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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
3089：とはずがたり：2017/12/01(金) 14:37:43

トヨタ、米で燃料電池発電所＝２０年に稼働
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/134/1e43f72e76d397def0f1ac998892d0f5.html
(時事通信) 08:58

　【ロサンゼルス時事】トヨタ自動車は３０日、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のロングビーチ港に、水素と酸素の化学反応で電気を生み出す燃料電池発電所を建設すると発表した。二酸化炭素を排出しない「水素社会」の実現に向けた取り組みの一環。２０１８年に建設を始め、２０年ごろに稼働させる。

3090：とはずがたり：2017/12/08(金) 18:36:30
問題は東芝メモリを切り離した後の東芝がすっからかんの空っぽの企業になるって事だ。
まあ東芝だから「有能な」人材を飼い殺してはゐるだろうから(飼い殺しされるような人材が有能かどうかは置いといて・・)ゼロからのスタートで案外面白い事がやれるのかも知れぬ

2017年12月8日 / 14:52 / 2時間前更新
東芝とＷＤが和解で大筋合意、来週の決着目指す＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/biccamera-bitcoin-idJPKBN1E210R

［東京　８日　ロイター］ - 東芝(6502.T)が、同社の半導体子会社売却を巡り対立している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)と和解する方向で大筋合意した。来週中の最終合意を目指す。関係筋が明らかにした。子会社売却の障害となっていたＷＤとの係争が解決することで、東芝の再建計画が大きく前進する。

東芝は６日の取締役会で和解方針を了承。ＷＤも近く和解を正式決定する見通しだ。和解が成立した場合、 ＷＤは半導体子会社「東芝メモリ」の売却を認め、国際仲裁裁判所などでの売却差し止めの申し立てを取り下げる。一方、東芝は単独で実施する予定だった四日市工場（三重県）第６製造棟への投資に関して、ＷＤの参加を認める。２０２１年から順次期限を迎える現在の合弁契約も延長する。２０１８年の着工を目指している岩手県北上市の新工場も、共同投資を視野に入れて準備を進める方針だ。

ＷＤは、東芝メモリを買収するベイン連合に韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)が含まれることに反発していたが、新棟への投資に参加できなければ最新製品の供給が受けられず、メモリー事業が打撃を受ける可能性があった。

両社は、東芝幹部が渡米するなど、数週間にわたって和解に向けた協議を進めていた。ＳＫハイニックスが東芝メモリの機密情報にアクセスできないよう、契約の中で明文化させることが協議のポイントの１つになっていた。東芝は、第６棟の生産設備を早期に発注する必要があるとして、１１月末までの返答を求めていたが、和解の詳細を詰めるのに時間がかかっていた。

東芝の広報担当者は「ＷＤと和解に合意したという事実はない」とコメント。ＷＤは「回答を控える」とした。

3093：とはずがたり：2017/12/10(日) 19:53:00
世界初、水素発電で市街地に供給　川重と大林組　神戸に試験施設
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20171210010.html
12:45神戸新聞

　川崎重工業（神戸市中央区）と大林組（東京）は１０日、水素から生まれた電気や熱を市街地へ供給する試験の施設を、神戸・ポートアイランドに完成させたと発表した。水素と天然ガスを燃焼させてガスタービンで発電。市街地への供給は世界で初めてという。２０１８年１月上旬に試運転を始め、２月上旬から３月中旬まで本格的な実証試験を行う。

　移転に伴い稼働を止めたごみ焼却場「旧港島クリーンセンター」内に、出力１１００キロワットのガスタービンを設置した。総事業費は約２０億円。

3094：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:29:52
三井物産など、インド農村で太陽光発電＝低所得者も利用可能
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171211X115.html
14:57時事通信

　１３億人を超える人口のうち約２億人が電気を使えないインドで、三井物産が地元企業と組み太陽光発電を使った新たな配電システムの整備を進めている。携帯電話の電波塔に電気を供給して最低限の収益を確保しつつ、残りの電気を商店や一般家庭に少量ずつ販売し、所得の低い人も利用できるようにした。インド国内に加えアフリカ、東南アジアの電気が届かない農村で事業拡大を狙う。

　インドでは１日に数時間しか電気が供給されない地域も多い。三井物産などは発電施設の約２キロ圏内に電気を送ることで送電網の整備コストを抑制。６日現在、発電施設は北部ウッタルプラデシュ州に８５カ所あり、約８０００世帯の３万５０００人が利用している。

　プラディーブシュクラさん（３０）が経営するガソリンスタンドはこれまで、「今週は昼、来週は夜だけ電気がくる」というありさま。ポンプを動かすにもディーゼル発電機を使ったが、「今は電気が安定供給されて効率が上がり、客も増えた」という。

3095：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:26:11

理論物理学者から転身、下請け社長が常識破りの発電機　川に沈めるだけ、「ヒマラヤの山村に電気届けたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00000001-withnews-bus_all&p=1
10/24(火) 7:00配信 withnews

　日立製作所の企業城下町で、下請け工場が居並ぶ茨城県日立市。そこで今、理論物理学者から中小企業社長に転身した菊池伯夫さん（40）が、世界初という土木工事不要の水力発電機を、ヒマラヤの山村に届けようとしています。英オックスフォード大で博士号をとり、世界で研究してきた菊池さんは、畑違いに思える経営も「誰もしたことのないことに挑むという意味で、研究に似ています」。電気普及を足がかりに災害予測までしてしまおうという菊池さんに、その研究者流ビジネスを聞きました。（朝日新聞・長野剛記者）

業界初、「川に沈めるだけ」で発電
　菊池さんが社長を務める茨城製作所は、従業員約100人のモーターのメーカー。祖父の代から続く会社で、製品は主に日立グループに出荷しています。2013年、菊池さんが主導して開発した初の自社製品、小型水力発電機Cappaは、大人2人で抱えて運べる大きさ。川や水路に沈めるだけで電気を生む、土木工事いらずの水力発電機です。

　小川や水路で発電する小水力発電、というのは再生可能エネルギーの世界では珍しいものではありません。ただ、従来のものは流れをせき止め、水を高い場所から配管を通じて低い場所に落とすことで強めた水流で、発電します。川の水流をそのまま生かす、というお手軽スタイルは、Cappaが初、らしいです。

　「水力＝ダム。そんな既成概念に『なんで？』を突きつけ、それを覆す。研究者だった頃と同じ発想で取り組みました」と、菊池さん。お話の最初から研究者スピリッツ全開です。

普通は「ダム」が必要
　従来の水力発電は、高い場所に水をためることで得た位置エネルギーを電力に変えること。川や水路に沈めるだけのCappaの場合、そこを流れている水の運動エネルギーを電力に変えることになります。

　「位置エネルギーは簡単に大きくできますが、運動エネルギーって小さいんですよ。公式を見ても分かりますよね」

　高校時代に習った公式を思い出せば、位置エネルギーは「重さ」×「高さ」×「重力加速度」で、運動エネルギーは「重さ」×「速さの2乗」÷2。重力加速度は9.8なので、1キロの水を1メートルの高さにためた位置エネルギーは9.8ジュール。急流とされる流速2メートル毎秒でも1キロの水の運動エネルギーは２ジュール。確かに、そうです。

ヒントはF1、常識破る
　「だから、水力業界は目の前を流れる川の水流には目を向けて来なかったんですが、本当にそうなのか？　何か工夫はないのか？　って考えたんです」

　で、レース好きの菊池さんが思い出したのが、留学先のオックスフォード大学の近所に有名チームの拠点が居並んでいたF1のことでした。

　限りなく高速を追求するモータースポーツでは、車体にかかる風の力もスピードに変える工夫がされています。菊池さんが応用したのは、ディフューザーと呼ばれる車体の形状で、車の下を通り抜ける風の速度を上げることで気圧を下げ、車体を地面に押しつける仕組みです。

　要するに、発電用の水力をとらえるプロペラにより早い水流を当てるため、プロペラが入る管の形を工夫する、というのが、流水での水力発電を可能にした技術でした。その結果、元の水流をそのまま使った場合の3倍超の発電が可能になりました。

電気のない世界へ届けたい
　そうして得られたCappaの発電能力は約200ワット。それでもさほど大きな発電力ではありません。「でも、LEDなら十分な照明を得られますし、スマホなら40台同時に充電できます。電気の通っていない地域なら、十分に役立ちますよね」と菊池さんは言います。

　Cappaが目指す市場は、そうした電気の通わない国外の貧しい地域。普及準備に入っているネパールでは、電気が通らず、歩いてしかいけないようなヒマラヤの山村でも携帯電話の電波が届く地域は多く、電気が届くだけで、現代の情報世界にグッと近づけます。

　ネパールでは、2015年から国際協力機構（JICA）の支援を受け、地元企業と共同で普及に取り組んでいます。すでに現地試験も済み、現地生産の準備を行いつつ、11月から実際の設置が始まる予定です。

3096：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:26:28
>>3095
学者時代は注目論文も
　菊池さんは実家の茨城製作所に戻るまで、理論物理学者として活躍していました。国外の研究機関で研究を続け、他の研究者による引用が100〜200件になるような論文も複数書いています。

　名門科学誌ネイチャーに掲載された論文の平均より1桁多い注目度の論文も残す業績を上げながら、なぜ、家業を継ぎに日立市に戻ってきたのでしょう。

　「それは秘密です。気まぐれってことになってます」とはにかむ菊池さん。ただ、2009年、専務付けの経営者見習いとして働き始めた当初から、「社会に貢献するビジネスをしたい」と思っていました。

転機はインド生活「システムが気になった」
　「いや、元々は海外に行けばきれいないい感じのホテルを選んで泊まるような男だったんですよ。でも、インドで働いたときの経験が大きくて…」

　2007年から2年勤めたインド科学研究所は、国内でも有数の研究所。なのに、停電はしょっちゅうだし、水道は1日2時間しか出ないことも。町に出れば、超お金持ちから貧困にあえぐ路上生活者までが一目で目に入ってきます。

　「こんなことで社会が回っていくんだろうか」

　自然界がどんな仕組みで動いているのか、を追求するのが物理学。「なのでね、システム的なところが気になっちゃうんです。社会にしても、このままの仕組みで永続的に動かしていくことができるのだろうか、って」

　思い返せば、生まれ育った日本もそれまで研究生活を送った欧州でも、企業は自らの利益追求が中心。社会を永続させるための自らの役割を考えたビジネスはほとんど無いのではないか。そう思い至ったといいます。

得意分野で挑む「研究者時代と同じ」
　帰ってみれば、日立グループの下請けの仕事が多い家業。感じたのは「最後は日立が守ってくれる」という暗黙の意識でした。与えられた仕事をきちんとこなせばいい、という受け身の姿勢。他方、自分が歩んできた道は、常に自分自身で研究テーマを開拓してゆく一匹狼のスタイルでした。

　「これだけじゃダメだ。自立した仕事もやっていかなくては」。リスクを負ってでも、主体的に考え、動き、強くならなければ生き残れない。そしてやる以上、社会の循環に寄与できるビジネスを。それが、企業人としての菊池さんの原点です。

　小水力発電を選んだのは、発電機の原理が家業のモーターと同じで、技術の蓄積が生かせること。そして、研究者時代の専門、ソフトマター物理学と水を扱う流体力学の類似性があることでした。「得意分野を使って、誰もやったことのない世界に挑んでいく。これも研究と同じですね」

　今、築きつつあるCappaのビジネスは、ネパールの現地企業に下請けとしてCappaを製造してもらい、茨城製作所として現地でCappaを販売。稼働中のメンテも現地企業に委託します。自社の利益も上げながら、ネパールの消費者、企業と共存共栄できる道を狙います。

電気あれば防災にも！　広がる構想
　電気のない地域に電気がつけば、村人の生活が豊かになるのはもちろん、そこに降水量や水質などの観測装置を置くことも可能になります。山岳地帯にも広がる携帯電話網を使えば、計測データをリアルタイムで収集でき、災害予測にもつながるのでは？

　そんなアイデアもわき、すでにネパールの官公庁ともコンタクト中。水質に気を遣うマスの養殖業者からも、関心を示されているとのことです。

ビジネス＝「研究者と同じやりがい」＋「お客さんの笑顔」
　えらく絶好調なお話ばかりですが、研究者スピリッツだけでは通じない世界もあるんじゃないですか？

　「研究と違い、前提条件を自分で設定できない。人間相手なので、同じ条件にいつも同じ反応が返ってくるわけでもない。パラメーターが多すぎる大変な世界ですけど、ピリピリしてチャレンジングで楽しいです。出会いや仲間の助け、そしてお客さんの喜ぶ顔という新しい喜びもありますしね」

　と、どこまでもポジティブな菊池さん。今度のネパール行きは10月28日から。現地での初のCappa実践導入に立ち会う予定です。

3097：とはずがたり：2017/12/13(水) 20:00:33

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3098：とはずがたり：2017/12/13(水) 20:41:26

2016/2/27 13:00神戸新聞NEXT
夢の宇宙発電　兵庫から挑む　マイクロ波を地球へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201602/0008841782.shtml

　宇宙で太陽光発電をし、その電力をマイクロ波に換えて地球に送電する－。そんなＳＦの世界を現実にしようと、兵庫県内で開発が進んでいる。究極の自然エネルギー活用へ、実現すれば世界初。三菱電機通信機製作所（尼崎市）の担当者は「実用化は視野に入っている」と夢を膨らませる。（段　貴則）

　高度３万６千キロメートルの宇宙空間。２〜３キロ四方の巨大な発送電パネルを搭載した衛星が浮かぶ。パネルの片面は太陽光発電装置、反対の面には電力を、直進性が強く、特定の方向に向けて発射するのに適したマイクロ波に換える送電装置が稼働。２４時間発電し、海に浮かべた受電装置を目掛けて照射する。地上で再び電力に換え、原発１基分（約１００万キロワット）の発電量を得る－。

　「２０３０年ごろには技術が確立され、５０年には当たり前になっている」。同製作所観測システム課専任の本間幸洋さん（４４）は、未来予想図を語る。

　開発を始めたのは００年。マイクロ波の照射を制御する技術や装置の軽量化に取り組んできた。昨年、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などと、マイクロ波を５５メートル離れた場所へ送信し、受電に成功した。照射角度が１度ずれるだけで、５５メートル先で受電できる電力はほぼゼロとなるため、高精度な照射技術を示した。送電装置の厚みも約１センチにまで薄くした。

　宇宙太陽光発電は、昼夜や気象に左右されず、地上に比べ約１０倍の発電量が見込まれる。災害時や高需要期など電気が足りない地域へ局地的に送電できるなどの効果も期待される。マイクロ波を人体への健康被害がない水準で高精度に照射する計画で、経済産業省は「２０４０年代にも実現したい」とする。

　人類が太陽エネルギーを使う夢の技術は、アニメなどで取り上げられてきた。宮崎駿（はやお）さんが監督を務めたテレビアニメ「未来少年コナン」（１９７８年）でも、太陽エネルギーを衛星で集め、地上へ送る世界が描かれた。

　本間さんは「子どものころ、ＳＦだった世界が現実に近づきつつある。兵庫から世界初の実用化を目指したい」と話している。

　【衛星打ち上げ費用　最大の壁】

　「エネルギー、気候変動、環境など人類が直面する地球規模の課題解決の可能性を秘めている」

　政府は２０１５年１月にまとめた「宇宙基本計画」で、宇宙太陽光発電の実用化に、こう期待を込めた。１４年に閣議決定したエネルギー基本計画でも構想に触れ、「取り組むべき技術課題」の一つに挙げている。

　米国で１９６０年代に発案されたという宇宙太陽光発電。兵庫県内では、三菱電機通信機製作所のほかにも研究成果が生まれている。三菱重工業は２０１５年２月、神戸造船所（神戸市兵庫区）で、マイクロ波による送電実験を成功させた。

　一方で、実現へのハードルは高い。

　国は０７年当時、宇宙太陽光発電を３０年代に実現する青写真を描いたが、衛星の打ち上げコストが最大の壁となり、想定通りの達成は困難な状況だ。

　国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は「ようやく具体的な課題が見えてきた段階だ。実現には時間がかかるが、課題を一つずつ解決していきたい」としている。（段　貴則）

3100：とはずがたり：2017/12/27(水) 21:48:17
100Wで自給ではまともな生活出来ないな。

>４０Ｗ のパネル８枚に全国平均の有効日照時間３．３時間をかけると一日の発電量は６．３ｋＷｈ（理論値）となる。この電気を、フォークリフト用バッテリーを２４個直列させたもの（４８Ｖ・２７ｋＷｈの容量）にためておくのだ。
この位だとなかなかですなあ。

しかしバッテリーは劣化する。其れ考えて迄ペイするかというと結構懐疑的ではある。。

さらば電力会社！ 自家発電で自給生活する人が意外と増えていた
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/14/40584/
[2014年12月14日]

自宅アパートの窓にソーラー発電パネルを設置して、自家発電生活を送る横浜市の大井さん

電力会社からの送電に頼らずに、自分の生活に必要な電気を“自給”している人が、少しずつ増えているという。

一般的な家電生活のまま完全自給している人、使う家電を厳選して小さめの発電システムで自給している人、完全自給は無理だけど電力会社の電気と併用している人と様々だが…一体どうやるの？

