、これ以上の負担を強いることは極めて難しいと強く感じた。苦しんでいる嘉手納の町に再び、過重な負担を強いることは難しい」と述べ、嘉手納基地統合案に否定的な見解を示した。

516：名無しさん：2009/09/27(日) 13:39:55
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm

夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案
　政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。


　早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。

　夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。

　一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。

　民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。

　しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。

（2009年9月27日03時01分 読売新聞）
517：名無しさん：2009/09/27(日) 13:58:36
http://wiredvision.jp/blog/odagiri/200909/200909251450.html

民主党政権誕生と知的財産戦略本部
2009年9月25日

８月末の衆議院選挙は民主党の歴史的な大勝利となり、与野党は逆転、鳩山新政権が誕生した。この結果を受け、民主党がたびたび批判してきた「国立メディア芸術総合センター」建設は白紙化されることになったようだが、政府によるコンテンツ産業振興策や文化政策そのものはどのような影響を受けるのだろうか。

まず前政権与党である自由民主党と、民主党、衆院選に向けて公表されたそれぞれの政策を見てみる。

自民党の政策は公式サイトの政策ページにまとめられている（衆院選大敗を受けてか、なぜかトップページからのリンクはない）。

中でもこの分野にもっとも関連が深いと思われるのは観光政策「ビジット・ジャパン・キャンペーン」にからめて「独自のコンテンツや伝統文化を盛り上げ、世界へ。同時に、観光でも魅力ある「ジャパン」を目指します。」として挙げられている「ゲームやアニメ、キャラクターなど、日本が強みを持つコンテンツ。お家芸とも言えるこの分野での人材育成、製作者の待遇改善を行い、世界に誇る作品が生み出される環境をつくります。」という政策項目だろう。他に「ものづくり技術の開発や支援策の継続・拡充」、「地上デジタル放送の推進・情報通信網の整備」、「ＩＴ利活用社会の実現」といったものが具体的な経済政策の項目として挙げられている。

こうした「クールジャパン」を受けた外交レベルでの「日本ブランド」の確立は自民党政権下でのこの分野でのここ数年の重点施策になっており、「メディア芸術」の振興などもこの線から推進されてきたものだといえる。

これに対して民主党公式サイトの「民主党政策集INDEX2009」では、「知的財産立国の実現」として「国際競争力の強化、科学技術の振興を図るために、知的財産権の強化に取り組みます。」とする項目がコンテンツ産業に関連した施策でもっとも大きなものになる。他に関連する項目としては「インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進」、「ものづくり政策の推進」、「地上デジタル放送への円滑な移行」などがあり、自民党と比較しての独自政策としては「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置」による通信・放送行政の見直しがあるくらいで、自民党のような派手な打ち出しがないぶん、あまり独自色は感じられない。

518：名無しさん：2009/09/27(日) 13:58:47
>>517

では、今回の政権交代によって大筋ではこうした政策の方向性や施策は変わらないのかといえば、政権発足直後でまだ先行きに不透明な部分が多いので断言はできないが、実際にはおそらくかなり大きな影響を受けることになるだろうと思う。

以前「「デジタルコンテンツ」と「メディア芸術」」というエントリで似たようなふたつの概念が経産省と文科省の傘下でそれぞれ並存していることに疑義を呈したが、著作権やコンテンツ産業、メディア芸術などの問題はより大きな政策単位としては特許権や先端技術研究などの問題とあわせた「知的財産」政策としてまとめられている。

現在この「知的財産」政策の立案や施策の決定、割り振りは2003年、自民党小泉政権下に内閣官房に設置された諮問機関「知的財産戦略本部」でおこなわれており（前身となる「知的財産戦略会議」が2002年設置）、政策の基本方針が毎年「知的財産推進計画」として公表され、現状の問題点の指摘とそれに対する施策の提起、提起された施策の担当省庁への割り振りまでがこの計画によってなされている。担当を割り振られた各省庁は提起された施策を元に具体的な政策を立案し、これをもとに予算申請がおこなわれている。

鳩山新政権下で廃止が決定された「経済財政諮問会議」同様、小泉政権におけるこの「知的財産戦略本部」は、省庁間での連携の不足や競合といった縦割り行政の弊害を排し、与党内部の利害関係からも自立した「官邸主導の政治」のために新たに設置されたものである。このため、ある意味では民主党の掲げる「脱官僚・政治主導」という方針にも合致するものともいえるが、すでに新聞等でニュースとして報じられているように「予算や外交の基本方針を決定する」ための機関として「国家戦略局」が内閣に設置されることになったため、この分野においてもこれまでとは政策決定プロセスは変わらざるを得ないと思われる。

民主党は設立の法的根拠となっている「知的財産基本法」の改正、具体化を党の「政策」として謳っているため「知的財産戦略本部」自体を廃止することまではしないかもしれないが、「国家戦略局」がつくられる以上、少なくともこれまでのような内閣官房直属の諮問機関ではなく、戦略局傘下の組織として再編がはかられなければ話としてはおかしいし、戦略局とともに設立される「行政のムダを省く」ことを目的とした「行政刷新会議」との関係も問題になるだろう。

個人的には規制強化につながる可能性のある「知的財産権の強化」を方針として掲げる民主党の姿勢には疑問がなくもないが、今回の政権交代はこうした体制の変更によって自分たちの周囲の生活や文化がどのように変わり、あるいは変わらないかを見るいい機会ではないかと思う。しばらくは今後実際になにが起こっていくのかをじっくりと見ていきたい。

519：名無しさん：2009/09/27(日) 14:06:49
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090925-OYT1T00397.htm

「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束
　【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝】藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。


　藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な円売り・ドル買いの市場介入などによる円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。通貨当局の責任者が公式の会談で為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言が為替や株式市場に与える影響が懸念される。

　藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。

　ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米国側の立場にも理解を示した。

　また、藤井財務相はガイトナー長官に、鳩山政権が衆院選の政権公約で掲げた内需中心の経済政策に切り替える方針を伝えた。米国は貿易赤字などの改善のため、中国や日本などの輸出国に内需拡大を求める「世界的な経常収支の不均衡」の是正を提唱しており、ガイトナー長官からは日本の内需拡大方針に共感を得られたとしている。

　円安政策を取らずに円高になれば、輸入品が安くなるなど内需振興に寄与しやすいとの見方があることについて、藤井財務相は「そういう意図した為替政策は取らない。為替市場は自由経済の牙城で、安易に公が介入するというのはどうかと思う」との認識を示した。

　金融機関の自己資本比率規制の強化については「基本的に健全にしていくことは賛成だが、早急にやるとかえって貸し渋りを起こす傾向があるとも理解をしてもらった」と述べた。

（2009年9月25日10時38分 読売新聞）

520：名無しさん：2009/09/27(日) 14:09:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909250814010-n1.htm

【金曜討論】八ツ場ダム　小渕優子氏、嶋津暉之氏 (1/2ページ)
2009.9.25 08:12

このニュースのトピックス：天気・気象

小渕優子氏　鳩山由紀夫首相が「建設中止」を明言した群馬県の八ツ場（やんば）ダム。工事はすでに７割が終了しているとされるが、建設の「継続」「中止」といういずれの選択肢でも、大きな負担を伴うことに変わりはない。ダム建設地域を地盤に持つ小渕優子前少子化対策担当相と、「利水・治水面で必要なし」と話す水源連共同代表の嶋津暉之氏に双方の主張を聞いた。

　


小渕優子氏「水の確保は大きな責任」

　−−民主党は無駄な公共事業として中止を明言しています

　「これまでのダム事業の経緯について十分な理解をしていただけていないと率直に思っている。治水、利水面で必要性があったからこそ、利根川の下流都県が事業費を負担してきた」

　−−ダム建設による治水面の効果とは

　「利根川水系の吾妻川上流で治水をコントロールできる施設はない。ダムでなく堤防を造成すればいいという話もあるが、そうなると下流域まで結構な距離の堤防を作らなければならないし、用地買収が必要になる。豪雨や台風による被害が必ずしも利根川上流で起こるとはいえず効果がないとの声もあるが、さまざまな洪水パターンなどを試算した上で建設に至った経緯がある。温暖化で集中豪雨も増え、場所や時期が不安定となっている中、その必要性は増している」

　−−民主党内には、合理的な許可行政にすれば水道用水も足りるとの声がある

　「現在１都５県の約２００万人分の水を利根川水系の暫定水利権で補っている。何もない日が繰り返されるなら問題はないかもしれないが、もし今、渇水となった場合はどうするのか。市民の安全安心を守ることが自治体の役目でもあり、政治がすること。治水面と同様に、将来的な気候変動が読めない中、水の確保は大きな責任になってくる」

　−−中止した場合、支出した負担金の返還を求める自治体がある

　「利益享受を前提に、これまで６都県が約１９８０億円を負担してきた。返さなければならないのは当たり前の話。建設継続の場合は、あと、長野原町の生活再建関連費用約７７０億円とダム本体工事関連費用の約６２０億円の計１３９０億円ですむ。７割の工事が終わっているのに、ここで建設中止となると負担金の返還だけでなく、新たな治水整備費用、別の生活再建費用が必要になり、確実に中止した方が費用はかかる」

　−−生活再建は民主党も取り組むといっている

　「ダムありきの生活再建でここまできた。ダムそのものが観光地として考えられ、温泉地も計画されている。いじるだけいじっておいて、ダムが未完成の地に生活再建だけされても、それで観光客が来るのか。あれだけの時間と犠牲を払った住民に対し、生活再建をするからいいだろうということには決してならない。代替地ができるのが遅れたため、自分たちが経営している温泉旅館が古くなって困っているという住民もおり、半年でも建設が延びることは住民にとって死活問題。決して政争の具にして、先延ばしにしていい問題ではない」（楠城泰介）

　

【プロフィル】小渕優子（おぶち・ゆうこ）　前少子化相。昭和４８（１９７３）年、東京都生まれ、３５歳。成城学園高校、成城大卒、早大大学院公共経営研究科修了。平成８年、東京放送（ＴＢＳ）入社。平成１２年に群馬５区で衆院議員に。４期目。父は故小渕恵三首相。まもなく第２子を出産予定。

521：名無しさん：2009/09/27(日) 14:09:19
>>520

嶋津暉之氏「利水も治水も効果ない」

　−−ダムの必要性は

　「ダムの建設が計画された当時は高度成長期真っただ中で、水需要は急速に増加していたが、今は水余りの時代。東京都では１日あたり２００万トンの余剰水源を抱えている。利水面では新たなダムは全くいらない。埼玉県などにおける暫定水利権の問題については、あくまで制度的な問題で水利権の許可行政を合理的で実態に合わせ改善すれば解決される」

　「治水については、最近５０年間で最大の洪水であった平成１０年９月洪水を例に、当時八ツ場ダムがあった場合の効果を計算すると、利根川の治水基準点（八斗島）で、水位を１３センチ下げる効果しかない。洪水時の最高水位が、堤防の天端から４メートル下だった。今はダムを造りわずかな効果を必要とする状況ではない」

　「ただ、利根川の治水対策は万全ではなく堤防強度の問題がある。これまで八ツ場ダムへ巨額の予算をつぎ込んだため、河川改修の予算が急減している。八ツ場ダムは治水効果が希薄なだけでなく、真の治水対策を遅らせる要因にもなっている」

　−−建設を中止した場合、国費支出は増えるのでは

　「国交省の調査で、貯水域周辺の２２カ所で地滑りの可能性があるが、うち対策を行うのは３カ所だけ。川原湯地区の上湯原などに住民移転地があるが、この周辺は最大の地滑り危険地域で本当に不安だ。大滝ダム（奈良県・吉野川）では水をため始めた後、大変な地滑りを起こし、３８戸が移転、対策費に３０８億円、工期を１０年延長した例がある。また、八ツ場ダムに水をためると、吾妻川沿いの発電所への送水量が減り発電量が減ってしまう。その分を補償するのが『減電補償』で、それに数百億円かかる」

　「さらに、これまで事業費の７割は使っているが、事業全体の進捗（しんちょく）が遅い。３月末時点で、着手は６〜８割だが、完成した国道、県道は数％、鉄道は７５％。代替地の造成も１割だ。総合すると、ダム本体工事の約６２０億円以外に１０００億円規模の支出増が見込まれる」

　「これらを踏まえたうえで、継続か中止かを検討すると、継続した場合には実際２３９０億円必要だ。中止した場合には、自治体が負担した利水負担金を返すと仮定して、利水負担金８９０億円と生活再建関連の７７０億円の計１６６０億円が必要となるが、やめた場合のほうがはるかに安上がりだ。よく利水負担金は１４６０億円といわれるが、その４割（５７０億円）は国庫補助金であって、これは自治体への返還の対象にはならない」（奥田嘉夫）

　

【プロフィル】嶋津暉之（しまづ・てるゆき）　「水源開発問題全国連絡会」（水源連）共同代表。昭和１８（１９４３）年、中国・張家口（ちょうかこう）生まれ、６５歳。東京大学工学部卒業後、東京都環境科学研究所研究員などで３２年間環境行政に携わった。各地のダム建設問題を技術的に解析している。

522：名無しさん：2009/09/27(日) 14:12:28
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aeM40Lay_Zb0&refer=jp_japan

国交相：日航赤字は空港特別会計も一因、見直しへ−テレビ朝日番組
　　９月27日（ブルームバーグ）：前原誠司国土交通相は27日、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」に出演し、経営が悪化している日本航空（ＪＡＬ）の再生は、日本の成長戦略にとって不可欠だとの認識を示した上で、国の空港整備特別会計に基づく空港建設も不採算路線を増やし経営悪化の一因になったと指摘、同特会を抜本的に見直す考えを示した。

　　前原国交相は「とにかくＪＡＬという会社は大切」であり、「日本の観光や成長戦略にとって不可欠」だと述べた。しかし、西松遥社長が24日に示した経営再建策の実現可能性は「非常に自信が持てない」と述べ、25日に発足させた専門家会議で経営体質を見直して再建計画を作り直すと同時に、空港整備の仕組みの見直しの必要性も強調した。

　　同相は「今までの自民党政治で空港整備特別会計をベースに採算の合わない空港を造り続けて、ＪＡＬやＡＮＡ（全日本空輸）に飛ばせと政治家や役所が押し付けてきた」と指摘。特会の主要財源で航空会社が支払う空港着陸料は「おそらくＪＡＬだけで1500億円から1600億円くらい」だと述べた。

　　民主党は圧勝した衆院選挙のマニフェスト（政権公約）で空港整備などの特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止することを掲げている。空港整備や道路整備などの特別会計は現在、社会資本整備特別会計に統合して運用されている。

記事についての記者への問い合わせ先：東京　小松 哲也 Tetsuya Komatsu　　 tekomatsu@bloomberg.net

更新日時　: 2009/09/27 13:17 JST

523：チバＱ：2009/09/27(日) 15:59:54
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092702000094.html
普天間移設『県外は困難』　防衛相　週明け首相に報告
2009年9月27日 朝刊

米軍普天間飛行場移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部を視察する北沢防衛相（中央）＝２６日、沖縄県名護市で


　鳩山政権の閣僚として初めて沖縄を訪れた北沢俊美防衛相は二十六日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先を現地視察した。鳩山由紀夫首相は県外移設を打ち出すが、沖縄は期待と不安に二分。地元の声に耳を傾けた北沢氏は、県外移設は困難との見方を示した。　（三浦耕喜）

　「本当に街の真ん中にあるんだね」

　普天間飛行場を見下ろす展望台に立った北沢氏は、伊波洋一宜野湾市長の説明にうなずいた。

　普天間飛行場の移設は沖縄の米軍基地問題の象徴的なテーマだ。飛行場は市街地に囲まれ、騒音被害も甚大。二〇〇四年には近くの大学にヘリが墜落した。

　日米両国は橋本政権時の一九九六年に代替施設建設を条件に飛行場返還に合意。二転三転の末、名護市辺野古地区の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に新基地を建設する計画が固まった。

