バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
3294：とはずがたり：2018/06/05(火) 09:58:42: DG projectってなんだ？→調べたら分散型発電のようだ。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1003768745620221957
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

中国、今年の小規模分散型および大規模太陽光の導入をほぼ停止。調査会社は40～45GWとの今年の導入量予想を30～35GWに引き下げ。https://www.photon.info/en/news/aecea-2018-transition-year-chinese-pv-market … …世界市場の１割弱がダブつく計算。値崩れするな。業界再編も起きるかも。

15:41 - 2018年6月4日

AECEA: 2018 is a transition year for the Chinese PV Market
https://www.photon.info/en/news/aecea-2018-transition-year-chinese-pv-market
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Post date: 04/06/2018 - 18:13

China’s National Development and Reform Commission (NDRC), the Ministry of Finance (MOF) and the National Energy Administration (NEA) jointly released its official ≫2018 Solar PV Power Generation Notice≪. According to consultancy Asia Europe Clean Energy (Solar) Advisory Co. Ltd. (AECEA), DG projects are subject to a cap of 10 GW in 2018. ≫All DG projects which managed to achieve grid connection until May 31st, will be eligible to enjoy FITs granted by the central government.≪ DG projects which are not recognized by the central government shall seek financial support from respective local governments. AECEA estimates, that approximately 9 GW of DG projects were installed between January and April 2018 (plus approximately 2 GW of utility-scale) and ≫highly likely by the end of May, the 10 GW cap has already been realized.≪
Furthermore, FITs were uniformly reduced by CNY 0.05/kWh ($0.007) and the on-grid tariffs for resource zone 1, 2, and 3 were adjusted to CNY 0.5 / 0.6 / 0.7 per kilowatthour, respectively. The next FIT reduction is anticipated to be between 12 to 15 percent effective Jan 1, 2019, says ACEA director Frank Haugwitz.
Last year, NEA announced a 13.9 GW utility-scale project target for 2018. However, the latest NEA notice stipulates that this target has been abolished and has instructed provinces to stop projects seeking 2018 FITs in any form. ACEA: ≫Support of utility-scale projects in future is subject to further notice.≪ Subsidies for village-type poverty alleviation projects (up to 0.5 MW) remained unchanged and are for resource zone 1, 2, and 3; CNY 0.65 / 0.75 / 0.85 per kilowatt-hour, respectively.
In AECEA’s view 2018 is a transition year for the Chinese PV Market. The consultancy has not only lowered its forecast for 2018 from 40 to 45 GW to 30 to 35 GW, but as well lowered its forecast for the remaining years of the 13th Five-Year-Plan period (2016-2020) to 20 to 25 GW annually. According to solar energy consultant Frank Haugwitz, at the end of 2020, ≫China could be home to approximately 200 to 215 GW of total installed solar PV power generation capacity which would be in line with a 200 GW target, although not officially confirmed, however proposed by China’s National RE Development Center in the context of China’s Renewable Energy Roadmap in November 2017.≪
c PHOTON

米国におけるソーラー関連産業の動向について
http://www.jsim.or.jp/kaigai/1312/006.pdf

集中型太陽熱発電（Concentrating Solar Power：CSP）

余剰電力買取（Net Energy Metering：NEM）

分散型発電（Distributed Generation：DG）
3295：とはずがたり：2018/06/05(火) 10:04:54: 系統に接続しないのがDGか。

IEEJ 2016年１月掲載
ブラジル政府が分散型発電に対する新たなインセンティブをスタート
http://eneken.ieej.or.jp/data/6543.pdf
新エネルギー・国際協力ユニット
新エネルギーグループ

…

　ブラジルは日照資源に恵まれながら，再生可能エネルギーの開発では水力や風力が先行し，太陽光の導入は遅れていた。…太陽光については，送電インフラに対するコスト削減の観点から，分散型発電の重要性がむしろ高まっている。昨年8月には，リオデジャネイロ州で，送電網を持たない地区の高速道路に計3.2MWのソーラー街灯が設置されたというニュースが注目された。

…
3297：とはずがたり：2018/06/05(火) 10:57:28: 送電网の整備は不要ってのはまあデマで必要っぽい。
ただ原発にしても送電网の維持管理は必要で原発を代わりに辞めるなら其の分の投資は要らなくなるので差分でいいやろう。

欧州における再生可能エネルギー発電導入拡大に伴う動き
一般財団法人日本エネルギー経済研究所　総括研究主幹小笠原潤一
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/002_02_00.pdf

ドイツでは2014年及び2015年に再生可能エネルギー発電の出力抑制が急増している。これは北部に立地する
風力発電の送電容量制約による抑制が増加したことが影響しており、送電設備増強に伴って減少することが予
想される。

2017年4月30日15時頃にドイツでは再エネ発電の電力消費に占める割合が100%となった（発電との差分は純
輸出）。この時間帯の火力発電は発電量全体の13%程度を占めるに過ぎず、下げ代の確保が課題となっていた
模様である。

イギリスでは送電制約の解消に伴って再生可能エネルギー発電の出力抑制が行われることがある。全電源を対
象にした枠組みでConstraint Paymentと呼ばれており、バランシングメカニズムへの競争入札の価格を基に対価
の支払いが行われている。風力の出力抑制は他の電源に比して高価であるため、送電系統運用者には系統の安
定運用の範囲内で出力抑制を最小化するインセンティブとなっている。

イギリスでは必要な系統増強を待たずに接続点までの連系を行った発電設備の早期接続を認めるConnect and
Manageという手法が2010年8月から開始されている（2011年2月より本格運用開始）。その後発電実績を基に送
電会社は系統増強を行うことになる。系統増強までの間は出力抑制を受ける可能性が高くなることを許容する必
要がある。
3298：とはずがたり：2018/06/06(水) 23:48:49: >リチウムバッテリーのリサイクルは、多くの企業にとって非常に高くつく可能性がある。使用済みバッテリー処理の収益化や大量処理に必要な規格化に業界はまだ同意していない。

>また、中国政府が補助金を出すなどして業界を十分に奨励しておらず、現在ある環境規制の強化も不十分だと、一部の業界幹部は指摘する。

>中国では製品のデザインが標準化されていないため、リサイクルのオートメーション化も大きな課題となっている、と張氏は言う。

>バッテリーメーカーは今のところ、リサイクル費用の多くを負担している。厳密に言えば、自動車メーカーがバッテリーのリサイクルに責任があるものの、サプライヤーがバッテリーのリサイクルを肩代わりするという契約が慣行的に行われている。

2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点：使用済みＥＶ電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
https://jp.reuters.com/article/china-ev-batteries-idJPKBN1CT08D
David　Stanway

［上海　２３日　ロイター］ - 廃棄されたテレビやノートパソコンを長年処理してきた上海のリサイクル工場は今や、新たなゴミの山を待ち構えている。それは、中国で増加している電気自動車（ＥＶ）の使用済みバッテリーだ。

国有企業の上海金橋集団が運営するこの工場は、ライセンスを取得し、急増する使用済みバッテリーの山を処理できるよう、施設機能の向上を図っていると、マネジャーのLi Yingzhe氏は話す。

「今後、電気自動車の数は一段と増えるとわれわれはみている」

上海金橋は、中国の江西ガンフォンリチウム002460.SZや格林美股?有限公司（ＧＥＭ）002340.SZを含む市場に参入することになる。両社の株価は、自社のバッテリーリサイクル工場に投資したことで上昇している。バッテリーのリサイクル業に乗り出すには、高い稼働費など、企業はかなりのハードルに直面するにもかかわらず、だ。

中国のＥＶ産業の成長とリサイクル業者の野望は、都市部の大気汚染を解消し、石油輸入への依存を緩和する政策の一環として、ガソリン車を段階的に廃止する政府の取り組みに支えられている。

比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車(0175.HK)のような国内電気自動車メーカーが主導する中国市場でのＥＶ販売は２０１６年、前年比５３％増の５０万７０００台に達した。中国政府は２０２０年までに年間２００万台、その５年後までに自動車生産全体の５分の１を占める７００万台の販売を目標としている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０１６年の世界ＥＶ販売において、中国は４割超を占めており、欧州連合（ＥＵ）と米国が後に続いている。ＥＶ市場規模でも米国を上回った。

ＥＶの原動力となるリチウムバッテリーの生産も、中国で急増している。中国工業情報省のデータによれば、同国では２０１７年１─８月に前年同期比５１％増となる６７億個のバッテリーが生産された。

こうした活動によって、バッテリーやリサイクルといった関連事業を含め、中国がグローバルなＥＶ産業の支配に向けて、有利な立場に立つ可能性がある。

２００９年にＥＶを奨励し始めた中国では、当時の車に搭載されたバッテリーが寿命を迎えており、来年には１７万トンものリチウムバッテリーが廃棄されると、業界の専門家は推測する。その数は、ＥＶ販売増に伴い、増え続ける可能性が高いとみられている。

だが、こうした廃棄物対処が中国にとって頭痛の種となっている。リチウムバッテリーはまだ有害廃棄物に分類されていないため、厳しい廃棄処理基準に対応していない。バッテリー廃棄物には、重金属のコバルトやニッケル、また、適切に処理されなければ水路や土壌を汚染しかねない有害な残留物が含まれている。

こうした課題が残る一方、バッテリー廃棄物は中国の成長著しいリサイクル産業にとって大きなチャンスでもある。

バッテリーリサイクル市場は２０２３年までに３１０億元（約５３００億円）規模に成長する可能性があると、中国自動車業界のシンクタンクは予想している。

中国ＥＶメーカー最大手であるＢＹＤの王伝福社長は先月、使用済みバッテリーから再資源化されるリチウムや銅、コバルトは「財宝」だと表現した。
3299：とはずがたり：2018/06/06(水) 23:49:03: >>3298
江西ガンフォンリチウムのような高性能リサイクル工場を持つ大企業はすでにその恩恵を受けていると、国金証券は投資家向けメモで指摘している。ガンフォンリチウムの株価は今年、２００％超値上がりしている。

国金証券はまた、広東省深センに中国最大となるオートメーション化されたバッテリー処理施設を持ち、「都会の炭鉱会社」を自称するＧＥＭにも言及。同社の株価は１月から６０％超上昇している。

＜リサイクルの壁＞

とはいえ、バッテリーリサイクル業界は数多くの障害に直面している。

リチウムバッテリーのリサイクルは、多くの企業にとって非常に高くつく可能性がある。使用済みバッテリー処理の収益化や大量処理に必要な規格化に業界はまだ同意していない。

また、中国政府が補助金を出すなどして業界を十分に奨励しておらず、現在ある環境規制の強化も不十分だと、一部の業界幹部は指摘する。

「リチウムバッテリーのリサイクル体制を迅速に整えることは喫緊の問題であり、新エネルギー車産業の発展にとって大きな課題となっている」と、中国バッテリーメーカーの天能動力(0819.HK)の最高経営責任者（ＣＥＯ）張天任氏は、３月に全国人民代表大会（国会に相当）に提出した提案書でこのように説明。

同セクターの商業的な成長能力は、増大する一方の廃棄処理コストと高い税金によって損なわれていると張氏は指摘した。

張氏が提案書のなかで引用したあるリサイクル業者によると、リン酸鉄リチウムバッテリー廃棄物１トンから得られた再資源の価値は８１１０元だが、リサイクルするのに８５４０元のコストがかかるという。

中国では製品のデザインが標準化されていないため、リサイクルのオートメーション化も大きな課題となっている、と張氏は言う。

また、とりわけ小規模な業者では機器や技術が劣っているため、オートメーション化が進まない。深センに拠点を置き、新エネルギー製品を開発する科陸電子科技002121.SZのチーフエンジニア、Xiao Hai氏は８月に開催されたエネルギー関連の会議でそう指摘した。

中国政府は一方、自国のリサイクルシステムを、先進テクノロジーを使った規制産業にしようとしている。

大規模なバッテリーメーカーはリサイクル施設を建設するよう求められ、汚染を垂れ流す業者は廃業に追い込まれている。

工業情報省は昨年、同セクターに対し、２０２０年までにデザインの規格化と「国際」レベルへの技術向上を促した。同省は、２０２０年末までにバッテリーリサイクルの包括的な新規制を発表する計画だ。

しかし、規制当局は政策を強化しておらず、無資格の企業を処分していると、前出の天能動力の張ＣＥＯは指摘。「政策が強化されていないばかりか、インセンティブを与える明確なメカニズムもないため、リチウムバッテリーのリサイクルはもうからない」

ＥＶを規制する工業情報省は、ファクスでのコメント要請に回答しなかった。環境保護省からもコメントは得られなかった。

バッテリーメーカーは今のところ、リサイクル費用の多くを負担している。厳密に言えば、自動車メーカーがバッテリーのリサイクルに責任があるものの、サプライヤーがバッテリーのリサイクルを肩代わりするという契約が慣行的に行われている。

深センの創明電池技術のグリーン・チェンＣＥＯは、リサイクルについて、バッテリーメーカーのリソースにのしかかる負担だと言う。

創明電池技術は中国南部の東莞市にある工場で１日３０万個のリチウムバッテリーを生産しており、パートナー企業には吉利汽車などが名を連ねる。創明電池技術は、リサイクル業者にカネを支払ってバッテリーを廃棄しなければならないという。

「われわれのようなバッテリーメーカーに（リサイクルの）責任があるというなら、政府は絶対に補助金を出すべきだ」と、チェンＣＥＯは語った。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
3300：とはずがたり：2018/06/15(金) 08:38:34: 東海大学×毎日新聞
街中どこでも発電、充電
自然エネルギーを利用した効率のいい街づくりを目指して
https://mainichi.jp/sp/tokaism/opinion/con81_1.html
化学科
冨田恒之准教授

　集中型エネルギーシステムの弱さがあらわになった東日本大震災を契機に注目される地域分散型エネルギー。よりクリーンでコストがかからず便利な生活を実現するため、技術の進化とともに地域に根ざした新たなエネルギーシステムを目指そうという動きが出ている。理学部化学科の冨田恒之准教授に「『人と街と太陽が調和する』創・送エネルギーシステム」について話を聞いた。【聞き手・兵頭和行】

　――取り組んでいる「『人と街と太陽が調和する』創・送エネルギーシステム」について教えてください。

　一言で言うと「効率のよい太陽電池と熱音響機関による発電・送電を取り入れた街づくり」です。いかに効率よく太陽電池を作っていくか、というエネルギーの研究と熱音響機関という新しいシステムを融合した研究です。それら太陽電池と熱音響発電システムの二つでエネルギーをつくり、できたエネルギーを無線で車などの電力が必要なものに送ること、トータルでエネルギーを考えるという研究です。

　――熱音響機関はどういうものですか。

　気体は、温度が温かいと膨張します。気温が冷たいと収縮します。この現象を応用して熱を電気に変換する装置です。熱い部分と冷たい部分を共存させることで熱い部分で空気が膨張し、冷たい部分で空気が収縮するので、膨張と収縮を繰り返していくことで振動が発生します。振動は、人間にとって音として聞こえるものですが、熱からも音は発生します。これが熱音響機関です。音、つまり空気の振動を、リニア発電機を使って電気に変えることで発電ができます。

　――熱はどこから。

　一つは自然の熱として太陽光を集光する。もう一つは工場や自動車などの廃熱利用です。車の場合、冬場は排熱を暖房で使いますが、暖房で使用する熱以外は、使用されないまま、垂れ流しで外気を温めているだけです。その熱を電力として回収します。

　――発電効率はいいのですか。

　原理上はおよそ30％と非常に高効率です。太陽光は、およそ半分が目で見える可視光です。残り半分が目に見えない赤外線から成り立っています。太陽電池としては可視光と一部の赤外線しか発電に利用できないので、残りの赤外線はまったく使われません。その使用されていない赤外線を集めて熱にして、熱音響機関を介した発電に利用した方が発電効率は上がるのではないか考えています。

　――太陽電池では赤外線は利用されない。

　太陽電池で利用されない赤外線を利用できるように拡大していくことが太陽電池の研究としては大事です。しかし、使える光量が増えれば、得られる電圧が下がり、結果的に得られるエネルギー量はあまり上がらないのが現状です。この打開策の一つとして、可視光の波長８００ナノメートルまでを太陽電池で使い、それ以上の長波長側は全て熱として回収することが挙げられます。熱音響機関の発電には熱が必要なので、可視光、紫外光、赤外光という波長は関係ありません。そのため、可視光の使いやすいところだけを太陽電池で使い、使いにくいところは熱として熱音響機関を使うということが今回の研究のひとつです。
3301：とはずがたり：2018/06/15(金) 08:38:57: >>3300
　――電気を無線で送るという技術はどういうものですか。

　スマートフォンを置くだけで充電するＱｉ（チー）という規格があります。約１センチ以下の近い距離であれば充電できますが、距離が離れると電気を送ることができません。例えば、駐車場の下にコイルが置いてあって、電気自動車を充電しようと試みると、約３０センチ離れているため充電はできません。今後、この方式を適宜変えていく必要があります。例えば、現在の充電までの距離を１センチから１０センチまで伸ばす、さらに１メートルまで伸ばすことができれば、充電にかかわる用途の幅が広がっていきます。

　――イメージしている街作りとは。

　無線電力伝送では、駐車場あるいは道路に送電コイルが設置できれば、電気自動車を駐車するだけで充電したり、移動しながら充電できます。この無線電力伝送がインフラの一つとして公共交通機関で利用できれば、有線ではない分、使用用途はもっと広がります。
また、「有機ペロブスカイト太陽電池」という種類の太陽電池があります。通常の太陽電池の製造と比較して低コストかつ低エネルギーで製造できるため、短時間でコストとエネルギーを回収できるメリットがあります。また面白いところでは、「色素増感型」といった色素を用いた太陽電池もあります。これはいろいろな色で製造できるので、景観を損なわないように公園に緑色の太陽電池を設置するということもできます。

　――有機ペロブスカイト太陽電池とはどういうものですか。

　「有機ペロブスカイト」太陽電池は、現在普及している太陽電池と同程度の発電効率が可能で、より低コストで製造できます。通常、太陽電池はシリコンが使用されています。そのシリコンを製造するために99.9999％以上の超高純度にする必要があります。そのため、製造には結構なエネルギーが必要です。その電気を回収するまでにかかる年数がどうしても長くなります。有機ペロブスカイト型は、シリコン型のような完璧なものを作らなくても効率が高いものができる。簡単にいえば、塗って出来るようなそういう太陽電池です。