９月末、九州電力、沖縄電力、四国電力、東北電力、北海道電力の電力各社が５０ｋＷ以上の太陽光発電からの、新規の送電網接続申請を保留すると発表。それを受け、売電収入を当てにしていた多くの企業や個人の困惑が伝えられた。

その一方で、最近は自分でつくった電気を電力会社に売電せず、バッテリーにためて自分で使う人も増えている。なかには電力会社との契約を切って、電力の完全自給をしている人もいるというから驚きだ。

まずは一般的な家電生活のまま電力を完全自給しているケース。神奈川県横浜市の佐藤隆哉さんは大手家電メーカー勤務で、妻の千佳さんはアロマやハーブなどを用いるセラピストだ。

「自宅を新築し、暮らし始めて１週間ほどすると家の周囲を歩き回る人の姿が見えたんです。その後、玄関のチャイムが鳴ったので出てみると、東京電力の制服を着たメーター検針の係員でした」（千佳さん）

どうやら電気メーターが見つからなくて困っていたようだ。佐藤さんの家は東京電力と契約していないので、メーターがないのはもちろん、電線にもつながっていない。結局、１週間後に東電の社員が訪ねてきて詳しい説明を求められたという。

佐藤夫妻は東日本大震災後に「自然と調和する暮らしがしたい」という思いを強くし、豊かな自然に囲まれた理想の土地を見つけた。

そして、今年３月には一般社団法人「天然住宅」が主催する「オフグリッド（独立電源）セミナー」に参加。それまでは自宅でソーラー発電をして電力会社に売電しようと考えていたものの、岡山の建築家、大塚尚幹さんが中心となって活動するグループ「自給エネルギーチーム（自エネ組）」が提案する方法で、独立型のソーラー発電も可能だということを知った。

3101：とはずがたり：2017/12/27(水) 21:48:27

■発電システムの施工費は約２００万円

４月に着工し、８月にソーラーシステムを設置。２４０Ｗ のパネル８枚に全国平均の有効日照時間３．３時間をかけると一日の発電量は６．３ｋＷｈ（理論値）となる。この電気を、フォークリフト用バッテリーを２４個直列させたもの（４８Ｖ・２７ｋＷｈの容量）にためておくのだ。

まったく節電を意識しない、一般的な４人家族で使う電気は一日に１０ｋＷｈといわれる。佐藤さんの家の蓄電量は２７ｋＷｈ。ふたり暮らしとはいえ、やや心もとない気もするが、常に節電を意識するだけで一日の使用量を２、３ｋＷｈくらいまで落とせるという。

しかも、決して極端な節電生活をしているわけではない。暖房こそガス給湯式の床暖房で賄（まかな）っているものの、そのほかの家電は一般家庭にあるものとほぼ同じ。４１５ｌの冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン、プリンター、照明器具など。ご飯はいつも土鍋で炊くが、たまに炊飯器を使うこともある。

「発電量は晴れた日は４〜４．５ｋＷｈ、雨だと１ｋＷｈくらい。平均２．７ｋＷｈの発電量なので、ほぼ一日に使う電気を賄いつつバッテリー残量は７０％をキープしています。最初はドライヤーを使うときもハラハラしていましたが、１ヵ月近く暮らしてずいぶん安心感が出てきました」

自エネ組のソーラーシステムにかかった費用は施工費を含めて約２００万円。電力会社に頼らず、関わらない暮らしを選択したことで気持ちがすごくすっきりしたという。

「独立型電源にしたことをブログに書いたら、たくさんの方から激励のメールをいただきました。なかでも『電気を使うことに罪悪感のない暮らしっていいですね』という声が多かったのが印象的でした」

晴れれば電気がたくさん余るので掃除機、炊飯器、電動芝刈り機、電動ノコギリなどを使い、逆に雨の日は節電してゆっくりと読書を楽しんでいるという。電力自給の暮らしを始めると、天気に合わせた暮らしになるのが面白い。

■ひとり暮らしなら冷蔵庫は必要なし！

一方、神奈川県横浜市でひとり暮らし中の大井和明さんは、ワンルームの賃貸アパートながら使う家電を厳選し、小さな格安発電システムだけで電力自給生活を送っている。

「電気代を減らしたいと考えていたところで、震災による原発事故が起こりました。事故を起こした責任も取らず、被災者への対応もひどい。そこで楽しく節電しながら東電への支払いをできるだけ減らす抗議方法を考えたんです」（大井さん）

大井さんは、まず自分が使っている家電がどのくらいの消費電力なのか、それを何時間使っているのかを書き出した。そのなかで同時に使わなくていいもの、同時に使わなければいけないものを分類し最低のワット数を把握。その結果から契約アンペア（以下、Ａ）を見直すことにした。

２０１１年３月の震災当時は３０Ａの契約だったが、７月に１５Ａに落としてから電気代と使用量は徐々に減り始め、翌１２年７月に１０Ａに変更。その翌月は使用量８ｋＷｈで電気代は４２５円になった。翌１３年５月にはついに１０Ａから最低契約の５Ａ（基本料金なし）に落とし、冷蔵庫は夜だけ電源を切るようになった。

実は、東電のＷｅｂサイトを見ると、最低契約は１０Ａからになっている。実際、アンペア変更の電話を東電にしても５Ａはないといわれるそうだ。

だが、大井さんはすでに５Ａで生活している人の話を聞いていたので、電話口で何度か食い下がったところ、ようやく変更を受けつけてくれたという。

3102：とはずがたり：2017/12/27(水) 21:48:43
>>3100－3102

「（節電を意識していると）そのうち冷蔵庫に縛られているのがいやになってきて、結局、冷蔵庫も手放しました。それと同じで５．１ｃｈのサラウンドステレオや３２型テレビもゴミに見えてきました」

そして、ソーラーパネルを設置して電気の完全自給をしようと考えた大井さんは、各地で独立型ソーラー発電のワークショップを行なっている早川寿保さんに相談した。北海道在住の早川さんは関東でワークショップがあるときに、わざわざ自宅まで来て設置を手伝ってくれたという。

アパートの大家さんに許可を得て、窓の外に１００Ｗのパネルを設置。バッテリーは１１５Ａｈのものをひとつ。総費用は約７万円。パソコンや照明器具のほか洗濯機、ガス給湯器といった生活に最低限必要な家電の動作電源として使っている。

「パソコンはテレビも見られるし、最長で８時間くらい使えますが、それもそんなに必要がないんですよね。単なる省エネではなく、原発事故の反省から電気に依存しない生活を目指しているんです」

大井さんは、夜になっても食事をするときや探し物をする時にしか照明をつけない。窓の外から入ってくる薄明かりで、ベッドに寝転んで過ごしているという。なかなかにストイックである。

■電力会社の電気と併用する

一戸建てで完全自給するにはある程度の費用がかかるし、かといって、賃貸住宅で電気をほとんど使わない生活をするのもハードルは高い。

そこで、電力会社の電気と自家発電を併用しているのは神奈川県小田原市の鈴木篤史さんだ。

２ＬＤＫのアパートのベランダに１５０Ｗのソーラーパネルを置いて、ベランダ菜園ならぬ“ベランダ発電”を実践。２０Ａｈのディープサイクルバッテリーを２個並列にし、４０Ａｈの容量に増やしている。

約６万円かけて設置したソーラーで賄う家電はパソコン、ケータイ、Ｗｉ－Ｆｉルーター、扇風機、ライトなど。暖房が灯油ストーブなので、冬は扇風機をサーキュレーターとして利用する。

「普段、家庭のコンセントから電気を使っていると、どの家電がどのくらい電気を使っているのか気づきにくいですよね。でもバッテリーを使っていると、ためられた電気がどのくらいあるのか、それで何ができるのか、そこから自分が使う電気を考えるようになります。

妻のために大型冷蔵庫は手放せなかったのですが、次は冷蔵庫をソーラー発電で動かしたいですね」

そんな鈴木さんは、廃校になった地元中学校の敷地を活用した「食とエネルギーの地産地消プロジェクト」を主宰している。その活動の一環として５０Ｗのパネルとバッテリーをキットにした照明を地区の各地に設置。１１年９月の活動開始以来、今では１５ヵ所にまで増えている。


「暗かった小学校の通学路、節電のために照明が消されてしまった場所、イノシシよけの電気柵など、それぞれが独立して動いています」

電力自給にかかる費用も節電スタイルも様々。気軽にやるには少しハードルが高いけれど、思い切ってチャレンジしてみたら意外とハマるかも。

（取材・文・撮影／新井由己）

3104：とはずがたり：2017/12/31(日) 12:59:28

我が期待のエースW50だが，USB端子が不調みたいだ。。･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

3106：とはずがたり：2018/01/08(月) 19:16:53
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3588-3590やらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3475-3477やhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3455-3456の清水やらhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3429-3430などEV懐疑論が幅を利かせてる日本だが，この記事の指摘も重く受け止めねば成らんやろ。原発無しでも可成り行ける前提で計画立てよ。

日本はEV化の超重要な流れをわかっていない 自動車の｢EVシフト｣はどこから来ているのか
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-203317.html
01月07日 05:00東洋経済オンライン

はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。

私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67％は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きなポテンシャルを秘めています。エネルギーでも、パリ協定の取り組みからの遅れが指摘されていますが、こちらも大きな可能性を秘めています。それらを含めエネルギーや林業、建築の話をしていきたいと思います。

自動車EV化は、自動車業界にとどまるものではない
さて、連載の第1回は、木の話や住宅の話とは一見遠く見えるかもしれませんが、昨2017年に大潮流となった「自動車のEV（電気自動車）化とエネルギーの関係」について考えてみたいと思います。

多くの読者がご存じだと思いますが、イギリスとフランスは「2040年以降、化石燃料を原料とするガソリン車、ディーゼル車の販売を認めない」と宣言しました。例えばスウェーデンに本拠を置くボルボグループなどは、これらを受け「2019年以降に発売するクルマ全てに、電気モーターを搭載する」と発表しています。

一方、日本ではどうでしょうか。自動車関係者がそのことに大きな衝撃を受けているのはもちろんですが、マスコミも含め、「自動車の将来はハイブリッド（HV）なのか、EVなのか、はたまた究極の燃料電池車なのか」などと、それぞれの可能性を議論しているようです。

私に言わせれば、こうした議論は少しずれています。というのも、この自動車EV化の話は、自動車という個別業界にとどまるものではないからです。EV化の話は、もっと大きな「社会全体のエネルギー」という観点から見ると、ごく自然な話です。その意味では、日本は30年遅れてしまったかもしれません。まずは、その点から説明していきましょう。やはり、私たちが注目しなければいけない国はドイツです。

ドイツは国を挙げて、「2050年までに再生可能エネルギー80%」を目指しています。現在でも、同国のエネルギー 自給率は今でも40%近くあり、それ自体、日本の6%を大きく上回っています（再生可能エネルギーとは、水力・太陽光・風力・バイオマスなどからつくられる電気や熱の利用を指します）。

ではなぜ同国は再生可能エネルギー 80％を目指すのでしょうか。「地球温暖化防止のため」「パリ協定を守るため」などと言えば、その通りです。しかし、理由はそれだけではないのです。

理由は、もっと大きなところにあります。つまり、化石燃料などを使わない「低炭素化」を進めていくこと自体、技術革新を生み、将来の大きな産業の芽になるという確信があるのです。簡単に言えば、ドイツは「新しいことを積み上げていくことでビジネスチャンス が広がる」と考えているのです。それは「エネルギー大転換（ヴァンデベルデ）」と言われており、それこそ、国を挙げて 実践しています。

ドイツは「快適性」を損なわず、エネルギーを節約する
日本では考えにくいことかもしれませんが、ドイツでは社会のさまざまな局面で同じ方向を向き、その条件下で 競争しています。しかも、特筆すべきは、社会の中での快適性を損なわず、エネルギーを節約する姿勢です。

ドイツでは、住宅で使われるエネルギーを節約するのに、部屋が寒いのを我慢したりはしません。実際、同国ではここ20年くらいかけて、建物の高断熱化を実施してきました。

3107：とはずがたり：2018/01/08(月) 19:17:13
>>3106-3107
当たり前のことですが、高い断熱性の住宅を実現できれば、いったん作った熱は逃げにくく、部屋の温度が下がりにくくなります。同国ではこの政策を補助金など金融面も使って進めてきました。その結果、現在では多くのエネルギーを使う必要がなくなり、高断熱化住宅は、個人にとっても、十分に元が取れる状態になっています。

では、具体的にはどうやっているのでしょうか。ドイツでは、エネルギーを供給するときに、地域に船用のディーゼルエンジンを幾つか並べたコジェネレーション(cogeneration)の施設を設け、そこでエンジンを回しながら、熱と電気の両方をとる仕組みを広げてきたのです（日本でも、ないわけではありません）。

こうすると、オフィスでも普通の住宅でも、建物を使用する際、エネルギーの中で多くの割合を占める熱需要を、地域で調達することができるのです。その効率は100%に近いものです。

一方、日本はどうでしょうか。実は、暖房など多くの熱需要を電気で賄っていますね。これは主に、通常のエアコンに暖房機能がついていることが理由です。電気は熱からの変換効率が著しく低く、変換効率は30%程度と言われています。つまり、残りの70%は発電所で熱になっているのです。その熱を効率的に利用できることは少ないため、実に70%は発電所の近くで捨てられているというわけです。

ドイツは再生可能エネルギーの普及にあたって「固定価格買い取り制度」を長年実施してきました。その途中、自国メーカーが開発した太陽光電池が競争のなかで中国製に取って代わられるなど、多くのメーカーが淘汰されるなどの「苦難」も経験しました。

しかし、風力などの再生可能エネルギーなどの利用が進んだ結果、今では「晴れた風の強い日」には、「エネルギー供給率100％以上」（その日に使われるエネルギー需要よりも多くの電気がつくられる）を実現できるようになりました。

自動車だけでEV化を判断すると、大きな潮流に乗れない
建物の高断熱化も進んだ結果、エネルギー自体の需要も減りました。簡単に言うと、もはや戸建て住宅やビルも含め、建築の関係では、エネルギーが余る現象が出てきたのです。そしてこのまま一段と再生可能エネルギーの普及が進めば、それをどう使っていくのかがテーマになりつつあるのです。そこで建築だけでなく、自動車にも積極的に使っていこうというスタンスなのです。自動車のEV化も、この大きな流れの中にある話だと、ぜひ知っていただきたいのです。

この間、固定価格買い取り制度も改善されています。当初、固定価格買い取り制度は金額も大きく、財政負担も懸念されましたが、現在は「フィードインプレミアム(FIP)制度」方式に移行しました。これは別に失敗ではなく、買い取り価格を固定化せず、入札制度で柔軟に買い取り価格を変える方法です。

つまり、たくさん発電されたら買い取り価格は安くなるので、電力供給者は工夫して、いかに値段が高い時間帯に電力を売るかを競い合います。結果、電力のピークは平準化され、 かつ電力が安くなるような仕組みとなっているのです。

まとめましょう。ドイツでは、社会全体ですでに電力が余る状態が見えているので、エネルギーの低炭素化が進まない自動車のエネルギーも「どんどん電気にしていきましょう」となっているのです。

もちろん、作りすぎた電気を貯める蓄電技術も重要視されています。しかし、ドイツでも、蓄電池の価格はまだ高いのです。そこで余った電気で水を分解して、水素と酸素を作り、さらに二酸化炭素を結合させて、メタンを作って保存する技術である「パワートゥガス」（Power to gas）や、余った電気を使って水を温め、その熱（つまりお湯）を保存する「パワートゥヒート」（Power to heat）という技術が注目されています。

実際、これらの技術の方が、蓄電池に比べ安価なので、その実験も始まっています。 このように、ドイツは社会全体で化石エネルギーを効果的に減らし、再生可能エネルギーにシフトしているのです。その根底に流れるのは、バックキャストという考え方です。冒頭でも少しふれましたが、とりあえず社会の目標を決め、それに向かってあらゆる技術を試しながら、今までに全くなかった方向を実現しようとする考え方です。

実は、建物の分野におけるバックキャストは、「パッシブハウス」という、ある技術者が定めた方式から始まりました。目標がぶれないで維持される場合、技術が集中するので、より効果的に社会が変わっていくというわけです。一方、日本では、どうしてもその場その場の短期的な対応に終始する分、効果が分散的になりがちです。そうこうしているうちに、欧州標準に追いつくどころか、その基準の意味までもわからなくなるほど、遅れてしまうことになりかねないのです。

3108：とはずがたり：2018/01/11(木) 13:44:03
結局は自社の電気を売りつけるビジネスモデルかｗ
でも色々メリットはありそう。

2018年01月11日 09時00分 公開
太陽光：
ハウステンボスが電力小売に参入、太陽光パネルを譲渡する新プラン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/11/news023.html

ハウステンボスが電力小売事業を立ち上げ、京セラ製の太陽光発電システムが譲渡される新プラン「ハウステンボスHOME太陽光でんき」のサービスを開始した。
[長町基，スマートジャパン]