　だが、新たな基地建設に反対は根強く、民主党は県外移設を提示。政権が発足した後も、鳩山首相は原則を変えていない。

　地元の反応は複雑だ。仲井真弘多知事は北沢氏に「県外がベストだが、簡単ではない」と県内移設が現実的との見方を示した。当初は五〜七年で返還される約束が、日米合意から既に十三年。計画を見直せば返還はさらに遠のく。

　「長年の対応に疲れ切った。早く決めてほしい」

　辺野古周辺の住民代表は、北沢氏に切々と訴えた。

　視察後の記者会見で「県内移設の道が探れるなら大変ありがたい。県外だとかなり時間がかかるが、今の普天間の状況は一日も猶予できない」と述べた北沢氏。週明けに首相、岡田克也外相と協議するが、県外移設は困難との感触を報告することになりそうだ。

524：チバＱ：2009/09/27(日) 16:10:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700047
福島、亀井氏「突出」に困惑＝３党協調に懸念も−民主
　社民党党首の福島瑞穂少子化・消費者担当相と国民新党代表の亀井静香金融相の言動が突出し、民主党内に困惑と反発が広がっている。週明け早々に鳩山由紀夫首相も出席し、両氏との初の「基本政策閣僚委員会」が開かれるが、与党３党が協調を維持できるか、懸念する声もある。
　口火を切ったのは亀井氏。就任早々、中小企業融資などの返済猶予制度の法案化に意欲を示し、２４日の政務三役会議で具体的検討を指示した。これに対し、金融界などは「借り手の返済意欲が緩む」と反発。藤井裕久財務相や平野博文官房長官も慎重姿勢を表明した。
　しかし、亀井氏は２７日のテレビ朝日の番組で、「（反対論者は）頭が古い。そう（反対）だったら鳩山首相はわたしを更迭すればいいが、できっこない」と強くけん制した。
　福島氏も２４日、記者団に２００９年度補正予算に関して「命を大切にする政治を実現しようとしているから、基本的に削らない」と発言。補正予算は首相の指示で１０月２日までに執行停止の事業を洗い出すことになっているが、早くも所管事業の大半を執行する方針を示し、波紋を呼んだ。
　社民、国民新両党は「奮闘」する党首を側面支援する動きを強めており、社民党は党の政策を政権に反映させるため、週内には「政権サポートチーム」を発足させる予定。国民新党は、２９日に内閣府副大臣を呼んで返済猶予制度についての意見交換会を開く。
　両党はさらに政権内での影響力を強めるため、党首だけでなく政策責任者レベルの協議も求めている。ただ、民主党出身の政府高官は「内閣に政策決定を一元化する原則に反する」と否定的だ。
　両党の姿勢に対し、民主党からは「言いたい放題だ。亀井氏は郵政担当だけにすればよかった」などと反発する声が出ている。一方で「基本政策閣僚委に出席する菅直人国家戦略担当相と、平野官房長官のどちらが両党の調整役を担うのか不明確」（ベテラン）との指摘もあり、３党の意見が異なった場合、調整はもつれそうだ。（2009/09/27-14:18）

525：名無しさん：2009/09/27(日) 16:14:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700037

核持ち込みの根拠変更＝「搭載能力ない」、密約調査受け−外務省
　外務省は２７日までに、日本に寄港する米軍艦船の核兵器搭載に関する自治体の照会に対し、持ち込みを否定する根拠を従来の「米国との事前協議がない」から「核搭載能力がない」に変更した。同省首脳が明らかにした。岡田克也外相の指示を受け、同省は日米間の核持ち込みに関する密約の調査を始めており、これまで通りの説明では理屈が通らないと判断したとみられる。
　既に高知県からの問い合わせに対し、外務省は新たな根拠を用いて「核搭載能力がない以上、政府として疑いを有していない」と回答した。高知港には来月、米海軍救難艦「セーフガード」が寄港する予定になっている。　
　１９６０年に改定された日米安全保障条約では、核兵器の持ち込みなど米軍装備に「重要な変更」がある場合、両国間で事前協議を行うことになっている。これに対し、外務省は「事前協議がない以上、核の持ち込みはない」と回答してきた。米政府は９０年代前半に米軍艦船から核兵器を撤去したが、それ以降も同省は、事前協議がないことを理由に、持ち込みを否定し続けてきた。（2009/09/27-12:44）

526：名無しさん：2009/09/27(日) 16:16:33
こいつ更迭しても失うのは亀兄の1議席にとどまるだろうから、
遠慮しなくていいんちゃうか？

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700058

「首相は更迭できっこない」＝返済猶予対象、利払いも−亀井金融相
　亀井静香金融・郵政改革担当相は２７日のテレビ朝日の番組で、中小企業などの融資返済を猶予する制度の導入について、「鳩山由紀夫首相は（反対なら）わたしを更迭すればいい。できっこない。最初から合意している話だ」と強気な発言を繰り返し、実現に自信を見せた。亀井氏は出演後、記者団に「首相とは価値観を共有している。『友愛』を返済猶予の形で実現していく。首相も喜んでいると思う」とも語った。
　また、亀井氏は同番組で、借り入れ元本の返済に加えて金利支払いの猶予も視野に検討する考えを表明。亀井氏は２８日にも直嶋正行経済産業相と会談し、中小企業の経営実態について意見を聞く。
　一方、亀井氏の返済猶予方針が銀行株下落の一因になっているとの指摘に対しては、「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営む資格はない」と強調した。　（2009/09/27-15:01）

527：チバＱ：2009/09/27(日) 16:17:56
http://www.asahi.com/business/update/0927/TKY200909270022.html
借金返済猶予　実現急ぐ亀井金融相、閣内摩擦の恐れも（1/2ページ）2009年9月27日9時57分

　銀行からの借金返済を猶予する措置（モラトリアム）を巡って、導入を急ぐ亀井静香金融相と、ほかの閣僚との温度差が目立っている。平野博文官房長官は慎重な姿勢を示し、鳩山由紀夫首相も連立３党や閣内での調整が必要との考えだが、亀井氏は自ら主導権を握りたい考えだ。臨時国会への法案提出に向け、調整が難航する可能性もある。

　「いま官房長官がこの問題について、あーだこーだコメントされる立場にはない。私が担当大臣として法案を出していく。官房長官は各大臣を兼務しているわけではない」。亀井氏は２５日の閣議後会見で、平野氏が２４日に「この問題は非常に慎重にやっていかなければならない」と発言したことに反論した。

　モラトリアムは、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、元本返済を３年程度猶予することが想定されている。過去に例のない政策で、銀行経営にも影響があることから、平野氏や藤井裕久財務相は慎重な対応を求めている。鳩山首相も米ピッツバーグで２４日夜（日本時間２５日午前）記者団と懇談し、「３党でよく議論し、金融に関する閣僚委員会でも検討して、結論をできるだけ早く出すように努力することが大事だ」と述べた。

　これに対し亀井氏は「総理は私に任せると言っている」として、担当大臣として自らの主導で法案をまとめたい考えだ。中小企業の資金繰りが厳しくなる年末までに成立させるため、１０月下旬にも召集される臨時国会への法案提出を明言している。

　国民新党代表という立場もあり、ほかの閣僚は亀井氏の強気発言に正面から異論を唱えることは控えている。平野氏も２５日の会見では「大臣の判断が基本だと思っている」と気遣った。経済財政相を兼務する菅直人国家戦略担当相も「直接見解を述べるのはまだ控えたい」とする。

　一方で銀行業界は、経営が圧迫されるとして反発が根強い。全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「一方的な議論は採りづらい」と導入に否定的だ。直嶋正行経済産業相も、不良債権が膨らむ懸念について、「内容によっては金融機関の心配もわからないわけではない」と認める。亀井氏は来週にも永易会長と会談して理解を求めるが、業界側は簡単に納得しそうもない。（多田敏男）

528：とはずがたり：2009/09/27(日) 16:42:00
>>526
亀井は郵法案が巻き添えになるぞと脅せば折れざる得ない気もしますが…。
取り敢えず五月蠅くて堪りませんね。。

529：名無しさん：2009/09/27(日) 19:14:16
関連>>452
関連http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2215
>航空行政は政官業癒着の構造そのものだ。採算がとれるとはとうてい思えぬ地方空港建設は、ダム
>建設にも負けない蜜の味である。


＞需要が少ない地域にも空港を整備する一因になったとされる特別会計制度を「最大の問題の一つ」と述べ、
＞見直す考えを明らかにした。
＞前原氏は「特別会計があるためにどんな空港でも造り続ける仕組みになっている」と批判した。
＞空港を造った以上は「採算の合わない便を飛ばさざるを得ないという現実がある」と指摘。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092701000229.html
国交相、空港整備特別会計見直し　代替財源に建設国債も
　前原誠司国土交通相は２７日のテレビ番組で、日本航空の深刻な業績不信に関連し、需要が少ない地域にも空港を整備する一因になったとされる特別会計制度を「最大の問題の一つ」と述べ、見直す考えを明らかにした。

　八ツ場ダム（群馬県）などの中止を含む１４３ダムの見直しに続く公共事業関連の改革方針の表明で、各地の空港整備計画に影響しそうだ。

　一方で前原氏は記者団に、那覇空港の２本目の滑走路計画を例に「本当に必要な空港はこれからも整備する」と言及。代替財源として「建設国債という話もあるかもしれない」と述べた。

　国内空港の大半は、国交省の社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定で設置、維持されている。前原氏は「特別会計があるためにどんな空港でも造り続ける仕組みになっている」と批判した。

　さらに番組後、記者団に「日航に（業績不振の）全責任を押しつけていいのか」とした上で、空港を造った以上は「採算の合わない便を飛ばさざるを得ないという現実がある」と指摘。こうした悪循環が同社の健全化の「足を引っ張る可能性がある」と指摘し、再建計画と特別会計見直しを連動させる意向を示した。

　具体的な検討方法や見直し時期については「特別会計全体をどうするかという政治判断になるので、総理を含めて内閣全体で相談したい」と述べるにとどめた。

2009/09/27 18:27 【共同通信】

530：名無しさん：2009/09/27(日) 19:32:29
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015732761000.html

空港特別会計 抜本的見直しも


9月27日 18時17分
前原国土交通大臣は２７日、東京都内で記者団に、日本航空の深刻な業績不振には国の特別会計で航空会社にとって採算の合わない空港を全国に整備してきたことも背景にあると指摘し、特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにしました。

この中で前原国土交通大臣は「日本航空の経営改善は必要だが、悪化の責任をすべて押し付けてよいのか。全国に９８の空港があり、採算の合わない便でも飛ばさざるをえない事実がある」と述べ、日本航空の経営悪化には地方空港の不採算路線で運航を続けてきたことも背景にあるという認識を示しました。そのうえで前原大臣は「航空会社が支払う高い着陸料を財源に国の特別会計で地方空港が整備され、採算が合わない路線を維持するという悪循環につながっている。特別会計という枠があるから空港を作る今の仕組みを根本的に見直したい」と述べ、空港の整備や維持に充てる国の特別会計を抜本的に見直すとともに、空港整備のあり方についても早急に検討し、直す必要があるという考えを示しました。

531：名無しさん：2009/09/27(日) 22:51:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700171
ＩＯＣ総会出席へ調整指示＝鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は２７日、首相官邸で平野博文官房長官に対し、１０月２日にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に自らが出席するため、日程調整するよう指示した。
　同総会では２０１６年夏季五輪の開催地を決める。東京とシカゴ、マドリード、リオデジャネイロの４都市が激しく争っており、首相自ら出席し、招致に向けてアピールしたい考え。　（2009/09/27-18:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700189
基本政策委、２８日初会合
　鳩山由紀夫首相は２７日午後、首相官邸で菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官らと会談し、２０１０年度予算編成の基本方針について協議するため、与党党首級による政策調整の場である「基本政策閣僚委員会」の初会合を２８日午後に開催することを決めた。
　基本政策閣僚委には民主、社民、国民新３党の連立合意に基づき、菅氏と福島瑞穂少子化担当相（社民党党首）、亀井静香金融担当相（国民新党代表）が参加。初会合には首相も出席する。政府は協議の結果を踏まえ、１０月上旬にも基本方針を閣議決定し、予算編成作業を本格化させる。　（2009/09/27-21:15）

532： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/28(月) 01:10:49
>>461
9/23(水)群馬・八ツ場→9/26（土）熊本・川辺川→10/3-4(土・日)沖縄→10/17(土)北海道・根室

前原沖縄・北方担当相、北方領土問題の視察のため10月17日から北海道を訪問へ

国土交通相として注目を浴びる前原沖縄・北方担当相が、北方領土問題の視察のため、10月17日から
北海道を訪問することがわかった。
前原沖縄・北方担当相の北海道視察は、10月17日と18日の予定。
これまで前原沖縄・北方担当相は、北方領土に関して、根室市の納沙布(のさっぷ)岬側からの視察や、
旧島民と意見交換を行いたいとの意向を表明しており、具体的な視察の内容について現在調整中だという。
(09/27 19:26)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163675.html

533： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/28(月) 17:54:59
大沢（群馬）や上田（埼玉）は何故会いに行かないのだろう。近いのに。

宮崎・東国原知事、前原国交相を訪問
< 2009年9月28日 17:04 >

　宮崎・東国原県知事は２８日、前原国交相を訪問、就任直後からダムの建設中止や「日本航空」の
経営再建などの問題で多忙な前原国交相に行政改革のアドバイスをした。

　前原国交相「政権交代なので、私も役所の人たちにいいチャンスだと。今までのしがらみにとらわれずに
ゼロベースで事業を見直すいいチャンスをもらったと思って協力してくれと」

　東国原知事「裏金を全部暴きたいから協力してくれと。（あれから）お互いがわかり合えたところがあり
ましたね」

　また、東国原知事から出されたインフラ整備の要望について、前原国交相は「必要なものはつくっていく」
と答えるなど和やかな会談となった。

http://www.news24.jp/articles/2009/09/28/04144577.html

534：名無しさん：2009/09/28(月) 18:49:47
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800625
連立３党が首脳会議開催へ＝予算編成を協議
　政府は２８日午後５時半から、首相官邸で２０１０年度予算編成について与党３党の党首級で協議するための基本政策閣僚委員会を開催する。これに先立ち、３党党首と幹事長クラスによる首脳会議も開く。　（2009/09/28-16:22）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800733
予算の無駄排除へ議論＝片山氏らから意見聴取−政府検討会
　政府は２８日、内閣府で「予算編成の在り方に関する検討会」の初会合を開き、予算の無駄をなくす方策についての議論を始めた。１０月中旬をめどに２０１０年度予算編成から適用できる方策をまとめた上で、抜本的な見直しに向け引き続き議論を続ける。
　初会合には、片山善博前鳥取県知事と田中秀明一橋大准教授が出席。菅直人副総理兼国家戦略担当相らは両氏から、無駄の原因とされる予算を年度内に使い切る各省庁での慣習の見直しや複数年度予算編成の可能性、予算編成過程の透明化などについて意見を聴取した。
　会合後、菅氏は記者団に「使い切りをやめることは来年度からできるのではないか。複数年度は少し時間が掛かる問題だ」と述べた。　（2009/09/28-18:12）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800700
１０年度予算編成に本格着手＝党首級閣僚委で政策調整−政府
　政府は２８日、首相官邸で与党党首級による政策調整の場である「基本政策閣僚委員会」の初会合を開き、２０１０年度予算編成作業に本格着手した。会合では新政権の重点政策や財源確保策などの予算編成の基本方針について協議。政府は今回の議論を踏まえ、１０月はじめにも基本方針を閣議決定する。
　基本政策閣僚委には鳩山由紀夫首相のほか菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、福島瑞穂少子化担当相（社民党党首）、亀井静香金融担当相（国民新党代表）らが出席した。
　鳩山政権は、予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）を全面的に見直す。その上で、「家計支援を最重点と位置付け、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる」とした連立与党合意に基づき、子ども手当創設や雇用対策の充実、高校教育無償化など、国民生活に直結した分野への予算の重点配分などを基本方針で打ち出すとみられる。
　これに関し、平野博文官房長官は２８日午後の記者会見で、予算編成基本方針について「当然、年内編成をベースに考えているから、できるだけ早く閣議決定する」と述べた。　
　初会合に先立ち、党首クラスに民主党の小沢一郎幹事長ら与党幹部が加わった政府連立与党首脳会議の初会合も首相官邸で開かれた。首相は、予算編成作業に本格的に入ることを与党側に伝えた。（2009/09/28-17:46）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800654
拉致家族と２９日面会＝鳩山首相
　平野博文官房長官は２８日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が２９日、拉致被害者家族と首相官邸で面会することを明らかにした。首相は、民主党政権でも拉致問題解決に全力で取り組む決意を伝える考えだ。
　面会には、家族会から飯塚繁雄代表ら、政府からは平野長官や中井洽拉致問題担当相も出席。首相は、訪米中の日米、日韓各首脳会談などでの拉致問題に関するやり取りについても、家族会側に説明する方針。　（2009/09/28-17:28）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800743
東京招致へ「駆け足」出席＝ＩＯＣ総会、結果待たず帰国＝鳩山首相
　政府は２８日、コペンハーゲンで１０月２日に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への鳩山由紀夫首相の出席を発表した。４都市が激戦を展開する中で首相は、２０１６年の夏季五輪の東京招致実現に向け、アピール役を果たす。ただ、首相の現地滞在時間は半日程度で、国内での公務が多忙なこともあり、首相はＩＯＣ委員による投票結果を待たず、とんぼ返りで帰国する。
　最近の五輪招致では首脳の果たす役割がカギを握るとされ、１２年夏季五輪開催地にロンドンが、１４年冬季五輪にロシアのソチが選ばれた総会では、それぞれブレア英首相（当時）、プーチン・ロシア大統領（同）が支持を訴えた。このため、首相は０９年度補正予算の執行停止事業を選定する作業とタイミングが重なるものの、あえて出席を決断したという。　
　首相は１日夜に日本を出発し、コペンハーゲンには現地時間の１日深夜ごろ（日本時間２日朝）到着。２日午前（同２日夕）に行われる東京のプレゼンテーションに参加するが、投票前には帰国の途に就く予定だ。（2009/09/28-18:19）

