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民主党政権綜合スレ

488チバQ:2009/09/26(土) 11:19:27
>>380
>政務3役会議では、1)財務相代理を野田佳彦副大臣とする、2)税調関連は峰崎直樹副大臣が担当し、それ以外は政務3役の5人体制で担当する、3)人事と通貨制度については5人体制の枠外に置く、4)事務次官会見の廃止に伴い、大臣会見をこれまでの閣議後の週2回を3回に増やし、副大臣会見を週1回行う──ことなどを決定。このうち、通貨制度に関しては、行天豊雄・元財務官が特別顧問に就任することになっている。

>峰崎直樹財務副大臣は税調の企画委員長、渡辺周総務副大臣が企画委員長代理となり、新税調の実質的な運営を担う
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/190815.html
新税調の体制、29日決定へ 副会長に原口総務相 (09/26 00:28)
 政府は25日、10月初めにも発足させる新たな政府税制調査会の体制を29日の閣議で決める方針を固めた。副会長には原口一博総務相を起用、既に新税調の会長に就くことが固まっている藤井裕久財務相とともに税制改正を指揮することになる。

 総務相を新税調の副会長に据えるのは、税収不足が深刻となっている地方財政に配慮する狙いがあるとみられる。

 峰崎直樹財務副大臣は税調の企画委員長、渡辺周総務副大臣が企画委員長代理となり、新税調の実質的な運営を担う。

 自公政権では、政府税調と与党の税調が並立し、最終的な権限を与党の税調が握っていた。鳩山政権では、こうした体制を抜本的に改め、政府税調に意思決定を一元化する。

 鳩山政権は、ガソリン税などの暫定税率を来年4月に廃止する方針。加えて、景気低迷による税収の落ち込みは地方にも及んでおり、地方自治体への対応が税制論議の焦点となる。

 藤井財務相は、金融サミットから帰国した後の28日に政務三役会議を開き、新税調の在り方について協議する。


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