　テーマパークの運営などで知られるハウステンボス（長崎県佐世保市）は2017年12月から、太陽光発電を活用した家庭向けの電力小売事業を開始した。名称は「ハウステンボスHOME太陽光でんき」だ。

ハウステンボスの風車
　同プランは住宅などの屋根にハウステンボスが所有する、京セラ製の太陽光発電システムを設置。発電した電気は住宅所有者が自家消費し、そのサービス利用料をハウステンボスへ支払う仕組み。契約から10年後に、太陽光発電システムは住宅所有者に譲渡する。

　同プランにより、一般家庭では太陽光パネルの初期投資がゼロになるのと同時に、日常的な電気料金の削減につながることも期待される。また、停電時には発電している電気を非常用電源として無料で利用することも可能だ。なお、夜間や雨天時などの発電しない時間帯は、同社グループ会社のHTBエナジーが調達した電気を供給する。

　サービスエリアは東京電力、中部電力、関西電力の各管内。基本料金は無料で、従量料金の1kWh（キロワット時）当たりの単価は、順に26.0円、26.0円、22.0円となる。同社によると東京電力と比べた場合、年間約8900円安くなる（従量電灯Bを40アンペア契約で月に400kWh利用した場合。燃料費調整額・再エネ賦課金は除く）との試算だ。

3109：荷主研究者：2018/01/14(日) 23:23:21

www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180103_13027.html
2018年01月03日水曜日　河北新報
＜東北大＞玉川温泉水から水素燃料取り出しに成功　ＣＯ２出さず生成、実用化目指す

極めて強い酸性の熱水が自噴する「大噴」周辺。湯治目的に岩盤浴の客が集まる＝仙北市

　東北大の研究グループが秋田県仙北市の玉川温泉で温泉水から水素燃料を取り出す実験に成功した。強酸性の天然温泉とアルミニウムを化学反応させ、水素を生成する効率的な手法を確立した。従来の生成工程で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、温室効果ガスの排出抑制につながるとして、研究グループは実用化に向けた試験を新年度に始める。温泉地の多い東北の新たな産業創出や、温泉資源の観光以外の有効な活用策として注目されそうだ。

　玉川温泉は水素イオン指数（ｐＨ）が１程度と、国内で最も酸性度が高いとされる。源泉「大噴（おおぶけ）」からの単一湧出量も毎分約９０００リットルと日本一。温泉水は約１キロ下流にある国の施設で中和処理されている。

　東北大大学院環境科学研究科の土屋範芳教授（地球工学）らの研究グループは２０１７年１１月、アルミを入れた容器に毎分６リットルの温泉水を３時間流し、水素２０リットルを生成する実験をした。約５０度と低い水温で化学反応することを確かめた。一般的な水素の製造法で出るＣＯ２は発生しない。

　研究グループは小規模な水素発電による温泉地での電力自給、水素自動車への供給を想定する。１８年度、仙台市の電線製造会社から出たアルミの端材をリサイクルし、水素生産の効率を上げる試験に取り組む。

　国は東京電力福島第１原発事故後のＣＯ２排出量削減の切り札として水素社会の実現を掲げる。温泉地の多い東北に製造施設を設ければ、温泉水を使った水素の安定供給が可能になる。

　土屋教授は「『毒水（どくみず）』と言われるほど強酸性の温泉を湯治以外に有効利用したい。自給自足型のエネルギーシステムを構築し、防災にも役立てたい」と話す。

　研究グループによると、酸ケ湯温泉（青森市）や須川温泉（一関市）、草津温泉（群馬県）など強酸性の温泉なら可能とみられる。

　環境科学研究科は１７年８月に仙北市と連携協定を結んだ。同１２月２６日に東北大青葉山キャンパス（仙台市）を視察した仙北市の門脇光浩市長は「経済活動に早期に移行できるよう、新年度予算に関連費を盛り込む方向で検討したい」と述べた。

［水素燃料］消費時にＣＯ２を出さず、温暖化対策への効果が期待される。現在主流の天然ガスや石油から水素を取り出す製造法はＣＯ２を排出する。中性の水とアルミを化学反応させる生成方法では、水を２５０度以上に熱する必要がある。政府は国内の水素燃料の流通量を現在の年約２００トンから２０３０年に３０万トンへ拡大する構想を示している。

3110：とはずがたり：2018/01/24(水) 10:53:29
2018年1月20日 / 08:20 / 2時間前更新
焦点：ベネズエラに経済崩壊の危機、原油減少に歯止め掛からず
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-idJPKBN1F80K3

［ヒューストン／カラカス　１８日　ロイター］ - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年２８年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

石油輸出国機構（ＯＥＰＣ）が１８日公表した集計によると、ベネズエラの昨年の原油生産は前年比約１３％減の日量２０７万２０００バレル。約３０万バレルの落ち込みはＯＰＥＣ加盟国で最大だ。１２月の生産は日量１６２万１０００バレルで、前年比２９％減った。

産油国は昨年、ＯＰＥＣ主導の協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは６年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

ベネズエラの石油産業は非効率な投資、納入業者への支払いの遅れ、米国の経済制裁、頭脳流出などで大きな打撃を受けている。マドゥロ大統領は業界の「汚職摘発」に取り組んだが、国営石油公社ＰＤＶＳＡをマヒ状態に陥らせただけだった。批判派はこの措置について、大統領が自身の権力基盤を強化するのが目的だったと見ている。

ライス大学ベーカー研究所のフェロー、フランシスコ・モンダルディ氏は「歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入る。しかもイラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と述べた。

ベネズエラは既に貧困層が日々の食べ物を手に入れるのに苦労しているが、原油生産が減少すれば景気後退とハイパーインフレは一段と厳しさを増すだろう。

野党勢力は、政府主導の非効率的な経済モデルや汚職の蔓延が石油産業の崩壊を招いたと批判している。

野党のエリアス・マッタ議員は「国民に対する責任を放棄している。外貨収入の９６％を稼ぎ出す石油産業をぶち壊した」と述べた。

一方のマドゥロ大統領は、米国を後ろ盾とする野党勢力が石油産業で妨害工作を行ったと反論している。

ベネズエラの原油生産は今年も回復が見込めず、アナリストが問題にしているのは生産がどこまで落ち込むかだけだ。

ＰＤＶＳＡの新総裁に就いた軍出身のマヌエル・ケベド氏は、今年の生産量を日量２４０万バレル強に引き上げる方針を示した。しかしケベド氏はエネルギー分野の経験がなく、生産回復の具体策は明らかにしていない。

ＰＤＶＳＡの元従業員や現従業員によると、経営陣刷新や給与への不満から１月にＰＤＶＳＡではかつてない規模で従業員が離職した。ある従業員は「経営陣は生産継続に必死だが、増産はあまりにも難しい。社内は壊滅的な状況だ」と話した。

ベーカー研究所のモンダルディ氏は今年の原油生産が昨年１２月から日量２５万─３５万バレル減ると予想。コントロール・リスクスとオックスフォード・エコノミクスは４７万バレル減と予想している。

原油生産がさらに減れば、収入の道を絶たれたベネズエラは完全な債務不履行に陥るかもしれない。専門家によると、同国の債務不履行は市場最大級にして、最も混乱に満ちた部類の信用事由になりそうだ。

ベネズエラはなお債務返済の努力を続けており、債券保有者もこれまでは返済遅延を受け入れてきた。

しかしベネズエラにはもはや返済に充てる収入はないと受け止められれば、債券保有者は態度を変えるだろう。

（Marianna Parraga記者、Alexandra Ulmer記者）

3111：とはずがたり：2018/02/04(日) 19:59:08
2017年「太陽光関連事業者」の倒産状況
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-16741.html
01月12日 15:00TSR速報

　2017年（1-12月）の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。
　過去最多の更新は3年連続で、太陽光関連業界の落ち込みを示す結果となった。
　負債総額は285億1,700万円（同17.6％増）で、4年連続で前年を上回った。負債総額は2015年に200億円台に乗せたが、2017年は負債10億円以上の倒産が6件（前年3件）と倍増し膨らんだ。
　上半期（1-6月）だけで47件（前年同期比56.6％増）発生し、2015年の年間件数（54件）に迫る水準となった。下半期（7-12月）は41件（同17.1％増）で、上半期よりペースは若干鈍化したが、前年同期を上回っており、通年で増勢をたどった。
　2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場参入が相次ぎ、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。

※本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主・従業は不問）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

3112：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:36:19
>>2921

2017/4/6 07:21神戸新聞NEXT
関電、相生でバイオマス発電へ　石油火力から改造
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010070256.shtml

　関西電力は５日、石油火力の相生発電所２号機（兵庫県相生市、出力３７・５万キロワット）を木質バイオマス発電専用に改造する、と発表した。出力約２０万キロワットとする計画で、関電によると国内最大級になる。投資額は非公表。２０２２年度の稼働を目指す。同日、改造工事や運転、燃料調達を担う新会社を三菱商事と共同で設立した。（内田尚典）

　関電は、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー電源を、３０年に現状の５倍近い５０万キロワットにする方針。東日本大震災で停止した原発を再稼働させる一方で、再生可能エネも取り入れる。

　相生発電所の１、３号機（いずれも出力３７・５万キロワット）は、従来の石油から二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスの併用に改造済み。バイオマス転換の２号機は既存のタービンや発電機を残し、着火用バーナーや燃料貯蔵庫を新設する。

　新会社「相生バイオエナジー」（相生市）の資本金は４億５千万円。関電が６０％を出資し、運転や維持管理を担当。三菱商事の発電事業子会社が残りを負担し、年間６０〜７０万トンの燃料を国内外で調達する。関電のバイオマス発電は、子会社が昨年１２月から操業する「朝来バイオマス発電所」（出力５６００キロワット）に続き２カ所目。

　火力発電は、原発停止で需要が増加。安価な石炭火力を新増設する計画が相次いだが、ＣＯ２排出量が石油を上回るため、地球温暖化防止に逆行するとして社会的な批判が強まった。

　関電は今年１月、赤穂発電所（赤穂市）を石油から石炭に転換する計画を中止。東燃ゼネラル石油（現ＪＸＴＧホールディングス）と千葉県市原市で計画していた大型石炭火力発電所建設も撤回するなど、事業方針の見直しを迫られていた。

3113：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:38:05
関電＝相生火力2号機、バイオマス燃料・20万kWに転換へ
2017/04/05 20:02
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/article/617267

　関西電力は5日、相生火力発電所2号機(定格出力37万5,000kW、兵庫県相生市)の燃料を現行の原油と重油から木質バイオマスに転換する計画を発表した。転換後の出力は20万kW程度を予定している。燃料変更に向けて、三菱商事の完全子会社である三菱商事パワーと共同で、相生バイオエナジーを同日に設立、木質バイオマスの安定調達などを検討する。関電は、当面の目標として2030年までに約50万kWの再生可能エネルギーの開発を目標としている。

　相生バイオエナジーの代表取締役には関電の高西一光・火力事業本部副事業本部長が就任し、取締役に石川剛・三菱市商事パワー代表取締役社長と、森望・関電再生可能エネルギー事業戦略室長がそれぞれ務める。相生バイオエナジーの資本金は4億5,000万円。出資比率は、関西電力が60％の2億7,000万円、三菱商事パワーが40％の1億8,000万円。発電設備の設計、建設、運転、維持、管理や電力の供給販売を手がける。

　相生発電所は2号機のほか、天然ガス・原油・重油を燃料とする1号機と3号機(各37万5,000kW)で構成されている。

3114：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:38:57
>福岡県内でもバイオマス発電所を建設できるか検討中という。

関西電力
バイオマス発電、２２年度開始　日本最大規模
毎日新聞2017年4月6日　大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170406/ddn/008/020/030000c

　関西電力は５日、石油火力発電を行っている相生発電所２号機（兵庫県相生市、３７・５万キロワット）の燃料を、石油から再生可能エネルギーの木質バイオマスに切り替えると発表した。２０２２年度から出力約２０万キロワットで運転を始める。バイオマス専用の発電所としては日本最大規模になる。

　廃材などの木くずを固めたり、細かく砕いたりした木質バイオマス専用に切り替える。タービンや発電機は既存の設備を再利用する。５日に三菱商事の子会社と共同で新会社「相生バイオエナジー」を設立。同社を通じて燃料調達を行う。

　関電は風力など再生可能エネルギーによる発電を３０年には現状の約５倍に当たる５０万キロワットに増やす目標を掲げている。昨年１２月に兵庫県朝来市の発電所で５６００キロワットの小規模なバイオマス発電を開始。福岡県内でもバイオマス発電所を建設できるか検討中という。【土屋渓】

3115：とはずがたり：2018/02/08(木) 19:31:34
ツイッターで議論しててこんなレスあった。本気なのかトンデモなのかよく解らないけどｗ

https://twitter.com/ardbeg32/status/961546620570501120
ardbeg32(酒好き?
@ardbeg32
フォローする @ardbeg32をフォローします
その他
返信先: @azukiglgさん、@tohazugatali1さん
前にも言ったかもしれませんが、マグネシウム循環社会がオススメです。エネルギー採取は晴れている所で太陽光励起レーザーか太陽炉で海水から採取した塩化Mgを還元するだけ。保存も輸送も利くのでオーストラリアで作ったMgを輸送することもできる。 http://www.soleil-energy.jp/outline/index.html …

マグネシウム・ソレイユ・プロジェクト　Mgをエネルギーとした循環型社会の構築
http://www.soleil-energy.jp/outline/index.html

21世紀に地球が直面する最も大きな課題は、持続可能な方法でエネルギーを生産し、消費しなければならない。その方法として、マグネシウムの製錬、合金、構造材及び建材から電池への展開、自然エネルギーや余剰時のエネルギーを使ってリサイクルができれば、更に有効活用ができるようになる。

構造材等の利用展開拡大から次世代エネルギーとしてのマグネシウム空気電池を含むマグネシウムエネルギーを循環システムとして、国内ばかりでなく世界中のどこでも公平なテーマとして扱いができるように啓蒙活動を推進し構築を実現することで、地球環境の維持保全に貢献する。

3116：とはずがたり：2018/02/08(木) 20:10:33
櫻井啓一郎のお仕事
http://ksakurai.nwr.jp/R/
独立行政法人 産業技術総合研究所 主任研究員
太陽光発電研究センター モジュール信頼性チーム

https://twitter.com/kei_sakurai/status/961237359428739072
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
22 時間22 時間前
その他
なんか大臣がドイツの電力輸出入に関してデマを流布されたという話を風の噂に聞いたのですが、本当でしょうか。ドイツ自身はフランスから買うよりも、フランスに売っている電力が多い。国境を越える電力はドイツ経由でさらに第三国へ行く分が多いので、ご注意下さい。

ドイツの電力輸出入と需給動向
http://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html

3117：とはずがたり：2018/02/08(木) 20:11:46


Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

言っとくけど、ドイツでは
・再エネがシェア４割に迫り、コストも火力発電以下に安くなり、賦課金も2023年頃から減る予定
・停電も減って欧州で最も安定な部類に
・再エネ普及が国全体の雇用を増やす効果
・電力需要増加にも関わらず、排出量は増えてない
という状態よ？迂闊に貶したら墓穴掘るよ。

出典。
シェア tps://www.energy-charts.de/downloads/electricity_production_germany_2017_1.pdf
コスト、賦課金、国全体の経済効果 tp://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/wp-content/uploads/2017/02/01morotomi.pdf
停電時間 tps://www.bundesnetzagentur.de/EN/Areas/Energy/Companies/SecurityOfSupply/QualityOfSupply/QualityOfSupply_node.html
3118：とはずがたり：2018/02/08(木) 20:12:05
>>3116-3118

んでそこですぐ国際連系ガーって言い出す人が居るけど、それ化石みたいな知識だからやめたがいいよ。そんなこと言ってる＝再エネの使い方知らない＝毎年新設される発電所の半分以上を占める電源の使い方を知らない＝少なくとも電力関連ビジネスの相手としては疑問符、ってことに。

出典。
国際連系無くても再エネは使える http://www.nedo.go.jp/content/100643823.pdf …
島国のイギリスでも使えてる https://twitter.com/kei_sakurai/status/949037751315255296 …
新設電源に占めるシェア http://fs-unep-centre.org/sites/default/files/publications/globaltrendsinrenewableenergyinvestment2017.pdf …


Keiichiro SAKURAI?
@kei_sakurai
フォローする @kei_sakuraiをフォローします
その他 Keiichiro SAKURAIさんがKeiichiro SAKURAIをリツイートしました
というか既に太陽光や風力使うのが最も安価に時代に突入してるので、経済原則に従う限り、遅かれ早かれ使う事になります。観念して下さい。どうやって日本でも安く上手に使っていくのか、海外勢に席巻され尽くさないようにするのか、考えられた方が宜しいかと。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/953114344920764416
IRENA、世界の再エネ発電コスト調査の2017年版を発表。加重平均で陸上風力は６セント/kWh、大規模太陽光は10セント/kWhに。太陽光は2020年迄にさらに半減の見通し。