535：名無しさん：2009/09/28(月) 18:54:38
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090928/plt0909281142000-n1.htm
亀井、大臣の自覚ナシ！？　おかしな発言連発＆波紋も
2009.09.28
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静かでない男、亀井静香氏がまたも突出した【拡大】
　中小企業や個人に借金返済を猶予（モラトリアム）する法案の国会提出を目指している亀井静香金融・郵政問題担当相。その発言が日増しにヒートアップし、専門家からブーイングがわき起こっている。銀行出身の高木勝・明治大政経学部教授は「野党時代の評論家の立場のままの発言だ。金融を統括する最高責任者として冷静な判断をしてほしい」と苦言を呈している。

　亀井氏は２７日のテレビ番組のなかで、モラトリアムを推し進めようとする同氏の発言が銀行株の大幅下落をもたらしているとの指摘に対し、「私が言ったからといって、株が下がるほど脆弱な銀行は、銀行業を営む資格がない」と発言。金融界のみならず、連立与党内にも波紋を広げた。

　この発言について、高木氏は「まったくおかしなことだ」と指摘、こう続ける。「金融担当大臣の発言が、銀行の株価に大きな影響を与えるのは当然のことだ。大臣として発言のインパクトを分かっていないとしかいいようがない」

　さらに「なかなか大臣になれないなかで、言いたい放題だったことが亀井氏の人気にはなっていた。しかし、いざ大臣になったあとにこういった発言が続くと、やはり金融担当相としては無理なのかなと考えてしまう」と手厳しい。

　民間と民間の金銭契約に国が途中から介入するモラトリアムについては「そもそも、それ自体がおかしい」という。

　高木氏は、亀井氏の一連の言動が日本経済を再度悪化させるキッカケになるのではないかと懸念を示す。

　「米経済はよくない。それに藤井裕久財務相の発言を契機にした円高傾向が加わり、日本の景気の先行きに不透明感が漂っている。さらに亀井発言で金融株が下落−とくれば、（日経平均）株価が大きく落ち込むこともあり得る」

536：名無しさん：2009/09/28(月) 18:54:49
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090928/plt0909281558004-n2.htm
亀井、金融政策で暴走！「反対なら更迭すればいい」
2009.09.28
印刷する 　国民新党の亀井静香金融・郵政問題担当相が突出している。中小零細企業対象の借入金返済猶予（モラトリアム）制度創設をめぐり、民主党内や金融界などから慎重論が出ていることについて、「（反対）だったら、鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい。できっこない」と言い放ったのだ。当選回数や政治経歴では、亀井氏は鳩山氏を圧倒している。友愛総理は、この閣内・与党内混乱をどう裁くのか。

　２７日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」は、まさに“亀井独演会”だった。

　亀井氏は国民が注目しているモラトリアムについて、「できることならば（金利の支払いも）免除した方がいい。実効性のある方法を考えたい」と述べ、元本だけでなく金利についても制度を適用させる方向で検討する考えを表明した。

　また、１９９０年代後半の金融危機などの際、国民の税金である公的資金注入で金融機関が救われたことなどを示し、中小企業への貸し渋りが発生するとの懸念について「空理空論だ」と一刀両断。「（反対論者は）頭が古い。弱肉強食の過激な市場原理主義やっていたら生活がもたない。友愛政治をやろうとしているだけだ」とも反論した。

　そのうえで、冒頭の「私を更迭すればいい」発言が飛び出し、「選挙の前から３党で合意している」と実現に強い意欲を示した。当選１１回、建設相や運輸相、自民党政調会長などを歴任してきた「永田町の強者」亀井氏だけに、当選８回の「友愛」鳩山氏への発言もどこか強引だ。

　確かに、民主党と国民新党、社民党による「３党連立政権合意書」には、《７地域の活性化》として、「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」「個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」という記述がある。

　民主党内にも「金融機関の貸しはがしで、経営状況が悪くない中小零細企業が倒産に追い込まれるのは問題だ。中小零細企業向け融資のある部分をバランスシートから外す対策が必要」（中堅幹部）という意見もある。

　現に、民主党内には、借入金の元本返済を２年間猶予する代わりに、日銀が金融機関に無利子で元本分を融資する「中小企業元本返済猶予法」制定を目指す動きもある。

　ただ、モラトリアムは昭和初期の金融恐慌で「３週間の返済猶予」が認められた歴史はあるが、長期にわたる例はない。金融機関の融資全体のうち中小零細企業向け融資や住宅ローンは６割強を占めているとされ、返済が滞れば不良債権処理額が膨らむのは避けられない。

　このため、大蔵ＯＢの藤井裕久財務相は「そこまでの状況なのか」と疑問を呈し、鳩山氏の側近である平野博文官房長官も慎重姿勢。民主党内には「言いたい放題だ。亀井氏は郵政担当だけにすればよかった」などと批判する声が噴出している。

　しかし、亀井氏は一歩も引かない。すでに２４日の金融庁担当の政務三役会議で、秋の臨時国会にモラトリアム法案を提出するよう、大塚耕平内閣府副大臣らに指示した。

　大塚氏は日銀ＯＢで、民主党の金融政策のキーマン。モラトリアム法案について「（亀井氏の）お気持ちを反映しつつ、かつ大勢の方にご納得いただけるようにしたい」と発言している。

　２８日午後、与党３党の党首級による「基本政策閣僚委員会」の初会合が開催される。鳩山氏や亀井氏をはじめ、菅直人副総理兼国家戦略担当相や社民党党首の福島瑞穂消費者行政・少子化担当相などがメンバーで、モラトリアム制度導入についても意見調整を行う予定だが…。

【亀井静香プロフィル】

生年月日　１９３６年１１月１日

出身地　広島県庄原市

学歴　東京大学経済学部卒業

経歴　６２年に警察庁入庁　７９年に衆院議員に初当選（当選１１回）　運輸、建設大臣など歴任

趣味　ゴルフ、油絵

座右の銘　至誠一貫

好物　シュークリーム

【鳩山由紀夫プロフィル】

生年月日　１９４７年２月１１日

出身地　東京都文京区

学歴　東京大学工学部卒業　スタンフォード大博士課程修了

経歴　８６年に衆院議員初当選（当選８回）　細川内閣で官房副長官

趣味　クラシック音楽鑑賞

座右の銘　友愛

好物　夫人の手料理、ラーメン
537：名無しさん：2009/09/28(月) 19:21:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000055-san-pol

拉致対策本部“休眠中”　政権の対応方針見えず
9月28日7時56分配信 産経新聞

　鳩山政権が発足し、あらゆる分野で「民主党らしい」政策の実現に着手し始めたが、拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が“休眠状態”のままだ。同本部の組織改編の可能性についても、「（具体的には）鳩山由紀夫首相が帰国してから」（中井洽（ひろし）・拉致問題担当相）と後回し。２９日には首相と拉致被害者家族との面会は決まっているが、拉致問題への対応方針は見えてこない。

　「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」

　鳩山首相は１６日の就任記者会見で、鳩山内閣の菅直人副総理・国家戦略担当相と千葉景子法相の２人の閣僚がかつて、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛光洙（シンガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題を不問に付す考えを示した。

　同時に、「拉致問題に大変積極的に行動してきた」と強調したのが、民主党拉致問題対策本部長を務めた“圧力論者”の中井氏だった。拉致被害者「救う会」の西岡力会長代行は「ベストの人事。大いに期待したい」と話す。中井氏も就任後、産経新聞の取材に対し「日本は拉致を解決しない限り、（北朝鮮の）どんな要請にもノーと徹底的に言い続ける」と明言した。ただ、今のところ掛け声だけで、具体的な動きはない。同本部を含む組織見直しについても「いろんな考えを持っている」と話すだけで、青写真は見えない。

　同本部は安倍内閣が発足直後の平成１８年１０月に設置。本部長を首相、官房長官と拉致担当相が副本部長を務め、全閣僚で構成する。事務局には外務、財務両省などの出向者ら約３０人が常勤しているが、「外務省は圧力よりも対話派が多く、情報集約に限界がある」（拉致議連関係者）とされていた。中井氏も拉致問題で情報収集機能を強化すべきだとの考えを示しており、組織改編の必要性が指摘されていた。

　対策本部の事務局も「（設立根拠の）閣議決定のまま改組するのか、見直しのための新たな閣議決定をするのか」と、新組織の具体像に気をもんでいる。（森山昌秀） 最終更新:9月28日7時56分

538：名無しさん：2009/09/28(月) 19:22:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909281843009-n1.htm
米政府、鳩山首相の「東アジア共同体」に強い反対　不信と懸念強める (1/2ページ)
2009.9.28 18:40

このニュースのトピックス：オバマ米大統領
　【ワシントン＝有元隆志】鳩山由紀夫首相が国連総会の一般討論演説で表明した「東アジア共同体」構想に対し、米政府高官が米国抜きの構想だとして強く反対する意向を日本側に伝えてきたことが２８日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

　就任直後の訪米で、オバマ米大統領との信頼関係の醸成に自信を示した首相だが、首相の外交政策への米側の懸念がかえって強まっていることを示している。

　同筋によると、構想に反対し懸念するとの意向は、２４日の首相の演説直後に米政府高官が日本政府高官に伝えた。

　首相は２３日に行われたオバマ大統領との初会談では、アジア政策は日米同盟なくしては成立しないとの認識を強調したものの、「東アジア共同体」構想については説明しなかった。

　ところが、翌日の国連演説で、首相は「ＦＴＡ（自由貿易協定）、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など、できる分野から協力し合えるパートナー同士が一歩一歩協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待している」と述べ、構想の実現に強い意欲を表明した。

　首相は２１日に中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで会談した際も、「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と語っていた。

　首相は１６日の就任記者会見では「米国というものを（構想から）除外するつもりはない。米国抜きで必ずしもすべてできるとは思ってもいない」と語ってもいる。しかし、かねてから同構想への警戒感を抱く米側は、日米首脳会談で首相の「真意」を確認できないままに終わり、構想の説明については米国は“外された”格好にもなったことから、不信感と懸念を強めたものとみられる。

　米政府はブッシュ前政権時代から、「東アジアから米国を排除するようなもの」（アーミテージ元国務副長官）とするなど、同構想への反対姿勢を鮮明にしてきた。


◇

【用語解説】東アジア共同体構想

　民主党がマニフェスト（政権公約）に、アジア外交を強化する枠組みとして明記。具体的には（１）中国、韓国などアジア諸国との信頼関係強化に全力を挙げる（２）通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の各分野で協力体制を確立する（３）投資、労働、知的財産分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を積極的に推進する−など。

539：名無しさん：2009/09/28(月) 19:23:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090928/lcl0909281806005-n1.htm

「民主政権は自公より強い味方」　官僚改革で丹羽地方分権委員長
2009.9.28 18:04
　政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は２８日、都内で講演し、「早急に鳩山由紀夫首相に第３次、４次勧告を渡し、年内に分権委の勧告を終えたい」と述べた。

　また、「民主党政権になって分権委の勧告がご破算になることはあり得ない。官僚組織の改革では、自公政権よりも強い味方だ」と主張した。

540：名無しさん：2009/09/28(月) 21:28:33
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015752201000.html

天下り禁止 ２９日閣議決定へ


9月28日 19時12分
政府は、いわゆる国家公務員の天下りを全面的に禁止するため、前の政権が決めた来月１日付けの人事は認めるものの、今後、独立行政法人の役員に官僚ＯＢが就任することは認めない方針を決め、２９日の閣議で決定することになりました。

鳩山総理大臣は、今年度の下半期が始まる来月１日付けで独立行政法人などの人事が集中していることを受けて、公務員制度改革を担当する仙谷行政刷新担当大臣と会談して、いわゆる国家公務員の天下り問題への対応を協議しました。その結果、麻生内閣の下で決められた来月１日付けの人事については「混乱を招く」として認めるものの、今後は、独立行政法人の理事長などの役員に官僚ＯＢが就任することは認めない方針を確認しました。政府は、２９日の閣議で、こうした方針を決定することにしており、これにあわせて、天下りを前提にした国家公務員に早期退職を促す「早期勧奨退職」も今後行わないことを確認する見通しです。これに関連して、平野官房長官は２８日午後の記者会見で「すでに前の政権で決められている人事は、それぞれの人生がかかっており、生活もあるので、そういうことも含めて検討している」と述べました。

541：名無しさん：2009/09/28(月) 21:40:28
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&amp;sid=aWFC9ZwR52c0&amp;refer=jp_japan

財務相：補正予算の見直しで３−４兆円は必ず確保できる（Update1）
　　９月28日（ブルームバーグ）：藤井裕久財務相は28日午後、ブルームバーグ東京支局で講演し、今年度補正予算の一部執行停止による３兆−４兆円の財源確保に自信を示した。財務相は補正見直しで捻出（ねんしゅつ）できる財源は「数兆円」としていたが、就任前に示していた「３兆−４兆円」とする規模と「だいたい同じ感じでよい」と明言した。

　　財務相は今年度補正予算の事業総額が約15.3兆円に膨れ上がった要因について、国際通貨基金（ＩＭＦ）が推奨し、ガイトナー米財務長官が各国に協力を要請した国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模の財政出動の実施が背景にあったと指摘。結果的に３％規模となった追加歳出を「出し過ぎだ。初めに枠ありきだった」と批判した。

　　その上で、「国立メディア芸術総合センター」（アニメの殿堂）建設を緊急経済対策に盛り込む発想はおかしいと述べ、「もっと財政が安定した時にやればよい」と批判。約２兆9000億円が計上された官公庁の施設整備費も「多過ぎる」と述べ、「本当のことを言えば15兆円のうち半分はインチキだ」と切って捨てた。

　　また、財務相は雇用情勢の悪化や輸出の先行き不透明感を指摘した上で、確保した数兆円の財源について「できることなら来年度予算の財源に回したいが、本当に経済が悪くなれば使わなければならない。最終的な判断は難しい」と述べ、景気動向次第では景気対策としての今年度第２次補正予算の財源に充てる可能性を示唆した。