　軽いというメリットもあるので、例えば、シリコン型では結構な重量を伴うため既存の屋根につけると、補強による大規模な工事が必要になったりします。有機ペロブスカイト型ですと、既存の屋根に載せても問題ない軽さで作れます。つまり、追加工事なしでそのまま上に置けばいいということです。

　――課題はないのですか。

　「有機ペロブスカイト型」の一番の課題は、劣化することです。太陽電池はかなり長期間使用するものなので、それほどまでの信頼性がないのが現状です。劣化の原因もまだ把握できていませんが、おそらく光や水など様々な要因から劣化が始まり複合的に絡み合っていることが原因だと考えていますが、究明することは困難です。まずは、「有機ペロブスカイト型」の劣化をどう抑えるのかというメカニズムの検証から始めていきたいと考えています。

　色素増感型は、効率があまり高くないというのが問題です。また、化学的な電池で液体を使うので、フィルム状には加工できますが、通年で使用した場合、液体が漏れる可能性もあります。その結果、固体化しようと様々な試みが行われました。「有機ペロブスカイト型」が発明できたのは、固体化しようと試みた結果だったこともあります。もともと同じ扱いだったのが、現在、別の太陽電池と言われるようになっています。

…
3302：とはずがたり：2018/06/17(日) 22:20:15: ＜太陽光バブル＞晴れの国からの報告／３　新条例で乱立規制へ　岡山市、環境アセス義務付け　真庭市、蒜山高原の設置中止　／岡山
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/business/mainichi_region-20180617ddlk33040235000c.html
00:00毎日新聞

　事業用の太陽光発電施設の設置件数が政令市で４番目に多い岡山市。乱立に歯止めを掛けようと、来年４月の施行を目指して環境影響評価（環境アセスメント）を義務付ける条例の策定を進めている。

　市は従来、太陽光パネルの設置について県条例に基づいて対応してきた。しかし、県条例には、計画段階から事業者に環境配慮を求めることができる改正環境影響評価法（２０１３年４月施行）の趣旨が反映されていなかった。市はこのため、独自条例を制定することにした。

　きっかけは、市北西部で進められた大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発だ。森林の伐採で河川に泥水が流れるようになったとの苦情が市民から寄せられた。市環境保全課の門田啓司係長は「環境を守る部署であるのに、太陽光発電施設の開発になすすべがなかった」と打ち明ける。

　条例案では、市内を▽市街化区域▽農山村地域▽自然公園などの指定地域??の３区域に分け、アセスメントの内容を設定する。市は審議会での議論を経て、７月上旬に素案を作成。パブリックコメントを募り、９月末に成案をまとめる予定だ。門田係長は「（太陽光発電は）国が進める施策なので、どこまで規制に踏み込めるかが焦点になる。なるべく実行力のある条例にしたい」と語る。

　真庭市は１４年、メガソーラーの設置を特定区域では認めないとする条例を制定した。多くの観光客でにぎわう蒜山高原の近くで、太陽光発電施設の建設計画が持ち上がり、地元の観光協会や住民が中止を求めて市に陳情した。施設の建設は、固定資産税などの税収が期待できたが、市都市住宅課の矢田部彰主幹は「地域が受け入れられない施設。メガソーラーは他の法令や条例でもコントロールが利かず、新たに条例を設けることにした」と振り返る。内容は、全国初のメガソーラー規制条例を制定した大分県由布市のものを参考にしたという。

　蒜山高原近くでの開発については条例施行が間に合わなかったため、市が土地を買い戻すことで事業者と合意。開発は取りやめになった。条例では、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて電力会社が発電を２０年間一定価格で買い取った後、事業者がパネルの撤去について責任を負うとの確約書の提出を独自に義務付けた。矢田部主幹は「電力会社との契約が終了した後、荒れ地になるのではと不安を持つ市民は多い。条例があるのとないのとでは、事業者が現地に足を運ぶ回数や、対応の丁寧さも違ってくる」と話す。＝つづく

………………………………………………………………………………………………………

　◇法律では対象外

　環境アセスメントは、大規模な開発事業を実施する際、環境にどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者が調査する制度。自治体や地域住民の意見も取り入れながら、環境保全対策をまとめる。環境アセスメント法は、道路やダム、発電所など１３種類の事業について実施を義務付けている。風力発電事業は２０１２年に追加されたが、太陽光発電事業は同法の対象外。アセスメントを義務付けるには、自治体による条例制定が必要になる。
3306：とはずがたり：2018/07/08(日) 15:27:55: 「日本は2030年、洋上風力発電を10GWに」　日本風力発電協会が提言
https://kankyo-business.jp/news/016935.php
2018年03月13日掲載

日本風力発電協会（JWPA／東京都港区）は、日本における洋上風力発電の導入推進に向けた提言を取りまとめ、ホームページに掲載した。

同提言では、再生可能エネルギー大量導入の早期実現に向けて、ポテンシャルの高い洋上風力発電の導入は必須だと指摘し、国による意欲的で明確な洋上風力発電の導入目標の設定を求めている。その中長期的目標として、2030年時点で10GW（着床式主体）、2050年時点で37GW（着床式・浮体式の合計）を示した。

国による導入目標の設定により、市場形成の確実性が高まり、民間の開発投資、設備投資、新規参入が促進されるとし、その経済波及効果を試算した結果も紹介している。

（※全文：1409文字画像：あり参考リンク：あり）
3307：とはずがたり：2018/07/08(日) 22:19:46: >計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間１・８兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。
産経の記者はバカだから買取費用は税金で負担で電気料金は関係無いの知らんのちゃうか。俺がバカで仕組み理解してない可能性も高いけどｗ

2018.2.11 21:43
バイオマス発電「第２のバブル」　計画相次ぎ買い取り費用急増　国は制度変更検討
https://sankei.com/west/news/180211/wst1802110050-n1.html

　木材を燃やして発電する木質バイオマス発電所の建設計画が相次ぎ、国の将来想定を大きく上回る事態となっている。計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間１・８兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電への逆風が強まるなか、電力会社などでは既存施設をバイオマス発電に転用する動きもあり、国は買い取り費用抑制へ制度見直しを進めている。（林佳代子）

　木質バイオマス発電は、間伐材や木くずを燃料に使用。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに比べ、天候の影響を受けず安定的に発電できるメリットがある。

　関西電力は三菱商事パワーと共同で、相生火力発電所２号機（兵庫県相生市）の燃料を石油から木質バイオマスに転換し平成３４年度の運転開始を目指す。大阪ガスも、伊藤忠商事や三井造船と千葉県市原市に発電所建設を進めている。

　経済産業省によると、再生エネの「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」で事業計画が認定された国内のバイオマス発電量は、将来稼働分も合わせて１６０４万キロワット（昨年９月現在）。国が掲げる４２年度の導入目標６０２万～７２８万キロワットの２倍以上となる。

　計画が相次ぐ背景には、買い取り価格の引き下げ幅が小さい事情もある。太陽光発電は、２４年の制度開始時の買い取り価格が事業用で１キロワット時当たり４０円だったが、その後に２１円まで下げ、３０年度は１８円になる見込み。さらに一部で価格が安い方を買い取る入札制に移行するなど国は費用抑制を進め、“太陽光バブル”と呼ばれた新規参入は沈静化している。

　一方、木質バイオマス発電では昨年１０月、出力２万キロワット以上の大規模発電で１キロワット時当たり２４円から２１円に初めて引き下げられたが、太陽光に比べて下げ幅は小さい。引き下げ前には事業者の駆け込み申請が急増し“第２のバブル”の様相となっている。

　経産省の審議会は今月、費用を抑制するため３０年度から出力１万キロワット以上の発電について入札制に切り替える案をまとめた。

　木質バイオマス発電は発電コストの約７割を燃料費が占めるとされ、太陽光や風力発電と違ってランニングコストがかさみ、認定を受けた計画がどの程度実現するのか不透明な部分もある。大ガス担当者は「長期にわたる安定的な燃料確保には、資金力や調達先との関係が必要」と指摘する。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）　太陽光や風力など再生可能エネルギー発電の導入を促すため、平成２４年に開始。発電された電力を一定期間、同じ価格で買い取るよう大手電力会社に義務付けている。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、家庭や企業が負担する。制度開始後、太陽光発電に参入する事業者が殺到して買い取り負担が急増し、内容が見直された。
3308：とはずがたり：2018/07/08(日) 22:26:14: 2018.2.11 21:43
バイオマス発電「第２のバブル」　計画相次ぎ買い取り費用急増　国は制度変更検討
https://sankei.com/west/photos/180211/wst1802110050-p2.html

国が計画を認定したバイオマス発電量は目標を大きく超えている。

国の導入目標　602～728万kW (42年度)

29年9月(認定量？)　1604万kW
3310：とはずがたり：2018/07/08(日) 22:42:43: ●苅田バイオマス事業（福岡県苅田町）
苅田バイオマスエナジー（出資比率レノバ43.1％、住友林業41.5％、ヴェオリア・ジャパン10％、九電みらいエナジー5％、三原グループ0.4％）
プロジェクトファイナンスは三井住友銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元企業の福岡銀行、福岡ひびき信用金庫をはじめ、佐賀銀行、第四銀行、中国銀行の5行、および第一生命保険、大同生命保険、日本生命、明治安田生命らが参加
100％木質バイオマスを燃料とした出力約75MW（メガワット）の発電事業
建設を2018年11月に開始。2021年6月から発電所の運転を始める予定
年間発電量は約50000万kWh（キロワット時）を見込む。
売電単価は24円/kWh（一部32円/kWh）。燃料には木質ペレット、PKS、国内未利用材を用いる。

>>1611-1613>>2688>>2691南阿蘇<地熱>(三菱商事)
>>1834>>2248秋田市向浜(くにうみAM・ユナイテッド計画)
>>2685函館市恵山<地熱>(デナジー)
>>2976仙台市宮城野区(住友林業・ユナイテッド計画)
>>3304由利本荘市(洋上風力)700MW
●レノバは2000年5月に環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を創業し、2012年から再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開している。現在、大規模太陽光発電所を12カ所（うち5カ所建設中）、バイオマス発電所を1カ所運営している。また、今回と同規模のバイオマス発電事業を他の地域でも推進中だ。さらに日本最大級の洋上風力発電所の開発も進めている。

16.8万世帯分を発電する大型バイオマス事業、レノバがプロファイ組成
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/03/news075.html
レノバが福岡県で計画するバイオマス発電事業でプロジェクトファイナンスを組成。出力75MWと大型のバイオマス発電所を建設する計画だ。
2018年07月03日 12時45分公開
[長町基，スマートジャパン]

　再生可能エネルギー事業を展開するレノバ（東京都千代田区）は共同事業者の住友林業、ヴェオリア・ジャパン、九電みらいエナジー、三原グループとともに準備を進めている苅田バイオマス事業（福岡県苅田町）で、このほどプロジェクトファイナンスを組成したと発表した。同事業は100％木質バイオマスを燃料とした出力約75MW（メガワット）の発電事業で、同種の発電所としては日本最大クラスの規模になるという。

　このほど組成したプロジェクトファイナンスは三井住友銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元企業の福岡銀行、福岡ひびき信用金庫をはじめ、佐賀銀行、第四銀行、中国銀行の5行、および第一生命保険、大同生命保険、日本生命、明治安田生命らが参加している。また、メザニンレンダーとしてJA三井リース、三井住友ファイナンス＆リースに劣後ローンを提供してもらう。

　同事業でレノバはリードスポンサーとして事業開発を推進する。また、住友林業グループは国内未利用材やパームヤシ殻（PKS）の供給を、ヴェオリアグループは発電所の運営を担当する。

　今後はレノバなどが出資する苅田バイオマスエナジー（出資比率レノバ43.1％、住友林業41.5％、ヴェオリア・ジャパン10％、九電みらいエナジー5％、三原グループ0.4％）が事業者となり苅田バイオマス発電所の建設を2018年11月に開始。2021年6月から発電所の運転を始める予定だ。

　年間発電量は一般家庭約16万8000世帯の年間使用電力量に相当する約50000万kWh（キロワット時）を見込む。売電単価は24円/kWh（一部32円/kWh）。燃料には木質ペレット、PKS、国内未利用材を用いる。

　レノバは2000年5月に環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を創業し、2012年から再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開している。現在、大規模太陽光発電所を12カ所（うち5カ所建設中）、バイオマス発電所を1カ所運営している。また、今回と同規模のバイオマス発電事業を他の地域でも推進中だ。さらに日本最大級の洋上風力発電所の開発も進めている。
3311：とはずがたり：2018/07/08(日) 22:57:25: 自然エネルギー：
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/06/news048.html

国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。
2018年03月06日 07時00分公開
[松本貴志，スマートジャパン]

価格変更が実施された場合、海外企業が国際機関で政府を提訴も
　小型風力発電事業に関する業界団体である国際風力発電協会（IWTA：International Wind Turbine association）は2018年3月5日、同年4月1日から撤廃される見通しとなった小型風力発電の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく買い取り価格について、段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。

　陳情は同団体から経済産業省資源エネルギー庁に対して行われ、現状55円/kWh（キロワット時）に設定されている20kW未満の小型風力発電のFIT価格を、一般風力と同様の20円/kWhに引き下げる方針を問題視したもの。

　国際風力発電協会によると、本件の問題点は

FIT価格引き下げの審議（2018年1月19日開催の調達価格等算定委員会）から、一般風力と同等の価格が適用される2018年4月1日までの期間が非常に短い。算定委員会で議論が尽くされたとは考えられず、メーカーや発電事業者などは対応が困難
小型風力は発電出力20kW以下、受風面積200平方メートル以下で規定される日本特有の区分。よって、日本市場向けに機種開発や、小型風力の規制である日本海事協会認証の取得などを行ってきた海外メーカーは特に大きな経済的損失が発生する
算定委員会でFIT価格引き下げの要因として指摘があった「小型風力の設備利用率の低さ」は、風況の悪い立地の風車による平均値押し下げであり、風況の良い風車では設備利用率は高い
小型風力の55円/kWhというFIT価格が高額であるため、価格引き下げることによって国民負担の低減につながるという指摘は適当でない。現在1世帯当たりの再生エネルギー発電促進割賦金は月額792円であり、そのうち小型風力が占める割合は0.07％。今後、小型風力の導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超すことは無いだろう
などと指摘。

　問題の解決策として、現状のFIT価格の期間延長や、段階的な価格引き下げスケジュールの明示、日本海事協会認証など小型風力特有の規制を撤廃することなどを求めた。

陳情に対し、資源エネルギー庁の回答は
　こうした陳情に対し、資源エネルギー庁は

FIT価格引き下げにより、小型風力に関与する事業者に影響が発生することは理解している
「設備利用率の低さ」は、風車自体に問題があるのではなく立地に問題があると算定委員会でも理解している。FIT価格引き下げの要因は、風車の設備費など資本費が高止まりしていることも要因にある
再生エネルギー発電促進割賦金おける小型風力の割合が低いので、国民負担も低いとは言えないのではないか。国民負担が発生している以上、算定委員会では負担が低いとは考えていない
などと回答した。

　算定委員会の審議により、今回のFIT価格引き下げが実施される公算は大きいとみられるが、経済産業大臣が算定委員会と異なる決定を下すことは法的に可能であり、その場合には再度、算定委員会に諮問する必要があるという。

　陳情終了後、国際風力発電協会は記者会見を実施。陳情に参加したイタリア風車メーカー担当者は、「世界的に見て、（FIT制度が）こんなにも突然に激変することはない。このまま、FIT価格引き下げが実施された場合、日本市場へ向けて投資を行ってきたある海外メーカーでは倒産もありえる。このため、海外メーカーが政府を相手取り投資紛争解決国際センターへ訴訟を起こすことも考えられる」と述べた。

　また、同団体会長の平山泰朗氏は今回の陳情について、「政府に訴えるべきことは訴えることができた」と語る。「今後、本件に関するパブリックコメントを提出するなど粛々と行動し、政府の動きを注視していきたい」（平山氏）とした。
3312：とはずがたり：2018/07/08(日) 22:57:41: 小型風力のFIT区分撤廃に批判噴出
https://solarjournal.jp/windpower/22809/
2018/03/15

小型風力発電業界から悲鳴の声が上がっている。2018年度のFITにおいて、小型風力(20kW未満)のカテゴリーが撤廃され、大型陸上風力と同一の買取価格が適用される見通しであるためだ。このままいくと、小型風力の買取価格は、これまでの半額以下に下落する。

事業者にとっては死活問題
国際機関への申し立ても検討
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）における小型風力カテゴリー廃止の方針は、今年1月19日に開催された経済産業省の審議会（調達価格等算定委員会）で明らかにされた。現在、3月中の最終決定に向けて最終調整が進められている。4月からの買取価格は、規模の大小を問わず一律20円／kWhとなる見通し。これまでの小型風力(20kW未満)は55円／kWhだったから、一気に60％以上も引き下げられる格好だ。

こうした状況を踏まえ、国際風力発電協会（会長・平山泰朗氏）が経済産業省に陳情書を提出し、記者会見を行った。国際風力発電協会は、この度の小型風力カテゴリー廃止方針を受けて設立された業界団体であり、日本・イタリア・アメリカ・デンマーク・ドイツ等、国内外の小型風力関連事業者が名を連ねる。会員企業は、「日本向けに多額の投資をしてきた海外風車メーカーにとっては、死活問題どころか死刑宣告です」と口をそろえる。

さらに、「経産省がそもそも20kW未満という海外でも稀な区分を用意し、大型風力には必須でない日本海事協会認証という制度で約2年前後も海外企業を足止めした上で、明確な予告もなく唐突にカテゴリーをなくすことは、国際商取引ルールからも明らかに間違った決定」であるとして、経産省の対応如何では世界銀行傘下にある投資紛争解決国際センターへの仲裁申し立ても検討していくという。

FITからの自立は可能
まずは参入障壁の撤廃を
経産省に提出された陳情書のポイントは次の通り。

・段階的な引き下げスケジュールを明示する、もしくは新カテゴリー(50kW未満)を作ること。
・最低でも期間を延長させること。
・普及を妨げる小型風車特有の規制を撤廃すること。