3119：とはずがたり：2018/02/08(木) 20:18:53
>>3115
此処で議論したのは加藤AZUKI＠「忌」怖い話香典怪談って人↓でどうやらこの人↓↓らしい。脱原発浪漫派↓↓↓だそうな。
俺には原子力ムラ村民の１変種にしか見えずいいこといってんだけど結局議論は噛み合わなかったが作家だけに？信者がいっぱいゐるようだつた。やれやれだなあ。

https://twitter.com/azukiglg
本来の専門は「怖がる気持ち」。 髪の毛が緑色の実話怪談作家/編者で、電子書籍の竹の子書房で万夜室長を補佐しています。安全保障趣味者。

https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E6%A5%B5%E3%80%8D%E6%80%96%E3%81%84%E8%A9%B1-%E5%9C%B0%E9%8E%AE%E7%81%BD-%E7%AB%B9%E6%9B%B8%E6%88%BF%E3%83%9B%E3%83%A9%E3%83%BC%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%8A%A0%E8%97%A4-%E4%B8%80/dp/4812494761/ref=asap_bc?ie=UTF8
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
加藤/一
1967年静岡県生まれ。人気実話怪談シリーズ『「超」怖い話』冬版の編著者で、実話怪談コンテスト「超‐1」、創作怪談コンテスト「怪集」を企画主宰、コンテストの傑作選の編者をつとめている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


【脱原発急進派】　脱原発急進派が目の敵にしているのは推進派じゃなくて脱原発穏健派です　【脱原発ロマン派】
https://togetter.com/li/133865

3120：とはずがたり：2018/02/08(木) 20:33:52
こういう事があったらしい。どんな条件の補助金だったのかな？

https://twitter.com/azukiglg/status/961517376264011776
加藤AZUKI＠「忌」怖い話香典怪談?
@azukiglg
フォローする @azukiglgをフォローします
その他
バブル当時、死ぬほど予算が潤沢だった時代に、地熱発電開発にも相当な予算が用意されていて、特に「自治体の同意」がないと進められないが自治体にそんな体力がない、てとこ向けに事業費助成金が分厚く用意されていた。
ところが、【応募が殆どなかった】ので廃止された。
@tohazugatali1

0:29 - 2018年2月8日

3121：とはずがたり：2018/02/08(木) 22:17:47
どんなもんなんだろう！？

https://twitter.com/G3104/status/961588610427363332
G３10４@こにたんチャレンジ成功セリｗ?
@G3104
返信先: @azukiglgさん

後、地熱押しマンの殆どが発生ガス等による施設腐食を舐め過ぎとる。児戯に等しいほどに。 RT @azukiglg 断層の下まで熱を取り出すパイプを伸ばさないとならない地熱発電と、表層部に建設される原発と
@tohazugatali1 @saintarrow @dr_nekogami

5:12 - 2018年2月8日

3122：とはずがたり：2018/02/08(木) 23:11:03

>>3120
これかな？真面目な投資なんか見向きもされなかったバブル期で無理有ったかな！？詳細はネットではわからんかなあ

地熱発電促進へのとりくみ
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/geothermal/explanation/development/effort/grant/
地熱発電に関する助成策
民間の地熱調査・開発に対する助成措置（地熱発電開発費補助金）として、（1）地熱発電所調査井掘削費等補助事業、（2）地熱発電開発費補助事業を実施しています。

なお、平成11年度から地熱発電所調査井掘削費補助金および地熱発電開発費補助金を統合するとともに、地熱資源の調査段階から地熱発電所の立地段階まで補助金交付業務を一元化することにより、統合的かつ重点的な地熱開発の促進を図る等の観点から、地熱資源調査を行っているNEDOを通じて地熱開発事業者に対し補助金の交付を行っています。

開発助成

（1）地熱発電所調査井掘削費等補助事業
地熱開発事業者に対し、調査井の掘削について補助金の交付を行い地熱発電の実現促進を図っている。補助率は1/2以内である。

（2）地熱発電開発費補助事業
地熱開発事業者による地熱発電所設置に係わる坑井掘削等について、補助金の交付を行うこととし、昭和61年度に地熱発電開発費補助金制度を創設した。補助率は20％以内である。平成13年度より、バイナリーサイクル発電設備設置については補助率30％以内である。

3123：とはずがたり：2018/02/17(土) 15:51:55
高コストの原発から低コストの再生可能エネへの移転は日本の為にも喜ばしい。どこで出すんだ？バイオマスの筋は悪いで〜

再エネ事業を「火力と並ぶ柱に」　東電ＨＤ社長が表明
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL2J5H98L2JULFA02B.html
02月16日 23:24朝日新聞

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１６日、太陽光や風力などの再生エネルギー事業を「火力発電事業に匹敵する柱とすべく強力に推進する」との考えを示した。原子力事業は先行きが不透明な上に賠償や廃炉の負担もあるため、１千億円規模の純利益を出せる主力事業に育てる。

　東京都内で開いた記者会見で述べた。大手電力会社はこれまで、再エネ事業に及び腰とみられてきたが、小早川社長は「導入コストは下がってきており、極めて大きなビジネスチャンスだ」と話した。具体的な計画は新年度に社内で詰める。

　東電は、国と昨年５月にまとめた新しい再建計画で、賠償や廃炉で毎年５千億円を負担し、その上で２０２７年度以降に４５００億円の純利益を出すとしているが、約１５００億円分の利益の見通しが立っておらず、再エネで補うことをめざす。（西山明宏）

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3124：とはずがたり：2018/02/26(月) 11:07:36
ゼロ円提案は新産業勃興へのカツ入れだと思いたい。色んな可能性があるぞ。

電力業界 初の事態、迫るFIT切れ「2019年問題」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00010001-nkogyo-ind
2/25(日) 9:01配信 日刊工業新聞電子版

■50万世帯、売電価格は相対
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に「2019年問題」が迫っている。09年の制度開始時から太陽光発電の余剰電力を売電してきた世帯の契約が19年度末に終了する。対象と言われる50万世帯が自ら電気の売り先や価格を決める必要があり、電力業界にとっても初めての事態だ。FIT終了が迫る中、新しいビジネスの模索が始まった。

　FITは09年11月に「余剰電力買い取り制度」としてスタート。家庭の太陽光パネルが発電し、自宅で使い切れなかった電気を、10年間固定価格で電力会社に売電できる仕組みだ。経済産業省は10年経過後の19年11月に“FIT切れ”が約37万件発生すると見込む。太陽光発電協会の累計設置数から推定すると、19年度末までにFIT切れは50万件に達しそうだ。

　17年末には経産省の委員会でこの問題が話し合われた。同委員会ではFITが終わった家庭は、電気を買い取る電力小売業者か、電力を供給する家庭と需要家の間で需給バランスを保つアグリゲーターと契約できなければ、無償で電力系統に送電する案が政府から示された。ある太陽電池メーカー幹部は「いきなりタダとは思わなかった」と驚きを隠さない。買い手が見つかれば売電はできるが、価格は小売業者などと相対で決める。電力卸売価格を参考にすると、10円より低くなりそうだ。

　問題は対象家庭がFIT終了を認知しているかどうか。50万世帯が自分で電気の売り先と価格を決める必要がある。ソーラーフロンティア（東京都港区）の社長をつとめる太陽光発電協会の平野敦彦代表理事は混乱を避けるため「周知が第一。FITは国の制度であり、政府に要望していきたい。時間的余裕はない」とする。

■自家消費拡大、蓄電池に商機
　設置から10年が経過した太陽光パネルの多くは売電収入で投資回収が終わっており、もっとも安い電源となる。このメリットを生かし、政府や業界は発電した電気を自宅で使う自家消費が拡大すると見込む。太陽光由来の電気を使うほど電力会社からの購入を抑え、光熱費を節約できる。

　太陽電池各社は自家消費への移行を見据え、発電した電気を夜間に使うための蓄電池の導入を提案する。パナソニックは太陽光と蓄電池の電気を1台で制御できるパワーコンディショナー（電力調整装置）を12年に発売。17年には壁に取り付けられるまで小型化した。さらに蓄電池を後付できる太陽光用パワコンも2月中に市場投入し、自家消費商戦に備える。

　3月には家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の機能を強化し、給湯機「エコキュート」との連携を始める。日中は太陽光パネルの余剰電力でお湯を沸かしてため、夜の入浴や家事で使えば光熱費を削減できる。吉田和弘ソーラービジネスユニット長は「太陽光発電単品から、ソリューションの提案になる」と営業戦略の変化を語る。

　三菱電機電材住設PV計画部の塩田実次長も「日常的に使うエコキュートとの連携がわかりやすく、もっとも経済的」と太鼓判を押し、電気自動車（EV）への充電も薦める。同社は太陽光パネル、EV、家庭の電気をやりとりするパワコンをいち早く製品化。太陽光パネルがつくった余剰電気で充電すれば、EVの電気代も抑えられる。

　総合電機メーカーにとっては新しい商材を売り込むチャンスでもある。自家消費のメリットなどを実感してもらう提案力が試されそうだ。

3125：とはずがたり：2018/02/26(月) 11:07:55
>>3124-3125

■小売り事業者、投資ゼロで電源確保
　蓄電池メーカーのエリーパワー（東京都品川区）も19年問題に注目する。現在は夜間電力の充電が中心だが、蓄電池が高額なため投資回収に時間がかかっていた。太陽光パネルの電気の自家消費が始まると充放電の回数が増え、蓄電池の価値が高まる。

　家庭向けに蓄電池レンタルを手がけるオリックスも「自家消費が『営業トーク』の主流になりつつある」と市場の変化を指摘する。19年問題は蓄電池市場が立ち上がるきっかけとなる可能性もある。

　19年問題を境に生まれるビジネスチャンスは家庭内にとどまらない。電源を持たない電力小売り事業者にとってFIT終了後の太陽光パネルは魅力的だ。投資せずに電源を確保でき、火力発電のように燃料費の変動がない。しかも再生可能エネルギー由来の電気を求める企業が増えており、需要も見込める。

　事実、積水ハウスはFIT終了家庭から電力を調達すると表明している。リコーやアスクルも事業で使う電気全量を再生エネルギーに切り替えると宣言。米アップルはサプライヤーにも再生エネを活用するように働きかけており、再生エネ電気に大きなニーズが生まれている。

　電力小売り事業者はFIT終了家庭から電気を調達できれば、企業への電力販売を増やせる。太陽光発電協会の平野代表理事によれば、ソーラーフロンティアは昭和シェル石油と一体で、FIT終了家庭からの電力調達を検討しているという。

■FIT依存脱却へ

　09年のFIT開始を機に、投資目的の太陽光パネル設置が増えた。19年問題を契機に、本来の二酸化炭素（CO2）削減の価値にも目が向きそうだ。環境省は、太陽光発電の自家消費が生む「CO2削減価値」を家庭が売り出し、それを企業がまとめて購入できる取引制度の創設を目指している。18年度にブロックチェーンを活用して削減価値を瞬時に取引できるシステム設計に着手する予定だ。

　削減価値を調達して企業がCO2排出量を減らす仕組みとして、すでにグリーン電力証書や国のJ―クレジット制度がある。ただ、いずれも認定手続きが必要で、実際に企業が削減価値を買えるまで時間がかかっていた。

　また、今のFITでは再生エネ電気の「購入者」にはCO2削減価値が認められない。電気代と徴収している賦課金でFITが成り立っており、削減価値は賦課金を支払う国民全体が所有すると考えるからだ。同省の制度ができれば企業が直接、CO2削減価値を入手できる。

　平野代表理事は「19年問題と言ってきたが、必ずしも“問題”だけではない。企業の知恵、ビジネス力で新しい提案ができる」と、FIT終了がビジネスチャンスであると強調する。19年問題は、FIT依存の再生エネ普及から脱却する試金石となる。

3126：とはずがたり：2018/02/27(火) 22:09:54
頑張って欲しい，地熱発電と東芝

地熱発電の可能性 Made in Japanのエネルギー誕生へ
http://www.toshiba-clip.com/detail/387
2016/1/13TAGS: インフラ, 低炭素社会, 地熱

エネルギー消費大国でありながら、エネルギー自給率が6%とエネルギー資源のほぼ全量を海外に頼るなど深刻な問題を抱える日本にとって、純国産エネルギーの確保は急務となっている。

しかし、東日本大震災以降、現在、再稼働に向け準備をしているものの、国内原子力発電所の大半が停止していることや、世界的な共通意識となっている環境への配慮など、純国産のエネルギーを確保するために考慮するべき点は決して少なくなく、わが国のエネルギー問題をより複雑なものにしている。

そんな状況に光明を照らすのは、世界第3位の資源量が日本の国土に眠っているといわれている地熱発電の存在だ。クリーンかつ安定的なエネルギーであるうえ、資源量、技術力ともに世界トップクラスであり、日本のエネルギー事情を大きく変える可能性を秘めている。

にもかかわらず、これまで大型の新規開発が進んでこなかった理由としては、高額な開発コストや、開発適地の大半が国立・国定公園内にあるため立地上の制約が大きいことなど、電気事業者にとって他の発電方法と比較した時に開発のメリットが少なかったことが挙げられる。しかし、最近では政策支援の拡大や充実により、全国各地で地熱発電所の建設プロジェクトがスタート。徐々に拡がりをみせている。今回は、日本のエネルギー問題の将来を担う存在となりつつある地熱発電の現在を特集した。

地球の活動がエネルギー源に

発電方式別CO2排出量
(g-CO2)
石炭火力 975
太陽光 53
風力 29
原子力 24
地熱 15
水力 11
(出典：電中研レビュー No.45)

再生可能エネルギーの中でも地熱発電は、天候や昼夜といった自然環境に左右されないため、非常に安定したエネルギー源となる。そのうえ、二酸化炭素の排出も少ないという特長をあわせ持つ、まさに現代の社会に最適な発電方法のひとつだが、その仕組みは一体どのようなものなのだろうか。

地熱エネルギーの利用方法
日本は火山や温泉が非常に多いことでも有名だが、それは豊富な地熱エネルギーに恵まれているということでもある。地熱発電では、この火山の下のマグマの熱を利用する。地下に浸み込んで地熱貯留層に溜まった雨水はマグマのエネルギーで熱水になり、やがて蒸気が発生する。熱水と蒸気が混合したものを「地熱流体」と呼ぶが、それを採取し①「汽水分離機」で飽和蒸気と熱水に分離する。蒸気をうまく取り出し、その力で②「タービン」を回転させ③「発電機」で電気を作るという仕組みだ。

タービンで仕事をした蒸気は④「復水器」に送られ、⑤「冷却塔」から供給される冷却水によって凝縮され熱水に戻った後、ポンプで冷却塔へ送られる。熱水はここでさらに冷却され、システム全体の冷却水として使われる。前述の使用済みの蒸気を凝縮させるために使った冷却水もここで作られたものだ。また、余剰分の冷却水は、汽水分離機で分離された熱水などとともに地中へ戻される。戻された水は再び地熱により蒸気となり、循環再利用されていく。システム自体が循環を促す仕組みになっているほか、地下に溜まった水が熱せられ蒸気になるという活動は半永久的なものであるため、地熱発電では常にエネルギー源が再生されることになる。

地熱発電を陰で支える技術

海外からの燃料資源の輸入に頼らず、自国の安定的な自然資源を活用できる地熱発電には大きな期待が寄せられているが、現段階では日本の電力の多くを担うには様々な課題が残っている。

東芝の地熱発電システムにも使用されている「ドレインキャッチャー」は、地熱発電ならではの問題を解決した、システムを陰で支える技術の一つだ。

3127：とはずがたり：2018/02/27(火) 22:10:14
>>3126-3127

地熱発電は蒸気の力を利用してタービンを回すが、蒸気が持つ高い湿度はタービンの効率を下げることにつながる。ドレインキャッチャーは、蒸気の凝縮で発生した湿分をタービン翼の前面に刻んだ溝でとらえ、タービンの外へと除去する。これにより、湿分が発生しても効率を下げることなく発電をすることが可能になった。

また、地中から取り出した蒸気には、腐食成分を含む不凝縮性ガスや、砂などの固形成分が含まれている。特に不凝縮性ガスのひとつである硫化水素は有毒で銀や銅系の材料に対して腐食性が強い。そのため、地熱発電システムの材料選定には注意を払う必要があったが、コバルト合金などの特殊なコーティングをタービンに施すことで、システムの腐食を防ぐことに成功した。

一見小さなことに思えるようなひとつひとつの丁寧な工夫が、クリーンで安全な発電システムの普及へ向けて大きな推進力となっている。

世界で活躍する東芝の地熱発電システム

東芝は、1966年に日本初の地熱発電所向けにタービン・発電機を納入して以来、様々な工夫を重ね、現在では北米、欧州、東南アジア、オセアニアなどへシステムを納入。世界シェア26%を誇る世界No.1の地熱発電システムメーカー（出典：Bloomberg New Energy Finance 2015年7月）へと成長を遂げた。国内外を合わせた累計発電出力は約340万KWにも上り、それぞれの国の環境条件に最適な設備を実現してきた東芝の技術力への信頼も高い。