　　　　　　　　モラトリアムはなかなか難しい

　　亀井静香金融・郵政問題担当相が自ら打ち出した中小企業や個人向け融資の返済猶予（モラトリアム制度）について、元本だけでなく金利への適用も検討する考えを示したことに対しては「こういうことをやったのは昭和初期だけだ」と指摘。さらに、民主・社民・国民新の与党３党合意は「貸し渋り・貸しはがし防止法をつくるとある」とし、モラトリアム導入は「なかなか難しい」と語った。

　　一方、経営不振に陥っている日本航空の再建策については「独占企業体制にするのは良くないと前原誠司国土交通相は考えている」と説明。前原国交相が打ち上げた社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）の抜本見直しについても「大変素晴らしい指摘だ」と述べ、支持する考えを示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

更新日時　: 2009/09/28 17:22 JST

542：名無しさん：2009/09/28(月) 21:48:48
>>529

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000798.html
空港めぐる国交相発言に戸惑い　整備の特別会計見直し表明
　不採算の空港を造る要因になったとして前原誠司国土交通相が、空港整備に関する特別会計の見直しを表明したことに、国交省や今後の空港整備を求める自治体から戸惑いの声が相次いでいる。

　前原氏の２７日の発言は「特別会計をゼロベースで見直す」とした民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に沿った内容。国交省の官僚には事前の相談はなく、幹部は「滑走路の増設などを含めて空港整備を望む自治体の声は根強い。大臣の話をよく聞かないと分からない」と話す。

　見直し対象に挙げられた社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定は、航空会社が国に支払う着陸料など空港使用料や航空燃料税などを国、地方の空港整備や維持管理に充てる仕組み。本年度の当初予算は約５２８０億円だ。

　かつての道路特定財源と同様、毎年一定の収入が確保され、それを空港整備に使う仕組みで「国は採算性の低い空港まで整備している」などの批判があった。前原氏の発言は不採算空港をこれ以上造らない宣言ともいえる。ただ来年３月には国内９８番目の茨城空港が開港、空港整備はほぼ一巡するため、新規整備中の工事が突然、中止になるなどの影響は出にくい。

2009/09/28 20:45 【共同通信】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092802000082.html
空港整備会計見直し　国交相『赤字路線の要因』
2009年9月28日 朝刊

　前原誠司国土交通相は二十七日のテレビ朝日の番組で、日本航空の経営再建問題について「特別会計で採算が合わない空港をつくり続け、日航などに飛ばせと政治家や役所が押しつけてきたことが、経営悪化の要因となっている」と述べ、空港整備にかかわる国の特別会計を見直す考えを明らかにした。

　国内空港の大半は、航空会社が支払う空港使用料や着陸料などを財源とする社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で整備、維持されている。国内には現在、九十七空港が整備され、来年三月には茨城空港が開港予定。

　放送後、前原国交相は記者団に「（日航は）空港を使えば、高い使用料や着陸料を支払わされ、それが空港整備特会に入り、それでまた採算の合わない空港整備に使われるという悪循環となっている。この仕組みを見直したい」と述べた。

　日航にとっては採算の合わない路線を維持せざるを得ない現状が、経営の重荷になっているとの認識で、日航の経営再建と特別会計の見直しを並行して進める方針を示した。

　また「高速道路は、最後は国が完成した路線を買い、整備新幹線も国が補助しているが、空の交通にはない」とも述べ、航空業界への支援策を検討することを明らかにした。

543：名無しさん：2009/09/28(月) 21:49:23
>>542

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090927-OYT1T00965.htm?from=main1
空港特別会計、抜本見直しへ「不採算生む要因」
　前原国土交通相は２７日、空港整備に関連する特別会計を抜本的に見直す方針を明らかにした。


　航空会社が支払う空港使用料などを財源とする同特別会計が不採算の地方空港を乱立させた要因と判断、空港整備のあり方を幅広く見直す考えだ。同特別会計に多額の資金を拠出している日本航空の再建支援につなげる狙いもあると見られる。見直し論議が本格化すれば、国の予算編成や地方の空港整備、日航再生などに影響を与えるのは必至だ。

　前原国交相は同日に出演したテレビ朝日の番組や終了後の記者団の取材に対し、「（予算の）枠があるから採算の合わない空港も作り続けられる、今の仕組みは根本的に見直す」との意向を表明した。具体策については「全くの白紙」として見直しの内容や時期については明言を避けたが、「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務相と相談したい」とも述べ、特別会計から一般財源化への切り替えもあり得るとの考えを示した。

　見直し対象としたのは、社会資本整備事業特別会計の「空港整備勘定」（旧空港整備特別会計）。航空会社が支払う空港使用料や着陸料、一般会計からの繰り入れなどを一括してプールし、空港の建設や拡張、維持運営などの費用に充てている。２００９年度当初予算額は５２８０億円に上る。

　前原国交相はさらに「（地方の空港が多く整備されたことで）採算の合わないところにも（日航の）路線ができるという悪循環の面も今まであった」と指摘、「日航の再生計画と歩調を合わせる形で検討を進めていく」と述べ、特別会計の見直しと日航再建をセットで進める考えを示した。日航が国内で支出している着陸料などは年間１０００億円前後に上るとされる。

　同会計は巨額な財源の使途が空港関連事業に限られているため、採算が疑問視されても予算消化のための空港建設につながっているとの批判があった。国内には現在９７空港あり、国が管理する２６空港では２０空港が経常赤字に陥っている。

　◆空港整備勘定…１９７０年度に空港整備特別会計として創設。０８年度から道路整備、治水など国交省が所管する４特別会計と統合され、社会資本整備事業特別会計の一部となったが、航空関連の収入を空港整備などに支出する枠組みは維持された。民主党は政権公約で特別会計の見直し方針を打ち出している。

（2009年9月28日03時09分 読売新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200909270132.html
空港整備の特別会計見直す考え　前原国交相が表明2009年9月27日20時50分
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　前原誠司国土交通相は２７日、空港整備のための国の特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにした。採算のとれない空港づくりや、日本航空の経営不振につながっているとの判断からだ。一般財源への切り替えも検討する。日航の再建計画と国の予算のあり方の見直しが、新政権の航空行政改革の両輪として進むことになりそうだ。

　前原氏はテレビ朝日の報道番組で「これ（特別会計）があり続けると採算が合わない空港でもつくり続ける仕組みになってしまっている」と述べ、日航の空港使用料負担の重さも指摘した。民主党は総選挙のマニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」としているが、前原氏が具体的に空港の特会改革に言及したのは初めて。

　見直すのは、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う空港使用料や航空機燃料税の一部が主な財源で、０９年度予算は５２８０億円。空港建設や維持・運営、周辺環境対策などにあて、羽田空港の再拡張工事（約１３００億円）や関西空港の運営補助にも使っている。

　前原氏は「（航空機が）着陸すると（特会に）お金が入ってくる。採算が合わない空港をどんどんつくり続け、ＪＡＬ（日航）やＡＮＡ（全日本空輸）に飛ばせと政治家や役所が押しつけてきた。仕組みを見直していかなければいけない」と明言した。

　「高速道路や新幹線は国が（完成後も）補助しているのに、空の交通にはそういうものがない」とも指摘。採算の悪い地方路線網などへの公的支援の検討も示唆した。番組後には記者団に「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務大臣と相談したい」と述べた。

　国内の空港は９８ある。０６年度実績では、国直轄の２６空港だけでみても、２２空港が税金投入を除き営業赤字に陥っている。

545：名無しさん：2009/09/28(月) 21:50:18
>>544

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090928k0000m010058000c.html
空港特別会計：前原国交相が見直し表明　一般財源化も検討
　前原誠司国土交通相は２７日、航空会社が支払う着陸料などを財源に空港の整備・運営を手がける国の社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）について「自民党政治は特別会計（同勘定）をベースに不採算空港を作り続けてきた。この仕組みを見直さないといけない」と述べ、抜本的に見直す意向を示した。前原国交相は同勘定の一般財源化も検討する構えだが、全国の空港網の整備・維持に使われてきたシステムの大幅な見直しは採算の低い地方空港の経営にも大きな影響を与えそうだ。

　同日のテレビ朝日の番組や、その後に記者団に対して語った。前原国交相は、日本航空の経営支援問題もあげて「（同勘定の）予算があるからと、不採算空港を作り、政治家や役所が日航に（飛行機を）飛ばせと押しつけてきた。それが、結果的に日航の経営を悪化させた面があり、悪循環を断ち切らねばならない」と強調。見直しの方向性では「一般財源化がいいのか、特別会計を違う形に見直すのがいいのか。最終的には首相を含めた内閣全体の相談（が必要）。まず私のところで早急に検討したい」と述べた。

　同勘定は、航空会社が支払う着陸料などの空港使用料や航空機燃料税を財源に国が空港の整備・維持や空港周辺の環境対策にあてる仕組みで、０９年度の当初予算額は約５２８０億円。日航など国内航空会社でつくる「定期航空協会」は、着陸料、航空機燃料税が他の先進国に比べて高過ぎると、国交省に軽減を要望している。

　国内の空港・飛行場数は現在９７カ所。地方自治体が主導して建設・運営する空港にも同勘定から補助金が支出されており、現在のほぼ「１県１空港」体制を支える有力な財源でもある。１０年３月には、航空自衛隊百里基地を官民共用にする茨城空港（茨城県小美玉市）の開港も予定されているが、地方空港を発着する路線は不況の影響もあり需要が低迷。航空会社が不採算路線の維持に苦しむ一方、地方自治体の空港経営も厳しさを増している。【大場伸也】

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163650.html
日本航空経営再建問題　前原国交相、いわゆる空港特別会計の抜本的見直しの方針言及

前原国土交通相は、日本航空の経営再建問題で、経営不振に陥った原因の一端は国にもあるとして、いわゆる空港特別会計の抜本的見直しを行っていくと述べた。
前原国交相は「もちろんJALの体質改善もしていただかなければなりません。さまざまな問題を抱えている会社であるのは事実です。ただし、JALにすべて責任を押しつけていいのかということには、わたしはならないと思っていまして」と述べた。
前原国交相は、国が特別会計を使って地方空港を建設し、日航などに不採算路線でも飛ばすよう求めてきたことが、日航が経営不振に陥った1つの原因だと述べ、いわゆる空港特別会計(社会資本整備事業・空港整備特別勘定)を抜本的に見直していく方針を明らかにした。
前原国交相は、日航の経営再建に向けて、専門家による再生チームを立ち上げており、空港特別会計の見直しも同時並行で検討していくと述べた。
(09/27 11:59)

546：名無しさん：2009/09/28(月) 21:50:30
>>545

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2009092700053
国の空港整備勘定、抜本見直し表明＝「不採算空港の原因」−前原国交相
　前原誠司国土交通相は２７日、航空機燃料税や航空会社が支払う空港使用料などを財源に、空港整備などを行っている社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）について、「（予算の）枠があるから採算の合わないところ（空港）も造られ続ける、という今の仕組みは根本的に見直していかなくてはいけない」と述べ、抜本的に見直す意向を表明した。出演したテレビ朝日の番組や、その後に記者団に対して語った。ただ同勘定廃止の可能性や、見直し時期、方向性については、明言を避けた。
　同勘定は、着陸料などの空港使用料や、航空機燃料税などを一括してプールし、空港の整備や周辺環境対策に充てる仕組みで、今年度の当初予算額は５２８０億円。
　前原国交相は、国が長年にわたり採算の合わない空港整備を進めた結果、航空会社に不採算路線の維持や、高い空港使用料といった負担を強いていると指摘。日本航空の経営再建問題に絡め、「日航の経営改善計画がうまくいっても、国のインフラ（整備の仕組み）がそのままであれば、また足を引っ張る」と述べた。（2009/09/27-14:38）

http://www.nhk.or.jp/news/t10015732761000.html
空港特別会計 抜本的見直しも
9月27日 18時17分
前原国土交通大臣は２７日、東京都内で記者団に、日本航空の深刻な業績不振には国の特別会計で航空会社にとって採算の合わない空港を全国に整備してきたことも背景にあると指摘し、特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにしました。

この中で前原国土交通大臣は「日本航空の経営改善は必要だが、悪化の責任をすべて押し付けてよいのか。全国に９８の空港があり、採算の合わない便でも飛ばさざるをえない事実がある」と述べ、日本航空の経営悪化には地方空港の不採算路線で運航を続けてきたことも背景にあるという認識を示しました。そのうえで前原大臣は「航空会社が支払う高い着陸料を財源に国の特別会計で地方空港が整備され、採算が合わない路線を維持するという悪循環につながっている。特別会計という枠があるから空港を作る今の仕組みを根本的に見直したい」と述べ、空港の整備や維持に充てる国の特別会計を抜本的に見直すとともに、空港整備のあり方についても早急に検討し、直す必要があるという考えを示しました。

http://www.news24.jp/articles/2009/09/27/07144531.html
日航再建　空港特別会計見直し表明〜国交相
< 2009年9月27日 19:11 >ブックマーク
　「日本航空」の経営再建問題で、前原国交相は２７日、経営不振の原因は国にもあるとして、空港整備特別会計を見直したいと話した。

　空港整備特別会計とは、着陸料や国の一般会計からの繰り入れで空港建設などを行う制度。前原国交相は、国が特別会計で空港を造り、赤字路線を増やしたことが日本航空が経営不振に陥った原因の一つだとして見直す考えを示した。

　前原国交相は、先日発足した専門家チームの指導による日本航空の経営再建と特別会計の見直しを歩調を合わせて検討するとしている。

547：名無しさん：2009/09/28(月) 22:19:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282050011-n1.htm

鳩山首相「モラトリアムまで合意していない」　亀井金融相の主張拒否？
2009.9.28 20:49

このニュースのトピックス：鳩山内閣

静かでない男、亀井静香氏がまたも突出した　鳩山由紀夫首相は２８日夜、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを３年程度猶予する「モラトリアム法案」について「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と述べ、亀井金融相の主張は受け入れがたいとの姿勢を示した。

　一方で首相は「中小企業が資金繰りに困っており、何らかの手だてが必要というのは事実だ。担当閣僚と担当者を中心にしっかり議論して政治主導でいい答えを見いだすことができると思う」とも指摘し、中小企業対策を早急に取りまとめるべきだとの考えも表明した。

　首相官邸で記者団に答えた。

　亀井氏は自身が提唱するモラトリアム法案に対し政府内で異論が出ていることに反発しており、「（首相も反対なら）私を更迭すればいい」などと発言している。

548：チバＱ：2009/09/29(火) 00:11:58
財務省の主計官補佐が国家戦略室に　「英国出向経験」で起用
2009.9.28 21:07
　財務省は２８日、高田英樹主計官補佐（３６）を大臣官房付兼内閣府秘書室に異動させ、国家戦略室のスタッフとする人事を発令した。戦略室に現役官僚が入るのは初めて。
　高田氏は平成１５年から約３年間、英財務省へ出向した経験がある。英国の予算編成の実情や政治家と官僚の関係を分析した報告書が、菅直人国家戦略担当相の目に留まり、戦略室への起用につながったという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282108012-n1.htm

549：とはずがたり：2009/09/29(火) 00:14:43

【新政権発足】藤井財務相動く　“自民利権の温床”にメス
2009.9.17 23:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090918/stt0909180006000-n1.htm

　藤井裕久財務相は１７日、首相官邸で菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚と会談し、麻生太郎内閣が組んだ平成２１年度補正予算の見直し作業に着手した。補正予算の執行凍結の基準を月内にも定め、「ムダづかい」をあぶり出す。税制では、企業優遇につながる「租税特別措置」（租特）の効果を検証する透明化法案の成立を急ぐ方針を表明、自民党の利益分配の象徴といわれた税制改正の仕組みにメスを入れる姿勢を明確にした。子ども手当などの重要政策の実現に向け、財政と税制の両面から財源確保を本格化させる考えだ。