経済産業省資源エネルギー庁では、小型風力カテゴリー廃止の最大の理由として、「小型風力はFITからの自立が困難」であることを挙げている。しかし、同協会の考えは異なる。「小型風力がFITから自立することは決して難しいことではありません。それは現状の規則である20kW未満を低圧太陽光発電と同じ50kW未満までに増やす、小型風車の定義である受風面積200㎡の制限をなくす、大型風車にはない参入障壁である日本海事協会の認証制度をなくす、このことが実現すれば、そもそも55円という高い買取価格は必要ありません。他国にない参入障壁や規則をつくり、その上で、競争が進まないから価格が低下しないというのは、明らかに間違っています」。

また、「55円という高い買取価格がなくなれば国民負担の軽減になる」という見方に対しては、むしろカテゴリー撤廃こそが国益を損なうものだとして、以下の見解を示す。「現在の1世帯あたりの再エネ賦課金は、月額798円です。そのうち、小型風車が占める割合は、わずか0.07％で1円にも満たないのです。今後どんなに導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超えることは、あり得ません。しかしながら、今回の決定が断行された場合、国内外の企業のいくつかは間違いなく倒産します。国民負担を減らすという美名のもと、デンマークやアイルランドなどの小さな国の大事な産業を潰すことこそ、将来の国益を損なうことになるのではないでしょうか？また、今回の件は明らかに世界的な商慣習から逸脱しているため、各企業によりWTO(世界貿易機関)に提訴される可能性も否めません。そして世界的な再生可能エネルギー市場においても、日本の信用を著しく低下させることは間違いありません」。

こうした声に、今後、経産省がどのように応えていくか注目されるところだ。FITの見直しだけでなく、FIT以外の導入促進策も含めて、小型風力の特性に合わせた善後策を期待したい。

取材・撮影・文／廣町公則
3313：とはずがたり：2018/07/08(日) 23:23:35: >>3232-3223で既出だった。ほぼニュースリリースのパクリを会員限定記事にするなよなあ。。

クリンカってセメントで出てくるあれと同じか？

「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html

と思ったら元記事も>>3231で既出だ。まあ良い。
3314：とはずがたり：2018/07/08(日) 23:27:03: >>3313
寧ろこいつら(>>1718>>1721>>1812とかで既出)はどうやって塩素とカリウムの問題を回避出来たんだ？！
>藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ（Lambion Energy Solutions）社と共同で開発した。

竹でもバイオマス発電、繁茂を防いで4400世帯分の電力を作る
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news015.html

世界で初めて竹を燃料に使うバイオマス発電所の建設計画が決まった。山口県の山陽小野田市にある工業団地の中で、発電能力2MWの発電所を2017年1月に運転開始する予定だ。県内の森林で問題になっている竹林の繁茂を解消しながら、再生可能エネルギーで地域を活性化する。
2015年07月27日 09時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　山口県は竹林の面積が全国で4番目に広く、竹の繁茂によってスギやヒノキの成長が阻害されるなど、森林の環境を阻害する要因になっている。森林組合が中心になって竹の伐採を進める一方、県の主導で竹をチップ化してバイオマス燃料の製造に取り組んできた（図1）。

　こうして竹を燃料として供給する体制が整ってきたことを受けて、世界で初めて竹を専焼するバイオマス発電所の建設が始まる。その名も「山陽小野田バンブーバイオマス発電所」である。建設予定地は山口県の西部にある山陽小野田市の工業団地で、2016年1月に着工して、2017年1月に運転を開始する予定だ（図2）。

　発電能力は約2MW（メガワット）になり、年間の発電量は1580万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して4400世帯分に相当する。この電力で山陽小野田市の総世帯数（2万8700世帯）の15％をカバーすることができる。山口県には未利用の竹資源が豊富にあり、長期にわたる燃料の確保にも問題はなさそうだ（図3）。

　発電所を建設・運営する事業者は、徳島県を本拠に発電設備の施工などを手がける藤崎電機である。総投資額は23億7000万円にのぼる。発電した電力を固定価格買取制度で売電すると、間伐材などの未利用木材を燃料に使ったバイオマス発電の場合には買取価格が1kWhあたり32～40円（税抜き）になる。発電能力が2MW未満ならば40円を適用できて、年間の売電収入は6億3000万円に達する。

　藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ（Lambion Energy Solutions）社と共同で開発した。山口県に第1号の発電所を建設するのに続けて、徳島県に第2号の建設を予定している。さらに国内外の各地にバンブーバイオマス発電所を展開する計画だ。

　日本の竹林の面積は1980年代から増加傾向にある。林野庁の調査では1981年（昭和56年）から2007年（平成19年）のあいだに1割も増えている（図4）。さらに竹の侵入率が25％以上の森林を加えると2.5倍の面積になる。都道県別で竹林面積が最も広いのは鹿児島県で、次いで大分・山口・福岡・熊本・島根の合計6県が1万ヘクタール（＝100キロ平方メートル）を超えている。特に九州と中国に集中している。
3315：とはずがたり：2018/07/08(日) 23:50:16: >>1611-1613>>2688>>2691南阿蘇<地熱>(デナジー)
>>2685函館市恵山<地熱>(デナジー)
>>2976仙台市宮城野区(住友林業・ユナイテッド計画)
>>3304由利本荘市(洋上風力)700MW

>運転開始時期について、２０２２年１２月ごろを予定
>２０年９月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも２０年間続ける計画。
>仙台バイオマスの発電出力は約７万５０００キロワットで、年間発電量は約１３万世帯分に当たる５億３０００万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。

＜レノバ＞仙台にバイオマス発電所 22年運転開始
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170706_12042.html

　再生可能エネルギー開発のレノバ（東京）は５日、東日本大震災で被災した仙台市宮城野区の蒲生北部地区で計画している木質バイオマス発電所「仙台バイオマス（仮称）」の運転開始時期について、２０２２年１２月ごろを予定していることを明らかにした。
　市の環境影響評価（アセスメント）の対象事業で評価方法書の縦覧が同日始まった。環境アセスを２年程度行い、２０年９月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも２０年間続ける計画。
　仙台バイオマスの発電出力は約７万５０００キロワットで、年間発電量は約１３万世帯分に当たる５億３０００万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。
　同社は住民向けの説明会を１９日に宮城野区の夢メッセみやぎで、２１日に多賀城市民会館でそれぞれ午後６～８時に開く。申し込みは不要。連絡先は同社０３（３５１６）６２３３。
3316：とはずがたり：2018/07/09(月) 00:03:35: 八戸バイオマス発電が稼働　年間発電量２万7000世帯分見込む
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_22025.html
燃料の木質チップの貯蔵タンク（右）とボイラー
拡大写真
　住友林業（東京）と住友大阪セメント（同）、ＪＲ東日本（同）が共同設立した八戸バイオマス発電（青森県八戸市）が、八戸港近くの八戸市河原木で営業運転を始めた。地元の青森県三八上北地域の間伐材などを燃料に、年間発電量は一般家庭約２万７０００世帯分を見込む。
　敷地面積２万４６０平方メートル、出力１万２４００キロワット。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使い、新電力に全量売電する。
　石炭など化石燃料を使わず、木質チップなどバイオマス燃料だけを年間約１３万トン使用。全量を住友林業子会社のみちのくバイオエナジー（同）から購入する。
　営業運転開始は１日。１０日に施設を公開した八戸バイオマス発電の山本稔之社長は「地域や森林の活性化に貢献できるといい。重大事故を起こさないよう業務に当たりたい」と話した。
　バイオマス発電所は住友林業グループで４カ所目、ＪＲ東は初めて。県内での稼働は津軽バイオマスエナジー（平川市）に次いで２カ所目となる。

関連ページ:青森経済
2018年04月11日水曜日
3319：とはずがたり：2018/07/09(月) 23:43:05: オリックスが新潟に55.6MWのメガソーラー、1.68万世帯分を発電
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news033.html

オリックスが新潟市で建設を進めていたメガソーラーが完成。出力は55.6MWで、一般家庭1万6800世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込んでいる。
2018年07月06日 11時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　オリックスは2018年7月2日、新潟市西区で建設していた最大出力55.6MW（メガワット）のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」の運転を開始したと発表した。同社によると、新潟県内で最大規模のメガソーラーになるという。

　新潟県四ツ郷屋発電所は約78万m2（平方メートル）の事業用地に20万5964枚のパネルを設置している。初年度の年間予想発電量は一般家庭1万6800世帯分に相当する、6054万9212kWh（キロワット時）を見込む。

　オリックスは同発電所の開発にあたり、安全・安心な地域づくりに貢献するため、発電所の周辺道路を整備し、防犯灯や防犯カメラを設置した。地域活動の活性化を目的に、太陽光発電所を一望できる展望台も建設している。引き続き、公民館の環境整備に協力するなど自治会の各種活動を支援する予定だ。さらに、発電所の保守・メンテナンス関連業務の一部を地元企業に委託するなど、雇用の創出などにより地域への貢献を目指す。

　オリックスは、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力837MW、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力159MW、合計約1000MWの発電所の開発および運営を手掛けている（2018年3月末現在）。この他、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業やESCOなどの省エネルギーサービスをはじめとする環境エネルギー事業を展開している。
3320：とはずがたり：2018/07/11(水) 19:34:08: 雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/30/news039.html

名城大学が雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法を開発。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用する手法として期待される。
2018年01月30日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　名城大学の持続可能イノベーション社会創成センターは、雑草から生産したメタンガスをそのまま利用し、エンジンで燃焼させて発電することに成功したと発表した。

　同システムは刈り取った雑草を土壌に混入し、湛水（たんすい）後、シートで被覆することで微生物の働きによって酸素がない状態で発酵させ、メタンガスを生産する。回収システムで取り込んだメタンガスをそのまま燃料としてガスエンジン発電機を動かし、発電すると同時に排熱で湯を（コジェネレーション）作る。電力と熱は農業用ハウスなどに湯を供給するという仕組みだ。

　水田土壌のように嫌気的な状態において、稲わらなどの有機物が微生物によって分解されると、地球温暖化につながるメタンが発生する。農学部は2010年から、こうした水田に放置された稲わらから発生するメタンガスを地産地消エネルギーとして有効活用するための実用化に向けた実証研究をスタートさせた。これは、メタンガス（G）によるエネルギー（E）を田んぼ（T）から獲得（GET）する革新的な資源循環創エネ型農業システムとして「GETシステム」と名付けている。愛知県の「新エネルギー実証研究エリア実証研究」に2016年度に採択され、一連の稼働に成功した。

　同大学は「インフラレスな地産地消の再生可能エネルギー生産システム」の実用化を目指しており、その一環として2018年1月に、農学部と理工学部の教員らが、愛知県豊田市と瀬戸市にまたがる「知の拠点あいち・新エネルギー実証研究エリア」で、報道や一般見学者を前に、発電の実演を行った。

　今回は、刈り取られ廃棄された雑草と空き地を有効利用し、バイオマスエネルギーを生産するステージを公開・実演したもの。2017年10月に瀬戸市の土手で刈り取った雑草を運び込み、湛水したエリアでメタンガスを生産。ガスを家庭用エンジンで燃やし発電した。この電気で10個の電球を点灯し、800W（ワット）の電気ストーブを運転させた。さらに、附属農場で生産した、稲わら由来のガスも使い、電気スタンドやテレビをつけ、PCが稼働するところも実演した。
3321：とはずがたり：2018/07/11(水) 19:37:12: これでCO2や有害物質爆排出する石炭が排出の少ない天然ガスに変わるとするとかなり凄い事じゃあ無いか？！

石炭を天然ガスに変える、メタン生成菌を新発見
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/17/news042.html

産業技術総合研究所の研究グループは石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見した。新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性も明らかになったという。
2016年10月17日 09時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　産業技術総合研究所（以下、産総研）は2016年10月14日、石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見し、新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性を明らかにしたと発表した。

　石炭層に内在するコールベッドメタンは、非在来型の天然ガス資源として注目され、近年世界各国で開発が進められている。コールベッドメタンの成因の1つは、石炭層に生息する微生物の活動によるものと考えられているが、その詳しいメタン生成のメカニズムはこれまで明らかになっていなかった。

　今回産総研の研究グループは、石炭の構成成分であるメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できるメタン生成菌を探索するため、深部地下から獲得したメタン生成菌11種を各種メトキシ芳香族化合物とともに培養。この結果「Methermicoccus shengliensis AmaM株」（以下、AmaM株）とその近縁株である「Methermicoccus shengliensis ZC-1株」（以下、ZC-1株）が、30種類以上のメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できることを発見した。

　これまで150種類以上のメタン生成菌が見つかっているが、これらが利用できる基質は、水素と二酸化炭素、酢酸、メタノールなどのメチル化合物といった単純な化合物に限られていた。メトキシ芳香族化合物のような比較的炭素数の多く複雑な化合物から直接メタンを生成できるメタン生成菌の発見は、今回が初めての成果になるという。

　従来のメタン生成経路は基質の種類に対応して、二酸化炭素還元経路、酢酸分解経路、メチル化合物分解経路の3種に限られていた。しかしAmaM株やZC-1株はこれらとは異なるメタン生成経路を介してメトキシ芳香族化合物からメタンを生成することも分かったという。この新規メタン生成経路の詳細については分かっていないが、研究グループは二酸化炭素還元経路と酢酸分解経路が混合し、並列して進行する第4のメタン生成経路の可能性があるとしている（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_162022_sekitan01.jpg
図1 既知のメタン生成経路（上段）と今回発見したメトキシ芳香族化合物からのメタン生成経路（下段赤枠部分）出典：産総研

　さらに各種石炭を含む石炭培地でAmaM株を培養した結果、AmaM株は褐炭や亜瀝青炭（あれきせいたん）、瀝青炭（れきせいたん）を含む培地でメタンを生成した。この培地からは数種類のメトキシ芳香族化合物が実際に検出され、特に石炭化度が低くメトキシ芳香族化合物が比較的多く検出された褐炭でのメタン生成が顕著だった。このことからAmaM株のようなメタン生成菌が石炭中のメトキシ芳香族化合物を直接メタンに変換することで、微生物起源のコールベッドメタンの形成に寄与している可能性が示されたとしている。

　研究グループは今後、メトキシ芳香族化合物からメタンを生成する代謝経路の詳細を明らかにするとともに、メトキシ芳香族化合物を利用するメタン生成菌の地下圏における分布と、天然ガス資源の形成における実質的なポテンシャル評価を行う予定だ。

　なおこの研究成果は産総研地質調査総合センター地圏資源環境研究部門地圏微生物研究グループの眞弓大介研究員、持丸華子主任研究員、吉岡秀佳上級主任研究員、坂田将研究グループ長、燃料資源地質研究グループ鈴木祐一郎主任研究員、生命工学領域鎌形洋一研究戦略部長、生物プロセス研究部門生物資源情報基盤研究グループ玉木秀幸主任研究員、山本京祐元産総研特別研究員らの研究グループによるもの。発表の詳細は2016年10月14日（現地時間）付けで米科学誌「Science」に掲載された。
3322：とはずがたり：2018/07/12(木) 21:39:50: もっと広域で対応せえヽ(｀Д´)ノ

夜間の原発の電力喰う為のふざけたこういう↓システム直ぐに一部ソフト改編して５月の日中にガンガンに電気使う様に改造せえや。

環境にやさしい自動販売機
https://cocacola.co.jp/vending-machine/eco-friendly
「イオンモール広島園」における
氷蓄熱式空調熱源設備
http://enec-n.energia.co.jp/enec_data/chikunetsu/heatpump/hp78/hp78-02.pdf

2018-07-11 00:00:00 更新
太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/07/11/f09b1b728fa62284d3f31b5736fd44dc.html
2018年07月11日
中国電力株式会社

太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
当社は，本日，太陽光発電設備の接続済および接続申込済量が30日等出力制御枠※1である660万kWに到達しましたので，お知らせします。

このため，平成30年7月12日以降に，当社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申込みを受け付けた場合，指定電気事業者※2制度のもと，年間360時間を超えた無補償での出力制御に同意していただくことを前提に，接続が可能となります。

当社としては，引き続き，再生可能エネルギーの出力制御時間の低減に向けて，最大限取り組んでまいります。

※1：30日等出力制御枠
再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認められている年間30日(360時間)の出力制御の上限内で送配電系統への接続が可能な量のこと。
※2：指定電気事業者
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき，30日等出力制御を超える再生可能エネルギー発電設備の送配電系統への接続が見込まれる電気事業者に対して経済産業大臣が指定するもの。当社は，太陽光発電設備については，平成26年12月22日，風力発電設備については，平成29年3月7日に指定された(同日お知らせ済み)。

以上
3323：とはずがたり：2018/07/13(金) 02:12:17: 2016年の記事。此処から更に下がってるであろう。風力に関しては日本が取り残されてる感が半端ない。。

>　導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh（キロワット時）あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。
>国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500万kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った（図2）。日本が1200万kWの増加で中国に続く。

＞同様の状況は風力発電でも起こっている。特に洋上風力で発電した電力の価格低下が著しい。
>風力発電では中国の導入量が圧倒的に多く、2015年末の累積導入量は1億4500万kWに拡大した（図5）。米国やドイツでも着実に増えている。「ドイツは面積が小さい国にもかかわらず、2015年は過去最大の導入量を記録した」（同）。このほかにインドの伸びが大きく、累積導入量でスペインを抜いて世界の第4位に躍進している。

自然エネルギー：
太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/12/news025.html

世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。
2016年12月12日 09時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　自然エネルギーの専門家でスウェーデンのエネルギー庁長官を務めたトーマス・コーベリエル氏（自然エネルギー財団理事長、スウェーデン・チャルマース工科大学教授）が「下がり続ける自然エネルギーのコストとパリ協定後の世界エネルギー事情」をテーマに、世界各地の導入事例や統計データに基づいて最新動向を解説した。「もはや経済合理性の面からも、太陽光と風力が火力や原子力よりも優位になった」と指摘する。

　導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh（キロワット時）あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。「2016年は太陽光と風力のコストが大幅に下がった年として記憶されるだろう」。

　太陽光発電の導入量は2010年から加速がついて伸びている。英国のエネルギー会社BPがまとめたデータによると、2015年の全世界の導入量は過去最大の5000万kW（キロワット）にのぼり、累計では2億3000万kWに達した（図1）。前年からの増加率は28％の高い水準だ。

　国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500万kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った（図2）。日本が1200万kWの増加で中国に続く。「2016年には累計の導入量でも日本がドイツを抜いて第2位になるかもしれない」（コーベリエル氏）。