世界の地熱発電開発の長期予測
http://tohazugatali.dousetsu.com/chinetsu/graf_02-2.png

地熱発電は今後もさらなる進化を遂げていくことが予想されており、日本エネルギー経済研究所の調べでは、2050年には従来の技術だけでも70GW、天然の熱水や蒸気が乏しい場合に水を送り込んで蒸気や熱水を得る技術である「高温岩体発電（EGS）」が確立されれば、合計で140GWにも達する見込みだ。大型の地熱発電システムの開発はますます進んでいくとみられるが、そういった状況ではそれぞれの建設場所の地熱蒸気の条件に応じて最適な発電システムを組むことが、より一層重要になってくる。

特に日本においては、これまで温泉の湧出量に影響が出るとされ、地元の温泉組合との共存が難しいケースもあった。このようなケースの場合、例えば小型地熱発電プラントの開発が非常に有効になる。タービンを小型化することで敷地面積を最小限に抑え景観への配慮をするとともに、生産井からの蒸気や熱水を発電利用後に全量地下に還元することや、さらには1〜2本の温泉井戸でも発電可能なシステムを実現するなど、温泉湧出量へ影響しないよう配慮されたプラントが活躍するだろう。

東芝ではそういった新しいプラントの商品化を目指し、地熱発電のさらなる発展、普及を目指している。豊かな社会を次世代へつなぐため、日本の将来に欠かせない存在となりつつある地熱発電。その着実な進歩へ向け、これからも東芝の高い技術力が日本のエネルギー業界の未来を牽引していく。

3129：とはずがたり：2018/03/10(土) 15:49:09
平成27年02月26日
エア・ウォーター株式会社
中国電力株式会社
エア･ウォーター＆エネルギア･パワー山口株式会社の設立について
http://www.energia.co.jp/press/2015/690.html

エア・ウォーター株式会社（本社：大阪府大阪市中央区，代表取締役会長・CEO：青木あおき 弘ひろし)と中国電力株式会社（本社：広島県広島市中区，取締役社長：苅田かりた 知英ともひで)は，本日，エア・ウォーター防府工場（山口県防府市）内において新たに建設するバイオマス・石炭混焼発電所(平成26年9月3日お知らせ済み)の運転，保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア･ウォーター＆エネルギア･パワー山口株式会社」を，両社の共同出資により設立しました。

今後，エア･ウォーター＆エネルギア･パワー山口株式会社において，準備が整い次第，環境影響評価に係る手続きを開始し，平成28年度の建設工事開始，平成30年度の営業運転開始を目指し取り組んでまいります。

【会社概要】
1. 会社名
エア･ウォーター＆エネルギア･パワー山口株式会社

2. 所在地
山口県防府市鐘紡町3番1号 エア･ウォーター防府工場内

3. 設立日
平成27年2月26日

4. 役員
代表取締役社長 山本やまもと 健介けんすけ (エア･ウォーターから派遣，非常勤)
代表取締役副社長 西田にしだ 哲也てつや (中国電力から派遣，非常勤)

5. 設立時資本
4.9億円(営業運転開始にあわせて，増資する予定)

6. 出資比率
エア･ウォーター(51%)，中国電力(49%)

7. 事業内容
バイオマス･石炭混焼発電所の運転，保守および電力の販売

8. 発電設備
発電出力 約10万kW (送電端)
発電方式 循環流動層ボイラ (CFB)
使用燃料 木質系バイオマス (うち国内材は主に山口県内から調達)，石炭

AWEP山口について
http://www.awep-yamaguchi.co.jp/
発電所概要
発電所名 防府バイオマス・石炭混焼発電所
発電所原動力 汽力
発電設備の出力 112,000kW（発電端）
着工日 2017年6月27日
運転開始予定 2019年度
燃料 種類 木質系バイオマス・石炭

3130：とはずがたり：2018/03/10(土) 15:49:43
やっと出て来た。
バイオマス：石炭＝４５：５５

混焼発電所
防府に　安全祈願祭、１９年６月稼働目指す　来月から建設　／山口
https://mainichi.jp/articles/20170525/ddl/k35/020/436000c
毎日新聞2017年5月25日　地方版

　防府市鐘紡町で２４日、中国電力（広島市）と産業用ガス大手「エア・ウォーター」（大阪市）が共同出資し、来月から建設が始まる「混焼（こんしょう）発電所」の安全祈願祭があった。２０１９年６月の完成・稼働を目指す。

　建設地は、エア社防府工場内の遊休地約４万平方メートル。県内の間伐材や竹材、輸入ヤシ殻など木質バイオマス燃料を４５、石炭を５５の割合で燃やし、計画出力は一般家庭３万７０００世帯分の１１万２０００キロワット。石炭だけと比べ、二酸化炭素排出量を半減できるという。工場用電力として使い、他社への売電も検討する。総事業費は約３００億円。

　計画によると、燃料の木材チップは県森林組合連合会などから年間計約４万トン仕入れる。共同出資会社「エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口」の山本健介社長は「現地採用も徐々にしていき、地元の経済活性化にも役立ちたい」と話した。【脇山隆俊】

〔山口版〕

国内最大級　１１２ＭＷバイオマス高混焼発電設備を受注
http://www.shi.co.jp/info/2016/6kgpsq0000002bs0.html
2016年04月26日

住友重機械工業株式会社（社長　別川俊介）は、エア・ウォーター株式会社と中国電力株式会社が設立した発電目的会社、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社（社長：山本健介）より、バイオマス・石炭混焼発電設備（出力：112MW、建設予定地：山口県防府市）を受注しました。

本設備は、椰子殻や県内の未利用間伐材などバイオマス燃料と石炭を燃料とし､再熱方式※を採用した非常に高効率なバイオマス高混焼発電設備で、FIT（固定買取制度）を活用した小売事業者、送配電事業者等への売電事業を目的としたものです｡

今回の発電設備は、当社が国内外で６０缶以上の実績を持つ「循環流動層ボイラ（ＣＦＢ）」を採用しております。当社の循環流動層ボイラ（ＣＦＢ）は、高効率バイオマス発電の分野では圧倒的なシェアを得ており、この実績が評価され今回の採用に至りました。本設備は、バイオマス燃料を最大５０％混焼する予定で、循環流動層ボイラ（ＣＦＢ）を用いたバイオマス高混焼発電設備としては、国内最大級となります。

当社は、今後も資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献するバイオマス燃料や低品位炭を活用した小型〜大型の高効率発電設備を提供することで、電力の安定供給と地球温暖化対策に貢献していきます。

【設備概要】
ボイラ形式　：　循環流動層（ＣＦＢ）ボイラ（再熱式）
発電端出力　：　112MW
発電方式　　：　蒸気タービン式
運転開始予定：　2019年7月

※再熱式：蒸気タービンにて膨張した蒸気を再度ボイラヘ送り､再加熱後に再び蒸気タービンへと送り込むことで高効率発電を可能とする技術｡

3131：とはずがたり：2018/03/10(土) 16:11:30

釧路市で石炭とバイオマスの混焼発電所を建設
http://www.eco-front.com/news_dvbs0Hc7NW.html
タイナビNS

JFEエンジニアリングが釧路火力発電所から受注
JFEエンジニアリング株式会社（以下「JFEエンジニアリング」）は2月8日、北海道釧路市で計画されているCFBボイラ発電プラントのEPC（設計・調達・建設）を受注したと発表した。

この発電所では循環流動層（CFB: Circulating Fluidized Bed）ボイラを設置し、石炭と木質バイオマスを燃料として発電を行う。CFBボイラは従来の発電用ボイラが高品位炭・油・ガスなど限られた化石燃料しか使用できないことにくらべ、バイオマス・スラッジ・低品位炭など幅広い燃料を使用することができる。

石炭とバイオマスの混焼により二酸化炭素排出量を低減することが可能で、石炭単焼の微粉炭を燃焼するボイラによる発電と同等の発電が可能だという。

発電出力11万2000kW、2019年に商業運転開始
新発電所にはValmet社のCFBボイラが採用され、出力は11万2000kW、商業運転開始は2019年中の予定となっている。

JFEエンジニアリングはこれからも石炭・バイオマス・廃棄物など多様な燃料を使用できかつ高い効率の発電設備を供給することによって、省資源・低炭素社会の実現に貢献していく方針だ。

釧路で112MWのCFBボイラ※１発電プラントを受注
〜石炭とバイオマスの混焼による大型高効率発電〜
2017年2月8日
JFEエンジニアリング株式会社
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170208091229.html

JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：狩野久宣）は、このたび北海道釧路市でCFBボイラ発電プラントのＥＰＣ（設計・調達・建設）を受注しましたので、お知らせします。

　今回、当社が受注したのは、株式会社 釧路火力発電所※２（以下、本発電所）が北海道釧路市に計画している発電プラントです。本発電所は、発電出力112,000kWの石炭とバイオマスの混焼発電所で、当社が業務提携したValmet社※３のCFBボイラが適用されます。

　石炭とバイオマスとの混焼により発電所からの二酸化炭素排出量を低減※４することができ、石炭焚専焼の微粉炭焚ボイラ発電プラントと比べて遜色のない高効率な発電が可能です。

　当社は、Valmet/JFEのCFBボイラの適用により、石炭・バイオマス・廃棄物など多様な燃料を使用可能とするフレキシビリティを持ち、かつ高い効率の発電設備の供給を通して、これからも省資源、低炭素社会に貢献してまいります。

※１　循環流動層（Circulating Fluidized Bed）、商品名：CYMICTMボイラ
※２　ファンド運営会社である株式会社IDIインフラストラクチャーズの発電事業を行う特定目的会社
※３　Valmet Technologies Oy。Valmet Corporation(NASDAQ Helsinki上場)の100%子会社
※４　バイオマス燃料で発電した電力をカーボンニュートラルと評価

■発電所の概要
１．発電形式　　：循環流動層(CFB)ボイラ＋再熱復水蒸気タービン発電機
２．取扱い燃料　：石炭、木質バイオマス
３．出力　　　　：112,000kW
４．商業運転開始：2019年中
５．所在地　　　：北海道釧路市


■Valmet Corporation

１．代表者 　　：President and CEO Pasi Laine
２．設立日　　 ：2014年1月 (Metso Corporation より分社)
３．所在地 　　：Keilasatama 5 / PO Box 11, FI-02150 ESPOO, FINLAND
４．主な事業 　：パルプ、製紙機械、エネルギー設備、
　　　　　　　　　オートメーション機器製造販売とそれらに関連するサービス
５．資本金 　　：100百万ユーロ
６．株式 　　　：NASDAQ Helsinki上場

3132：とはずがたり：2018/03/10(土) 16:23:15

釧路コールマインでは自社生産の石炭を輸入バイオマスと混焼発電で使用する予定をしている様だ。

国内炭使用で休止となる奈井江火力http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4524もバイオマス混焼に直せば良いのに。まあ立地上国内産の石炭に国内産のバイオマスではなかなかコスト的に厳しいものがあるけど。

関連ニュースはこちら 火力発電所
建設市計画、釧路市が説明会　／北海道
https://mainichi.jp/articles/20170831/ddl/k01/040/198000c
毎日新聞2017年8月31日　地方版

　特定目的会社「釧路火力発電所」（釧路市）が市内興津に建設する予定の火力発電所について市主催の建設計画説明会が、釧路市で開かれた。

　会社や道が開く説明会はあったが、近隣住民から騒音や振動などへの不安が指摘されたため、理解を深めてもらおうと実施した。

　会社側は、石炭の運搬に使う車両の規格を変更し台数を削減することや、ルートを分散して騒音や渋滞を緩和する改善策を説明。出席者からは「環境への負荷を抑えるよう研究してほしい」「どうして住宅地の近くに建てるのか」などと意見があった。

　発電所は国内唯一の坑内掘り炭鉱である釧路コールマイン（ＫＣＭ）の石炭と海外産の木質バイオマスを混焼させ、出力１１万２０００キロワットで２０１９年の稼働を目指している。【平山公崇】

3133：とはずがたり：2018/03/10(土) 16:37:48
１１２ＭＷ級のバイオマスの標準混焼率は３０％の様だから小名浜とエアウォーターと中国電力の４５％はなかなかチャレンジングだな♪

3136：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:31:46
>>3135

553 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/03/10(土) 19:30:16

↓と云う事で>>127の
>(木工場ではセメントの原料を焼成する時に、木くずや廃プラスチックなどを燃料の一部として使用している。石炭以外の燃料を使用する比率は現在約二五％だが、バイオマス燃料を柱に「将来五〇％にする」（窪田工場長）のが目標だ。現在の木くずの年間使用量は一万一千トンだが、建設予定のバイオマス発電所がフル稼働すると同八万トンの木くずが必要になる。
此処から更に上げたということらしい♪

2016.7 IEEJ
日本：国内で石炭と木質バイオマスの混焼発電の導入が拡大
http://eneken.ieej.or.jp/data/6823.pdf

立地：栃木県佐野市
事業主体：住友大阪セメント
出力(MW)：25
稼働時期：2009年4月稼働
備考：バイオマスが主燃料・木質チップ65%・石炭35%・廃タイヤチップ5%(熱量比)・木質チップ使用量は年10万トン以上

3137：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:36:53
>>2182
2年経っても具体化せえへんねえ。。混焼率とかどうないなってんのん？着工はしたんか？

2016.4.13 07:00
関電・丸紅が茨城に火力発電所計画、大ガス断念の場所で　石炭と木質チップ燃料に
http://www.sankei.com/west/news/160413/wst1604130010-n1.html

　関西電力と丸紅が茨城県神栖（かみす）市に、火力発電所建設を計画していることが１２日、分かった。電力小売りの自由化で、新たな収益源になると見込む首都圏での事業展開を強化する。出力１１万２千キロワットで、平成３０年の運転開始を目指す。間伐材などの木くずと石炭を混ぜて燃料とする発電所で、一般的な石炭火力よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないのが特長だ。

　丸紅は当初、大阪ガスと組んで同じ場所で石炭火力の建設を検討していたが、条件面で折り合えなかった。その後、首都圏周辺で発電所用地を探していた関電と組むことになった。

　関電子会社の関電エネルギーソリューション（ケネス、大阪市）と丸紅が出資する特定目的会社「かみすパワー」（東京）が建設する。茨城県から奥野谷浜工業団地の用地５・７ヘクタールを１４億８千万円で取得した。

　ケネスは２６年４月から、首都圏で企業向け電力販売を展開。同社は石油元売り大手の東燃ゼネラルと共同で千葉県内に石炭火力の建設を計画している。ただ、出力１００万キロワットと大規模なため環境影響評価の手続きや建設に時間がかかり、運転開始は８年後の３６年になる予定だ。

　茨城県で計画する火力発電は規模も小さく、建設も比較的短期間で即戦力となる。燃料には、間伐材や建築廃材などの木くずを固めた「木質ペレット」を使うことで石炭の使用量を削減する。木は生育するときにＣＯ２を吸収するので、燃やしても排出は差し引きゼロとみなされる。

　関電は、このほか千葉県市原市にある天然ガス火力（出力１１万キロワット）を購入するなど、首都圏向けの販売で、自社電源の確保に力を入れている。

コストとエコ、二兎を追う

　関西電力と丸紅が新設を計画する火力発電所で、石炭と木質ペレットの混焼を採用したのは、電力自由化で求められる低価格を実現しつつ、ＣＯ２排出量の抑制という地球温暖化対策の要求に応えるためだ。

　電力市場が本格的な競争時代に入り、関電や新規参入組の「新電力」は各地で石炭火力の建設に乗り出している。関電幹部は「石炭火力でなければ価格競争力は望めない」と話す。

　だが、石炭火力の発電量当たりのＣＯ２排出量は、天然ガス火力の約２倍に及ぶ。増設は、温室効果ガス排出量を平成４２年度までに２５年度比で２６％削減するとの政府目標に逆行し、国際的な批判も大きい。

　環境省は昨年６月、大阪ガスや電源開発（Ｊパワー）などが山口県宇部市に計画する石炭火力の環境影響評価（アセスメント）で、「是認しがたい」とする意見書を出した。それ以降、４件の新設計画に反対意見を表明。石炭火力が乱立しかねない状況に「待った」をかけた。

　しかし原子力発電所の再稼働が進まない上、導入が進む太陽光発電などのコストは依然高い。自由化による電気料金の値下げを促すには石炭火力が有効だ。環境省は結局、電力業界が販売電力量１キロワット時当たりの排出量を４２年度に２５年度比３５％削減するとの目標を掲げたことなどを評価し、今年２月に５件とも容認した。

　関電と丸紅が茨城県に計画する設備はアセス対象外の規模だが、業界の目標達成には環境対策が不可欠と判断した。（藤谷茂樹）
3138：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:54:25
エム・セテック(株)相馬工場内発電所新設計画
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/eia-zisshianken/eia-anken-jyourei-28.html

事業の名称

エム・セテック(株)相馬工場内発電所新設計画

事業者

相馬エネルギーパーク合同会社(オリックス株式会社から事業の引継ぎ)
事業の種類

火力発電所設置事業

工事着手日

平成27年12月17日(木)


対象事業の廃止等

平成26年1月6日　事業の引継ぎ

石原エンジニアリングパートナーズ株式会社 → オリックス株式会社

平成27年2月17日　事業の引継ぎ

オリックス株式会社　→　相馬エネルギーパーク合同会社

3139：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:08:08
>>3138

http://soma.energy-park.jp/index.html
相馬エネルギーパーク合同会社 試運転実施のお知らせ
相馬エネルギーパーク合同会社は、福島県相馬市にて、火力発電所の建設を進めています。 本発電所は、2017年10月より機器試運転を実施し、2018年3月頃営業運転開始の予定です。