　政府は、財務相と副総理・国家戦略担当相、行政刷新担当相、官房長官による閣僚委員会を１８日に開き、２２年度の予算編成作業を加速させる。新政権の看板である重要政策に必要な財源は７兆１千億円。景気対策として積み上げた「基金」事業などの一部執行凍結で財源をひねり出す。

　とはいえ、重要政策の財源は２３年度には１２兆６千億円になり、２５年度では１６兆８千億円にまで膨れあがる。「ムダ」を洗い出すだけでは財源確保が難しいため、税収増に向けた制度の見直しも図る構えだ。

　その第一弾として、藤井財務相は１７日未明の会見で租税特別措置の透明化法案をあげ、「今年度の議題になる。これを一番に（国会に）出したい」と表明した。

　法案は、租税特別措置を利用した法人名や減税額の国会報告や会計検査院の政策評価の義務付けなどが柱。租特の整理・合理化を視野に入れ、必要と判断した項目は恒久措置に切り替え、不要な項目は順次廃止する考えだ。抜本的な見直しで１兆円以上の税収増を見込む。

　租特は、２〜５年程度の期間限定で税負担を減免するケースが多く、身近な例では、自動車重量税などの減免（エコカー減税）や住宅ローン減税などがある。

　ただ、優遇措置を通じて特定の企業が経営支援を受けられるケースも多い。現在、国税分だけで約３００項目に拡大しており、「事実上の補助金」（財務省幹部）とさえいわれる。なかには船舶の特別償却の減税額のように半世紀以上も継続してきた項目もある。

　民主党が租特に矛先を向けるのは、財源の掘り起こしだけが目的ではない。自民党長期政権の下で政官財が癒着してきた権力の温床を突き崩す狙いもある

　延長期限切れが近づくたびに繰り返される業界の陳情合戦は自民党の基盤を固める接着剤として機能してきた。透明化法が施行されれば、租特の恩恵を受けてきた各企業の政治に対する姿勢が浮き彫りになるばかりか、族議員との関係性も透けてくるかもしれない。自民党税制調査会の一部幹部らが密室で采配（さいはい）を振り、利益分配を通じて権力を発揮してきた租特の決定過程が一変する可能性をはらむ。

　もちろん、租特の整理統合で影響を受ける経済界からの反発は必至。摩擦に耐えられるか、正念場はこれからだ。（神庭芳久、田端素央）

550：とはずがたり：2009/09/29(火) 00:16:00
直嶋経産相が産総研視察「補正の執行停止難しい」
2009.9.28 22:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282230017-n1.htm

　平成２１年度補正予算の一部事業の執行を停止する政府の方針を受け、直嶋正行経済産業相は２８日、茨城県の産業技術総合研究所（産総研）つくばセンターを視察した。

　経産省関連では、予算規模の大きい研究機関などへの補助金が執行停止の中心になる見込みだが、直嶋経産相は視察後の会見で「全部いるものばかり。これからどうするかは、難しいところがある」と述べ、具体的な停止対象の選択に苦慮している様子をにじませた。

　産総研は日本を代表する先端技術の研究機関。２１年度補正予算ではナノテク（超微細技術）の拠点整備や、老朽化施設の改修費用などに３６５億円の補助金がついた。

　直嶋経産相は日本発の次世代素材として注目されるカーボンナノチューブの実用化や高効率で長寿命の太陽光発電技術の開発状況などを視察。いずれも日本の経済成長に必要とみられる分野で、「重要性に疑問符がつくものはなかった」と振り返った。

551：とはずがたり：2009/09/29(火) 01:33:02
自民党やマスコミの財源批判早くも解消！？

322 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2009/09/26(土) 14:33:30 ID:HIbXQjFW
民主党政策の財源が確保された！？

「財源はどうするつもりなんだ！」
これが、大手マスメディアにおける御用評論家、御用コメンテーター、野党となった自民党、政治に口出すアホ芸人による民主党政権攻撃の常套手段だった。
「常套手段だった」と、あえて過去形にした。実は既に一般会計＋特別会計＋政府関係機関の不要額は算出されていて、
平成20年度予算においてその額は約15兆円にのぼることが明らかとなったようだ。
民主党の川内博史議員（鹿児島1区）がホームページの中で明らかにしている。財務省主計局司計課が算出したものだという。
この件について、川内氏は9月22日のTVタックルでも明らかにした。
平成20年度決算は、一般会計980項、特別会計348項、合計1328項。川内氏はこの1329項を精査することによって来年度以降の財源捻出が可能としている。

川内博史公式ホームページ
http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/

552： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/29(火) 11:19:29
子供向けニュースだと、やけにニュアンスが違うぞｗ 読売。

■ 子どものニュースウイークリー 一覧
「官僚依存」「ムダ遣い」ダメ
民主党政権で政治主導へ

８月に行われた衆議院議員選挙で圧勝した民主党の鳩山由紀夫代表が１６日、国会で首相指名を受け、
第９３代、６０人目の首相に就任しました。鳩山首相はその日のうちに１７人の大臣を選び、鳩山内閣が
発足しました。記者会見では、「とことん国民の皆さんのための政治を作る。そのためには脱官僚依存の
政治を実践しなければいけない」と述べ、政治主導の体制を作り上げる決意を語りました。

天下り問題
　官僚とは国の採用試験に合格した国家公務員です。その中でも、最難関の１種採用試験に合格した
「キャリア官僚」は約１万５０００人おり、東京・霞が関にある各省庁の幹部となって政策作りに大きな力を
持っています。日本では、こうした官僚を中心に国の制度を作り上げてきました。でも、近年はその欠点が
指摘されることも増えています。

　例えば、食品事故の際、食品の安全確保を担当する厚生労働省と農林水産省の連携がうまくいかずに
対策が遅れるケースが出たり、官僚が自分たちの再就職先を見つけるため、巨額の税金を使ってムダな
事業を発注している（天下り問題）という批判が出たりしました。このため、新内閣は社会のものごとを
決める際は、官僚任せにしないで、国民に選ばれた政治家が主導していこうと考えているのです。

八ッ場ダム中止
　また、鳩山内閣では税金の使い方について見直そうと、今回、新たに「国家戦略局（室）」と「行政刷新
会議」を設置しました。国家戦略局は、国のお金の使い道の中心部分を決(き)める役割を担い、行政刷新
会議は無駄遣いをなくして、使うべきところにお金を回すための仕事をします。

　例えば、前原国土交通相が中止を明言し、注目を集めている八ッ場(ダム（群馬県）も、そうした試みの
一つです。

　八ッ場ダムの場合、利根川の洪水を防ぎ、水道水を確保する目的で１９５２年に計画が持ち上がりました。
これに対し、民主党は「ムダな公共事業」の代表として建設中止をマニフェストに掲げました。

　総事業費約４６００億円のうち、昨年度までに約７割の約３２００億円が投入されています。建設が中止
されれば残りの費用や、完成後の維持費は必要なくなりますが、利根川流域の東京都など６都県は
すでに３２００億円の半分近くを支出しています。

　また、ダムができれば多くの集落が水没してしまうため、そこに住む住民の多くは引っ越しを済ませて
います。そのため、住民の中には、「ダムができないなら、先祖代々の土地を明け渡す必要なんてなかった
のに……」などという声も漏れていて、今後の行方が注目されています。

　読売新聞社が行った世論調査では、鳩山内閣の支持率は７５％で、１９７８年の調査開始以降では、
小泉内閣の８７％に次ぐ２番目の高さです。支持する理由では「政策に期待できる」２９％、「自民党の
政権ではないから」２５％、「政治主導の政策決定を目指している」２４％が目立ちました。でも、人気に
安住せず、しっかりと日本のかじ取りを進めてほしいですね。

（2009年9月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20090929-OYT8T00399.htm

553： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/29(火) 14:15:56
大きな政策転換なので、こちらにも転載。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1328

国交相「国幹会議を廃止」　高速道計画、新たな仕組みで
2009年9月29日13時38分

　前原誠司国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、高速道路の建設区間を決める国土開発幹線
自動車道建設会議（国幹会議）を廃止すると明言した。新たな高速道建設決定の仕組みを検討するという。
高速道路行政が抜本的に変わることになり、着工に期待する地方などに大きな波紋を広げそうだ。

　国交相が提示する高速道計画を、与野党議員や有識者が短時間で審議する国幹会議の形式について、
前原氏は「急に招集され、議論は数分という、まさに（高速道計画に）正当性を与えるための機関でしかない」
と問題点を指摘。新たな計画決定の方法については「これから制度設計する」として詳細を明らかに
しなかった。ただ、道路行政全般の見直しの方向については「予算が制約されるなかで厳格な費用対
効果の基準を設け、透明性をもった事業選定が行われる仕組みをつくっていきたい」と述べた。

　一方、今年４月の国幹会議では、東京外郭環状道路や日本海沿岸東北自動車道など４区間計７１キロ
（総事業費１．５兆円）の新規着工が決まり、０９年度補正予算には約１００億円の事業費が盛り込まれて
いる。前原氏は「過去の会議では、我が党も入っている中で決めた」と述べ、前政権での着工決定自体を
覆す考えはないとした。ただ、補正予算を凍結するかどうかの明言は避けた。

　これまでは、地方自治体や国会議員の陳情を踏まえ、自民党道路族議員と国交省道路局の主導で
高速道の新規着工区間や車線拡幅区間を決めてきた。小泉政権時代は新規着工は見送られていたが、
今年４月、景気対策を理由に１０年ぶりに新規着工が決まった。国幹会議に対して民主党は「わずか
２時間で決めた」「景気対策のどさくさ」などと強く批判したものの、審議には参加していた。

　　　　　◇

　〈国幹会議〉　国土開発幹線自動車道建設会議の略称。国土開発幹線自動車道建設法に基づく国土
交通相の諮問機関で、建設すべき高速道路の路線や整備方法を審議する。５７年、前身の国土開発
幹線自動車道建設審議会（国幹審）が設置され、０１年に今の形に変わった。４月現在、委員は与野党
の国会議員１０人と、大学教授ら有識者１０人が務めていた。これまで国幹審は３２回、国幹会議は４回
開かれている。

http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290164.html
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290164_01.html

557： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/29(火) 17:38:58
連日の前原無双、こんな変化球も。
> 「われらが総理は宇宙人と呼ばれているが、地球外生物はいると思うか」

前原氏、有人宇宙開発に意欲も　若田さん訪問で

　宇宙飛行士の若田光一さん（４６）が２９日、前原誠司・宇宙開発担当相を表敬訪問し、国際宇宙
ステーションに日本人で初めて長期滞在した報告をした。

　若田さんが有人宇宙船の打ち上げ国が米国とロシア、中国しかないと説明すると、前原担当相は「重く
受け止める。日本もできるようにしていかなければ。一つ大きな目標ができた」と述べ、有人宇宙開発の
推進に意欲を示した。

　青い訓練服を着た若田さんは、ステーションや日本実験棟「きぼう」の模型を指さしながら、滞在中の
作業を説明。前原担当相からは「われらが総理は宇宙人と呼ばれているが、地球外生物はいると思うか」
と、鳩山由紀夫首相のニックネームにちなんだ質問も。
　若田さんは「どこかに知的生命体がいてもおかしくないが、彼らに見つけてもらう前に人類が文明の
愚かさで滅びてしまわないようにしなければならない」と応じた。

2009/09/29 17:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901000684.html

558：名無しさん：2009/09/29(火) 18:23:29
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/09/post_378.html
平野貞夫×高野孟：小沢一郎の二重支配はありえない！
TOKYO FM・JFN系全国31局ネットで大好評オンエア中の「PEOPLE 〜高野孟のラジオ万華鏡〜」。今月のゲストコーナーには番平野貞夫さんをお迎えしました。

559：名無しさん：2009/09/29(火) 19:18:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900003
亀井久興氏らを総務省顧問に＝原口総務相が検討
　原口一博総務相が、総務省所管の政策についてアドバイスを受ける顧問の設置を検討していることが２８日、分かった。近く、地方自治、郵政、通信のそれぞれの分野に詳しい人物１０人程度を、同省の副大臣や政務官の推薦などを踏まえて選任する予定。
　候補として、先の衆院選で落選した国民新党の亀井久興顧問（前幹事長）らが浮上している。　（2009/09/29-00:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900648
地方の実情に理解＝補正凍結で知事会要請に−原口総務相
　全国知事会は２９日、今年度補正予算の凍結問題に関連し、地方の実情に配慮するよう求める要請文を原口一博総務相らに提出した。要請文は、複数年度にわたり使うことを前提とした基金事業などの継続が柱で、記者会見した上田清司埼玉県知事によると、総務相は「大枠では理解できる」と述べ、地方財政に配慮する意向を示した。
　地方向け基金事業について、政府は今年度分の執行凍結を見送る方針だが、２０１０年度以降の扱いは未定。このため要請文は「介護職員の処遇改善など、数年間継続して実施することで効果が発揮される」と、継続して執行を認めるよう求めた。
　また、知事会は全国市長会、全国町村会と連名で、低所得者への新型インフルエンザワクチンの接種費用を国が全額負担するよう、長妻昭厚生労働相に要請した。（2009/09/29-16:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900793
出先機関廃止などで連携＝首長連合と原口総務相
　橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長らで構成する首長連合のメンバーは２９日、原口一博総務相を訪ね、地方分権の進め方について意見交換した。橋下知事は国の出先機関廃止に向け、複数の自治体で構成する広域連合が国の業務を担う案を提示。これに同相は賛意を示し、今後、連携を深めていくことで一致した。
　同連合からは橋下、中田両氏のほか、山田宏東京都杉並区長、片岡聡一岡山県総社市長、露木順一神奈川県開成町長が参加した。
　橋下知事は、近畿圏の府県などが設立を目指している「関西広域連合」が、国土交通省の地方整備局などの事務を担う案を改めて提案。同知事は会談後、記者団に対し、「広域連合で組織ごと全部を引き受けるということなら（出先機関廃止問題は）すぐ解決する。大臣に『いいじゃないか』と言ってもらったので、プランを詰めて提出したい」と述べた。　
　このほか、中田氏は記者団に対し、同相が新設を検討している同省の外部顧問について、地方自治分野でのアドバイスを行う顧問就任の打診を受けていることを明らかにした。（2009/09/29-17:59）

560：名無しさん：2009/09/29(火) 19:19:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900042
天下りあっせんを禁止＝独法役員、公募で選定−政府
　政府は２９日午前の閣議で、国家公務員の天下りを根絶するため、府省による天下りのあっせんを全面禁止する方針を決めた。鳩山由紀夫首相が閣議で各閣僚に指示した。併せて、麻生前政権時代に内定していた独立行政法人の理事長や監事については新たに公募を行い、再就職は事実上認めないことを決定した。
　首相は閣議で「公務員の天下りに対する国民の厳しい批判に応えるとともに、行政の無駄をなくす」とあっせん根絶の必要性を強調。また、麻生前政権で設置された、公務員の再就職あっせんを一元管理する「官民人材交流センター」によるあっせんも原則として停止する方針を示した。
　また、天下りを前提とした早期勧奨退職に関し、首相は「公務員が天下りをしなくても定年まで勤務できる環境を整備する」と表明した。当初、同日の閣議で全面禁止を打ち出す方向だったが、公務員の人件費や定年延長の問題などを含めて、公務員制度改革の一環として引き続き検討を進めることにした。　
　９月末に任期満了を迎える独立行政法人の役員人事については、(1)公務員ＯＢが務める役員の後任を任命する場合(2)新たに公務員ＯＢを役員に任命する場合−のいずれも公募で選考する。（2009/09/29-13:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900727
公務員改革法案、来年提出へ＝天下り根絶へ環境整備−平野官房長官
　平野博文官房長官は２９日午後の記者会見で、国家公務員の天下り根絶に向け、人事制度を抜本的に見直す公務員制度改革関連法案について、来年召集の通常国会提出を目指す考えを示した。法案化に当たっては、国家公務員の定年延長などが検討される見通し。政府は、公務員制度改革を所管する仙谷由人行政刷新担当相らを中心に抜本改革に向けた議論を急ぐ。
　政府は同日午前の閣議で、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針」を決定。独立行政法人や公務員制度の抜本見直しまでの「暫定的な措置」として、公務員が独立行政法人の理事長など役員ポストに就く場合は省庁によるあっせんを禁じ、公募制とすることなどを決めた。
　平野長官は会見で、同方針について「当面の措置だ」と改めて表明。その上で、抜本改革の時期について「１年かけて（議論を）やるというスケジュール感にはない。数カ月ではっきりしたものが出てくる」との見通しを示した。　
　民主党は衆院選前に発表した２００９年版政策集で、天下りの根絶に向け、省庁によるあっせん禁止を明記。さらに、省庁を退職した後に企業や法人に天下りしなくても済むように、「国家公務員の定年を段階的に６５歳まで延長することによって、年金受給年齢まで働ける環境を整える」としている。（2009/09/29-18:39）