　太陽光発電が世界各地で拡大する背景には、コストの大幅な低下がある。米国の金融情報サービス会社Bloombergが調査・分析したレポートによると、太陽光発電モジュールの価格が2008年から急速に低下して80％も安くなっている（図3）。2011年には1kWあたり1000ドル（約11万円）を切る水準まで下がった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rei11_sj.jpg
図3　太陽光発電モジュールの累積導入量とコスト。単位：1000ドル/キロワット。出典：Bloomberg New Energy Finance

　この結果、大規模なメガソーラーを安価に建設できるようになり、発電した電力の取引価格も急速に安くなっている。コーベリエル氏は以下のような最新事例を挙げて、想定以上に太陽光発電のコストが下がっていることを示した。

ペルーでは2016年2月に144MW（メガワット）の太陽光発電の電力を1kWhあたり4.8セント（約5.3円）で契約
・ドバイでは2016年5月に800MWの太陽光発電の電力を2.99セント/kWh（約3.3円）で契約
・アブダビでは2016年9月に350MW超の太陽光発電の電力を2.42セント/kWh（約2.7円）で契約
3324：とはずがたり：2018/07/13(金) 02:12:36: >>3323
洋上風力の電力も6円まで下がった
　同様の状況は風力発電でも起こっている。特に洋上風力で発電した電力の価格低下が著しい。

・デンマークの電力会社が2016年6月にオランダ沖の洋上風力発電の電力を1kWhあたり8セント（約9円）で契約
・スウェーデンの電力会社が2016年9月にデンマーク沖の洋上風力発電の電力を6セント/kWh（約7円）で契約
・同じスウェーデンの電力会社が2016年11月にデンマーク沖の600MWの洋上風力発電の電力を49.9ユーロ/1000kWh（約6円/kWh）で契約

　これから日本でも導入量の拡大が期待できる洋上風力発電の電力が、石炭火力を下回る価格で取り引きされている。「すでにヨーロッパでは洋上風力発電が最も安い電源の1つになっている」（コーベリエル氏）。

　陸上を含めて風力発電の導入量は2015年に大幅に伸びた。GWEC（世界風力エネルギー協議会）の統計によると、2015年に全世界で6300万kWにのぼる風力発電の導入量があり、累計では4億3300万kWに達した（図4）。太陽光発電と比べて2倍近い規模の導入量になっている。前年からの伸び率は23％と高い水準だ。

　風力発電では中国の導入量が圧倒的に多く、2015年末の累積導入量は1億4500万kWに拡大した（図5）。米国やドイツでも着実に増えている。「ドイツは面積が小さい国にもかかわらず、2015年は過去最大の導入量を記録した」（同）。このほかにインドの伸びが大きく、累積導入量でスペインを抜いて世界の第4位に躍進している。

　発電コストの低下も急速に進んでいる。Bloombergの調査・分析によると、2009年から2015年のあいだに陸上風力の発電コストが半減した（図6）。1kWhあたりのコストは8.3セント（約9円）まで下がって、石炭火力と同程度になり、天然ガス火力よりも安くなっている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rei12_sj.jpg
図6　陸上風力の累積導入量と平均コスト。単位：ドル/1000キロワット時。出典：Bloomberg New Energy Finance

送配電ネットワークの問題は誇張だ
　風力や太陽光のように天候によって出力が変動する電源が拡大していくと、送配電ネットワークに対する影響が気になる。しかしコーベリエル氏は「その問題は日本の電力会社が誇張しているだけで、実際には送配電ネットワークに大きな影響を与えることはない」と説明する。

　「かつてデンマークでは、風力発電の比率が全体の4％を超えると送配電ネットワークに問題が生じるとして、電力会社が導入量を抑えていた。しかし1990年代の半ばに実施した発送電分離によって、送配電事業者が発電事業者と独立にネットワークを運営し始めると、風力発電の比率は急速に上昇していった」。2015年にはデンマーク国内の電力消費量のうち40％以上を風力発電が占めている（図7）。(とは註：デンマークの様子は>>2897-2899に詳しい。国際連系線とスウェーデンの揚水発電に拠って機能している様だ。)

　いまや海外では再生可能エネルギーの発電コストが火力や原子力よりも低くなって、主力の電源に位置づけられるようになってきた。「残念ながら日本では既存の火力発電所や原子力発電所を維持するために、再生可能エネルギーの導入を抑制する動きが見られる。これからは環境面と経済合理性の両方を考慮して電源を選ぶべきで、再生可能エネルギーが最適だ」とコーベリエル氏は力説した。
3325：とはずがたり：2018/07/13(金) 15:41:34: 世界の風力発電導入量と市場環境 ?2017年の概況?2018/02/20 https://sustainablejapan.jp/2018/02/20/wind-power-market-2017/30714 に拠ると
>世界の風力発電を牽引しているのは中国です。
>2015年に中国がEU28カ国全体の風力発電設備容量を超え、世界のリーダーとなりました。2017年では、中国は、世界の全ての風力発電容量の3分の1以上を有しています。IEAによる2015年の風力発電割合は中国は3.2%。EUの9.3%には及びませんが、日本の0.5%より遥かに高い水準です。
とある。問題あるんだろうけど風力発電に不利になる様な事は一切書いていない。工学連中の自分に都合の良い事しか書かない作文にはうんざりである。

調べて見ると系統に連系されない発電所が沢山ある様だ。なんと贅沢な。。
課題はドイツや日本なんかと同様，送電罔って訳か。

中国の風力発電
https://ja.wikipedia.org/wiki/中国の風力発電

中国の風力発電では中華人民共和国における風力発電の事情について述べる。中国は風力発電の分野で世界をリードしており、世界最大の設備容量を持つのみならず[1]、発電施設建設数の急成長を維持している[2]。

広大な陸地と長大な海岸線を有する中国は、きわめて豊富な風力資源を持っている[3]。利用可能な発電容量は陸上で2,380 GW、洋上で200 GWと見積もられている[4]。

2015年には中国の風力発電の設備容量は30.5 GW増加して総計145.1 GWとなり[5]、発電量は国内総消費の3.3%にあたる186.3 TWhを記録した[6]。同年、中国は風力発電の設備容量と導入容量のいずれについても世界の首位に立ち、設備容量74.4 GW、導入容量8.6 GWであった2位のアメリカに大差をつけた[7]。しかし設備利用率（英語版）で中国は大きく後れを取っており、発電量ベースのランキングでは発電量190.9 TWhのアメリカが僅差で首位を占めている。中国政府は2020年までに風力容量を250 GWに引き上げ、全消費電力の15%を再生可能エネルギーで賄うと公約している[8]。2015年末の風力発電の設備容量ランキングは1位中国、2位アメリカ、3位ドイツ、4位インド、5位スペイン、6位イギリスの順である[9]。

中国は風力発電を経済成長の重要な要素とみなしてきた[10]。ハーバード大と清華大学の研究者による試算では、2030年には風力発電で中国国内の電力需要を完全に満たすことができる[11]。しかしこれまでの実情としては、中国における風力エネルギーの活用は、風力発電能力の著しい充実ぶりに必ずしも見合ったものではない[12]。

…

課題
「風力発電#課題」も参照
中国では送電網の容量が風力発電所の成長に追いつかずにいる。2009年に中国の風力発電容量のうち送電網と接続されていたのは72%（8.94 GW）に過ぎなかった[45]。2014年には総容量114.6 GWのうち[14]96.37 GWが送電網に接続された[46]。国家能源局の発表では、2015年の前半だけで風力によって発電された電力1.75 TWhが利用されずに終わった。2015年に中国経済が減速したことも電力部門の需要減と過剰生産につながった[47]。電力容量の余剰を削減し、再生可能エネルギーの利用を拡大するため、中国政府は2016年から3年間にわたって炭鉱の新規開設を認可しない決定を下した[48]。 2015年に華北、東北、西北地域で発生した風力発電による電力のロスは34 TWhにのぼる[49]。

2014年、アメリカ合衆国は風力発電の容量で中国に後れを取っていたにもかかわらず、中国が接続性と送電容量の問題を抱えていたために、発電量（167 TWh）で上回った[50]。『エコノミスト』誌による2013年のリポートでは、中国の風力発電所は電力系統への接続が効率的ではないため、アメリカは同等の容量を持つ風力発電施設から中国より40%大きいエネルギーを生産していた[51]。
3326：とはずがたり：2018/07/13(金) 15:59:46: >>3290
suaoki>>2498>>2499>>2711>>2715だが満タンになってた筈なのに気付くと１目盛分減ってる。。
先日は知らん間に空になって切れてた。未だ２目盛分ぐらい残ってた筈なのに。。
なんか調子悪いぞ。滅茶苦茶気に入ってるんだけどなあ。未だ１年強だ。酷使はしてるけど。。
3327：とはずがたり：2018/07/13(金) 16:09:28: >>3237
配下の大容量バッテリ

suaoki(PS5B-P) 400Wh
Pw-AQ>>3236 619Wh
PC-MB W50　50Ah 185Wh
PD-650*Long>>3288 22Ah 264Wh(元々17Ah 204Wh)
P81>>2959 45Ah 166Wh →1年もせずこわけた
700BTL>>2531 23Ah 85Wh →こわけた>>2966>>3009

1.4kWh程
廃棄済みが0.4kWh

なかなかリプレースを頻繁にしないと維持困難とは示唆的だ（；´Д｀）
3328：とはずがたり：2018/07/14(土) 18:53:00: 環境省、再生エネ補助金の返還命令＝関連会社が細野氏に資金
https://jiji.com/jc/article?k=2018071101222&g=eco

　環境省は１１日、再生可能エネルギー会社「ＪＣサービス」（大阪市）に対し、加算金を含む補助金約４億３０００万円を返還するよう命令したと発表した。太陽光発電に大型蓄電池を導入する事業で補助金の採択を受けたが一度も蓄電池を稼働させておらず、不適切な管理と判断された。
　ＪＣサービスは、細野豪志元環境相が２０１７年の衆院選期間中に５０００万円を借り入れていた東京都内の証券会社を傘下に持つ、ファンド運営会社「グリーンインフラレンディング」（東京都）の親会社。（2018/07/11-20:58）
3329：とはずがたり：2018/07/15(日) 23:45:15: 此処がすげえ＞ソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。

稼働率知りたい。設備容量何GWだ？！

メキシコの砂漠にソーラーパネルの海、ラテンアメリカ最大級
https://jiji.com/jc/article?g=afp&k=20180426037076a

【ビエスカＡＦＰ＝時事】遠くからみると、メキシコの砂漠の真ん中に、深く青い海が現れたかのように見える。（写真はメキシコ北部コアウイラ州の砂漠に建設されたビジャヌエバ太陽光発電所）
　だがこれは、蜃気楼（しんきろう）などではない。ラテンアメリカ最大級の太陽光発電所だ。
　伊電力大手エネルがメキシコ北部コアウイラ州に建設したビジャヌエバ発電所では、約２３０万枚のソーラーパネルがサッカー場２２００面分に相当する広さを埋め尽くしている。メキシコは２０２４年までに電力の４３％をクリーンなエネルギー源から生み出す目標を掲げており、同発電所もこの取り組みの一環として建設された。
　砂漠に並ぶ、水平線まで無限に続くようなソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。まるでキラキラ光る巨大な金属製のひまわり畑だ。
　６億５０００万ドル（約７１０億円）規模のプロジェクトは２０１７年１２月に発電を開始し、年内にはフル稼働を予定している。フル稼働時の年間発電量は１７００ギガワット時で、これは１３０万世帯分の電力をまかなえる量に相当する。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2018/04/26-12:16）
3333：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:16:48: 日本の風力発電は1年で4.3％増加、風車は大型化の傾向に
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/02/news038.html

NEDOが2017年度の日本における発電の導入実績を公表。累積の設備容量は前年度比4.3％増の約350万kWに増加した。
2018年07月02日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]
3338：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:29:48: 青森の「ながいも」でバイオガス発電、排熱は冬場の農業に活用
青森県東北町で名産品であるながいもの残さを活用したバイオガス発電事業が始動。発電時に発生する排熱はビニルハウスに供給し、冬場でも農業を可能にする。
2018年07月06日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news036.html
　日立キャピタルの子会社である日立グリーンエナジーは、青森県東北町で自然エネルギーベンチャーのイーパワー（東京都港区）を中心に、ゆうき青森農業協同組合（JAゆうき青森）の農作物残さ（非食用部）などを活用したバイオガス発電事業を行う合同会社（農業連携BG投資組合1号）に対し、2018年6月29日に出資したと発表した。

ながいも　写真：アフロ
　東北町は日本有数のながいも産地で、JAゆうき青森の出荷量は全国でトップクラスを誇るという。JAゆうき青森のながいも選果場では大量の残さが発生し、多額の廃棄物処理費用を負担していた。そのため、2005年からながいも残さの有効利用に取り組み、2016年には小桝屋（名古屋市）と共同で新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のFS（事業性評価）事業を実施するなど、メタン発酵による自家処理を検討してきた。

　同事業では、このFS事業の成果を引き継ぐ。施設内に原水槽、メタン発酵槽、浄化槽、ガスバック室、発電機などの設備一式を装備し、日量4トン強のながいも残さなどをメタン発酵槽に投入してバイオガスを発生させ、年間約16万kWh（キロワット時）の電力を、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」を使って東北電力に売電する。発電量は小さいものの、バイオガス発電は太陽光や風力と異なり、24時間の発電が可能なベースロード電源であり、また、廃棄物の有効利用に加えて、廃棄物処理コストを削減できる効果が見込める。さらに、JAゆうき青森では、発電機から回収する排熱を隣地に新設するビニルハウスで有効活用して、課題である冬場の農業を可能とする仕組みづくりに挑戦する予定だ。

　同事業では、豊橋技術科学大学とイクナム研設（愛知県豊橋市）などを中心とする産学コンソーシアムが開発した、豊橋式バイオガス発電システムを採用する。豊橋式バイオガス発電システムはバイオマス発生量に合わせた規模のメタン発酵槽を発生地に設置することが特徴。50kW未満の低圧での系統連系が可能なことから、全国の電力会社への売電が可能となる。これまでに3件のプラントが中部地方の養豚農家で稼働しており、今回は新たに寒冷地用に設計したプラントが採用された。

　日立グリーンエナジーは、今後、同コンソーシアムと連携し、全国の農業協同組合や食品工場、大型商業施設、自治体などに対して、同様の有機資源を最大限に活用したバイオガスエネルギー事業の展開を目指す。
3339：とはずがたり：2018/08/03(金) 17:21:59: suaokiだが満タンにならなくなった。。
突然シャットダウンする事も有る様だ。。
1年半で寿命はちと早いな・・。
3340：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:26:38: 2018年07月04日
FIT売電終了で蓄電池市場が活況に！？
大手メーカーが強気の販売目標を設定
https://newswitch.jp/p/13548?from=DoCoMo
★ クリップ
エリーパワーは１７年度、可搬型が主力となって１万台を販売した（可搬型蓄電池）
エリーパワーは１７年度、可搬型が主力となって１万台を販売した（可搬型蓄電池）

　家庭やビルなどに設置する蓄電池大手が２０１８年度、強気の販売目標を設定した。エリーパワー（東京都品川区）は１７年度の年間販売が初めて１万台に達した勢いに乗り、１８年度は倍増の２万台を狙う。シャープも１８年度、前年度の倍以上の１万５０００台を目指す。１９年１１月になると固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による太陽光発電の売電期間が終わる家庭が出てくる。各社とも太陽光パネルの電気の充電向けに蓄電池を提案しており、市場に活気が出そうだ。

　蓄電池専業のエリーパワーは、筆頭株主の大和ハウス工業を経由した住宅向け販売が主流だった。１７年度はセコムやＮＴＴドコモの顧客向けにも販路を開拓。据え置き型よりも、必要な場所へ運んで使える可搬型が主力となって１万台を販売した。

　シャープは１７年度の販売が７０００台だった。１８年度は急速充電可能な製品を市場投入する。太陽光パネルがつくった電気を売らずに使う自家消費では急速充電機能が差別化になると見込む。１９年にＦＩＴ終了を迎えるシャープ製パネルを搭載する家庭３０万件に売り込む。

　京セラの１８年度販売目標は１万台。１７年度の販売実績は非公表だが、売上高は前年度比３０％以上減った。１８年度は前年度比５０％増を計画。小さな電源を束ねて火力発電所のように扱う「仮想発電所」、電気自動車（ＥＶ）と家庭で電気を融通するＶ２Ｈ用途に提案する。

　蓄電池は１１年の東日本大震災後、非常用電源として注目されて購入に補助金が出るようになった。しかし１台２００万円と高価なため市場は伸び悩んでいた。１７年度の市場規模は年４万―５万台とみられる。
日刊工業新聞2018年７月３日

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松木喬
松木喬
07月04日この記事のファシリテーター
毎年、各社の実績・目標を掲載していますが「１万台超え」の目標は今年が初めて。蓄電池の市場が立ち上がってきたようです。記事では触れませんでしたが、容量を小さく（サイズを小さく）して価格を下げたことも販売を増やした要因と思います（容量が小さいと搭載するリチウムイオン電池の本数が減り、価格が安くなるため）
3341：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:31:10: 蓄電池使わずにどうやってインバーターで周波数安定させるの？
電気は捨てないんだよねえ？？一部捨てるのか？
>インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

太陽光は蓄電と周波数安定化が課題。めっちゃ楽しみ。

太陽光発電の“魔の時間”も電気の品質を安定化
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-13936.html
06:01ニュースイッチ

　米太陽電池大手のファーストソーラーは、通信機能を使って太陽光発電所の出力を常に調整できる技術を確立した。天候で目まぐるしく太陽光発電の出力が変動しても、高速制御によって品質を整えた電気を送電できる。太陽光発電の導入量が増えるに連れ、電気を届ける電力系統への負担が懸念されるようになった日本でも採用を検討できそうだ。

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の上空を雲が横切ったり、急に日差しが出たりすると出力が急変する。変動した電気を受け入れた電力系統は電圧や周波数が乱れ、送配電設備や工場設備に故障を引きおこす。電力需要が少ない割に太陽光発電からの供給量が多いと電気の品質が不安定化しやすい。季節だと春、時間帯だと明け方などが“魔の時間”だ。

　ファーストソーラーは米国立再生可能エネルギー研究所、カリフォルニア独立系統運用者との３者でカリフォルニア州にある出力３０万キロワットの巨大メガソーラーを使い調整を試みた。系統運用者側にパワープラントコントローラー（ＰＰＣ）と呼ぶ装置を設置し、メガソーラー側のインバーター（日本のパワーコンディショナー）と通信回線で接続。ＰＰＣが系統を計測し、電圧や周波数に急変があるとインバーターに調整するよう指示を出す。インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