無事完成願い起工式　相馬のバイオマス発電所
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12822.html

　オリックスが中心となり、相馬市光陽に建設するバイオマス発電所の起工式が１７日、現地で行われ、関係者が無事完成を願った。　太陽光発電パネルの部品を手掛けるエム・セテック（東京）の工場敷地内に建設し、平成３０年３月の運転開始を予定している。オリックスが１００％出資する相馬エネルギーパーク合同会社（細川展久社長）が事業主。発電能力は１１万２千キロワットで、一般家庭約２３万世帯分の年間消費電力に相当する。発電した電気は事業所向けに売電する。木質バイオマスのチップと石炭を混ぜて燃やす。燃焼効率の高い設備を導入する。総事業費は約４００億円。
　三井住友銀行と日本生命保険、東北の地方銀行などが発電所の運営会社に計約２７０億円を協調融資する。
　式には関係者約８０人が出席した。オリックスの錦織雄一取締役常務執行役、庄子幹雄顧問がくわ入れした。立谷秀清市長らが玉串をささげた。

（2015/12/18 11:36カテゴリー：福島第一原発事故）

3140：とはずがたり：2018/03/10(土) 23:41:31
此処に出てないだけで75MW級…サミット半田・豊前ニューエナジー・王子エコエネ・太平洋イーレックス大船渡・室蘭バイオマス・イーレックス沖縄・サミット小名浜エスパワー・下関の８箇所，50MWが6箇所程，混焼の112MW級も仙台パワステ・仙台高松等がある。

全部で2GW超。原発の46GWに対してはこれだけでは不十分だけど地熱とバイオマスは旧来型に近い供給パターンであるから育成したいところ。

2016.7 IEEJ
日本：国内で石炭と木質バイオマスの混焼発電の導入が拡大
http://eneken.ieej.or.jp/data/6823.pdf
新エネルギー・国際協力支援ユニット
新エネルギーグループ

＜参考＞
発電所名：
立地：北海道紋別市
事業主体：住友林業・住友共同電力
出力(MW)：50
稼働時期：2016.12運開予
備考：年に石炭５万トンに対して木質チップ22万トン。OKS等輸入バイオマス5万トン(重量比で石炭18.5%・国内バイオマス63.0%・海外バイオマス18.5%)

発電所名：釧路火力発電所
立地：北海道釧路市
事業主体：「釧路火力発電所」IDI，釧路コールマイン他
出力(MW)：112
稼働時期：2019運開予
備考：自社生産の石炭混焼・バイオマスは30%程度http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ksk/assesshp/singikai/2-1-3-3_H29-5-shiryou4-1.pdf

発電所名：
立地：岩手県釜石市
事業主体：新日鐵住金(釜石製鉄所)
出力(MW)：149
稼働時期：2010.10運開・2015.6利用拡大
備考：細粒木質チップを使用。年7000トンから4.8万トンに増加。混焼率は2015年12月に熱量比25%・重量比33%を達成。木質チップ利用重量をx，石炭利用重量をyとするとx/(x+y)=25%。石炭に対する木質チップの熱量効率をaとするとax/(ax+y)=33%。これを解いてa=0.66？

発電所名：石巻雲雀野発電所
立地：宮城県石巻市
事業主体：日本製紙石巻エネルギーセンター(日本製紙70%・三菱商事パワー30%)
出力(MW)：149
稼働時期：2018.3運開予(2017.9に火入れ式)
備考：石炭混焼・木質バイオマス最大30%。未利用材・輸入木質ペレット

発電所名：
立地：秋田県秋田市
事業主体：日本製紙
出力(MW)：112
稼働時期：2018年11月運開予
備考：新設の石炭火力発電に混焼

発電所名：原町発電所
立地：福島県南相馬市
事業主体：東北電力
出力(MW)：2,000
稼働時期：2015.4試験運用開始
備考：バイオマス年間利用６万トン・混焼率2%(2%は重量比か？だとすると熱量比だともうちょっと低めだがいちお40MW相当ってとこか)

3141：とはずがたり：2018/03/10(土) 23:41:41

発電所名： エム・セテック(株)相馬工場内発電所新設計画
立地：福島県相馬市
事業主体：(石原エンジニアリングパートナーズ→)オリックス(→相馬エネルギーパーク合同会社が事業継承)
出力(MW)：112
稼働時期：2018年運開予
備考：●

発電所名
立地：福島県相馬市
事業主体：相馬共同火力
出力(MW)：250
稼働時期：2016年3月以降本格発電開始
備考：混焼率3%(熱量比)・年間最大バイオマス使用量６万トン。中国からの輸入ペレット。(7.5MW相当)

発電所名：いわきエネルギーパーク
立地：福島県いわき市
事業主体：エイブル(発電プラント設備建設)
出力(MW)：112
稼働時期：2018年春稼働予定
備考：●石炭混焼・輸入チップ

発電所名：
立地：福島県いわき市
事業主体：常磐共同火力
出力(MW)：250
稼働時期：2016年3月以降本格運用開始
備考：●開始時は1000t程度の福島産木質ペレット混焼(从来は輸入チップ)

発電所名
立地：栃木県佐野市
事業主体：住友大阪セメント
出力(MW)：25
稼働時期：2009年4月稼働
備考：バイオマスが主燃料・木質チップ65%・石炭35%・廃タイヤチップ5%(熱量比)・木質チップ使用量は年10万トン以上 (http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/127 2007年11月の記事。此処から更に上げた様だ。)

発電所名
立地：茨城県神栖市
事業主体：関西電力・丸紅
出力(MW)：112
稼働時期：2018年稼働予定
備考：●石炭混焼・木質ペレット

発電所名：敦賀火力発電所２号機
立地：福井県敦賀市
事業主体：北陸電力
出力(MW)：700
稼働時期：2007年運開
備考：混焼率最大3%。木質バイオマス使用量１－２万トン／年　バイオマス発電電力量1250万kWh/年(3%だと21MW相当？けど12,500MWhに対して21MWで稼働率80%だと147,168MWhだから一桁小さい？？相馬共同火力のバイオマス燃料と発電量の関係から見るに2.5MW〜1.25MW相当か？)

発電所名：
立地：愛知県武豊町
事業主体：中山名古屋共同発電・大阪ガス
出力(MW)：110
稼働時期：2016年度後半稼働予定
備考：石炭火力に30%バイオマス混焼。木質ペレット等

3142：とはずがたり：2018/03/10(土) 23:42:09
>>3140-3141

発電所名
立地：広島県海田町
事業主体：広島ガス，中国電力
出力(MW)：112
稼働時期：2017年着工・2019年稼働開始予定
備考：●石炭・天然ガスとの混焼。

発電所名
立地：山口県防府市
事業主体：エア・ウォーター，中国電力
出力(MW)：112
稼働時期：2019.4運開予
備考：木質バイオマス28万トン・石炭18万トン・目標混焼比率45%(これは熱量計算のようだ。重量比で60.9%。石炭に対する木質バイオマスの単位重量辺りの熱量効率を計算すると52.6%となるが計算あってるのかな？28a/(28s+18)=45%を解いたa=52.6%)

発電所名
立地：北九州市
事業主体：オリックス
出力(MW)：112
稼働時期：2017年以降
備考：年間燃料使用量：木質バイオマス33万トン，石炭33万トン，混焼率50％(重量比)

発電所名：響灘火力発電所
立地：北九州市
事業主体：響灘火力発電所
出力(MW)：112
稼働時期：2017年以降
備考：石炭混焼・木質ペレット3〜15万トン。目標混焼率30%(随分消費量に分散があるな・・)

発電所名：松浦火力発電所
立地：長崎県松浦市
事業主体：電源開発
出力(MW)：2,000
稼働時期：2012年度迄試運。2013年度より本運転
備考：政府実証事業。石炭と木質バイオマス(林地残材)を混焼。混焼率3%(重量比)・目標5%。

発電所名：
立地：大分県大分市
事業主体：新日鐵住金(大分製鉄所)
出力(MW)：330
稼働時期：2014.12開始
備考：石炭と順次混焼。年12,000トンの木質チップ利用。

発電所名
立地：宮崎県延岡市
事業主体：旭化成ケミカルズ
出力(MW)：14
稼働時期：2012.9稼働
備考：石炭混焼・木質チップ・ペレット，混焼率は熱量比5%・重量比7.5%。(石炭に対する木質チップの熱効率比はa=64.9%の様だ)

3143：とはずがたり：2018/03/11(日) 21:42:58

エネルギー地産地消､ドイツは何が違うのか 3.11から7年､日本の地産地消は進まないが…
11:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-212022.html

東日本大震災から今日で7年になる。福島第一原発の廃炉のメドは立っておらず、今もなお問題は山積している。従来の大規模発電所に依存したエネルギー供給への反省から、再生可能エネルギーを活用し、地域で発電し、地域で電力消費する「エネルギーの地産地消」を目指す動きも草の根では始まっている。

エネルギーの地産地消には送電コストの低さや地元の雇用創出といったメリットもあり、政府も補助金制度を用意するなど後押ししている。

エネルギーの地産地消の先進国、ドイツ
地産地消型の電力供給モデルとしてよく紹介されるのがドイツにある「シュタットベルケ」である。ドイツ国内の電力供給はビッグ4と呼ばれる大手電力会社の存在が大きいが、実は国内各地に1000程度の「シュタットベルケ」がある。地域の「公益会社」と訳されることが多いが、電力以外にもガス、水道、公共交通、プール、通信などを地域に提供しており、「地域インフラ供給会社」としたほうがしっくりくるかもしれない。

ここ数年、日本でもシュタットベルケのようなものを導入しようという動きがあるが、実現に苦労しているともきく。ではなぜドイツでは成り立つのだろうか。その理由に経済や技術的な合理性を挙げることもできるが、人々のあいだにある「自分たちのインフラ供給会社」というメンタリティの強さがかなり大きいと思われる。今回は筆者が住むドイツ中南部のエアランゲン市（人口約11万人）のシュタットベルケを例に挙げながら、地方の人々にとってどのような存在なのか見ていこう。

同市のシュタットベルケは市内の全電力を賄う市の100％子会社だ。電力に占める再生可能エネルギーの割合は82％で、ドイツ全体の32％を大きく上回り、原子力は同2.7％でこちらはドイツ全体の14.3％より低い数値となっている。

2030年には100％持続可能なエネルギーに切り替える方針を立てるなど、グリーンエネルギー先進都市と言える。同社は水道、熱供給、ガス、プール、バス、通信なども手掛けており、市のインフラを一手に引き受ける存在だ。

煙突は市のランドマークともいえる
昨年、同市のシュタットベルケは50周年を迎え、1年間にわたり火力発電の煙突をライトアップした。エアランゲン市は観光地というわけではないが、それでも中心市街地には古い建物が残る。シュタットベルケの社屋は市街地に近いところにあり、141mの火力発電用の煙突がそびえ立つ。近代的な高層建築は少ないため、市街地からは教会と煙突が目立つ。

ライトアップの色はいくつかのバリエーションが用意され、バレンタインデーには赤くライトアップされた。そうかと思えば3月の最終土曜日の夜、1時間だけ電気を消す国際環境キャンペーン「アース・アワー」の時にはきちんと消灯した。

ドイツは都市景観をとても大切にする国である。というのも郷土の歴史や誇り、象徴として考えるからだ。そのため「そもそも、目立つところに煙突を建てたことがまちがいだ」という意見もある。しかし煙突のライトアップは大人気で、SNS上でも「今日はこんな色だ」と写真付きで頻繁に投稿される。地元紙でもよく記事になった。市民のお気に入りの夜景になったわけだ。ライトアップは2018年に入ってからも継続が望まれていた。

しかしドイツは「環境問題」を重視する国でもある。夜間のライトアップは野鳥にとってよくないと、環境団体が法的措置を講じ、ライトアップは取りやめになってしまった。しかしなおも、ライトアップ復活を望む市民が多く、地元紙でも盛んに議論されている。

煙突のライトアップは、シュタットベルケをより市民にとって親しみやすいものとし、煙突を含む発電所に対し「われわれの発電所」という意識を醸成した。ただ、こういう感覚は今に始まったことではない。

「われわれの発電所」という意識が鮮明に打ち出されたのが1990年代の終わりだ。当時、エネルギー市場の自由化に伴い、市はシュタットベルケを売却し完全に民営化しようと考えた。しかし、市場原理に自分たちの電力を委ねることに反対した市民によって、反対運動が起こされた。

3144：とはずがたり：2018/03/11(日) 21:43:13
>>3143
結果的に1998年に市民投票が行われ、75％が売却反対に投票。反対を唱えていた市民運動の代表は、「これで発電所は市のものになった、つまりわれわれが所有している」という意味の言葉を残している。

都市のインフラをどのように整備し、運営していくかはさまざまな議論もあるし、電力に関しても経済や政治が複雑に絡む分野である。しかし、地方都市の市民が「われわれのもの」という感覚を大切にする背景は、ドイツの都市の歴史をたどると、ある程度理解ができる。

時代によってその質や構造に変化はあるが、地方都市は概して自治意識が強く、その上で経済活動や文化がそろった、ひとつのモジュールのようなかたちで発達してきた経緯がある。そのせいか日本から見ると小さな地方都市でも中心地はよく整備され、人でにぎわう。ドイツ語のシュタットベルケを無理やり英語に直訳すると「シティ・ワークス」となるが、この「シュタット＝シティ」にはけっこう明確なイメージがあり、特別な感覚があるのだ。

地方都市にも根付く「自前主義」
やや乱暴な言い方をすると、ドイツの都市には何でも自分たちでそろえようという「自前主義」ともとれる考え方や意識を読み取ることができる。だから、発電所も自前で作った。19世紀の工業化が進んだ時代には都市人口が急増し、密集地帯が増加。だが、ただ人口が多いだけでは「都市」ではないという考え方があった。

人間集団としての社会秩序や文化を整えていく必要があり、都市のインフラの整備も必要だ。これには都市全体を見ながら、かつ長期的な視野を持ったプロの手によるパワーマネジメントとでもいうものが必要になるが、それを担ったのが当時の都市官僚だった。

彼らには完璧な社会システムを作ろうという使命感のようなものがあった。こうした理想に現実を合わせていこうとする傾向は良くも悪くも今日のドイツにもあり、諸政策にも見いだせる。脱原発と再生可能エネルギー拡大を重点にした政策も同様だ。実際、日本の「フクシマ」が契機になり、原発の割合は2011年以降、順次減少。再生可能エネルギーは増加している。だが、電気価格の高騰や供給の安定性についての課題は残るといった具合だ。

それでもこうした自前主義に支えられ20世紀初頭、人口10万人以上の町では水道、ガスなどが整えられ、市電も走っていた。電力も同様でさらに小規模な自治体でも半分程度は自前で電力供給を行っていた。エアランゲン市のシュタットベルケが今のかたちになるのは半世紀前だが、出発点は1858年から開始したガス供給にある。当時人口は1万人余りだった。

現在、エアランゲン市のシュタットベルケは500人程度の雇用を生み、さらにさまざまな地域の文化や福祉のプロジェクトにも何らかのかたちでかかわる。「ノーベル賞を多く生むドイツ科学教育の本質」でも紹介した地域科学イベントにも参加し、地元の人に施設を公開している。

もともと同市は先駆的な環境都市のひとつとしても知られているが、気候保護のために、交通やエネルギーなど総合的な政策を打ち出しており、シュタットベルケも一緒に取り組んでいる。

たとえば市内のCO2排出削減といった取り組みは電力から公共交通まで、町のインフラ全体をカバーする会社だからこそ効果も高い。さらに「われわれの電力会社」であるわけだから、市民からの期待もある。そのため同社代表のヴォルフガング・ゴイス氏は「町のエネルギー長官」のような立場で、地元紙などにもよく登場する。

シュタットベルケが成り立つ条件とは？
こういった町の様子を見ると、電力会社が地元の市民からの負託を受けたような構造があり、自治の力が伴った適度に狭い範囲で政治・経済と連携することが、シュタットベルケが成り立つ条件なのだろう。「フクシマ」以降、ドイツでもエネルギーの地産地消が大きな議論となったが、100年単位でみると、もともとドイツの都市が持っていた性質をもう一度刺激したと見るほうが自然だろう。

日本でエネルギーの地産地消を推進する場合、課題も多いが、ドイツの様子からいえば、自治の力が伴う「われわれの発電所」という意識と、それを具体化する構造を地域内で作ることが、成功の大きなカギとなりそうだ。

なお、ドイツでも電力自由化に伴い、現在は利用者は電力会社を選ぶことができる。そのため他地域のシュタットベルケからセールスの電話がかかってくることも多い。同市に住むある女性もそういう電話を受けたそうだが「自分の町の電気を使うのでいりません」と、きっぱり断ったそうだ。

3145：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:23:37
俺の行きつけのガススタが５円引きキャンペｌ濫発中。

