民主党政権綜合スレ - 1251865116

518：名無しさん：2009/09/27(日) 13:58:47: >>517

では、今回の政権交代によって大筋ではこうした政策の方向性や施策は変わらないのかといえば、政権発足直後でまだ先行きに不透明な部分が多いので断言はできないが、実際にはおそらくかなり大きな影響を受けることになるだろうと思う。

以前「「デジタルコンテンツ」と「メディア芸術」」というエントリで似たようなふたつの概念が経産省と文科省の傘下でそれぞれ並存していることに疑義を呈したが、著作権やコンテンツ産業、メディア芸術などの問題はより大きな政策単位としては特許権や先端技術研究などの問題とあわせた「知的財産」政策としてまとめられている。

現在この「知的財産」政策の立案や施策の決定、割り振りは2003年、自民党小泉政権下に内閣官房に設置された諮問機関「知的財産戦略本部」でおこなわれており（前身となる「知的財産戦略会議」が2002年設置）、政策の基本方針が毎年「知的財産推進計画」として公表され、現状の問題点の指摘とそれに対する施策の提起、提起された施策の担当省庁への割り振りまでがこの計画によってなされている。担当を割り振られた各省庁は提起された施策を元に具体的な政策を立案し、これをもとに予算申請がおこなわれている。

鳩山新政権下で廃止が決定された「経済財政諮問会議」同様、小泉政権におけるこの「知的財産戦略本部」は、省庁間での連携の不足や競合といった縦割り行政の弊害を排し、与党内部の利害関係からも自立した「官邸主導の政治」のために新たに設置されたものである。このため、ある意味では民主党の掲げる「脱官僚・政治主導」という方針にも合致するものともいえるが、すでに新聞等でニュースとして報じられているように「予算や外交の基本方針を決定する」ための機関として「国家戦略局」が内閣に設置されることになったため、この分野においてもこれまでとは政策決定プロセスは変わらざるを得ないと思われる。

民主党は設立の法的根拠となっている「知的財産基本法」の改正、具体化を党の「政策」として謳っているため「知的財産戦略本部」自体を廃止することまではしないかもしれないが、「国家戦略局」がつくられる以上、少なくともこれまでのような内閣官房直属の諮問機関ではなく、戦略局傘下の組織として再編がはかられなければ話としてはおかしいし、戦略局とともに設立される「行政のムダを省く」ことを目的とした「行政刷新会議」との関係も問題になるだろう。

個人的には規制強化につながる可能性のある「知的財産権の強化」を方針として掲げる民主党の姿勢には疑問がなくもないが、今回の政権交代はこうした体制の変更によって自分たちの周囲の生活や文化がどのように変わり、あるいは変わらないかを見るいい機会ではないかと思う。しばらくは今後実際になにが起こっていくのかをじっくりと見ていきたい。