　ファーストソーラーバイス・プレジデントのマヘシュ・モルジャリア氏は「系統を１秒間に１０回監視し、指示が出せる」と高速性を訴求する。それだけ異常の検知に早く、すぐに対処できるということだ。

　明け方、日中、日没のそれぞれの時間帯、４秒おきに指示を出したところ８７―９３％の確率で指示通りになった。結果に自信を深めており「技術を商業化する検討を始めている」という。

　日本では蓄電池の充電・放電の切り替えで電気の品質を維持しようと検討されている。ただ蓄電池は高価なため、頼りすぎると社会的コストが増す。また離島では現状、メガソーラーからの送電を停止して系統を安定に保つ方法がとられているが、せっかく発電した電気が使われず無駄になってしまう。通信機能を使ってメガソーラーを常時調整する方法はコストを抑えられ、無駄を最小限にできる。太陽光発電の大量導入を支える方法の一つとなりそうだ。
（文・松木喬）

【ファシリテーターのコメント】
パワーコンディショナー（インバーター）は、どのメガソーラーにもあります。通信を使って遠隔から調整できるとしたら、手軽な系統安定化策です。蓄電池や火力発電を使った方法よりもコストがかかりません。日本でも安い方法から安定化策を検討してみてはどうでしょうか。

松木喬
3342：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:17:49: 日本の住宅はドイツに比べ熱効率が悪すぎる｢脱炭素｣では30年超の致命的な遅れに
05月09日 06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-219498.html

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。

今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている？
筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。

日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6％、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7％含まれているので、新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらのエネルギーが伸びていって、80％を超えるまでには何年もかかると、つい考えてしまいます。

しかし、ドイツのような最先端の国は2050年までに脱炭素を叶えようとしています。前回の記事「日本はEV化の超重要な流れをわかっていない」でも「日本はドイツに30年遅れてしまったかもしれない」と書きましたが、実際はもっと遅れているかもしれません。

まずは「30年遅れ」についての一定の根拠を挙げたいと思います。実はドイツの1995年ごろの電力における再生可能エネルギーの比率はわずか5％前後でした。

その意味では今の日本は数字で見れば、ドイツの23年前とほぼ同じです。ドイツではパッシブハウスという、エネルギーがかからない家や集合住宅が建てられてすでに25年以上が経ちます。しかし日本にはそのクラスの住宅は数十件ほど。集合住宅にいたっては、ようやく2017年にできたのです。ファスナーなどで世界的に有名なYKKの富山県・黒部市の社員寮をリノベーションしたパッシブタウンの建物です。これだけで「25年遅れ」が確定的ですね。

でも、それ以上に遅れているような気がしてならないのです。そこでざっくりと30年と考えましたが、本当は30年以上かもしれません。

こうした見方をすると、よく反論されます。代表的なのはこんな意見ですね。「確かにドイツは再生可能エネルギーの普及が進んでいる。だがフランスの原子力発電の電気を買っているので、それに頼っているのでは？」と。

ドイツは経済原理に応じて電気を買っている
欧州は一つの電力系統で結ばれていて、マーケット原理で最も安い電気を買うので、ドイツが原子力発電による電気も買っているのは事実です。ここで、むしろ大事なのは系統が一つになっていて、縦横無尽に電気が流せることができるということであり、ドイツとフランスの「電気の貿易の収支」です。

ドイツとフランスの電力収支を見ると、ドイツが圧倒的にプラスです。それでも、たとえば、風の吹いていない夜に、水力発電の電気が高かったら、ドイツは経済合理的な判断として、フランスの原子力発電でできた電気を買うのです。別に頼っているわけではないのです。

ここで、読者のみなさんに質問です。日本では電力系統がいくつあるか、ご存じですか。答えは主要10電力会社の分、10系統が存在します。各電力会社が持っており、電力のやり取りもあります。しかし欧州のように一つの市場にはなっていません。やり取りも限定的です。それどころか、つい最近までは「再生可能エネルギーによる電力は事実上受け付けない」状態でした。これが、ようやく改善されようとしています。

理由は、それぞれの電力会社の持っている発電施設がすべて稼働した場合の容量が基本となり、それ以外のものを拒否していたのです。ドイツでは再生可能エネルギーで作ったものもすべて買い取らなければいけないという全量買取制度だったのが、日本ではこの全量という概念が制度に組み込まれていなかったためです。これはあまり合理的な判断とは言えません。もっと合理的な考え方に近づくことが求められていると思うのです。
3343：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:18:18: >>3342
ここからは、日本が脱炭素社会に向けて行っている施策に関して、いろいろ考えてみたいと思います。 2015年、パリで行われた地球温暖化防止のための協定、すなわち「COP21」を遵守するために、各国は2030年までにCO2（二酸化炭素）の削減を行うことを定めました（2013年実績比）。日本ではそれを達成するための具体的な手段として、建築関係では（1）「住宅の温熱性能に関しての建築基準法を2020年から義務化する」（国土交通省）、（2）「2030年までに新築の半分をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にする」（経済産業省）の2つを、主な目標として定めました。

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何％か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと?26％です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で?40％、住宅などでも?40％となっています。

図略
（出典：経済産業省の地球温暖化対策計画より筆者作成）

これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ?40％などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。

実際、前出の（2）「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また前出の（1）＝建築基準法の改定に関しても、やらないよりはいいのですが、基準が緩すぎて削減効果を読める状態ではありません。そこに大きな整合性はないように思われます。

日本の住宅の性能は、まるで古い「アメ車」？
一方、ドイツは、時代とともに着実に削減をしてきており、2020年前後ですべての州で、「カーボンニュートラルハウス」（ゼロエネルギーあるいはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う）にすることが義務付けられています。こうしてみると、日本はやはり「30年超」遅れていると言えませんか。

重要なのは、遅れているという認識を持って「どうやったら追いつけるか」と考えることです。そこでもう一度、（1）の建築基準法改定（国土交通省）を引き合いに出して対策の質がどのようなものか、考えてみます。

円グラフをみてください。

図略
（出典：国土交通省の資料をもとに筆者作成）

今の日本の家の現状を温熱性能ごとにあらわしたものです。2020年に向け照準としている｢H11基準住宅｣は全体の5％しかありません。無断熱住宅も高い比率なので、国土交通省がここを目標にするには悪くないかもしれません。しかしこのH11基準住宅でも、もし全館暖房をすると、ドイツのエコハウスであるパッシブハウスのエネルギー消費量から比べると6?10倍のエネルギーを消費してしまうのです。まるで1?あたり3kmしか走らないアメ車と30km/?のハイブリッドカーを比較する感じです。このように、日本の家の義務化基準は、決して厳しいものではないのです。

「全館暖房なんて贅沢だ！」と思う方が少なくないと思います。今の断熱性能が低い家では全館暖房などしたら、それこそおカネがいくらあっても足りないかもしれません。しかし一方で日本では年間約1万7000人が「ヒートショック」によって浴室で倒れ、亡くなっているとも言われます。全館暖房をしていない日本の家は、健康被害を起こすほど寒いのです。欧州では省エネルギーから始まった住宅の高性能化に関して、日本ではその必要性を認めないところに、最大の問題があると思います。
3344：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:39:26: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180723_11020.html
2018年07月23日月曜日　河北新報
藻類から石油の回収研究、大幅見直し　コスト減進まず　民間参画、農業用に重点

復興プロジェクトとして建設された藻類バイオマスの研究施設。８月以降に新体制の下で活用される＝仙台市宮城野区の市南蒲生浄化センター

　仙台市と筑波大、東北大は、東日本大震災の復興事業として取り組んだ藻類バイオマスの共同研究体制を大幅に見直す。市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）で、藻類のオーランチオキトリウムから石油成分を回収する研究の実用化を断念。新たに民間企業の協力を受け、別の藻類から燃料や農業用の培養液などを取り出す研究に方針を転換する。

　市と両大学は２０１１年から、センターの生活排水を利用し、オーランチオキトリウムなどの藻類を培養する研究を推進。１２～１６年度の５年間、国の復興プロジェクトとして総額９億円の補助金が交付され、１３年にはセンターの隣接地に共同研究施設が開設された。

　回収した石油成分を下水処理に生かす循環システムの構築を目指したが、研究で雑菌処理や培養コストの削減が想定通りに進まないこともあり、実用化を断念。補助金で整備した施設が残っていて、市が別の藻類を使った実証実験などでの活用を模索した。

　新たな研究には市と両大学に加え、プラスチックフィルム製造販売のパナック（東京）、みやぎ生協、ヤンマーが参画。１２年から藻類事業を手掛けるパナックは８月にもセンターにスタッフを派遣し、下水を活用して５、６種類の藻類の培養に着手する。

　大学側の助言を得ながら、バイオ燃料や農産物の生育に役立つ成分の回収を図る。発電燃料としての活用に向け、ヤンマーが成分を分析・評価し、みやぎ生協が運営する施設での利用を目指す。パナックは農業分野での活用策を探る。

　関係企業は２０年度まで実証研究を継続し、事業化につなげたい考え。当面は民間資金で研究を続け、市は新たな国の補助金の活用も検討する予定という。

　実用化を断念した藻類から石油成分を回収する取り組みは、１５年に仙台市であった国連防災世界会議の主要出席者が研究施設を見学するなど、復興事業として注目を集めた。

　市防災環境都市・震災復興室の担当者は「従来の研究でうまくいかなかった課題を整理し、新たな体制でエネルギーの地域循環を実現させたい」と話す。
3349：とはずがたり：2018/08/19(日) 22:34:12: 交流電源の家だがそろそろDC電源の規格作って５V(これはUSBでよい)，12V，20V位はDC給電出来る様にしたいってのが俺の持論。
三菱電機も何かやってるようだ。大いに期待したい！！！

これは殆ど新エネと云える程のイノベーションとなる！！！！

交流を活かす直流の物語。「ACアダプタ」が必要なのはなぜ？
http://www.mitsubishielectric.co.jp/business/biz-t/pro-eye/pick003.html?utm_source=twitter&utm_medium=infeedad_wc_ds&utm_campaign=bizt_20180730

◆交流陣営
テスラは、オーストリア帝国出身で、現在も用いられる交流モーター、交流システムの基本原理を発見した。交流の優位性を訴えるためにエジソンの元で働き出すものの、受け入れられず退社。有力者の協力を得て、交流システム開発の中心人物として大きな功績をあげた。その後は人間関係の問題や、当時としては突飛な発想が受け入れられず、活躍の場を失っていった。後に磁束密度の単位「テスラ」として名を残している。

◆直流陣営
エジソンは白熱電球を発明したとされるが、実際には改良し、電球の普及に不可欠な配電システムを含めた実用化に功績があると言われる。交流の技術が確立されるとともに、直流の旗色が悪くなっていたが、それでもエジソンは直流に固執した。その理由は、すでに直流に多くの資本を投じた企業を維持したかったためと言われるが、交流を理解するのに必要な高等数学の知識不足や、かつての部下に負けるわけにはいかなかった、など諸説ある。交流に危険な印象づけを行う、行き過ぎたネガティブキャペーンを行ったことで自らの名を汚したとも言われる。

激しくぶつかった両氏だが、結果的に交流が勝つ。その理由は、電圧変換が容易なこと、大規模発電した電力を広範囲に送電するのには適していること、直流は遮断技術が高度で、安全面に懸念があることなど。そして100年以上、交流が世界的なデファクトスタンダードになった。

陽の目を浴びなかった直流だが、その必要性が増しつつある。その主な理由は下記だ。

・「太陽光発電」など再生可能エネルギーの多くが直流電源であること。
・EV（Electric Vehicle、電気自動車）や蓄電池にエネルギーを蓄えることができる（交流はためられない）。
・データセンターやLED照明、パソコンやスマートフォンなど受電（消費）側で大量の直流を使用するようになっている。
・負荷側の機器は最終的には直流であるため、変換時に多大なエネルギーロスが生じている。
交流から直流に変わるためには、社会インフラ全体を変えなければならず、相当な壁がある。ただ、すべてを直流に変えるのではなく、建物ごとなど部分的に直流を採用することは可能だ。直流と交流のコラボが進みそうな気配は出てきているのだ。

Chapter 2 社会インフラ企業の挑戦
こうした動きがある中で、日本有数の社会インフラ企業は直流電流の普及の兆しを感じいち早く手を打っている。三菱電機は2016年、直流1500V以下のスマート中低圧直流配電システム事業をブランド化。「D-SMiree（ディースマイリー）」として本格的にビジネス展開していた。同年7月に稼働開始した「中低圧直流配電システム実証棟」を主要拠点に製品開発を進めている。

この直流推進の旗艦、香川県丸亀市にある同社の実証棟をNewsPicks解説員の椎名則夫氏が訪れ、同社受配電システム製作所営業部企画課長兼スマートエネルギー営業課長の松谷慎一郎氏に、私たちの近未来がどう変わるのか、アナリストの視点で話を聞いた。…
3351：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:57:54: オリックスが考える再生可能エネルギー事業の勝算
https://www.orix.co.jp/grp/company/brand/doyouknow/challenge_02.html?utm_source=yahoo&utm_medium=display&utm_campaign=201808_challenge&utm_content=challenge_02_b
[Sponsored] オリックスグループ | NewsPicks Brand Design2017/12/15

…

オリックスは…太陽光発電以外の再エネ事業の拡大にも積極的に取り組んでいる。そのひとつが、地熱発電だ。
今年7月、地熱発電における世界的企業、Ormat Technologiesの筆頭株主となったことからも、オリックスが本格的に地熱発電の事業化に取り組んでいることがわかる。

Ormat Technologiesが保有・運営するMcGinness Hills Complex発電所
「太陽がよくあたるところ、風の強いところに設備を置けば発電できる事業と違い、地下1500～2500メートルまで掘ってみなければ、その土地が本当に発電に適しているかがわからないのが地熱発電です。
地表調査や電磁探査などの事前調査である程度までは分析できるものの、掘ってみるまで正確なことはわからないのです」（髙橋氏）
地下に地熱発電に適した資源があっても、地上に必要な設備を設置するための土地を借りられるとは限らない。蒸気や熱水を取り出すための井戸は、温泉法に基づき、地域の温泉審議会と県知事の承認を得られてはじめて掘ることができる。
つまり地熱発電は、太陽光発電や風力発電と比較すると、時間と労力が必要とされることに加え、無事に事業化できるかどうかのリスクも高い。
日本の地熱資源量は世界第3位で約2,300万kWと言われているが、運転済みの地熱発電設備の容量は約55万kWにすぎず、1,000kW以上の規模の発電所となると全国で20弱しか存在しない。

そのような状況で、オリックスが「小規模なものでも稼働までに5年かかる」と言われる地熱発電に力を入れるのには理由がある。
「地熱発電は気候変動の影響を受けにくく、ベース電源としてのポテンシャルがあると評価されています。
一方で、開発に時間がかかり、事業化までのリスクも高いことから、参入障壁が高い。このように難易度の高い事業でも、オリックスは挑戦していくべきだと考えています。
グループで運営する『別府杉乃井ホテル』は、自家用の地熱発電所を運営しています。温泉事業者としても地熱発電事業者としてもノウハウを有するため、結果的に温泉地の方々との関係構築がスムーズに進むこともあります」（髙橋氏）

別府にある杉乃井地熱発電所
本拠地アメリカのほかに、アジアやアフリカなどでも実績のあるOrmat Technologiesとの連携は、積極的に海外に展開していこうとする意思の表れでもある。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの予測によると、再エネの発電コストの低下により、今後2040年までの世界の発電事業への投資総額の4分の3を再エネへの投資が占めると言われる。
また、新興国では、大規模な送配電網を整備するかわりに、地産地消の分散型の電源として再エネが普及していく可能性も高いとされる。日本とは比べものにならないほど、世界の再エネ事情は大きく動いている。
「私はオリックスのことを『ニッチビジネスのかたまり』だと感じています。だからこそ、お客さまのニーズや環境の変化に対応した大胆な事業シフトができる。
もちろん、新たな分野への進出に際し、社内でリスクや事業性を精査しますが、そこでふるいにかけられた事業が、何かしらの関連を持ちながら新たな事業に育っていくのです。
再エネの普及、蓄電池の技術革新やスマートグリットなどの登場により、巨大なインフラを必要とする旧来の中央集約的な電力システムは崩壊していくかもしれません。そこで、チャレンジ精神旺盛なオリックスに何ができるか。私は今からとてもワクワクしています」（髙橋氏）
（編集：大高志帆　構成：唐仁原俊博　撮影：加藤ゆか）
3359：とはずがたり：2018/09/02(日) 23:35:08: https://twitter.com/ebi_kosuke/status/1035560089082445824
ebi kosuke
@ebi_kosuke

中国独自開発の潮流発電設備(3400kW、浙江省)が連続運転15カ月を経て世界記録を更新し続けているとのこと。kWh単価が気になる。

9:08 - 2018年8月31日

浙江自主研?的LHD海洋潮流能???目不断刷新着"世界之最"
??
?布??：2018-08-27 11:04:00
http://www.businesstimes.cn/articles/121437/20180827/zhoushan.htm
3360：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:42:58: >半世紀前、東京大学大学院生の藤嶋昭氏と指導教官の本多健一助教授（いずれも当時）が、水に浸けた酸化チタンの結晶に紫外光を照射すると、水が分解され水素と酸素が発生することを発見した。これが「ホンダ・フジシマ効果」と呼ばれる、光触媒に関する歴史的発見だ。以来、光触媒の研究をリードしてきたのは、わが国の研究機関や企業だ。

日本発の夢技術｢人工光合成｣はここまで来た
太陽光と水からクリーンに｢水素｣をつくる
https://toyokeizai.net/articles/-/235204
西脇文男 : 武蔵野大学客員教授
2018/08/30 8:00

人工光合成は、無尽蔵の太陽光エネルギーによって、水と二酸化炭素から水素や有機化合物などを作り出す、夢の技術だ。この夢を実現すべく、産学官連携のもと、実用化を視野に入れた研究開発が行われている。
『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』の著者・西脇文男氏がその最新事情をレポートする。
植物の「光合成」を人工的に再現
植物の「光合成」は、太陽光エネルギーを使って水を酸素と水素に分解する「明反応」と、生成された水素と大気中の二酸化炭素からデンプン・ブドウ糖などの糖質を合成する「暗反応」の2つの経路を経由する。