ガソリン価格 4週連続で値下がり 全国平均143.８円
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011364801_20180314.html
15:11NHKニュース＆スポーツ

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油の価格が下落していることなどから４週連続で値下がりし、全国平均で１リットル当たり１４３．８円となりました。

資源エネルギー庁から調査を委託された石油情報センターによりますと、１２日の時点でのレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり１４３．８円と、前の週より０．３円値下がりしました。ガソリン価格の値下がりは４週連続となります。

これは、アメリカでシェールオイルが増産され、産油量が記録的な水準に増えたことで原油価格が下落したほか、外国為替相場で円高が進み、原油の輸入コストが減少していることが要因です。

一方、灯油の店頭価格は、全国平均で１８リットル当たり１５８５円と前の週と同じでした。

今後の見通しについて、石油情報センターは、「シェールオイルはさらに増産されると予想され、原油価格の下落が続いていることから、来週のガソリンと灯油の価格は、値下がりする見通しだ」としています。

3146：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:02:24
●下関バイオマスエナジー…九電みらいエナジー（出資比率85％）、西日本プラント（同9％）、九電産業（同6％）2017年12月に設立。下関市彦島迫町に建設される同発電所は、2019年6月着工、2022年1月運開予定。
発電設備の定格出力は74.98MW、年間発電量：約5億キロワット時（kWh）
燃料となる木質ペレット使用量は年間で約30万トン

2018年02月27日 12時00分 公開
自然エネルギー：
木質専焼で国内最大級、下関に14万世帯分を発電するバイオマス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/27/news029.html

国内最大級となる木質専焼バイオマス発電所が、2019年6月に山口県下関市で着工される。運転開始は2022年1月を予定し、年間発電量は一般家庭の約14万世帯分となる約5億kWh、年間のCO2排出抑制効果は約34万トンとなる見込みだ。
[長町基，スマートジャパン]

　九電みらいエナジー（福岡市）は、このほど下関市と同社関連会社である下関バイオマスエナジーとの間で、国内最大級の出力規模となる木質バイオマス発電事業に必要な市所有地を借り受けるための調印式を行ったと発表した。

　同事業は、九電グループが調査・建設、運転・管理を一貫して実施する木質専焼バイオマス発電事業となる。下関バイオマスエナジーが発電所の運営全般を、西日本プラント工業が発電所建設および設備保守を、九電産業が運転を担当する。

　下関バイオマスエナジーは、九電みらいエナジー（出資比率85％）、西日本プラント（同9％）、九電産業（同6％）が共同出資し2017年12月に設立された。下関市彦島迫町に建設される同発電所は、2019年6月に着工、2022年1月の運転開始を予定している。

　発電設備の定格出力は7万4980キロワット（kW）、年間発電量は一般家庭の約14万世帯相当となる約5億キロワット時（kWh）を見込んでおり、燃料となる木質ペレット使用量は年間で約30万トンとなる。これにより、CO2排出量は年間で約34万トン削減できるとしている。

　九州電力グループの九電みらいエナジーは、再生可能エネルギ－発電事業、小売電気事業などを推進しており、発電事業では太陽光発電所（メガソーラー）12カ所、地熱発電所1カ所、風力発電所1カ所、バイオマス発電所などを運営する。今回の木質バイオマス発電事業は、2015年から計画を推進していた。

3147：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:09:33
>>2358 >>1228

2016年08月04日 07時00分 公開
自然エネルギー：
地熱発電に使わない熱水から8000世帯分の電力、2018年2月に供給開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/04/news029.html

九州電力グループが鹿児島県の指宿市で稼働中の地熱発電所に新しい設備を建設する。これまで発電に利用していなかった熱水を使って、水よりも沸点の低い媒体を蒸発させて発電する計画だ。2018年2月に運転を開始する予定で、一般家庭の8000世帯分に相当する電力を供給できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　温泉地で有名な鹿児島県の指宿市（いぶすきし）にある「山川（やまがわ）発電所」は、1995年に運転を開始した九州電力で2番目に大きい地熱発電所である（図1）。地下から湧き出る高温の蒸気を使って、発電能力は30MW（メガワット）に達する。

　これまで蒸気と一緒に噴出する熱水は発電に利用しないまま地下に戻していた。新たに熱水を使って発電する「山川バイナリー発電所」を構内に建設して、再生可能エネルギーによる電力の供給量を増やす。8月中に工事に着手して、1年半後の2018年2月に運転を開始する予定だ。

　発電能力は5MWを想定している。年間の発電量は3000万kWh（キロワット時）程度になる見込みで、一般家庭の使用量（3600kWh）に換算して8000世帯分を上回る。指宿市の総世帯数（1万9000世帯）の4割をカバーできる発電量になる。九州電力が熱水を供給して、グループ会社の九電みらいエナジーが発電所を建設・運営する。

　九電みらいエナジーは同様の発電方式による「菅原バイナリー発電所」を大分県の九重町（ここのえまち）で2015年6月から運転中だ（図2）。発電能力は同じ5MWで、九重町が所有する地熱井（ちねつせい）から蒸気と熱水の供給を受けて発電に利用している。

　いずれのバイナリー発電所の電力も固定価格買取制度で売電する。発電能力が15MW未満の地熱発電の買取価格は1kWhあたり40円（税抜き）に設定されている。年間の売電収入は1カ所で12億円にのぼる見込みだ。固定価格買取制度による地熱発電の買取期間は太陽光や風力などよりも短い15年だが、それでも売電収入は累計で180億円に達する。

温泉地に地熱バイナリー発電が広がる
　通常の地熱発電では地下から湧き出る蒸気と熱水を分離して、高温の蒸気だけを使ってタービンを回転して発電する。分離後の熱水は地下に還元する仕組みになっている。これに対して「バイナリー方式」では分離後の熱水をさらに低温の蒸気と熱水に分離して、発電用の媒体を蒸発させる熱として利用する（図3）。蒸発した媒体でタービンを回転させて発電することができる。

　この媒体には沸点が36度のペンタンを使うケースが多い。発電後には媒体を冷やして液体に戻してから、再び蒸気と熱水を使って蒸発させる方法だ。熱を取り出すサイクルと媒体を循環させて電力を作るサイクルの2つを組み合わせることから、2進法を意味するバイナリーで呼ばれる。

　九州電力は2013年から2年間かけて、山川発電所の構内で小規模の地熱バイナリー発電設備を使って実証試験を実施した（図4）。発電能力は0.25MWで、九電みらいエナジーが新たに建設するバイナリー発電設備の20分の1の規模だ。この実証試験を通じて商用運転の可能性を検証した。

　九州は北海道や東北と並んで地熱資源が豊富にある。九州電力は大分県で3カ所、鹿児島県で2カ所の合わせて5カ所で大規模な地熱発電所を運転中だ（図5）。このうち規模が最大の「八丁原（はっちょうばる）発電所」（発電能力110MW）では、2006年に初めてバイナリー発電設備（2MW）を稼働させた。

　さらに「滝上（たきがみ）発電所」（27.5MW）でも、発電用の地熱を供給する出光グループがバイナリー発電所（5.1MW）の建設を進めている。運転開始は2017年3月を予定している。

　地熱バイナリー発電は新規に地熱井を掘削する必要がない。このため短期間に運転を開始できて、環境に対する影響も小さく抑えられる。天候による出力の変動がなく、安定した電力を供給できる点で有利だ。最近では温泉水を利用した小規模な地熱バイナリー発電が全国に広がり始めている。

3148：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:10:22
>>3147

2018年02月28日 09時00分 公開
自然エネルギー：
未利用の地中熱水で発電、鹿児島県でバイナリー発電所が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/28/news039.html

九電みらいエナジーは、九州電力が所有する地熱発電所である山川発電所（鹿児島県指宿市）構内で、地熱発電の未利用熱を有効活用する「山川（やまがわ）バイナリー発電所」が完成し営業運転を開始した。
[長町基，スマートジャパン]

　九電みらいエナジー（福岡市）は、九州電力が所有する地熱発電所の山川発電所（鹿児島県指宿市）構内で、2016年8月から建設を進めてきた「山川（やまがわ）バイナリー発電所」が完成し、このほど営業運転を開始したと発表した。

　地熱発電で最も一般的なフラッシュ方式は、地下深部から取り出した地熱流体（高温の蒸気・熱水）のうち、高温蒸気によってタービンを回転させ発電を行う一方で、熱水などの低温流体は発電利用ができず、井戸を通じてまた地中へ戻していた（還元熱水）。

　今回の事業では、山川発電所で未利用だった還元熱水が持つ熱によって、空冷式バイナリー方式（使用媒体：n-ペンタン）で発電を行う。バイナリー方式では、水よりも沸点の低い媒体によってタービンを回転させることにより、フラッシュ方式よりも比較的温度の低い地熱流体での発電が可能となる。山川バイナリー発電所の出力は、発電端で4990キロワット（kW）。

　同事業は、九州電力が還元熱水を供給し、同社が発電所を運営する九電グループ一体での取り組みとなる。九電みらいエナジーによる地熱発電所の建設は、2015年6月に営業運転を開始した菅原バイナリー発電所（大分県九重町、出力5000kW）に次いで2カ所目。

　今後も九州電力と同社は、国産エネルギーの有効活用、地球温暖化対策として優れた地熱発電の積極的な開発、導入を推進する方針だ。

3149：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:19:56
018年03月13日 07時00分 公開
蓄電・発電機器：
天然ガス火力を水素専焼に改修、年約130万トンのCO2削減効果
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/news022.html

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、オランダのエネルギー企業が運営する天然ガス焚き火力発電所を水素焚きに転換するプロジェクトに参画し、水素専焼発電所への転換が可能なことを確認した。
[長町基，スマートジャパン]

　三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、オランダのエネルギー企業であるヌオン社（Nuon）が運営する天然ガス焚き火力発電所を水素焚きに転換するプロジェクトに参画し、初期調査を実施したところ水素専焼発電所への転換が可能なことを確認したと発表した。

　同プロジェクトは、オランダ最北部のフローニンゲン（Groningen）州に位置するヌオン・マグナム（Nuon Magnum）発電所で実施。同発電所は、MHPSが納入したM701F形ガスタービンを中核とする出力44万kW（キロワット）級の天然ガス焚きガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）設備を3系列有しており、計画ではこの内1系列を2023年までに水素専焼に転換する。これにより、GTCC発電設備1系列につき年間約130万トンのCO2排出をほぼ削減できるという。


ヌオン・マグナム（Nuon Magnum）発電所 出典：三菱日立パワーシステムズ
　この水素焚き転換プロジェクトは、MHPSとヌオン社およびノルウェーの石油・ガス会社であるスタトイル社（Statoil）など他数社が参画する。スタトイル社は、天然ガス改質により水素を製造し、取り出したCO2はCCS（Carbon dioxide Capture and Storage、二酸化炭素の回収・貯留）設備を利用すること計画しており、カーボンフリーな水素の供給が可能となる。

　MHPSは引き続きガスタービン技術領域での実現可能性調査を担当し、具体的な改造範囲の計画等、同プロジェクトの実現に向けて協力するとしている。

3150：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:21:01
2018年03月12日 11時00分 公開
太陽光：
塩田跡地を生かす235MWの超大型メガソーラー、ついに試運転を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/12/news057.html

岡山県瀬戸内市で進む、国内最大級235MWのメガソーラー。このほど2018年秋の本格稼働に向け、試運転が始まった。
[長町基，スマートジャパン]

　岡山県瀬戸内市錦海塩田跡地で、日本国内最大級となる約235MW（メガワット）の太陽光発電所を建設中の瀬戸内Kirei未来創り合同会社は、このほど発電所の建設工事を完了したと発表した。


現在の「瀬戸内 Kirei 太陽光発電所」の様子　出典：瀬戸内Kirei未来創り合同会社
　この建設プロジェクトは2014年秋からスタートし、東京ドーム56個分に相当する約265haの広大な塩田跡地に、現在約90万枚の太陽光パネルを設置している。太陽光パネルが発電した電力は、サイト内100カ所以上に配置されたパワーステーションを経由してサイトの北側の電気管理棟に設置された主変圧器に集められた後、16kmに及ぶ地下送電線を通じて中国電力の変電所に送られる。

　2018年2月28日には、初めて当発電所設備と中国電力の設備を接続する行う受電作業が完了した。今後約半年間にわたって試運転を行ったのち、秋に商業運転を開始する計画だ。完成後は年間を通じて一般家庭約8万世帯分の消費電力に相当する電力を供給する予定だ。同発電所の稼働により瀬戸内市のCO2総排出量の約半分、年間19万2000tを削減する効果があると見込んでいる。

　瀬戸内Kirei未来創り合同会社は、くにうみアセットマネジメントをはじめ、GEエナジー・フィナンシャル・サービス、東洋エンジニアリング、中電工が出資し、2012年8月に設立した。今回の事業用地の所有者である瀬戸内市とは施行協定および土地賃貸借契約を締結している。

3151：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:23:56
17年11月17日 09時00分 公開
自然エネルギー：
温泉の余剰熱で発電、東海3県初のバイナリー発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1711/17/news039.html

岐阜県高山市の温泉地帯である「奥飛騨温泉郷」に、源泉の余剰エネルギーを活用するバイナリー発電所が完成した。東海3県初のバイナリー発電所で、一般家庭約110世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込んでいる。
[長町基，スマートジャパン]

　洸陽電機（神戸市）と奥飛騨宝温泉協同組合（岐阜県高山市）が、高山市奥飛騨温泉郷で建設を進めていた「奥飛騨第1バイナリー発電所」が完成し、このほど発電を開始した。

　洸陽電機と宝温泉は、これまで奥飛騨自然エネルギー合同会社（4つの源泉所有者と洸陽電機が設立）と共同で、地域でつくった電力を地域で消費するエネルギーの地産地消を推進してきた。同発電所は、宝温泉で利用している源泉の余剰熱エネルギーを活用した東海3県で初めてのバイナリー発電所だという。発電所の完成により、宝温泉に加盟する旅館及び組合員へ安定した給湯を行うとともに、組合員の給湯利用料の安定化を目指す方針だ。

　洸陽電機が自社発電所として設備設計、施工及び維持管理を担当。発電設備は、神戸製鋼所製の小型バイナリー発電機「MB-70H」を使用し、奥飛騨宝温泉協同組合3号泉（温泉給湯用源泉）を活用して、送電端出力49.9kWの発電を行う。発電のための熱電には源泉を、冷却に利用する冷水は温泉の温度調整に使用している井戸水などを用いる。このシステムでは冷却塔で大気に放熱しないため、地域の余剰熱エネルギーを有効に活用することができるという。

　年間発電量は、一般家庭約110世帯分の年間電力消費量に相当する約37万kWhを見込む。発電した電力は中部電力へ全量売電する予定だ。

3152：とはずがたり：2018/03/15(木) 00:45:23
2018年03月12日 10時00分 公開
太陽光発電のコスト低減に決定打、DC1500Vで集中型のように使える分散型パワコン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/22/news009.html

メガソーラーの発電コスト低減に向けて、Sungrow Japan（サングロウ・ジャパン）から新発想のパワーコンディショナーが発表された。「DC1500V＋分散型＋集中設置」という、これまで日本では見られなかったソリューションだ。趙天工代表取締役に、その意義と展望を聞いた。

　日本国内の太陽光発電に入札制度が導入され、まもなく1年。入札対象となる大規模案件（2MW以上のメガソーラー）においては、これまで以上に、大幅なコスト低減が求められている。大規模太陽光発電事業に参入するためには、発電コストを抑えて、より安い売電価格を提示し、この入札に勝ち残らなければならないからだ。

　そうした中、大規模太陽光発電システムの設計トレンドが、1000V仕様から1500V仕様へと変わりつつある。メガソーラー内部で電気を流す直流回路の電圧を、より高電圧な1500Vにすることで、システム全体の効率を向上させ、投資コストの低減を図ろうとするものだ。高電圧化の効果は大規模システムであるほど大きく、メガソーラーを軸に投資コストの低減を急速に進めてきた北米・中東・インドなどでは、既に1500Vシステムが主流となっている。

　日本でも入札案件を中心に普及しはじめた1500Vシステムだが、これを実現するためにはすべての設備機器を1500V仕様にしなければならず、日本の風土・設置環境にふさわしい機器を選定することは容易ではなかった。特にシステムの要となるパワーコンディショナーに関しては、対応機器自体が少なく、妥協を強いられることも少なくなかった。

分散型と集中型のメリットを融合した新型パワコン
　こうした状況にあって、Sungrow Japan（サングロウ・ジャパン）がこのほど発表したパワーコンディショナー「SG111HV」のインパクトは大きい。DC1500V仕様であるだけでなく、“分散型パワコン”と“集中型パワコン”の両方のメリットを併せ持つソリューションとなっているからだ。(以下略)

3153：とはずがたり：2018/03/15(木) 15:03:40
2017年03月23日 11時00分 公開
自然エネルギー：
太陽光に頼る途上国、フィリピンの事例
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/23/news047.html

途上国の電力事情は日本とどのように違うのだろうか。地熱発電で知られるフィリピンは太陽光発電の導入量を急速に増やしている。大容量蓄電池の導入も始まった。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　太陽光発電（太陽光）は、立地に依存するものの、石炭火力を含む火力発電より安価になった。