561：名無しさん：2009/09/29(火) 19:20:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900831
拉致容疑者の釈放嘆願で陳謝＝千葉法相「うかつだった」
　千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで、北朝鮮による複数の日本人拉致事件にかかわった疑いで国際手配されている辛光洙容疑者の釈放嘆願書に署名していたことについて、「うかつだった。誤解を招く結果となり申し訳ない気持ちだ」と陳謝した。
　法相は１９８９年、旧社会党所属の参院議員として、辛容疑者を含む「政治犯」の釈放を求め、韓国の盧泰愚大統領にあてた嘆願書に署名。当時は辛容疑者と拉致事件との関係は明らかになっていなかったが、警察庁は２００６年、原敕晁さんや地村保志さん夫妻らの拉致事件に関与した疑いで同容疑者を国際手配した。
　法相は「どういう状況、経緯で署名したか調べている。必要なら鳩山由紀夫首相の指導をいただく」と述べる一方、「拉致事件は国際的に見ても人権尊重の点から見ても許すことはできない」との立場を強調した。
　嘆願書には、菅直人副総理兼国家戦略担当相も旧社民連所属の衆院議員として署名している。（2009/09/29-18:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900815
拉致家族会、首相と初面会＝「解決の意気込み感じた」
　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）らは２９日、鳩山由紀夫首相と官邸で初めて面会した。鳩山首相は「被害者や家族がどんな気持ちで一日一日過ごしているか察するに余りある」とした上で「他国に依存していて解決できる問題ではない。新政権として積極的に取り組む」と述べた。
　約４０分の面会後、飯塚代表は「たくさんの問題がある中、日本の重要課題として拉致に（国内外で）言及してもらい非常に心強い。全く進展がなかったが、民主党が政権を取り、今までにない取り組みで必ず解決するという意気込みを感じた」と話した。　
　平野博文官房長官によると、鳩山首相は面会で、拉致問題を「わが国の主権の侵害で、国民の生活と安全にかかわる重大な人権侵害」とした上で、中井洽拉致問題担当相を中心に政府全体で取り組む態勢を早急に整える方針を示した。
　飯塚代表らによると、鳩山首相は面会の際、飯塚代表の妹で拉致被害者の田口八重子さん＝失跡当時（２２）＝から日本語を学んだ金賢姫元工作員（４７）の日本招へいについて、来月９日の訪韓時に、李明博大統領に持ち掛けることを検討していると述べたという。（2009/09/29-18:14）

562：名無しさん：2009/09/29(火) 19:21:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900006
貸し渋り防止法案、来月９日概要＝返済猶予も検討−大塚金融副大臣
　大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は２８日のＢＳフジの番組で、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法案」（仮称）の概要を１０月９日をめどにまとめる方針を明らかにした。亀井静香金融相が導入に意欲を示している、中小企業などの融資返済を猶予する制度も盛り込む方向で検討しており、企業と金融機関の双方から意見を聞く。　
　大塚副大臣のほか政務官、与党３党関係者は２９日に法案化を協議する初会合を開き、１０月下旬召集の臨時国会に法案を提出できるよう作業を急ぐ。（2009/09/29-00:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900053
閣僚委員会
　複数省庁にまたがる政策課題について、関係閣僚が協議、結論をまとめる場。首相の了承を得て政府の方針となる。政治主導の政策決定を掲げる民主党が衆院選で設置を公約した。廃止した事務次官会議に代わり、閣議に掛ける案件を調整する場ともなる。既に、２００９年度補正予算や地球環境問題をテーマに開催し、補正の一部執行停止や温暖化防止の中期目標などを決めている。
　円滑な政権運営のため、予算編成の基本方針など政権の最重要政策に関しては、与党３党の党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」で決める。（2009/09/29-05:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900394
夫婦別姓法案提出目指す＝福島担当相
　福島瑞穂少子化・消費者担当相は２９日午前の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓を認める民法改正案について「成立も含めて、臨時国会か通常国会への提出を目指したい。夫婦別姓は選択肢の拡大であり、家族のきずなが弱まるということではない」と述べ、早期の国会提出を働き掛ける考えを示した。　
　民主党と社民党はそれぞれ、衆院選マニフェスト（政権公約）に別姓制度の導入を盛り込んでいる。（2009/09/29-13:02）

563：名無しさん：2009/09/29(火) 19:42:15
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090929ddm002010027000c.html

新閣僚に聞く：鳩山内閣／８　藤井裕久・財務相　富の配分、まず国民に
　◇藤井裕久（ふじい・ひろひさ）
　−−民主党のマニフェスト（政権公約）には、高速道路の無料化など国民の支持が高くないものもあるが。

　◆民主党が衆院選で勝利したのは公約が全体として支持されたから。個々の政策に批判もあるかもしれないが、「世論と違う」と言って修正したら、党への信頼が揺らぐ。公約は断固実行する。高速無料化は温室効果ガスの増加につながるとの指摘があるが、渋滞が解消されて排ガスが減るという研究もある。所得制限を設けない子ども手当はバラマキだ、という批判に対しては、社会全体で子供を育てるという発想だと説明したい。

　−−予算編成は自民党時代と比べてどう変わるのか。

　◆財政も税制も、国民が働いた成果を再分配する作業。しかし、自民党の財政は「国民生活が第一」ではなかった。かつての高度成長時代は、大企業・輸出産業を中心に資源配分することで一億総中流階級が実現した。しかし、自民党が高度成長の名残のような政策を進めてきた結果、格差社会となった。民主党は一般国民に資源を配分し、その上で企業が発展するという自民党とは逆の発想だ。子ども手当がわれわれの成長戦略だ。

　−−公約に掲げた政策に必要な財源は確保できるのか。

　◆必要な財源（１３年度に１６・８兆円、１０年度は７・１兆円）のうち、９・１兆円は行政のムダ遣いの見直しで工面する。０７年の参院選で民主党が勝利した結果、「４７００の公益法人に２万５０００人の官僚が天下りし、毎年１２・６兆円の補助金が出ている」との新しい資料が出てきた。民間企業でも社長が代われば前任者のミスが必ず明らかになる。これが政権交代の利点だ。特別会計を合わせた国の予算２０７兆円のうち、借金の返済や年金の支払いを除くと７０兆円。９・１兆円は１割強にすぎず、見直せないようでは笑われる。

　−−税制の決定方法も大きく変えるのか。

　◆新しい政府税制調査会を発足させ、会長は財務相、各省の政務官をメンバーに入れる。自民党時代の政府税調は有識者という名の利害関係者が大半で、自民党税調の決定をなぞっているだけだった。われわれは党税調を廃止して新政府税調に一本化する。各省の政務官に、それぞれの立場で正しいと思う税制を主張してもらう。将来的には地方税制を地方で決められる仕組みも考えたい。

　−−揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を廃止すると同時に、環境税を検討する考えは。

　◆ガソリンが温室効果ガスなどの原因のすべてではない。環境関連の課題はガソリンでも負担していく必要はあるが、いろいろな産業で負担しなければならない問題だ。

　−−円高が進んでいる。為替介入は必要か。

　◆為替レートの水準について政府はコメントすべきではない。為替は、経済の実勢に合わせて決まるのが自然だ。戦前、各国が自国通貨の切り下げ競争に走り、第二次世界大戦につながった歴史を肝に銘じるべきだ。【聞き手・斉藤望】＝つづく

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　■人物略歴

　１９３２年生まれ。東大法学部卒。５５年大蔵（現財務）省入り。主計官などを経て７７年の参院選で初当選、９０年に衆院にくら替え。９３年に自民党を離党し新生党結成に参加。細川、羽田連立内閣で蔵相（現財務相）を務めた。

564：名無しさん：2009/09/29(火) 19:55:06
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/9a7f9053850ed88895be152abd20f824/page/1/

早くも参院選挙対策、民主党政権が生保で“ウルトラＣ”？(1) - 09/09/29 | 10:40

　民主党政権がいよいよ始動した。初の政権担当とあって、経済政策の方針は見えにくいが、すでに目指す方向は定まっている。サラリーマン層の消費拡大だ。

　衆院選で圧勝した民主党の標的は来夏の参院選。民主党は参院でも自民党を抑えて第一党だが、衆院のように過半数には届かない。しかし、参院選でも過半数を獲得できれば、今回連立を組んだ社民党や国民新党と手を切ることができ、政策運営の自由度は飛躍的に高まる。

　民主党の政策には、ある共通点が浮かび上がる。家計への資金還流だ。高速道路の無料化や児童手当の拡充、高校無償化など、それぞれ道路行政の矛盾解消や育児支援などの目的が掲げられているものの、結局は有権者の懐に優しいものばかり。

　ある民主党議員は、「政権交代で暮らしがよくなったと、国民が実感したまま参院選に突入するのが理想」と語る。自民党は民主党の政策をバラまきと批判するが、自民党への不信感は根強く、有権者の耳には届きにくい。

　来年度までは埋蔵金（特別会計の余剰金）が税収不足を埋めるほか、低金利なので、それでも足りなければ国債追加発行も可能。国庫のやり繰りに支障はなく、財源論自体に訴求力は乏しい。

　民主党は公共事業の大幅見直しを宣言している。確かに、話題になりやすい大型ダムや過疎地の高速道路建設には大ナタを振るう構えだが、公共事業自体をばっさり切り捨ててしまうわけではない。

　道路は新設ではなく補修に力点が置かれ、学校の耐震化工事なども新たな公共事業として枠が増えそうだ。いずれも有権者から文句の出にくい領域である。建設業従事者は全就業者数の１割近くを占める。この大勢力を民主党は敵に回すわけにはいかない。来夏までは全力でバラまく政策が採られそうだ。

軽減税率は当面維持か　生保の株式会社化を促進？

　気になるのは証券税制の行方。配当と譲渡益に適用する軽減税率１０％の是非について、民主党は「当面は現状維持」と明言を避けている。鳩山由紀夫代表は、母方の祖父がブリヂストン創業者。中学生時代にブリヂストン株の生前贈与を受け、今や３５０万株（約６０億円）も保有しているので、株式投資には理解がありそうだ。

　ただ、党全体としては旧社会党勢力を中心に、「投資促進税制は金持ち優遇」との考えは根強い。そこを「小沢幹事長が選挙前からがっちり押さえつけてきた」（小沢氏側近議員）という。選挙目当てかどうかは別として、株価を下げる政策は当面、出てこないだろう。

　保険業界では、株式会社化が消費刺激のウルトラＣとして使われることに警戒感が広がっている。わかりにくいが、カラクリはこうだ。第一生命保険は株式会社に衣替えするに当たり、契約者の出資金を株式に振り替えることにした。このうち１株に満たない部分は現金で給付される。ざっと７００万人超に臨時収入が降ってくるわけだ。

　契約者は単なるお客さんのつもりで保険に入ったはずが、突然おカネが入ってくる。貯蓄に回れば生活にゆとりが生まれ、消費に回れば景気を刺激する。どちらにせよ民主党政権にはプラスに作用する。

　民主党は、第一生命の例を研究し、生保の株式会社化が「家計への資金還流」の大方針に合致し、労せずしてカネを動かせる打ち出の小づちになりうることを知ってしまったようだ。政権与党として相互会社への規制や課税を強化すれば、日本生命や明治安田生命など、他の大手生保も株式会社化せざるをえなくなる。そうすれば、麻生政権の定額給付金を上回る資金フローが生まれ、少なからぬ経済対策効果が見込める。小売りやアパレルなど内需企業には、思わぬ援軍となりそうだ。
（オール投資編集部）

565：名無しさん：2009/09/29(火) 20:10:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009092900918

求職者支援の新法、１１年度開始＝細川厚労副大臣が表明
　細川律夫厚生労働副大臣は２９日、長期失業者ら雇用保険を受給できない人を対象に、生活支援の給付金を受けながら職業訓練を受講可能にする求職者支援の新法について、「民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、当然実行する」と述べ、新法に基づく支援を公約通り２０１１年度にスタートさせる考えを表明した。
　同様の求職者支援は麻生政権でつくられた「緊急人材育成・就職支援基金」（事業費７０００億円）に基づき、３年間の時限措置として既に実行されている。新法は時限措置ではなく恒久化することなどが目的で、細川副大臣は来年の通常国会以降に法案を提出する意向も示した。
　厚労省の政務三役会議は同基金の見直しを進めているため、細川副大臣は同日、都内にある基金による職業訓練施設を視察。見直しの具体策に関して「３０、１日には決めたい」と語った。（2009/09/29-19:37）

566：名無しさん：2009/09/29(火) 20:18:34
>亀井氏は「無駄撲滅もいいが、積極予算を組むべきだ」と主張、福島氏は雇用問題の重要性を強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T00954.htm?from=top
政府・与党会議、突然の設置…亀井金融相「積極予算を」


政府・連立与党首脳会議に臨む（左から）小沢民主党幹事長、福島社民党党首、鳩山首相、亀井国民新党代表、菅副総理＝田中成浩撮影　与党３党の党首・幹事長らによる「政府連立与党首脳会議」が２８日、急きょ設置された。

　政府側の発案によるものだといい、鳩山首相（民主党代表）、菅国家戦略相（副総理）、福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）のほか、民主党の小沢幹事長ら３党幹事長で構成。同日の３党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」に先立って初会合が首相官邸で開かれ、平野官房長官も同席した。

　この日は首相の訪米報告後、平野長官が２０１０年度予算編成について説明。亀井氏は「無駄撲滅もいいが、積極予算を組むべきだ」と主張、福島氏は雇用問題の重要性を強調した。平野長官は２８日の記者会見で、「節目節目でやっていく」と述べ、今後も随時、開く考えを明らかにした。

　◆政府一元化に逆行、「小沢氏対策」の声も◆

　政府連立与党首脳会議の開催決定は突然だった。

　関係者によると、構想が浮上したのは２７日。政府側から社民、国民新両党に連絡が入ったのは２８日昼ごろだった。両党とも幹事長の都合が付かず、初会合に出席した幹事長は民主党の小沢氏だけで、社民党は近藤正道・政審副会長、国民新党は下地幹郎国対委員長が代理出席した。

　かつて鳩山首相と小沢氏も参画した細川連立政権での政府・与党の協議が「与党の小沢氏が主導権を握る二重権力を生んだ」と反省する立場からは、今回の会議設置への警戒感が出ている。「鳩山政権の政府・与党一元化に逆行する」と映るからだ。しかし、首相は２８日夜、記者団に「政府の考え方を党側に全く伝えなくていいかというと、そうでもない」と説いた。

　もともと社民、国民新両党は、衆院で３００議席超を持つ民主党主導の政権運営で埋没しないよう、与党協議の場を求めていた。民主党内にも「政府の外で主張されるより良い」といった、会議への前向きな評価もある。

　一方で、会議は「小沢氏対策」だとの見方も出ている。党務や国会運営を握る小沢氏の意見を聞く場を設けなければ不興を買い、政権運営が円滑にいかないと首相側が判断した、というものだ。２８日の会議設置発表前に平野官房長官が小沢氏を訪ね、会議設置の了承を得たことも、こうした分析の背景となっている。国民新党幹部は「基本政策閣僚委員会で３党首が会うのに、小沢氏に説明しなくていいか、ということになったのだろう」と見る。民主党内には「小沢氏を取り込んだ方が一元化にいい」との受け止め方もあるが、小沢氏とのパイプを頼む社民党の福島党首、国民新党の亀井代表が連携し、首相の方針に異を唱える事態を懸念する声も出ている。