『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

「人工光合成」は、植物の光合成と同じ反応を人工的に再現するものだ。

前半の「明反応」では、植物の場合、葉緑素（クロロフィル）が光エネルギーを吸収し、水を水素と酸素に分解する触媒の役割を果たす。人工光合成でこの働きをするのが、酸化チタンの粉末半導体などを使った「光触媒」だ。

後半の「暗反応」では、明反応で生成した水素（正確には水素イオンと電子）と大気中の二酸化炭素を、合成触媒を使ってギ酸（HCOOH）やメタノール（CH3OH）などの有機化合物に合成する。

半世紀前、東京大学大学院生の藤嶋昭氏と指導教官の本多健一助教授（いずれも当時）が、水に浸けた酸化チタンの結晶に紫外光を照射すると、水が分解され水素と酸素が発生することを発見した。

これが「ホンダ・フジシマ効果」と呼ばれる、光触媒に関する歴史的発見だ。以来、光触媒の研究をリードしてきたのは、わが国の研究機関や企業だ。

酸化チタン触媒の弱点は、紫外光しか利用できないことだ。このため太陽光エネルギーの何％を水素エネルギーに変えられるかという「エネルギー変換効率」は0.1％程度にとどまる。実用化するには最低でも10％を超える変換効率が必要とされており、変換効率を高めるため、太陽光エネルギーの大半を占める可視光を効率的に吸収できる触媒材料・構造の開発が重要な研究テーマとなっている。

光触媒技術で世界をリードする日本
つい先日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と人工光合成化学プロセス技術研究組合（ARPChem）が、植物の光合成の太陽エネルギー変換効率（0.3％程度）の10倍以上となる世界最高の変換効率3.7％の光触媒を開発したと発表した。

実用化に向けては、変換効率の向上とともに、効率的・経済的な製造プロセスの開発も必要だ。ARPChemは、三菱ケミカル、TOTO、東京大学と共同で、大面積化・低コスト化を実現する新しい光触媒パネル反応器の開発に成功した（2018年1月発表）。

開発した反応器は、基板上に光触媒を塗布し形成したシートを用いて、水深1mmで水を安定的に分解可能という。既存の反応器に比べて水の量を大幅に低減でき、軽量で安価な材料で製造が可能で、実用化に近づける画期的な成果だ。

これらの成果は、NEDO「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発（人工光合成プロジェクト）」の一環として研究開発したものだ。このプロジェクトでは、最終的に光触媒で生成した水素をCO2と合成し、石油化学製品の原料となるオレフィンを製造することを目指している。

人工光合成には、これ以外にもいくつかの方法があり、企業や研究機関が開発を競っている。

パナソニックは、可視光も利用できるニオブ系光触媒の開発を進める。将来的には、工場などから排出されるCO2を吸収し、エタノールを製造する人工光合成プラントを完成させる構想だ。

トヨタグループの豊田中央研究所は、光触媒を使わず、水に溶かしたCO2を直接還元する方法で「ギ酸」の合成に成功した（2011年発表）。この時の太陽光エネルギー変換効率は0.04％だったが、高効率化を目指して材料と構造を全面的に見直した素子を開発し、2016年には世界最高の4.6％（注）を達成している。

（注）前記H2（水素）生成とは基準が異なるので単純比較できない。
3361：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:43:17: >>3360
東芝も、CO2の直接還元で2014年に当時世界最高レベルの変換効率1.5％を実現。2015年には独自の分子触媒を用い、CO2からPETボトルやポリエステル繊維の原料となるエチレングリコールをワンステップで製造できる「多電子還元」を開発。20年代後半の実用化を目標に、汎用性の高い工業原料を高効率で製造する技術の開発を進めている。

人工光合成で生成する水素は「ソーラー水素」と呼ばれる。もちろんCO2フリーだ。

水素を製造するだけなら前半の明反応のみで十分だが、暗反応まで行うことにより、直接CO2を吸収消費（カーボンマイナス）するだけでなく、化石資源由来ではない燃料や化学原料を人工的に作り出すことができる。

将来、化石資源依存から脱却する可能性のある「夢の技術」だ。

近年この分野の技術の進歩は目覚ましいものがある。夢が現実となることを期待してもいいだろう。
3362：とはずがたり：2018/09/03(月) 22:48:10: 太陽光の発電量を予測し「エコキュート」を最適運用、三菱HEMSに新機能
三菱電機が同社製HEMSの情報収集ユニットをアップデート。新しい見守り機能や、太陽光発電の自家消費量を増やせる機能を追加する。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/29/news018.html
2018年08月29日 09時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　三菱電機は2018年8月、同社製HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）抜け情報収集ユニットのソフトウェアをアップデートすると発表した。新しい見守り機能や、太陽光発電の自家消費量を増やせる機能を追加する。

　アップデートを行うのは、HEMS（HM-ST03）の情報収集ユニット「HM-GW03」と住宅用太陽光発電システム向けカラーモニターエコガイド「PV-DR006L-SET」の情報収集ユニット向けソフトウエア。同時に宅内操作用のスマートフォン／タブレットアプリのアップデートも実施する。

　新バージョンのソフトウエアで対応する新たな機能は、大きく2つ。一つが、「見守り」に関する機能だ。接続した機器の操作状況などを、スマートフォンを介して、離れた場所にいる家族に知らせる「家族見守り」機能を追加する。加えて、接続した機器ごとに「見守り温度」を設定可能になり、リビングや寝室、浴室など部屋ごとの「室温見守り」を同時に行うことができるようになった。

家族見守り機能のイメージ　出典：三菱電機
　もう一つが住宅に導入した太陽光発電の効率活用を支援する機能。翌日の天気予報情報と過去の太陽光発電量データから、翌日の同社製太陽光発電システムの発電量を予測する「お天気リンクAI」を追加する。その予測をもとに、同社製のヒートポンプ給湯機「エコキュート」が翌日分の湯のわき上げに、太陽光発電の電力を使うかどうかを自動で判断し、夜間のわき上げ運転のタイミングを最適化する。これにより太陽光発電の電力を住宅でより効率よく自家消費できるようにする。

「お天気リンクAI」わき上げイメージ　出典：三菱電機
　さらに、同社製以外の機器をつなげて使いたいというニーズに応え、対応機器を拡充した。新たにダイキン工業、パナソニック製ルームエアコンおよびパナソニック製のエコキュートの接続に対応するとともに、文化シヤッター製電動窓シャッターの対応製品を追加し、住宅の新築時だけでなくリフォームの際にもHEMSを導入しやすくする。

　なお、それぞれの自動更新・アップデート予定日は2018年10月11日で、同社のHEMS製品サイト上で発表する。
3363：とはずがたり：2018/09/03(月) 23:00:39: 太陽光：
風力発電の稼働率97％を実現するデータベース構築へ、NEDOプロジェクト始動
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/28/news027.html

風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発を目指すNEDOプロジェクトが始動。風車の運用データや故障・事故情報を収集・蓄積する情報基盤を構築し、それをもとに故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションを開発する。
2018年08月28日 07時00分公開
[スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発に着手したと発表した。風車の運用データや故障・事故情報を収集・蓄積する情報基盤を構築し、それをもとに人工知能（AI）を用いた故障の事前予知の情報や、過去事例を分析し故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションを開発する計画だ。

　日本の風力発電における資本費および運転維持費は、他国と比較して高い水準にあるという。台風や落雷など欧米に比べて厳しい日本の気象条件の中で長期間、安定的に風力発電事業を行い、導入量を増やすためには、風車の信頼性だけでなく、発電効率の向上や、メンテナンスの高度化などの技術開発による発電コストの低減が求められている。

　こうした背景からNEDOは、こうしたコスト低減に寄与する風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発を行う風車運用高度化技術研究開発の実施者を採択した。

　同事業では、風車のダウンタイムおよび運転維持コストを低減し、風車稼働率を現状の87％から97％以上に向上させるための技術を確立することを目標としたデータベースシステムを開発する。具体的には、CMS（Condition Monitoring System、風車の状態を監視するための各種センサーと、それらにより計測された数値情報を伝達・収集するシステム）による風車の運用データやメンテナンス、故障に関するデータを収集・蓄積するデータベース構築に向けたシステム設計と、人工知能（AI）を活用した故障予知の情報や過去事例の故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションの設計を実施する。

　設計実施後、事業性が高いと評価された場合、データベースシステムの構築、運用を実施し、風力発電の運転維持費の低減を目指す。

　なお、同事業の正式名称は「風力発電等技術研究開発／風力発電高度実用化研究開発／風車運用高度化技術研究開発」。予算は4億円で、事業期間は2018～2020年度。

　委託予定先は、風力エネルギー研究所、東京大学、産業技術総合研究所、中部大学。風力エネルギー研究所が、国内外の風車故障事故の実態把握や、最新の研究開発などの調査を実施し、技術委員会を設置・運営する。得られた調査結果や有識者による技術委員会の結果を踏まえて、東京大学、産業技術総合研究所および中部大学が、国内の風力発電事業者などが利用可能な統一的なデータベースシステムの開発を実施する。
3365：とはずがたり：2018/09/03(月) 23:05:44: 小型の多いガス化炉で180kWだがコージェネだ。なんで熱取り出すのが数年後なの？

「金太郎発電所」稼働　小山町、エネルギー地産地消へ一歩
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/535795.html
（2018/9/3 08:45）

　小山町が同町上野に建設を進めていた木質バイオマス発電所「森の金太郎発電所」が完成し、開所式が２日、現地で開かれた。未利用間伐材を燃料として活用し、林業発展や災害に強い森林整備を図る。町が目指すエネルギーの地産地消の実現に向け、第一歩を踏み出した。
　約９９５平方メートルの敷地に木造２階建て、延べ床面積約２６０平方メートルの施設を設けた。ドイツ社製のガス化熱電併給装置を導入。製材作業の過程で不要となった木材で作った木質ペレットを燃やし、排出されたガスを燃焼してエンジンを動かし発電する。発電能力は最大１８０キロワットで、当面は東京電力に売電する。
　総事業費は約２億９５００万円。約３分の１を県の補助金でまかなった。
　式典には町や静岡県、工事関係者、地元住民代表らが出席。込山正秀町長らが稼働スイッチを押した。
　数年後には発電の過程で生じた熱を売り出す。将来的には電力、熱ともに町内の事業者に売り出したり公共施設などで利用したりする計画。
3366：とはずがたり：2018/09/03(月) 23:15:57: >>2244>>2572
出力は約7000kW，今年11月に着工，2020年3月に稼働予定と>>2237と較べやや遅れたけど規模は変わらず。

■タケエイ
「津軽バイオマスエナジー」（青森県平川市）2015年12月売電開始　6.25MW 7.2万t

「花巻バイオマスエナジー」（岩手県花巻市）2017年稼働　6.25MW 7.2万t

「秋田グリーン電力(株)」(タケエイ・大仙市の門脇木材製材工場隣接地・7.05MW・2019年2月頃完成・投資額約25億円・発電量1万5千世帯分)

「(株)横須賀バイオマスエナジー」（神奈川県横須賀市）伐採木、剪定枝と森林間伐材等・RPF　2019年10月頃完成予定 6.95MW 1万5000世帯分

「(株)田村バイオマスエナジー」(タケエイ80%。田村市20%)（福島県田村市）2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分

廃棄物処理大手のタケエイ，福島県でバイオマス発電所建設へ。
県内森林資源１００％。放射性物質除去対策で二重フィルター使用し安全確保(各紙)
http://rief-jp.org/ct10/82305
2018-08-31
3368：とはずがたり：2018/09/03(月) 23:26:26: これから開業ラッシュだし>>3367の↓なちんけな目標ではなく10%ぐらいいけんちゃうか。
>政府は30年度に電力需要の3.7～4.6％をバイオマス発電で満たす目標を掲げるが、16年時点では２％程度にとどまっている。

山梨）大月バイオマス発電所で開所式　知事らが祝福
https://www.asahi.com/articles/ASL8P3W6DL8PUZOB009.html
小渕明洋2018年8月22日03時00分

　大林組グループが大月市笹子町白野に建設していた大月バイオマス発電所の開所式が２１日、現地であった。間伐材や剪定枝（せんていし）などを細かくした木質チップを燃料に発電する施設としては国内最大級という。

　後藤斎知事や大月市の石井由己雄市長らが大林組の蓮輪賢治社長と共にテープカットし、開所を祝った。後藤知事は「県のクリーンエネルギー導入の取り組みに発電所は大きく寄与し、効果は県内経済全般に波及する」とあいさつした。

　約２万平方メートルの敷地に、木質チップを入れるサイロ、水を沸騰させて蒸気を発生させるボイラー、高温の蒸気を送り込むタービン・発電機が設置された事務・発電棟などがある。発電容量は１万４５００キロワット。

　大林組によると、一般家庭の年間消費電力約３万世帯分、県内でみると全約３３万世帯の１割に相当する発電が可能という。２０１６年８月に起工し、現在は建設を終えて試運転に入っている。（小渕明洋）
3369：とはずがたり：2018/09/04(火) 00:17:45: >そして新たな異変が生じている。沿岸部での大型のバイオマス発電計画が次々と発表されているのだ。FIT前の発電能力は231万kWだったが、16年3月末には認定分で601万kWに伸びた。さらに1年間で申請は急増し、17年3月末までに420件を超える認定がされ、1473万kWとなった。すべては稼働しないだろうが、政府が15年に決めた長期エネルギー需給見通しでは、30年にバイオマス発電は602万～728万kWが目標だったので、それを大きく上回る。
>>3367に拠ると3.7～4.6％が目標で此処では602万～728万kWが目標だとなっている。ってことは1473万kWだと10％弱やんか～♪

ウェッジだから内容はむかつくし，燃料不足は俺も心痛めてるけど可能性は楽しみだ。

破綻確実！？　バイオマス発電所の規模を見直せ>>2143-2144
木質バイオマスで発電なんて>>934
九州森林フォーラム　木質バイオマス　発電より熱利用を　専門家が提言　利用効率に大差>>1392
バイオマス発電、2016年から急増の見込み遅れてきた再エネ業界の主役>>1688
欧州の木質バイオマス発電は成功しているのか？>>1836
供給不足の木質バイオマス発電　ドイツ、米国に学ぶ解決策>>1859

2017年12月21日
活況のバイオマス発電　疑わしき持続可能性
計画乱立、第2の太陽光バブルか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11293
石井孝明（経済・環境ジャーナリスト）

　2017年9月から稼働した新潟県三条市のグリーン発電三条O＆Mのバイオマス発電所では、24時間、年320日程度稼働し、出力は約6300キロワット（kW）、約1万1000世帯分の発電を行う。

　バイオマス発電は主に木材を燃やして発電する再生可能エネルギーの一種。この発電所の注目点は、エネルギー源が「新潟県産の木材」であることだ。県内の山林にある枝や立ち木などの間伐材、製材所の端材をチップ状にして燃やし発電する。1日200トン程度の膨大な量が必要だが、燃料供給業者と県の森林組合とが木材調達に関する長期契約を結び、燃料は安定的に確保できる見込みという。

　プラントの初期投資額は55億円で、売電収入は初年度13億円を見込む。再エネ普及のために導入され、国民の電力料金に上乗せして負担された資金から事業者に支払われるFIT（固定価格買取制度）により、1kWあたり32円（税別。間伐材などの未利用材、2000kW以上の価格）で電力会社に20年、買い取ってもらえる。

　この発電所にファンドを通じて投資するスパークス・グループの下妻友成氏は「あくまでも利益を出すための投資だが、結果として、新潟県の林業や雇用に役立つのはうれしい」と語る。スパークス・グループは、17年９月時点で、ファンドで資金を集め、総事業規模1478億円、発電所数24件の再エネ投資を行っているが、三条のプラントはバイオマスでは初の案件だ。同社はこの11月に目標規模500億円のブラウンファンド（稼働設備への投資ファンド）をつくり、再エネ投資を拡大する。

「バイオマス発電は間接的にだが、林業の促進や山林を守るために役立っている」と、林野庁林政部の玉置賢木材利用課長は現状を評価する。木材生産の過程で出る端材や用途が少なく山に放置されがちな間伐材の処理に、バイオマス発電は一役買っている。林野庁の調査によると間伐材は全国の山林で1割程度しか使われておらず、「供給余力は十分にある」（玉置課長）という。

　日本の木材生産額は1971年の9891億円から、2015年には2183億円まで縮小。近年は下げ止まり感も出ているものの、林業は厳しい状況にある。そうした中でバイオマスによって新しい需要が作られることを、林業関係者は歓迎している。
3370：とはずがたり：2018/09/04(火) 00:17:56: 　しかし、うまくいかない例もある。山梨県大月市ではゼネコン大林組がバイオマス発電所を建設中だ(>>3368)。当初は地元の木材を燃料にする予定だったが、産廃業者が燃料工場の建設を断念した。地域の林業が盛んではなく、間伐材を刈り取って運ぶ事業者が少なく、採算が取れないことが理由のようだ。大林組は取材に対して口をつぐむが、地元の山林所有者などによると、燃料の提供先探しは難航しているようだ。(>>2334では燃料は剪定枝を中心に、周辺地域の森林で発生する間伐材や土場残材なども利用する方針だ。発電所は東京を起点とする国道20号線や中央自動車道にも近く、半径50キロメートル以内には東京・神奈川・埼玉県の西部が入る。首都圏とつながる交通網を生かして、各地で発生する用途のない木材を広範囲に調達できる利点がある。となってるんだけど)

資源調達が難しい　西日本エリア
　16年2月に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングがまとめた「持続可能なバイオマス発電のあり方に関わる調査報告書」には、木材燃料の需給見通しの記載がある。バイオマス発電などの木材燃料の需要見通しは全国で年間約390万トン。一方で国が計画する2020年の供給量は同420万トンと足りている。しかし地域別に見ると、中部、関西、中国、四国の各エリアでは需要が供給を上回る。ちなみに、前述の山梨県もそうなる。(とは註：長野>>3239 三重県>>3212[余ってるみたい] いわき>>3012)

　木材生産額は1971年の9891億円から、2015年には2183億円と急速に縮小している。

農林中金総合研究所の安藤範親主事研究員は今後の木材需給について「25年にかけて国内の建築材需要が急速に落ち込む一方で、燃料用の低質材と輸入が膨らんでいく。高品質な材の需要を民間業者が作り出していかない限り、価値の低い燃料向けの需要だけが膨らむいびつな形になりかねない」という。

