民主党政権綜合スレ - 1251865116

549：とはずがたり：2009/09/29(火) 00:14:43: 【新政権発足】藤井財務相動く　“自民利権の温床”にメス
2009.9.17 23:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090918/stt0909180006000-n1.htm

　藤井裕久財務相は１７日、首相官邸で菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚と会談し、麻生太郎内閣が組んだ平成２１年度補正予算の見直し作業に着手した。補正予算の執行凍結の基準を月内にも定め、「ムダづかい」をあぶり出す。税制では、企業優遇につながる「租税特別措置」（租特）の効果を検証する透明化法案の成立を急ぐ方針を表明、自民党の利益分配の象徴といわれた税制改正の仕組みにメスを入れる姿勢を明確にした。子ども手当などの重要政策の実現に向け、財政と税制の両面から財源確保を本格化させる考えだ。

　政府は、財務相と副総理・国家戦略担当相、行政刷新担当相、官房長官による閣僚委員会を１８日に開き、２２年度の予算編成作業を加速させる。新政権の看板である重要政策に必要な財源は７兆１千億円。景気対策として積み上げた「基金」事業などの一部執行凍結で財源をひねり出す。

　とはいえ、重要政策の財源は２３年度には１２兆６千億円になり、２５年度では１６兆８千億円にまで膨れあがる。「ムダ」を洗い出すだけでは財源確保が難しいため、税収増に向けた制度の見直しも図る構えだ。

　その第一弾として、藤井財務相は１７日未明の会見で租税特別措置の透明化法案をあげ、「今年度の議題になる。これを一番に（国会に）出したい」と表明した。

　法案は、租税特別措置を利用した法人名や減税額の国会報告や会計検査院の政策評価の義務付けなどが柱。租特の整理・合理化を視野に入れ、必要と判断した項目は恒久措置に切り替え、不要な項目は順次廃止する考えだ。抜本的な見直しで１兆円以上の税収増を見込む。

　租特は、２～５年程度の期間限定で税負担を減免するケースが多く、身近な例では、自動車重量税などの減免（エコカー減税）や住宅ローン減税などがある。

　ただ、優遇措置を通じて特定の企業が経営支援を受けられるケースも多い。現在、国税分だけで約３００項目に拡大しており、「事実上の補助金」（財務省幹部）とさえいわれる。なかには船舶の特別償却の減税額のように半世紀以上も継続してきた項目もある。

　民主党が租特に矛先を向けるのは、財源の掘り起こしだけが目的ではない。自民党長期政権の下で政官財が癒着してきた権力の温床を突き崩す狙いもある

　延長期限切れが近づくたびに繰り返される業界の陳情合戦は自民党の基盤を固める接着剤として機能してきた。透明化法が施行されれば、租特の恩恵を受けてきた各企業の政治に対する姿勢が浮き彫りになるばかりか、族議員との関係性も透けてくるかもしれない。自民党税制調査会の一部幹部らが密室で采配（さいはい）を振り、利益分配を通じて権力を発揮してきた租特の決定過程が一変する可能性をはらむ。

　もちろん、租特の整理統合で影響を受ける経済界からの反発は必至。摩擦に耐えられるか、正念場はこれからだ。（神庭芳久、田端素央）