（2009年9月29日00時35分 読売新聞）

567：名無しさん：2009/09/29(火) 20:20:38
うかつすぎる。


http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2009092900860
返済猶予、選挙前に積極発言＝「政権取れば日の目見る」−鳩山首相
　鳩山由紀夫首相が衆院選前の地方遊説で、政権を獲得すれば中小企業などの返済を猶予する制度（モラトリアム）の実現に努力する意向を表明していたことが２９日、分かった。亀井静香金融担当相が意欲を示す同制度については、政府内にも慎重意見がある。首相の対応によっては、過去の前向き発言との整合性を問われるのは必至だ。
　首相は衆院解散後の７月２８日、鹿児島市内で街頭演説。地元の川内博史民主党衆院議員が中小企業向け融資の元本返済猶予の実現に取り組んでいることを紹介した上で「中小企業の元本返済をしばらくの間、猶予していただけるような法案を検討していきたい。できる限り、政権を取ったらすぐに日の目を見るよう努力したい」と語った。発言内容は、川内氏のホームページで紹介されている。（2009/09/29-18:48）

http://www.j-cast.com/2009/09/29050501.html
迷走する「中小企業返済猶予」法案　鳩山首相「公約」していた！
2009/9/29 コメント
中小企業の借入金の返済に、猶予期間を設ける「モラトリアム法案」を巡り、連立与党のスタンスに食い違いが生じている。亀井静香金融・郵政担当相は「選挙前から合意している話だ」と主張するが、鳩山由起夫首相は「モラトリアムまでは合意してない」としている。しかし、選挙戦中、首相が演説で「元本返済を猶予する法案を検討したい」と述べていることが分かり、波紋を広げている。

亀井氏「反対するなら更迭すればいい」
返済猶予制度の中身ははっきりしていないが、中小企業向け融資や住宅ローンについて、金利分を払えば、元金支払いは3年程度猶予するという内容だとされている。「モラトリアム」「平成の徳政令」と呼ばれ、銀行業界が強く反発している。亀井氏は以前から制度化に積極的だったが、連立政権内からも反対する声が出ている。しかし、2009年9月27日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」で「（反対だとすれば）鳩山総理が私を更迭すればいい」とし、「できっこないでしょ。だって、選挙の前から合意してるんだから」と断言した。

これに対し、鳩山首相は9月28日、「中小企業の多くの方々が資金繰りで困っているのは実態として正しい見方だ」としながらも、「（連立与党で）モラトリアムまでは合意してない」と発言。亀井氏の説明と食い違いを見せた。

3党の連立政権合意書には「中小業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法』を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」と記されている。

「利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」
YouTube上に興味深い動画がある。民主党、鹿児島県第1区で当選した川内博史の公式チャンネルにアップされたもので、7月28日、川内議員の応援に駆けつけた鳩山首相が、選挙カーの上から演説する様子が映っている。

その中で、鳩山首相は、

「川内博史さんが、大変力強く頑張っている中小企業支援策があります。特に景気が厳しいときに、元本の返済はなかなか難しいんです。でも、利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」
と話し、

「中小企業の方々の元本返済をしばらくの間猶予していただきけるような、そんな法案も私たち検討していきたいと考えているんです」
と、「モラトリアム」と同様のものを検討すると明言していた。さらに、

「（法案は）川内博史君のアイディアですが、鳩山も借用さしていただいて、できる限り政権をとったらすぐに日の目を見るよう努力をしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします」
と話している。選挙前から「モラトリアム法案」を「公約」としていたとも受け取れる発言で、これでは亀井氏が強気なのは当然だ、との見方も浮上している。

568：名無しさん：2009/09/29(火) 21:05:16
http://www.sankei-kansai.com/2009/09/29/20090929-015127.php

首長連合、原口総務相と連携

　大阪府の橋下徹知事と中田宏・前横浜市長らでつくる首長連合が、鳩山政権下で地方分権を推進させるため原口一博総務相と連携を図り、
支援していく方針を固めたことが２９日、分かった。

　橋下知事ら一部のメンバーは同日午後、原口総務相と会談、今後の連携の進め方や地方側の意見集約の方法などについて協議する。

　一方の原口総務相は、民主党マニフェスト（政権公約）で約束した「国と地方の協議の場」の法制化に向け、地方の意見を反映させるため、
橋下知事や中田前横浜市長ら首長連合メンバーの中からアドバイザーを迎える意向を示す方針。

　原口総務相と橋下知事はこれまでにも衆院選前の７月に党本部で地方分権改革のあり方をめぐって会談。
その際、原口総務相は「地域主権を目指すうえで地方での改革の旗手の皆さんとコラボレーション（共同作業）、協働していきたい」などと述べ、
橋下知事を代表とする改革派首長らとの連携に強い意欲を示していた。

　これに対し、橋下知事は地方の権利をシステムに組む込むことを要求。それに応じる形で、
民主党は衆院選マニフェストで国と地方の協議の場の法制化を新たに盛り込んだ。

　首長連合は地方分権や政権運営システムなどの観点から、先の衆院選で民主党への支持を表明した。

　また、橋下知事は１６日、新内閣の発足を受け、原口総務相から「これからが勝負、共闘してがんばっていこう」と連絡があったことを記者団に明かし、
「霞が関に対し、むちゃくちゃやってください」などと期待を込めて語った。一方で、自らの国と地方の協議の場への参加については定例会見の場などで
「（民主党からの）要請もないし、ありえない」と否定している。

569：名無しさん：2009/09/29(火) 21:37:43
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163805.html

大阪府の橋下知事が上京、平野官房長官ら民主党の閣僚と相次いで会談

大阪府の橋下知事が29日に上京し、民主党の閣僚と相次いで会談した。週末の地元での市長選挙で、自ら支援した新人候補が与野党相乗りの現職に圧勝したことから、橋下知事の発言に注目が集まった。
29日午前11時、JR東京駅に大阪府の橋下知事が現れた。
橋下知事の上京の目的は、民主党の新大臣への陳情だった。
橋下知事は、「(きょうは?)平野官房長官にごあいさつと」、「原口大臣には、全部地方で国の出先機関をコントロールすると、そういう案を提案しようと思っています」と話した。
先週24日は、愛知・名古屋市の河村市長が、前原国土交通相や長妻厚生労働相のもとを訪れたのに続き、28日は、宮崎県の東国原知事が、宮崎土産を手に陳情に訪れた。
東国原知事は「(就任祝いに生キャラメル?)そうです、安いですかね」と話した。
自治体の長による「民主詣で」が続く中、橋下知事の発言に注目が集まっていた。
27日に投開票が行われた大阪府の堺市長選挙では、橋下知事が支援した候補が、自民党と公明党が推薦し、さらに民主党や社民党も相乗りした現職候補に圧勝した。
28日、橋下知事は「民主党もやっぱり、せっかく新しい政治というものを目指して政権交代を実現したのに、旧態依然としたやり方をやって、目が覚めたんじゃないでしょうかね」と話した。
その橋下知事は29日、「ダムでもそうだし、CO2(二酸化炭素、2は下つき文字)削減25%だったり、すごいですね、なんかね。政治家が腹をくくって言えば、何とでもなるんだなというのは、やっぱり政権交代して、はっきりわかりましたね」と、28日とは一転し、民主党を絶賛した。
橋下知事は29日午前、まず首相官邸で平野官房長官と会談したのに続き、原口総務相と会談した。
原口総務相は「(この前、河村名古屋市長が来た?)そうそう、『おれを顧問に据えろ』って」と述べた。
橋下知事ともタッグを組む中田前横浜市長ら首長連合のメンバーも同席し、地方分権の推進を求めた。
橋下知事は「国からのお金には頼らない。国に、お金ばっかりを要望しない。その代わり、自由な経営裁量をいただきたいと。原口大臣も、それは非常にありがたいと」と話した。
橋下知事は、会談が終わると、すぐに東京駅に戻った。
29日は、新しい総裁が決まったばかりの自民党には立ち寄らなかった。
橋下知事は「(自民党の方にお会いする予定は?)今はないですけど、僕は行政の長ですから、党は関係なく、いろいろ意見交換させてもらいたいと思っています」と話した。
(09/29 17:56)

570：名無しさん：2009/09/29(火) 21:51:28
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015768241000.html

“情報通信の競争政策検討”


9月29日 14時22分
原口総務大臣は、２９日の閣議のあとの記者会見で、情報通信業界の競争政策を検討する有識者のチームを１０月に設置する考えを明らかにし、ＮＴＴの組織のあり方を含めて議論を進めることになりました。

日本の情報通信業界をめぐっては、ＮＴＴの市場への支配力が強いままだとして、ＮＴＴの組織を見直すことが小泉政権の下で合意されていましたが、原口総務大臣は就任後、ＮＴＴの再分割に否定的な考えを示していました。これに関連して、原口大臣は閣議のあとの記者会見で、情報通信業界の競争政策を検討する作業チームを１０月に設置して、この枠組みの中でＮＴＴの組織のあり方を議論する考えを明らかにしました。作業チームには有識者が参加する予定で、インターネットや携帯電話の普及など情報通信の急速な環境変化を踏まえて、競争のあり方を議論することにしています。原口大臣は「国際競争力や国際標準を日本がどう主導していくのか、ＩＣＴ・情報通信産業全般の国際協力の強化についても、しっかりと考えていきたい」と述べ、国際競争力の強化という観点からも議論を進めたいという考えを明らかにしました。

571：名無しさん：2009/09/29(火) 21:52:02
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015765871000.html

概算要求見直し 閣議決定


9月29日 12時42分
政府は、２９日の閣議で、来年度予算案について、前の政権での概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的になくしたうえで、１０月１５日までに、与党３党の政権公約を踏まえて、あらためて概算要求を提出するよう各閣僚に求める編成方針を決めました。

来年度予算案の編成方針によりますと、前の政権での概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的になくすとともに、国債に対する市場からの信頼が揺るがないよう財政規律を守る形で、与党３党の政権公約を踏まえた概算要求を１０月１５日までにあらためて提出するよう各閣僚に求めるとしています。そして、編成方針では、年内に政府案を編成することも明記しています。閣議の中で、鳩山総理大臣は、今度の概算要求について、「優先順位をつけて、要求の段階から各大臣は厳しく査定してほしい」と述べ、政治主導で、各大臣が責任をもって作業にあたるよう強く求めました。政府は、２９日の閣議決定を受けて、鳩山政権にとって初めてとなる本格的な予算編成に着手することになり、今年度の補正予算の見直しも含め、政権公約に盛り込まれた政策の実現に向け財源をどう確保していくのかなどが焦点となります。藤井財務大臣は閣議のあとの記者会見で、来年度予算案の概算要求を各省庁にあらためて提出を求めることに関連して、各省庁の大臣が要求段階で査定を行い、今年度の当初予算よりも減額して要求することを求める考えを明らかにしました。この中で藤井大臣は「各省庁の大臣は、予算を要求する大臣ではなく査定する大臣となってほしい。むだを省き国民生活への配分に回せば財政規律を守れる」と述べました。そのうえで、藤井大臣は、来年度予算案の概算要求の再提出で各省庁に要求段階から積極的に減額することを求めていることについて、「今年度の当初予算より少なく要求することを望む」と述べました。

572：名無しさん：2009/09/29(火) 21:53:34
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015781991000.html

貸し渋り対策 経産相の協力を


09月29日21時51分
亀井郵政改革・金融担当大臣は、２９日夕方、直嶋経済産業大臣と会談し、中小企業に対する金融機関の貸し渋り対策を、より効果的な内容にするため、協力を要請しました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、金融機関による貸し渋りや貸しはがしの被害を防ぐため、中小企業や個人を対象に、金融機関からの借金や住宅ローンの返済を３年程度猶予するのに必要な法案を、この秋の臨時国会に提出するよう指示しています。会談は、法案作りに協力を求めるため、亀井郵政改革・金融担当大臣が中小企業を所管する直嶋経済産業大臣に要請しました。この中で、亀井大臣は、中小企業がどのような支援を求めているのかアドバイスを求めるとともに、貸し渋りや貸しはがしの対策で効果が上がるように協力を要請しました。会談後、亀井大臣は「経済産業省とは今後とも常に連携し、よい法案ができるように協力していきたい」と述べました。一方、直嶋大臣は「今の経済情勢を反映し、異例の対応をしようということなので、ある程度、時限措置的な発想が必要だ」と述べ、支援の期間は限定すべきだという考えを明らかにしました。

573：名無しさん：2009/09/29(火) 21:57:46
>>191
発言修正。
市場を信頼する基本方針は間違ってないと思う。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090929-OYT1T00441.htm?from=navr
藤井財務相「円高急激過ぎ」、介入も示唆
　藤井財務相は２９日朝、記者団に対し、２８日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝８８円台前半まで急伸したことについて、「（円高が）少し急激過ぎる」との認識を示した。


　その上で、「（円相場が）異常な事態になれば色々あり得る」と述べ、為替介入に慎重な姿勢を事実上、撤回した。

　２８日の円急騰は、先週末の金融サミットで世界経済の「不均衡是正」の合意を受けた「ドル独歩安」の側面が強いが、藤井財務相が円高容認ともとれる発言が円買いを誘った。

　急激な円高は、自動車や電機など輸出産業の業績悪化につながり、景気回復の足を引っ張る可能性がある。このため、藤井財務相は、為替介入の可能性を示唆することで、円相場を安定化させる狙いがあるとみられる。

（2009年9月29日11時19分 読売新聞）

574：名無しさん：2009/09/29(火) 21:58:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090929/plc0909292039015-n1.htm

鳩山首相、「モラトリアム」関連で元本返済猶予の検討を表明 (1/2ページ)
2009.9.29 20:38
　鳩山由紀夫首相は２９日、官邸で記者団に対し、亀井静香金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」について「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。

　この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。

　首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。

　同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する「『モラトリアム』ということまで３党で合意しているわけではない」と明言。これを受け、亀井金融相は２９日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしていた。

　その一方で、「（首相から）『すべてお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬（そご）もない」と強気の姿勢も示した。亀井金融相は各方面から広く意見を聞く方針で、直嶋正行経済産業相との会談では、中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。

　また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党３党による「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。

　同チームは「（貸し付けの）条件変更が選択肢の一つになる」（大塚耕平副大臣）として、返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。今後は３党が野党時代の昨年１２月に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、１０月９日をめどに原案をまとめる方針だ。

575：名無しさん：2009/09/29(火) 22:00:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090929/lcl0909292015003-n1.htm

総務相、首長連合と連携確認　橋下知事案に理解示す
2009.9.29 20:14

総務省で会談する大阪府の橋下知事（左）と原口総務相＝２９日午後　原口一博総務相は２９日、大阪府の橋下徹知事や中田宏前横浜市長らでつくる首長連合のメンバーと会い、鳩山由紀夫政権下で実効性のある地方分権改革を実現させるため、緊密に連携を図ることで一致した。原口氏は、首長らを総務省が所管する政策分野別にアドバイスをする外部顧問の形で処遇し、分権論議を主導したい考えだ。

　原口氏はこれまで、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）について、組織の存廃を含めて検討する考えを示している。同連合側の協力を取り付けることで、分権委を牽制（けんせい）する狙いもある。

　会談ではまた、橋下氏が国の出先機関廃止に向け、複数の自治体で構成する広域連合が国の業務を担う案を提示、原口氏は理解を示した。橋下氏は終了後、記者団に「原口氏に『いいじゃないか』と言ってもらったので、プランを詰めて提出したい」と述べた。

　会談には、橋下、中田両氏のほか、山田宏東京都杉並区長、片岡聡一岡山県総社市長、露木順一神奈川県開成町長が参加した。

576：名無しさん：2009/09/29(火) 22:02:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009092800988