　「バイオマス発電の促進策を受け止め、事業として自立させる力が民間や、支援する国や地方の行政にあるのか心配だ」。NPO法人バイオマス社会産ネットワークの泊みゆき事務局長は懸念する。政府は02年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」をつくり、木材や農業資源を発電などで活用する方針を定め1300億円以上を投じた。

　ところが総務省が11年に出した政策評価では、約210の全支援事業で期待の成果が出ず、92事業の決算は特定すらできなかった。事業者と行政にノウハウが足りず、箱物を作ってそのままの例が多かったからだ。「人材の育成と、他業種からの新規参入が、健全な成長のために必要だ」と泊氏はいう。

海外燃料に頼る　発電計画が急増(>>3307)

　そして新たな異変が生じている。沿岸部での大型のバイオマス発電計画が次々と発表されているのだ。FIT前の発電能力は231万kWだったが、16年3月末には認定分で601万kWに伸びた。さらに1年間で申請は急増し、17年3月末までに420件を超える認定がされ、1473万kWとなった。すべては稼働しないだろうが、政府が15年に決めた長期エネルギー需給見通しでは、30年にバイオマス発電は602万～728万kWが目標だったので、それを大きく上回る。

　駆け込み申請急増の理由は、今年4月から再エネの認定の要件が厳しくなったこと、また今年10月から輸入材など一般木質バイオマスの大規模発電（2万kW以上）の買い取り価格が1kWあたり24円（税別）から21円（同）に下がることが影響したためと見られる。
3371：とはずがたり：2018/09/04(火) 00:18:18: >>3369-3371
　火力発電所は、一度プラントを建設すれば運営費用の7割は燃料費になる。安い海外の木質燃料を使うと、現時点の計画ではFITで採算が取れてしまう。ただし、海外の燃料は供給の安定性に疑問があり、特にヤシ殻、パームオイルなどは、発展途上国が供給元で、原料を作る際の森林破壊の懸念や、供給の安定性に問題のある企業もある。燃料の価格変動など、調達リスクに苦しむ発電所が出てくるのではないか。環境保護のために脱化石燃料・再エネ重視のエネルギー政策は行われているのに、バイオマスが環境破壊につながるとしたら、本末転倒だ。

　FITで海外の木材燃料を使った発電が認められている理由は、これまでの地球温暖化問題の国際交渉で、途上国のバイオマス資源の利用が推進されてきたこと、また日本が加盟するWTO（世界貿易機関）の自由貿易を定めたルール上、内外の財の無差別の利用が、国の政策の原則となっているためだ。

　とはいえ、海外燃料への依存度が年々強まる中、国民負担によるFITの資金が、国内の山林ではなく、海外にどんどん流れていくことには違和感がある。

負担の抑制など　課題は残る

　「バイオマス発電がバブルを繰り返さないように注意すべき局面だ。国は海外燃料を使ったバイオマスへの関心が乏しかったように思う。」とエネルギーシステムの研究を続ける藤井康正・東京大学大学院工学系研究科教授は警鐘を鳴らす。

　太陽光発電では悪質業者の参入による混乱や、国民負担の急増が起きた。「太陽光バブル」とも評され、経済産業省・資源エネルギー庁はその是正を今行っている最中だ。藤井教授によれば、バイオマス発電の認定が仮にすべて稼働すれば数兆円単位で国民負担が増えるという。

　同省が掲げる再エネ振興策は、15年に決まった長期エネルギー需給見通しを目標に動いている。「30年で発電における再エネ割合を22～24％にする」「FITの買い取り費用を可能な限り抑制する（30年の予想は3・7兆～4兆円）」というものだ。

　エネ庁にとってもバイオマス発電の申請の急増は予想外だったという。エネルギー課の梶直弘課長補佐は「事業者には持続可能性への配慮、発電価格の低減努力、そして法令遵守を求めてゆく」と認可した事業者の運用にも目を光らせるという。

　目標を定め、国民負担を抑制しながら、再エネを普及させる必要性は一定程度あろう。バイオマス発電は衰退に直面する林業を活性化させるという一面もある。また、自然環境に左右されることなく安定的に発電できるため、変動の大きい太陽光や風力の調整役にもなる。

　ただし、導入にあたっては持続可能性の検証が必要だ。長期的にはFIT に依存しなくても経済的に自立できる発電事業が求められている。しかし、バイオマス発電は燃料費が運営費用の大半を占めるため、低コスト化には限界がある。

　FIT終了後、乱立したバイオマス発電所の大量閉鎖や、燃料が安い石炭火力発電所に改造されCO2を排出するという本末転倒の結末など、あってはならない。そして日本の林業との協力を前提に、バイオマス発電のあり方に議論を深めていくべきときではないだろうか。
3372：とはずがたり：2018/09/04(火) 00:25:07: >・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。

>・すでにFIT認定された発電計画のある県では、新規の発電計画は認められる余地が無い。未利用材の供給余力は無くなりつつあるため、バイオマス発電の新規事業化可能な規模は2,000kW未満が限界。
ここらから急増してる様だが。。(>>3307 >>3370)

7月19日「バイオマス燃料調達の課題」セミナーの報告[2016年07月31日（Sun）]
http://blog.canpan.info/bioenergy/archive/131
　NPO法人農都会議バイオマスWGは、７月１９日（火）夕、バイオマス燃料セミナー「バイオマス燃料調達の現状と課題　～FIT発電用木質バイオマスの需給見通し」を開催しました。

　会場の港区神明いきいきプラザに約９０名の参加者が集まり、パネルディスカッションとして、講演・質疑応答・意見交換が行われました。モデレーターは、NPO法人農都会議理事バイオマスWG座長の澤一誠氏が務めました。

　最初に、筑波大学生命環境系（森林資源経済学）の立花敏氏より、「木質バイオマス輸入の現状と見通し―アジア太平洋地域の木材貿易と木材利用」のテーマでお話がありました。

立花氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・世界の丸太生産量は今日までの傾向として緩やかに増加していることから、世界の林産物生産量が減ることはない。
・FITの影響もあり木材需要が増え、現在の需給状況のまま進むと国際的な森林減少といった大きな問題が起きた時に誰も対応できない恐れがあり、日本国内のバイオマス燃料供給面においてトレーサビリティの必要性が高まっている。
・イギリスでは、すでに製材業の半分以上が森林認証を取得しており、オランダでは産業用材について半分以上が認証材にするという目標を掲げ、達成過程にきており針葉樹材は7～8割が認証を得ている。
・森林資源は再生可能な資源であり、持続可能な社会形成、循環型社会形成には必要不可欠であり、どのような材を、カスケード利用を含めどのように活用するかが重要な課題である。
・世界的な視点でみれば、林産物需要量が世界的に増加している一方で森林面積が減少していることより、需要に見合った持続可能な森林経営を行っていく必要がある。
・国内的な視点でみれば、伐期を迎えた森林をいかに有効活用するかを検討する必要がある一方、大規模なバイオマス発電用の木材需要増加による森林減少の危険性がある。

・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。

　続いて、日本製紙連合会常務理事の上河潔氏より、「紙パルプ産業の木質バイオマス事情」のテーマでお話がありました。
　上河氏は、資料を元に、製紙業界はFITによるバイオマス発電を積極的に推進する一方、国内で製紙原料の木材チップとの競合状態にあること、日本の製紙メーカーは海外に広大な植林地を所有・管理しており、製紙用チップ需要が減退する中でその活用が問われていることなど、具体的な説明をされました。
3373：とはずがたり：2018/09/04(火) 00:25:22: >>3372
　上河氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・日本の製紙原料の6割は古紙であり、残りの４割はパルプ材となる。その中で天然木由来のパルプとは、国内の里山における広葉樹となり、3％を占める。輸入パルプは6％。
・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。
・ＦＩＴ開始当初では未利用材2000万m3を使用し賄うことを想定していたが、実際には一般木材が多くを占める現状がある。大型の木質バイオマス発電が次々と参入し、ほとんどが輸入の木材チップとＰＫＳに頼っている。
・木材のカスケード利用を国内で確立することが重要である。ガイドラインを守り、現状の用途に影響を与えないようにすること、国としてもガイドラインを確立し、路網の整備、高性能林業機械の普及を含めて国内における供給能力を増やしていかないと対応ができない。
・しかしながら、現在の認定状況では輸入で対応していかざるを得ず、どのように対応していくかが今後の大きな課題となる。

　最後に、株式会社森のエネルギー研究所取締役営業部長の菅野明芳氏より、「バイオマス発電所の最新動向との燃料需給の見通し」のテーマでお話がありました。
　菅野氏は、(1)国内の木質バイオマス発電の現況、(2)国内における木質バイオマス原料供給側の現状と課題、(3)大規模発電以外の方向性、(4)木質バイオマス熱電併給・熱利用の動向などについて、資料を元に詳しく説明されました。

　菅野氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・木質バイオマス発電が安定的で持続可能な運転を行うためには、地域の実情に即した燃料となる材の供給体制を確立し、適切な規模で取り組むことが重要である。
・国内の未利用間伐材の量は2,000万m3と公表されているが、この数値は平成20年の推計値であり、直近の未利用間伐材等の発生量・利用率の合計値は把握されておらず、また26年度以降は発電用等のエネルギー利用で間伐材使用量が大幅に増えているため、現在の未利用間伐材の量は公表値の半減以下になっている恐れがある。
・今後の国産のバイオマス燃料材の供給は、平成28年度以降急速に増えると予想される。
・素材生産量が全国下位にある一方で未利用木材のFIT認定量が全国上位となる地域が多数存在することから、それらの地域における材の供給不足が懸念される。
・安定的な燃料調達確保、認定審査の運用強化、燃料使用計画・実績に係る認定申請、関係省庁や都道府県との情報共有システムの構築、取り組み事例の都道府県への積極的な情報提供・共有などを行い、需給メカニズムの強化を図っていくことが必要。
・小規模な木質バイオマス利用は、熱電併給や熱供給事業を行うと経済性に見合う。
・今、地域において求められているのは発電への新規参入より林業（木材の搬出~運搬）への新規参入。
・すでにFIT認定された発電計画のある県では、新規の発電計画は認められる余地が無い。未利用材の供給余力は無くなりつつあるため、バイオマス発電の新規事業化可能な規模は2,000kW未満が限界。
・今後のバイオマス発電の事業モデルは、輸入チップ・PKS等を燃料とした大規模（数万kW）発電、もしくは未利用材を燃料とした小規模熱電併給。
・政策の方向性は、2,000kW未満の熱電併給推進・経済性を確保する熱利用となる。
3374：とはずがたり：2018/09/04(火) 09:41:37: ・大月バイオマス発電所（山梨県大月市、定格出力14.6MW）
・大林神栖バイオマス発電（茨城県神栖市，定格出力51.5MW）

大林クリーンエナジーが2ヵ所目の木質バイオマス発電事業を決定
茨城県神栖市にて事業用地を取得しました
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news_20180601_1.html
2018年 06月 01日
プレスリリース

このたび株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である株式会社大林クリーンエナジー（出資：大林組100％、本社：東京都港区、社長：山本裕一）が設立した大林神栖バイオマス発電株式会社（出資：大林クリーンエナジーほか1名、本社：東京都港区、社長：坂本郡司）を通じて、茨城県神栖市でバイオマス発電事業用地を取得し、2ヵ所目となる木質バイオマス事業への参入を決定しました。

本事業は、大林組グループとして初めての、輸入バイオマス専焼による木質バイオマス発電事業です。発電容量は51.5MW（定格出力）であり、約11万世帯の電力消費量（※1）に相当します。燃料は持続可能性が認証された木質ペレット（※2）を主とし、一部にパームオイルの搾油過程で廃棄されるヤシ殻も使用します。

今後1年間の設計期間を経て2019年春に建設工事に着工、2021年夏に営業運転を開始する予定となっており、再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度（FIT制度）を活用して電力を販売します。

大林組グループは、2012年7月に営業運転を開始した太陽光発電事業を皮切りとして2018年5月時点で太陽光発電所28ヵ所、風力発電所1ヵ所、合計135MWの再生可能エネルギー発電事業を推進しています。また、2018年夏には大林組グループとして最初のバイオマス発電事業である、大月バイオマス発電所（山梨県大月市、定格出力14.6MW）が営業運転を開始します。大林神栖バイオマス発電は、これに次ぐ2ヵ所目のバイオマス発電事業となります。

大林組グループは、2011年2月に策定した中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」において、「2050年のあるべき社会像」を、「低炭素」「循環」「自然共生」に「安全・安心」を加えた「3＋1社会」として捉え、その実現に向けた目標・計画を定め事業活動を行っています。今後も同ビジョンに寄与する再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

大林神栖バイオマス発電所概要
発電容量 51.5MW（定格出力）
計画地茨城県神栖市奥野谷
商業運転開始 2021年
初期投資約300億円
年間売上約85億円
3375：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:46:49: 大阪ガス、VPPプラットフォーム用蓄電池の実証試験を開始
https://this.kiji.is/399907003742504033?c=0
2018/8/8 21:32
c株式会社財経新聞社

大阪ガス実証試験概要（大阪ガスの発表資料より）
　大阪ガスは8日、同社が資本参加している米国のスタートアップ企業Growing Energy Labs(以下Geli)と共同で、大阪ガスの施設においてアグリゲーターとしての実証試験を8月から開始すると発表した。

　実証試験は、2カ所で行う。実験集合住宅「NEXT21」では、太陽光発電設備と蓄電池を設置し、蓄電池を用いた太陽光発電電力の自家消費最大化と系統の需給バランス調整を実施。今津グラウンドでは、業務用・産業用での客先の電力ニーズを想定して、蓄電池を用いた受電のピークカットと系統の需給バランス調整を行う。それぞれ、蓄電池最適運用の視点から、試験検証する。

　Geliは、蓄電池の制御を得意とする分散電源等の制御用ソフトウェア開発企業で、すでに米国・豪州において、多数の蓄電池で構成したVPP(Virtual Power Plant)プラットフォームを提供しており、電力系統の需給バランス調整に寄与している。

　日本でも今後、再生可能エネルギーの導入拡大が進むと期待される。また、家庭用太陽光発電の固定価格買取期間の終了によって、発電電力の自家消費向けに蓄電池の活用やVPPプラットフォームのニーズも高まっていくことが予想される。これらの市場ニーズに備えて、大阪ガスでは、3月にGeliに出資し、VPPプラットフォーム用蓄電池の実証試験の準備を進めてきた。

　大阪ガスにとってGeliへの資本参加は、海外のエネルギー関連スタートアップ企業への投資第1号案件であり、これまでの事業領域を超えた分野における新たな価値創造への挑戦の一歩である。さらに、今後もオープンイノベーションやデジタル化の推進などイノベーションに向けた活動をより一層推進し、暮らしやビジネスに役立つ新たなビジネスモデルの構築・サービスの提供を目指すという。
3376：とはずがたり：2018/09/07(金) 14:29:16: Ｊパワー、風力で仏エンジーと提携／洋上浮体式を研究
New 2018/09/07 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/31971

　Ｊパワー（電源開発）は６日、フランスのエネルギー大手、エンジーと共同で、日本における浮体式洋上風力発電の事業化を研究すると発表した。洋上風力発電は欧州を中心に普及しているが、主流となっている着床式は、沿岸域の水深が深い日本には向いていない。Ｊパワーは再生可能エネルギーの普及拡大を目指しており、浮体式でも実績のあるエンジーと組むことで、日本に適した浮体式の事業化を目指す。
3378：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:47:29: 石炭火力政策で溝、事業者計画に影　「脱却」図る環境省、新設急ぐ経産省
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180129/mca1801290500001-n1.htm
2018.1.29 06:07 メッセンジャー登録

　石炭火力発電の新設をめぐり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を最優先する環境省が厳しい姿勢を鮮明にしている。安価で安定的な石炭火力を求める経済界は反発を強めており、両者の主張は平行線をたどる。環境省の姿勢は、エネルギーの安定供給や経済と環境の両立を重視する経済産業省とも溝があり、発電事業者の計画にも影を落としている。

　高効率化求め意見書

　中川雅治環境相は１２日、中国電力が増設を計画する大型石炭火力発電所の三隅発電所２号機（島根県浜田市）の環境影響評価（アセスメント）手続きで、ＣＯ２の排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出した。

　意見書では、事業実施の条件として、低効率の火力発電所の休廃止や高効率化を求めた。三隅発電所の増設計画は出力１００万キロワットで１１月に着工し、２０２２年１１月の運転開始を予定している。

　中川環境相は昨年８月にも、中部電力武豊発電所５号機（愛知県武豊町）で、具体的なＣＯ２削減策を求める意見を出している。中部電の計画では、老朽化した石油火力を廃止し、２２年に出力１０７万キロワットの石炭火力を稼働させる。

　このとき、経産省は環境省と足並みをそろえ、ＣＯ２の排出削減に取り組むよう勧告した。ただ、経産省は２カ月後に、中部電の環境影響評価書を承認。中部電は今年５月に工事を始める。経産省は中国電の計画に対しても同様の対応をとるとみられる。

　というのも、石炭火力の新設を急ぎたいのが経産省の本音だ。高効率の石炭火力発電は、今後、電力需要が増える新興国への輸出の柱として、経済界からの期待が高まっているからだ。

　経団連の榊原定征会長らは１６日、中川環境相と東京都内で会談し、高効率の石炭火力の輸出拡大に理解を求めた。一方、環境相は、「世界の潮流は脱石炭火力だ」とパリ協定の目標達成を最優先する考えを示し、議論はすれ違いをみせた。

　国内でも４０件以上の石炭火力発電所の建設計画が進む。

　神戸製鋼所は神戸市灘区の神戸製鉄所内に出力６５万キロワットの石炭火力発電所２基を新設する。中国の鉄鋼の過剰生産などで国際競争が激化する中、事業構造を見直し、収益多角化を図るなかで発電事業にも注力している。神戸製鉄所内には既に２基合わせて出力１４０万キロワットの石炭火力発電所が設置されており、電力事業の利益は１３０億円に上る。

　同社グループ内でのアルミや銅製品などの品質検査データの改竄（かいざん）問題を受け、環境省が環境影響評価の再検証を求めたことで兵庫県の審査が昨年１０月中旬に一旦中断された。しかし、データの再提出で、環境影響評価に問題はないとして、審査会を再開。今春にも環境相の意見と経産相の勧告が出される見通しだ。

　一方で、石炭火力発電所の建設計画の見直しの動きも広まりつつある。関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所２基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。

　今夏にも基本計画

　経済界側に立つ経産省とＣＯ２排出量の削減を優先する環境省の溝によって、石炭火力の方向性が定まらず、発電事業者の計画に揺らぎを生む結果となっている。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のルール作りの交渉期限が１８年末に控えており、日本のエネルギー政策を明確にすることが急務だ。

　世界では「脱炭素」の潮流が生まれつつあるが、太陽光発電など再生可能エネルギーが割高かつ不安定な現状では、発電効率の高い石炭火力への切り替えは国際的なＣＯ２削減に向けた現実的なアプローチでもある。

　経産省は今夏にも、３０年を目標年度としたエネルギー基本計画をまとめる。政府は同時期に、５０年以降を視野に入れた温室効果ガスの長期削減戦略の策定作業を始める。日本は、世界全体でＣＯ２を削減する実質的な方策を策定し、国際社会を主導するエネルギー戦略を示すことが求められている。（高木克聡）
3380：とはずがたり：2018/09/09(日) 09:34:50: 北海道では地震の，大阪では台風の影響を受けない太陽光システムの開発・実証研究も必要かも。

積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証研究
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/kankyo/18770.html
掲載日：2017年12月11日更新

　江別市では、市役所本庁舎といずみ野小学校隣地の2カ所の太陽光発電研究施設で「積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証」研究を行っています。

　第1期研究として、平成21年12月から翌22年3月末日まで経済産業省の平成21年度低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業「積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証」研究が行われました。

　これが終了した後も平成22～26年度の5カ年に亘り、第1期関係6団体【江別市・ほくでんエコエナジー（株）・（株）北弘電社・北海電気工事（株）・北電総合設計（株）・北海道科学大学）】が研究会を組織し、通年データを収集する中で研究を継続してきました【第2期研究】。

　第2期までの研究によりモジュールの落雪性能などについて一定の成果を見たことから、終了後の平成27年度からは江別市単独で、残る研究テーマである架台など施設の耐久性を追跡しています【第3期研究】。…
3383：とはずがたり：2018/09/10(月) 20:00:43: 2016.10.20 THU 17:00
「CO2をエタノールに変える方法」が偶然発見される：米大学
https://wired.jp/2016/10/20/carbon-dioxide-ethanol-reaction/

オークリッジ米国立研究所で、二酸化炭素をエタノールに変える方法が「偶然」見つかった。反応は低コスト・常温で起こすことができ、太陽光発電で余った電気を液体燃料化して保存しやすくする応用例などが期待されている。

米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所（ORNL）で、ナノサイズの尖った炭素と銅を触媒として利用し、二酸化炭素をエタノールに変える電気化学プロセスが開発された。

研究者たちは銅のナノ粒子（以下の画像で球状に見えるもの）をナノサイズの炭素の突起に組み込んでつくった触媒によって、二酸化炭素をエタノールに変えた。具体的には、炭素、銅、窒素でつくった触媒を使用し、電圧をかけて複雑な化学反応を起こすことで、燃焼過程を本質的に逆転させたのだ。この触媒の助けを借りることによって、二酸化炭素の液体が水に溶け、エタノールに変化した（産生率は63パーセント）。

「この材料からこうした変化が起こることに気づいたのは偶然でした」と、『ChemistrySelect』に掲載された研究論文の主執筆者であるORNLのアダム・ロンディナンはリリースで述べている。

「わたしたちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を取り出し、この燃焼反応を、非常に高い選択性で有益な燃料へと戻すという研究をしています。エタノールができたのは驚きでした。ひとつの触媒で二酸化炭素をエタノールに直接変えることは非常に困難だからです」

この方法では、プラチナのような高価な金属やレアメタルを使用する必要がない。こうした金属を使用する方法はコストがかかりすぎて費用面で実行可能性が低い。

「一般的な材料を使用しながらもそれらをナノテクノロジーで加工することで、副反応を制限し、求めている物だけを得る方法を突き止めました」とロンディナンは言う。

この方法が、低コストの材料を利用することと、常温で動作するという事実を考えると、その可能性は大きく広がると研究者たちは確信している。例えばこのプロセスを利用すれば、風力発電や太陽光発電で余った電気を液体燃料として保管できるかもしれない。

なお、この触媒がほかとは違って有効な理由は、銅のナノ粒子がナノサイズの炭素の突起に組み込まれているというナノスケールの構造にある。研究者たちによる最初の分析では、触媒の表面が突起で覆われているため、多数の場所で反応が起こることができ、それが最終的に二酸化炭素がエタノールに変わるうえで役立ったのだろうと考えられている。
3384：とはずがたり：2018/09/10(月) 20:02:34: ごみを“都市油田”に変える新技術、微生物で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/13/news019.html

積水化学工業がごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功。微生物触媒を活用した技術で、ごみを“都市油田”に替える技術として普及を目指す方針だ。
2017年12月13日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　積水化学工業と米LanzaTech社はこのほど、ごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス化し、このガスを熱・圧力を用いることなく微生物により、エタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力のあるコストでの生産を実現したという。

　日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6000万トンといわれており、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcal（キロカロリー）に達するという。これは日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源（年間約3000万トン、約150兆kcal）に比べても、十分に大きな量となっている。しかし、その再利用は一部にとどまっており、多くは焼却・埋立処分されているのが現状だ。雑多かつ不均質であり、含まれる成分や組成の変動が大きいという、ごみの工業原料としての扱いにくさが、再利用の障壁となっている。

　積水化学工業は、埼玉県寄居町にごみ処理施設を有するオリックス資源循環（東京都港区）の協力を得て、その構内にパイロットプラントを建設、2014年から3年間の開発を経て、実際に収集したごみをエタノール化することに成功。年間の生産能力は20kl（キロリットル）で、品質およびコスト面でも十分に競争力のあるエタノールが生産できたとしている。

実証の概要　出典：積水化学工業
　両社は今回、ごみの扱いの難しさを解決するために、各要素技術を採用・開発し、同技術を具現化した。そのプロセスと工夫内容は主に以下の3つだという。

雑多なごみを化学的組成が単一の原料に変換する技術として「ガス化」を採用
「微生物触媒」によるエタノールの生産と、それを具現化するための「ガス精製技術」の確立
ごみ中の成分変動にアジャストしてエタノールを生産する「培養コントロール技術」の確立
　ガス化は低酸素状態でごみを分子レベル（CO、H2）にまで分解する方法であり、既に確立された技術である。ごみが有する豊富なエネルギーを損なうことなく、特性を均質化することができる。微生物触媒は熱・圧力を用いることなく、目的とする物質を生産することができる先進的な触媒技術だ。LanzaTech社が保有する微生物は、原生微生物の10倍以上もの反応速度を有し、工業レベルに十分な生産速度を発現できることが特徴となっている。しかし、ごみから得られたガスは、多くの夾雑（きょうざつ）物質（あるものの中にまじっている余計なも）を含んでおり、そのままでは微生物触媒に用いることはできない。そこでガスに含まれる約400種の夾雑物質（約400種）の特定と精製、夾雑物質の状態をリアルタイムでモニタリングしながらプロセスを効率的に駆動する制御技術、を開発し、微生物触媒の利用を可能にした。これが最大のブレークスルーポイントとなっているという。

　さらに、ごみに含まれる成分や組成が大きく変動することが、ごみの工業利用が不可能とされてきた大きな要因だが、これを克服するために組成変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持する技術、さらにごみ処理施設特有のあらゆるリスクに対応できる技術を確立した。

開発した技術のポイント　出典：積水化学工業
　同技術で生産するエタノールは、石油化学製品の6割程度を占めるエチレンと同様の構造である「C2構造」を持つ点も特徴だ。既存の化学プロセスの活用で、エタノールをエチレンモノマーやブタジエンモノマーに変換することで、身近なプラスチックなどの有機化学素材に誘導することができる。これにより、ごみの再利用による化石資源の代替だけでなく、サステナブルな社会の構築のほか、全国各地での新たな産業創出（地方活性化）や、炭素の固定化効果によるCO2排出量の削減に貢献できるとする。

　積水化学工業は、ごみからエタノールを生産する同技術は、ごみを“都市油田”に替える技術ともいえるとし、同技術の普及を図ることで、ごみからプラスチックなどの生産ができるようになることによる「化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創生」が期待されるとしている。

　同社は、技術の普及に向けて、国をはじめとするステークホルダーに広く説明を行うとともに、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指す。2019年度の実用プラント稼働を目指し、以降、各地にあるごみ処理施設の設備更新のタイミングで、同技術の導入を目指す方針だ。
3385：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:43:15: MIT、結露から発電する仕組みを発明
～スマホを湿気た場所に置くだけで充電可能に
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/657925.html
（2014/7/15 14:19）

　米マサチューセッツ工科大学(MIT)のNenad Miljkovic氏らの研究チームは14日(現地時間)、水分が結露する過程で発電できることを発見したと発表した。

　同チームは元々、発電所などで使う冷却器に用いるため熱輸送を行なう表面の研究を行なっていた。その中で、超疎水性の表面上の水滴が、凝縮していく過程で、表面エネルギーを運動エネルギーに変換し、これにより、自然的に水滴が表面から飛び跳ねていき、従来技術よりも3割高い排熱効率を得られることが分かった。

　そしてその後、水滴の跳躍とそれに付随する熱輸送は、水滴と逆の電荷を持った金属板をそばに置くことで、より効率を高めることを見いだした。これは水滴が超疎水性表面から飛び跳ねて行く際に小さな電荷を移動させることを意味し、2枚の板から導線を延ばせば、電子回路などを動かすことができる。実験では金属板に銅を用いたが、材料は導電性があれば何でもよく、より安価なアルミニウムなども利用可能という。

　実際、この仕組みを使って同チームは金属板1平方cmあたり15pW(ピコワット)の発電を行なうことに成功した。これは非常に小さなものだが、今後1μW/1平方cmまでは簡単に高めることができるという。この場合、1辺50cmの立方体状の金属フィンを使って、携帯電話を12時間で満充電できるという。

　一般的な充電と比べるとかなり長い上、この技術を用いるには、ある程度の湿度と、洞窟や川など、大気よりも温度の低い場所が必要となるため、すぐに民生化して、現行の技術を置き換えるというわけにはいかないだろう。しかし、遠隔地にある小さなセンサーなどを動かすのには好適である。また、この技術は環境を利用してクリーンに電力を生むことができ、必要なものも大気とデバイスの温度差だけで、壊れやすい可動部品も不要ということで、今後の活用に期待がかかる。

（若杉紀彦）
3387：とはずがたり：2018/09/10(月) 22:32:34: 新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/04/news039.html

政府が日本の新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定。再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記した。一方、FITなどの再生可能エネルギーの普及施策については、2020年度末までに「抜本的に見直し」を行う方針を示した。
2018年07月04日 08時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。

…

　さらに、こうした再生可能エネルギーの利用促進と国民負担抑制の両立に向け、系統制約の解消につながる「日本版コネクト＆マネージ」の具体化を早期に実現するとした。
3388：とはずがたり：2018/09/10(月) 22:40:59: 安平町　111MW　運営中
苫小牧開発　3.1MW　380万2000kWh　2018.12運開予　21円/kWh
安平町２　64.6MW　2020年度中予　1万7500kWh(17.5MWh)蓄電池併設予

どうせなら111MWの奴に蓄電池後付けもして欲しいなあ。
因みに南早来は15MW×４時間容量だそうな。60MWhと考えてもええんかな？？

SBエナジーが北海道に3.1MWのメガソーラー、売電単価は21円/kWh
SBエナジーが北海道苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを新設すると発表。FITの売電価格は21円/kWhの案件だ。http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/27/news099.html
2018年08月27日 14時45分公開
[スマートジャパン]

　ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー（東京都港区）は2018年8月、北海道苫小牧市に「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

　苫小牧港開発（苫小牧市）が所有する約6万平方メートルの土地に、出力規模約3.1MW（メガワット）の発電所を建設する。年間予想発電量は、一般家庭1056世帯分の年間電力消費量に相当する約380万2000kWh（キロワット時）を見込む。運転開始は2018年12月を予定している。

　太陽光パネルは中国のジンコ・ソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国のファーウェイ製を採用した。EPCはSBエナジーが自社で担当する。発電した電力は北海道電力に売電する計画で、「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」に基づく売電単価は21円/kWh（税別）。

　SBエナジーは同じく北海道の安平町で、111MWと大規模なメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を運営中だ。さらに、隣接地に64.6MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の建設も計画している。こちらは、蓄電容量約1万7500kWhの蓄電池を併設する予定で、2020年度中の稼働を目指している。
3389：とはずがたり：2018/09/10(月) 23:14:11: 残念ながら巧く行かなかった様だ。。

祝島は此処
https://www.google.co.jp/maps/place/%E7%A5%9D%E5%B3%B6/@33.7833442,131.8301516,11z/data=!4m5!3m4!1s0x3545016d9948c701:0x407e4aae9f03ce10!8m2!3d33.7838875!4d131.9856014

2012年からきつねさん発言されてるｗしかも飯田氏と知り合いなんか！で，喧嘩してる。。

プロジェクトについて
「祝島　自然エネルギー100%プロジェクト」
http://www.iwai100.jp/about

上関原発を建てさせない祝島島民の会（以下、「祝島島民の会」）は、新しく「一般社団法人祝島千年の島づくり基金」（会長：山戸貞夫）を発足させて、自然エネルギーで100%自立する島を目指すためのプロジェクトを立ち上げますので、ここにお知らせいたします。

2012年10月30日
祝島自然エネルギー１００％　なんで放置されてるの？ついでに放置
https://togetter.com/li/398549

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:00:53
PPSのスキームを使えば、祝島で屋根太陽光＋中型風力＋（簡易揚水？）＋本土の小水力の託送PPSであれば、技術的にも祝島でもできるはずです。１年あれば基本システムは構築できるかと思います。社会をかれるアピールならなおさら真摯にやるべきでしょう RT @torrecolombaia

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:02:38
ちなみに祝島の太陽光はFITを利用して余剰電力を中国電力側に流している（負担増は国民）のようですね。夜は四国電力からの売電でしょうし、相殺で自然エネルギー１００％を目指しても仕方ない RT @torrecolombaia: @狐

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:13:23
NEDO局所風況マップベースで恐縮ですが風は悪くないと思います。近くの大星山では２社風力発電所があり３００ｋW級の中型風力で居住の少ない西側ならいけるかと思います RT @torrecolombaia: @狐あそこ、風吹きますよね
3391：とはずがたり：2018/09/11(火) 11:40:14: 未だ蓄電池導入してない業者は逸失利益でかいよ～。直ぐに手配して蓄電池繋ごう！！！
それが出来れば復旧ではなく復興になる。

震源地近くで滅茶苦茶になってるだろうけどソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(111MW >>3388)でも是非。

［北海道地震］北海道電力エリア／太陽光、風力などの連系再開
https://www.denkishimbun.com/archives/32205
New 2018/09/11 2面
◆蓄電池活用が前提
　北海道電力エリアでメガソーラー、風力など自然変動電源の一部が系統と連系し、発電を再開し始めた。安定した出力を見込めないため、正式な供給力には計上されていないが、政府関係者によると、メガソーラー、風力各１０万キロワットが当面の連系対象。風力の一部は発電を始めた。ただ、北海道電力エリアでは火力発電所による出力調整ができないことから、現時点では蓄電池との組み合わせを前提とした限定的な運用となる。
3392：とはずがたり：2018/09/11(火) 12:47:32: >>3391
京極の定期検査終了したら蓄電池なしでもいけんのかな？？

揚水発電が京極１箇所しか無いのも問題に思えてきた。
近隣のダム繋いで揚水発電出来ないのかね？

京極の上部調整池随分小さく見えるし既存のダムの近くの山頂に池掘るだけで揚水併用に出来そうな気もするｗ
http://www.hepco.co.jp/energy/water_power/kyogoku_ps.html
3393：とはずがたり：2018/09/11(火) 14:42:59: 2017.07.22室蘭民報
室蘭バイオマス発電所の建設工事が８月から本格化【室蘭】
ニュース

関係者らが神事で工事の無事を願った室蘭バイオマス発電所の安全祈願祭

　ＪＸＴＧエネルギー（東京）が２０２０年春の運転開始を目指す「室蘭バイオマス発電所」の建設工事が、８月から本格化する。７月２１日には室蘭市港北町（中卯ふ頭）の建設現場で安全祈願祭が行われ、工事関係者らが無災害を願った。同発電所はパームヤシ殻（ＰＫＳ）を燃料とし、発電出力７万５千キロワットでＰＫＳ専焼バイオマスとしては国内最大級となる。

　祈願祭には、同社の原享取締役常務執行役員はじめ、工事元請けの日揮（横浜）の川名浩一取締役副会長、発電設備の循環流動層ボイラー（ＣＦＢ）を受注した住友重機械工業（東京）の別川俊介代表取締役社長ら約５０人が出席。神事で工事の安全と無事完成を祈った。

　同発電所は旧ＪＸエネルギー（ＪＸＴＧエネルギーの前身）との合併を前に旧東燃ゼネラル石油と日揮が共同出資して設立した室蘭バイオマス発電合同会社が運営。マレーシアなど東南アジアから輸入したヤシ殻を燃料に、一般家庭７万５千世帯分に相当する７万５千キロワット、年間６億キロワットを発電し、全量を売電する計画。

　建設場所の中卯ふ頭は、旧東燃ゼネラルの油槽所があった敷地約４万平方メートル。ボイラー棟と蒸気タービン棟、事務所を建設し、騒音や振動対策としてＪＲ室蘭本線側に緑地帯を整備する。総事業費は２５０億～３００億円。ヤシ殻は本輪西ふ頭に陸揚げし、カバー付きのベルトコンベヤーで発電設備に運ぶ。

　すでに建設資材を搬入する本輪西ふ頭との連絡橋の架設など事前工事が終了し、８月から本工事に着手。１９年１１月に試運転を始める予定。本工事開始とともに合同会社を建設地に移転する。

　式典後、合同会社の榎田真之社長は「港があり、再生可能エネルギーなどの環境産業に力を入れる室蘭だからこそ実現できた事業。迷惑を掛けないよう地域の理解と協力をいただきながら、まずは試運転を目指していきたい」と気を引き締めていた。