首脳会議、急きょ設置＝政府・与党−「政策一元化」に影響も
　２８日に開かれた与党党首や幹事長らによる「政府・連立与党首脳会議」は、政府側の意向で急きょ開催が決まり、今後も必要に応じて招集することになった。ただ、意思決定システムの中での位置付けは明確でない。与党幹部が政策決定に関与する機会を増やすことになりかねず、鳩山政権が目指す内閣への一元化を揺るがす可能性もありそうだ。　
　首脳会議は、平野博文官房長官が同日午前、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ねて開催を打診。同党を通じて社民、国民新両党にも申し入れて決まった。
　政府側には、民主党政策調査会の廃止で政策担当者間の調整の場を失ったことに不満を抱く社民、国民新両党への配慮もあったとみられる。社民党幹部も「だんだん政策決定に参加できる形ができればいい」と歓迎する意向を示した。
　もっとも、２８日には３党党首級による政策調整の場である基本政策閣僚委員会も開かれた。同じ日にあえて首脳会議を開催する狙いは不透明だが、鳩山由紀夫首相は記者団に「２０１０年度の予算編成方針を与党側にお伝えしておいた方がいいということになった」とだけ説明した。（2009/09/28-22:41）

577：とはずがたり：2009/09/29(火) 22:03:05
>>567
あちゃーっ。。亀井の勝ちですね，こりゃ。。

578：名無しさん：2009/09/29(火) 22:07:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009092900970
行政を根底から作り替える＝首相
　鳩山由紀夫首相は２９日夜、２０１０年度予算編成に向けた基本姿勢について「行政を根底から国民のために作り替えていく」と述べた。その上で、各閣僚の予算要求について「国民に必要でないものは全部切って、査定していく『査定大臣』という意気込みでやってもらいたい」と予算の無駄遣いを徹底排除するよう求めた。
　また、首相は「中小企業を中心として経済環境が悪いので、この状況に対して配慮もある予算でなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。（2009/09/29-20:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009092900977
拉致問題解決に全力＝鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は２９日夜、北朝鮮による日本人拉致問題への対応について「一人一人の命を大切にする政治を示すためには、拉致問題で前進がなければならない」と解決に全力を挙げる考えを強調した。
　また、「日朝平壌宣言の精神に戻ってしっかり行動してもらえるなら、その時はわれわれとしてもその心構えでいく」と述べ、拉致・核・ミサイル問題で北朝鮮の誠実な対応を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。（2009/09/29-20:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009092901046
地域主権改革へ「原口ドクトリン」＝総務相
　原口一博総務相は２９日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）などで掲げた「地域主権」改革を具体化するため、同相の考え方をまとめた「原口ドクトリン」を今後１カ月程度でまとめる意向を明らかにした。総務省内で記者団に語った。
　ドクトリンは、橋下徹大阪府知事らで構成する首長連合などの協力も得て策定する方針で、国から地方への権限移譲や税財政改革などに関する考え方を示す。同相は「マニフェストの内容を深掘りして骨格を出したい」と語った。（2009/09/29-21:37）

579：名無しさん：2009/09/29(火) 22:17:47
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090929/env0909291808001-n1.htm

「環境政策予算は戦略室で調整」菅戦略相
2009.9.29 18:06
　菅直人副総理・国家戦略担当相は２９日の閣議後の記者会見で、地球温暖化など環境政策関連の予算について、国家戦略室を中心に調整を進める考えを示した。菅氏は「各省庁の予算要求の全体像を考えることも国家戦略室の大きなテーマだと受け止め、取り組んでいきたい」と述べた。

　また、各省庁が１０月１５日までに出す平成２２年度の予算要求に関連し、予算の編成過程を全面公開する可能性に言及した。新たな２１年度補正予算の編成の可能性についても「景気の動向を注意深く見守りながら、場合によっては何らかの対応を打つ」と含みを残した。

580：名無しさん：2009/09/29(火) 22:19:08
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930k0000m010061000c.html
選択的夫婦別姓：福島氏も通常国会で成立に前向き
　福島瑞穂・男女共同参画担当相は２９日の記者会見で、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する民法改正案について「社民、民主両党のマニフェスト（政権公約）にあり、通常国会に提出して成立を目指したい」と述べた。来年の通常国会での成立を目指す考えを示した。福島氏は、自ら事実婚と夫婦別姓を選択しており、「選択肢の拡大であり、家族のきずなが弱まることはない」と強調した。

　夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案は法務省が９６年にまとめたが、自民党内に反対論が強く、国会への提出を断念。民主、社民両党などが９８年にも改正案を国会に提出したが、自民党が強硬に反対し廃案に。その後も、提出しては廃案を繰り返している。【西田進一郎】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930k0000m010050000c.html
選択的夫婦別姓：「早ければ来年通常国会にも」千葉法相
　千葉景子法相は２９日の毎日新聞などのインタビューで、婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓について「できるだけ早く成案を策定し、一番早ければ来年の通常国会での提案も視野にしたい」と述べ、民法改正案の早期提出に意欲を示した。

　選択的夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関・法制審議会が９６年に導入を答申したが、自民党から反対意見が相次ぎ、法務省は法案提出を断念した経緯がある。

　千葉法相は「法制審の答申があって実現しなかった方が異常。党として承認する政策なのでその立場で進めたい」と述べた。【石川淳一】

581：チバＱ：2009/09/29(火) 22:19:26
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090929-OYT1T01072.htm
高速道審議の国幹会議を廃止、国交相が明言
　前原国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、高速道路計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、国交相の諮問機関）を廃止すると明言した。高速道路計画の決定権を事実上握っていた同会議の廃止は、今後の整備計画策定に大きな影響を及ぼしそうだ。


　同会議をめぐっては、メンバーからも、議論の時間が十分になく国交省の案を追認する機関にとどまっているとの批判が出ていた。民主党はマニフェスト（政権公約）の基になった政策集で、社会資本整備にかかわる行政を根本的に改革するとして、国幹会議の廃止を掲げていた。

　前原国交相は２９日の会見で、国幹会議について「急に招集して、説明を受けて議論は数分。正当性を与えるための機関でしかない」と指摘。今後の高速道路建設については、「必要な道路もある。明確な基準を作る」と述べたが、国幹会議に代わる審議のあり方については検討中とした。

　４月に開かれた国幹会議では、東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）などが着工の前提となる区間に格上げされた。これについて、前原国交相は「前政権で決めたことは踏襲する」と述べ、会議の決定事項に従う方針を示した。

（2009年9月29日21時07分 読売新聞）

582：名無しさん：2009/09/29(火) 22:20:54
http://www.j-cast.com/tv/2009/09/28050319.html

ダム建設中止する方法　民主党のヘタな所
2009/9/28 コメント(6)
＜テレビウォッチ＞何故マニフェストのダム建設中止を明示したのか最初に説明がなく、手順を間違えたとの指摘が有識者から出てきた。


番組では、前原国交相が打ち出した水没予定地に生活支援を継続する補償法案を評価する一方、この有識者の指摘を取り上げた。

番組が注目したのは、現役時代に同様の難問に立ち向かい解決した片山善博・前鳥取県知事の経験。

計画から27年経た2000年に230億円かけて建設する予定だった県営中部ダムの建設を途中で中止した。

当初、140億円だった見積もりが230億円に跳ね上がり、｢ダムが良いのか、河川改修が良いのかもう1度点検をし直した結果、78億円かけて河川改修すれば十分に治水効果が得られることがあわかった」のだという。

片山前知事は、今回のダム建設中止問題について｢ダム自体が本当に必要なのか、なぜ止めるのかの理由が必要。マニフェストに書いてあるからもひとつの理由だが、本質的な理由にはならない、合理的な説明が必要だ｣と指摘する。

キャスターの赤江珠緒が｢重みがある指摘ですね」と。

一方、タレントの松尾貴史と作家の吉永みち子が、前原国交相の打ち出した補償新法に関連して、走り出したら止められない自民党政権時代の『コンクリート行政』について鋭い一言を。

｢1回転がり出したら制御がきかない。官僚の思う通りにそのまま工事費が膨れ上がってしまう恐ろしさがあった。八ッ場ダムは明治以来の官僚支配の国家が変わるひとつの象徴的場所として観光名所になるぐらいになれば……｣(松尾)

｢見直さなければならない場所がたくさんあるのに、そういう(補償法の)システムがないことを理由に(工事を)やり抜いてしまった損失がたくさんある。もう1回精査することはいいこと。ただ、マニフェストに載せる前に建設中止の根拠は示すべきだった｣(吉永)

ムダと言われながら継続してきたこれまでのコンクリート行政のカラクリ。徐々に明らかになりつつある。

文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト

583：とはずがたり：2009/09/29(火) 22:21:40
>>581
外環建設続行のまともな判断力を前原氏が持っていてほっとしてます。
>東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）などが着工の前提となる区間に格上げされた。これについて、前原国交相は「前政権で決めたことは踏襲する」と述べ、会議の決定事項に従う方針を示した。

584：名無しさん：2009/09/29(火) 23:32:30
http://www.j-cast.com/2009/09/29050421.html

国債増発で日本が「国家倒産」 米投資誌が「ありうる」と紹介
2009/9/29 コメント
国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。

負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」

日本に警告したバロンズの記事「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」
外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。

広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか？」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。

もっとも、記事では、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。

そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10％前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。

最近の動きは戦時中をほうふつさせる？
米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。

東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200％にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。

国際金融アナリストの枝川二郎さんは、バロンズの記事は、とりたてて驚くほどではないとの見方だ。

「国債は、急激にではなくずっと増えてきたわけです。デフォルトがあったら大変なことですが、日本人が主に買っているので、何かあっても日本人の責任という見方が強い。また、日本では、個人資産がたくさんあるので大丈夫との考え方もあるようです」
国債増発は、欧米でも同様で、リーマンショック以降、各国は景気刺激のため財政出動を繰り返してきている。ただ、枝川さんは、バロンズが指摘したのには、民主党政権の誕生で懸念材料が増えたことがあるのではないかとみている。

「民主党は、金も出すが増税もしない方向を打ち出しています。世界の常識からすれば、そんな中でこの負債額は大丈夫なのかとの認識があるのでしょう。自民党からは『小さな政府論』も出てきたことですし、日本でもこの問題をもっと議論していく必要がありますね」

585： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/30(水) 00:56:26
前原と面識がないというと、道路公団民営化を通して馬淵の面識？
こういう人事は面白いですね。昭和６２年入省というと、40代半ばかな。

前原国交相が前国交相秘書官を政務秘書官に抜擢
2009.9.30 00:27

　前原誠司国土交通相の政務担当秘書官に、金子一義前国交相の事務担当秘書官を務めていた国交省
職員の中原淳氏が、２９日付で就任したことが明らかになった。前原氏の意向とされ、政権交代下の異例
の抜擢（ばってき）として注目を集めそうだ。

　中原氏は昭和６２年に旧建設省に入省。中山成彬氏が昨年９月に国交相に就任したときに事務担当
秘書官となり、中山氏の辞任後も、金子氏の事務担当秘書官を務めていた。政務担当秘書官就任で、
中原氏は国交省をいったん退職扱いとなる。

　同省関係者によると、中原氏は前原氏とは面識がなかった。省内では「旧建設省事務官のエース」との
評価もあり、道路公団民営化の経緯などにも詳しいという。閣僚には、省庁の職員が公務員の身分のまま
着任する事務担当秘書官と、通常、議員事務所などの秘書が就任する政務担当秘書官が付く。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909300028000-n1.htm

586：とはずがたり：2009/09/30(水) 03:13:52

大丈夫か？小沢にうかれるんじゃねぇと一喝してもらえっ(・∀・)

首相、酔って羽目外す＝「宇宙人だから」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009093000013

　鳩山由紀夫首相が２９日夜、都内の居酒屋で仙谷由人行政刷新担当相らと懇談した際、２階の窓から突然顔を出し、店の前で待ち受けていた記者団に「宇宙人ですから」などと、自身のあだ名を交えつつ冗舌に話し掛ける場面があった。１週間近くに及んだ初外遊など、最高権力者として緊張状態が続いているせいか、酔って思わず羽目を外したようだ。
　首相はこの日、居酒屋をはしごし、２軒目で仙谷氏や松井孝典千葉工大惑星探査研究センター所長らと３時間近く会食。終了直前に窓から顔をのぞかせると、松井氏から進呈されたという火星儀を片手に「分かりますか。これ火星儀ですから。宇宙人ですから」と陽気に語り掛けた。　
　この後、赤い顔で店から出てきた首相は、記者団に「火星には水があるんですよ。だから生物がいるんじゃないかと。いろいろな話をうかがいました。大変勉強になった」と説明した。（2009/09/30-00:54）

587：名無しさん：2009/09/30(水) 08:44:26
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090930ddm008020033000c.html

返済猶予制度：モラトリアム法制化で迷走　副金融相「義務化は困難」
　中小企業向け融資などの返済猶予（モラトリアム）を亀井静香金融・郵政担当相が提唱したことを受け、法制化の作業が２９日、金融庁で始まった。貸し渋り・貸しはがし対策のワーキングチームが同日、初会合を開催。会合後会見した責任者の大塚耕平副金融相は「（返済猶予を金融機関に）義務づけるのは難しい」と努力目標にする方針を示したが、亀井金融相が早速「オレに報告がないのに（義務づけが困難などと）言うはずがない」と否定。作業は迷走しそうな気配だ。【井出晋平、清水憲司】

　大塚副金融相は同日、連立３党が昨年末に参院提出し廃案となった「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」をもとに法案を検討し、新法案の骨格を来月５日に、概要を９日にまとめる方針を示した。

　昨年の法案は、債務返済期限の延長や、貸し付け条件の変更を「申し出があれば金融機関はできる限り応じるものとする」と努力規定にとどめている。大塚副金融相は「より実効性のあるものにしたい」と踏み込みながらも「金融機関への義務づけは難しい」と現実路線を打ち出した。

　しかし、この点を記者に問われた亀井金融相は「聞いていない」と不満をあらわにした。

　亀井氏は大臣就任以来、支払い猶予制度の法案化に意欲を示している。慎重意見を表明した藤井裕久財務相に「自分の仕事をしていればいい」などとかみつき「私が担当大臣として法案を出す」と強調した。これに対し、鳩山由紀夫首相が２８日「連立合意でモラトリアムまで合意したわけではない」と発言したが、亀井氏は２９日午前の閣議後会見で「首相にすべて任せると言われた」と強気の姿勢を崩さなかった。

　支払い猶予制度を警戒する銀行業界は亀井金融相の動きに「まだ政府の議論がまとまっていないのだろう。当面は推移を見守るしかない」（大手行幹部）との構えだ。一方、鳩山首相は２９日夕の会見で「あまりにもむちゃだぞ、みたいな話にはならないような仕組みを作り上げてほしい」と現実的な対応を求めた。

　亀井氏は１０月にも召集される臨時国会に法案を提出する構え。大塚副金融相は亀井氏から具体化作業を任されているが、策定までには波乱も起きそうだ。

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　■返済猶予制度を巡る亀井金融担当相と周囲の発言の動き

「個々の中小零細企業が銀行と交渉するには限度がある。政治がきっちりやっていかなければならない」（１６日の大臣就任会見）

「昭和初期の金融恐慌で行われた例はあるが、（今は）そういう状況ではない」（藤井裕久財務相・１８日の会見）

「恐慌になってからやればいいというものではない。財務相は自分の仕事をしていればいい」（１８日の各社インタビュー）

「自由主義経済の主要国で一律に長期にわたってモラトリアムが発動された例はない」（全銀協の永易克典会長・２４日の会見）

「３党で（法案の）協議についてはまだ入っておりません」（平野博文官房長官・２４日の会見）

「官房長官が、コメントする立場にない。私が担当大臣として方針、法案を出す」（２５日の会見）

「鳩山首相が私を更迭すればいい。できっこない」（２７日のテレビ番組）

「モラトリアムまで３党合意したわけではない」（鳩山由紀夫首相・官邸内で２８日）

「大臣、おまかせしますから、ちゃんとやってくださいと総理が言ってこられた」（２９日の会見）
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