　太陽光の発展は、途上国に強い影響を与えている。途上国では電力系統の信頼性が十分高くない中、電力需要が伸び続けている。このような状況で発電能力を高めようとすると、石炭火力だけでは対応できない。分散型電源を充実する必要がある。

　例えばフィリピンだ。まさに大規模導入の入り口に差し掛かっている（図1）。

　2017年3月18日、フィリピン政府エネルギー省（DoE）は、同国北部のルソン島で出力150MWのメガソーラーの建設が始まったと発表した。フィリピンSolar Power Philippinesが、マニラから北北西の方向に約90km離れたタルラック州コンセプシオンに建造。2017年末までに立ち上げる。

　特徴はフィリピン国内で製造された太陽電池モジュールを利用すること。30万世帯に電力を供給する計画だという。

　DoEで長官を務めるAlfonso Cusi氏はシャベルを手にして着工式へ参加。発表資料の中で、プロジェクトについて次のように述べている。「わが国の電力需要は（ピーク時に）1万3000MWだが、供給は1万4000MWであり、余力が少ない。太陽光は電力需要が急上昇する昼間に役立つ。DoEは特定の発電技術を推奨していないが、太陽光にはわが国の電力の25％を供給する潜在能力がある。さらに今回の太陽光発電所は蓄電池＊1）を併設しており、わが国のような島しょ国家に最適だ」。

　同氏によれば、フィリピンにおいて発電量に占める再生可能エネルギーのシェアは32％に達しており、これは東南アジア地域で最も高いのだという。

＊1） 導入する蓄電池の出力・容量は未公表。なお、ルソン島に位置するサンバレス州マジンロックには米AES Energy Storageが出力10MWの蓄電池を導入し、2017年12月から運転を開始することが決まっている。

2016年末の導入量は900MW
　コンセプシオンの事例がどれほど巨大なのかは統計資料を参照すると分かりやすい。

　DoEが2017年3月22日に公開した、2016年末までに導入済みの再生可能エネルギーに関するデータによればこうだ。2016年末の太陽光の累積導入量は903MWに。コンセプシオンの事例は累積導入量の4分の1に相当する（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170323Philippines_RE_510px.png
図2　フィリピンにおける再生可能エネルギーを用いた発電設備の累積導入量　2016年末時点の出力（MW）を示した　出典：DoEの発表資料に基づき本誌が作成

　今後も太陽光のプロジェクトがめじろ押しだ。現在201のプロジェクトが発表されており、合計容量は2131.8MWに達する＊2）。同国の再生可能エネルギー法＊3）では、プレジェクトが実際に建設に入る前に認可を受ける必要がある。

　DoEは2017年2月28日時点で、3月以降に建設が認められた太陽光を含む全発電プロジェクトを公開している。合計出力は5085.625MW。

3154：とはずがたり：2018/03/15(木) 15:04:01
>>3153
　フィリピンの国旗には黄色い星印が3つある。これは国を代表する北部のルソン島、中部のビサヤ諸島、南部のミンダナオ島を意味する（図3）。このため、エネルギー関連のプロジェクトも3つの地域ごとにまとまっている。

　ルソン島は最も面積が大きく、人口も5000万人に達する。ミンダナオ島は2番目に大きな島である。人口は2000万人。このため、認可された発電所に占める石炭火力の出力比率が高い。それぞれ77％、86％だ。

　中部のビサヤ地域は3番目に大きなネグロス島、8番目のレイテ島、9番目のセブ島といった中小規模の島々からなる。つまり分散型電源が適する。石炭火力の比率は48.3％といくぶん低く、太陽光が23.5％（65.67MW）を占める。

＊2） 他の再生可能エネルギーを合計すると、320のプロジェクト、3987.72MWに達する。太陽光に次ぐのが水力（88プロジェクト、1484.02MW）、風力（22プロジェクト、260MW）だ。
＊3） フィリピンは中央政府ではなく、州政府ごとに固定価格買取制度（FIT）を導入している。導入第1号は日本よりも早い2008年だ。FITの他にRPS法やネットメータリング法も導入している。2014年から2030年の期間でエネルギー原単位（関連記事）を40％引き下げる政策や液体バイオマスを用いた交通政策も打ち出している。

日本とは違う道を歩んだフィリピン
　フィリピンの国土は日本といくぶん似ている。面積は30.0万平方キロメートル（日本の79％）、人口は1億200万人（同81％）。どちらの国も約7000の島々からなり、火山活動が活発だ。

　フィリピンは一次エネルギーの約3割を石油に頼っており、ほぼ全量を輸入に頼る。このため石油依存度を下げ、エネルギーの多様化に早くから取り組んできた＊4）。発電について多様化の柱は、これまで地熱と水力だった＊5）。地熱の設備容量（2015年末時点で1.9GW）は米国についで世界第2位である。

　図4に2014年における発電量を示した。総発電量773億キロワット時（77262GWh）に占める石油の比率は7％と低くなっている。石炭についで再生可能エネルギーが2位（26％）に付けた。水力と地熱の比率は約9:10である。

　DoEのCusi氏は再生可能エネルギーを用いた発電量が32％であると述べていることから、約2年で6ポイントも同エネルギーが増えた計算になる。

＊4） 原子力発電に対しては否定的だ。日本と同じ1955年に、米国とフィリピンは原子力協定を結び、研究開発を開始した。しかし、1985年にほぼ完成した原子力発電所（出力62万キロワット）は政府による運転認可が得られなかった。1995年から再導入を試みるも、2011年3月に起きた日本の原子力発電所事故を受けて、開発を断念した。
＊5） 日本の発電量は1兆400億キロワット時であり、フィリピンの13倍以上。日本は地熱資源に恵まれているにもかかわらず地熱発電の設備容量はフィリピンの約4分の1（0.5GW）にすぎない。2014年度における電源比率は石油10.6％、石炭31.0％、天然ガス46.2％、水力9％、その他の再生可能ネルギー（地熱・新エネ）3.2％だった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yh20170323Philippines_2014_514px.png
図4　フィリピンにおける方式別の発電量（2014年）　出典：国際エネルギー機関（IEA）。

　図4にはバイオマスや廃棄物、太陽光、風力も描かれている。しかし、2014年当時は量が少なく、見分けることが難しい。

　フィリピンの電化率は2013年時点で80％。約2100万人の国民が系統電力から切り離されたままだ。

　フィリピン政府は2020年までに再生可能エネルギーを用いた電力の比率を40％まで高めようとしている。太陽光などの再生可能エネルギーに支えられて、電化率も高まっていくだろう。

【修正履歴】 記事の掲載当初、本文p.2の第3段落で「石炭、天然ガスについで再生可能エネルギーが3位（26％）に付けた」としておりましたが、これは「石炭についで再生可能エネルギーが2位（26％）に付けた」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。上記記事はすでに訂正済みです（2017年3月27日）。

3155：とはずがたり：2018/03/16(金) 20:12:29
●「インドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト」
同プロジェクトは九州電力(25%)および伊藤忠商事、国際石油開発帝石、メドコ・パワー・インドネシア社（インドネシア）、オーマット・テクノロジーズ社（米国）などの出資パートナーが、サルーラオペレーションズ社（九州電力と出資パートナーの子会社が共同で出資する事業会社）を通じて地熱開発を行うもの
初号機：105.9MW
第2号機:（2017年営業運転開始予定）
第3号機:（2018年営業運転開始予定）
合計出力：320.8MW

2017年03月29日 11時00分 公開
インドネシアで世界最大級の地熱発電、105.9MWの初号機が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/29/news030.html

インドネシアで世界最大級の地熱発電プロジェクトが進行中だ。九州電力や伊藤忠商事、国際石油開発帝石など日本企業も参画しており、このほど出力105.9MWの初号機が稼働を開始した。予定している3号機まで全て稼働すると、合計出力320.8MWと大規模な地熱発電所となる予定だ。
[長町基，スマートジャパン]

　九州電力は同社が参画する世界最大規模の「インドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクト」の初号機（出力105.9MW）が、このほど営業運転を開始したと発表した。同プロジェクトは九州電力および伊藤忠商事、国際石油開発帝石、メドコ・パワー・インドネシア社（インドネシア）、オーマット・テクノロジーズ社（米国）などの出資パートナーが、サルーラオペレーションズ社（九州電力と出資パートナーの子会社が共同で出資する事業会社）を通じて地熱開発を行うものだ。九州電力は出資比率25％で参画しており、西日本技術開発などの九電グループが保有する地熱発電技術を活用して開発を進めている。

　九州電力は2007年10月に同プロジェクトへの参加権益を取得した。2013年4月事業会社を通じてインドネシア国有電力会社と売電契約を締結。2014年3月には事業会社を通じて銀行団と融資契約を締結し、同年5月に本格工事を開始した。

　具体的にはインドネシア北スマトラ州サルーラ地区（インドネシア第4の都市メダンから南へ約350km）の地熱鉱区を開発するとともに、同プロジェクト合計で出力320.8MWの地熱発電所を建設し、30年間にわたってインドネシア 国有電力会社に売電する。なお、今回のプロジェクトは、単一開発契約としては世界最大規模の地熱発電IPP（独立発電事業）という。

　引き続き、第2号機（2017年予定）、第3号機（2018年予定）の営業運転開始に向けて、同社では安全・防災をはじめ、環境保全に万全を期して建設工事を継続するとしている。

　九州電力は、国内の地熱開発を通して培った地熱発電技術を生かし、地球温暖化対策及びインドネシアの電力の安定供給への貢献を目指す。また、電力需要の拡大が見込まれるアジアを中心に、これまで注力してきたガス火力に加え、地熱及び石炭火力を重点分野として、積極的に優良案件の開発に取り組み、九電グループの価値向上を図る方針だ。

3156：とはずがたり：2018/03/16(金) 21:37:02
去年の5月の記事
年間126万kWhは解った。発電規模は何kWだ？？あんま大きくは無さそうだが。

2017年05月08日 13時00分 公開
森林面積が日本一の市で完成したバイオマス発電、発電で生じた熱は温泉に供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1705/08/news022.html

飛騨高山グリーンヒートが岐阜県高山市で建設を進めてきたバイオマス発電所が完成した。未利用木材を加工した木質ペレットを発電燃料として利用。年間発電量は約126万kWh（キロワット時）、送電量は約120万kWhを見込む。一般家庭約368世帯分の年間消費電力に相当するという。
[長町基，スマートジャパン]

　飛騨高山グリーンヒートが岐阜県高山市で建設を進めてきた「飛騨高山しぶきの湯バイオマス発電所」が完成した。年間発電量は約126万kWh（キロワット時）、送電量は約120万kWhを見込む。一般家庭約368世帯分の年間消費電力に相当するという。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用し、中部電力へ全量売電する予定だ。

　設備設計、施工は洸陽電機が担当。発電設備にはドイツBurkhardtの木質ペレットガス化熱電供給システムを採用した。小型高効率なシステムとしており、国内の導入は群馬県上野村に続いて2例目で、FITを利用した導入は国内初という。

　同システムの導入により、未利用木材を加工した木質ペレットを発電燃料として利用できる。発電の際に生じた熱を「宇津江四十八滝温泉しぶきの湯 遊湯館」に供給することで、オンサイト型の熱電併給システムの構築を実現した。同システムの発電効率は30％で、熱利用も含めると総合エネルギー効率は最大75％になる。遊湯館への熱販売により、ボイラーで使用する灯油を年間で約124kl（キロリットル）削減可能だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_ts170508_ENESYS02.jpg
熱電供給のイメージ 出典：洸陽電機

　高山市は市内の92％を森林が占める日本一森林面積の広い市で、数年前から森林資源の活用を進めてきた。今回の事業は市からの事業支援と、県の補助事業を活用している。発電燃料である木質ペレットの供給は、ペレット製造企業の木質燃料が行い、高山市近隣から集めた地元材を活用することで継続した雇用創出を可能にする。

　高山市は新エネルギーの利活用を推進するため、2014年3月に「高山市新エネルギービジョン」を発表した。地熱や小水力などの再生可能エネルギーの導入拡大を目指している。今回のバイオマス事業も、それらの取り組みの一環である。

3157：とはずがたり：2018/03/23(金) 22:26:40

電力供給サービス：
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
http://www.itmedia.co.jp/author/172415/

東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。
(2017年3月24日)
自然エネルギー：
全世界で再生可能エネルギーを65％に、温度上昇2℃未満に抑える
2つの主要な国際機関が2050年に向けて世界のエネルギー需給構造を転換するシナリオをまとめた。地球の温度上昇を2℃未満に抑えるために2通りのシナリオを策定した。1つは原子力を含めて低炭素電源を拡大する案、もう1つは再生可能エネルギーの割合を全世界で65％まで高める案だ。
(2017年3月23日)

以下略

3158：とはずがたり：2018/03/24(土) 09:36:44
2017年10月05日 07時00分 公開
自然エネルギー：
どうなる国内バイオマス発電、政府はFIT買取価格の引き下げも視野に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1710/05/news025.html

9月末に開催された政府の「調達価格等算定委員会」で、バイオマス発電事業における今後のFIT買取価格について議論がスタート。向こう3年間の買取価格について、再引き下げの可能性も出てきそうだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」における買取価格の検討を行う、政府の「調達価格等算定委員会」（以下、算定委員会）。2017年9月29日に開かれた会合から、今後の買取価格の検討に向けた議論が始まった。今回の会合では特にバイオマス発電に焦点を当て、現状の課題を踏まえた今後の政策の方針について、具体的な議論がスタートしている。

　今回の算定委員会は、2017年4月の改正FIT法の施行以降、初の会合となる。これを踏まえ、今後の議論における大きなテーマとして、2つのポイントを挙げている。1つは、引き続き大きな課題となっている再生可能エネルギーのコスト低減に向けた取り組みの強化だ。

　もう1つは、2016年度に「リードタイムの長い電源」として、買取価格を数年先まで提示する方式に変更した、風力、地熱、水力、バイオマスの買取価格の見直しだ。一部の電源については、「来年度・再来年どの既決事項との関係を整理することが必要」としつつ、改めて向こう3年間の買取価格などを検討していく方針である。その1つとして、今回の会合ではバイオマス発電に関する今後の政策について議論が行われた。

急増したバイオマス発電
　バイオマス発電について、買取価格の見直しが議論される理由の1つが、FIT認定量が想定を上回るペースで増加している点だ。2017年3月末時点で、バイオマス発電設備のFIT認定量は1200万kWを突破。政府は2030年のベストミックスとして、バイオマス発電設備の導入容量の見通しを602万〜728万kWとしていたが、これを既に上回るペースだ認定が進んでいる。仮に現在のFIT認定設備が全て稼働する場合、当初のエネルギーミックスの想定より、買取費用は年間約1兆円の増加が見込まれるという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_171005_baio01.jpg
バイオマス発電のFIT認定量　出典：調達価格算定委員会

　バイオマスのFIT認定量のうち、約9割を占めているのが「一般木質バイオマス・農業残さによる発電」という区分だ。2017年3月時点で、この区分のバイオマス発電の認定量は1147万kWに達している。2030年のベストミックス目標では、この区分の導入量を274万〜400万kWと想定していた。一般木質バイオマス・農業残さによるバイオマス発電のうち、2万kW以上の大型案件の買取価格は、2017年10月から買取価格が3円下がり、21円／kWhとなることが決まっているため、変更前の駆け込み申請も増えている。既にベストミックスの3倍以上の認定量となることは確実といえる状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_171005_baio02.jpg
2017年3月末時点におけるバイオマス発電設備の導入状況　出典：調達価格算定委員会

3159：とはずがたり：2018/03/24(土) 09:36:58
>>3158
燃料の海外依存が顕著に
　バイオマス発電は、石炭などと混ぜて発電を行う混焼型と、専焼型に分類できる。FIT認定量の大部分を占める一般木質バイオマス・農業残さによる発電設備のうち、出力・件数ベースともに約9割は専焼となっている。さらにこの専焼設備で利用される燃料の内訳を調査したデータでは、パームオイルを含む燃料が件数ベースで54％、出力ベースで38％。パームオイルを含む燃料以外で、PKS（パームヤシ殻）を含むものが件数ベースで33％、出力ベースで45％となった。このように多くの事業が、パームオイルやPKSなどの輸入バイオマスに依存した状況になっていることが分かる。

　木材などを利用するバイオマス発電が、他の再生可能エネルギー電源と大きく異なるのは、事業費の約7割を燃料費が占めるという点だ。発電コストを下げていくためには、燃料費の中長期的な低減が必要であり、継続的な発電に当たっては、安定的な燃料の供給が課題となる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_171005_baio03.jpg
バイオマス発電の状況　出典：調達価格算定委員会

　会合では、こうした特徴的なコスト構造を持つバイオマス発電に対し「どのようにすれば将来的にFITから自立化できるのか（自立化できないものをFITで支えていくべきなのか）」という問題提起がなされている。加えて、国内材の利活用を含め、燃料安定供給の持続可能性をいかに確保していくか、足元でFIT認定が急増する一方、国際水準と比較して高い買取価格が設定されている状況において、どのように国民負担を抑制していくかという複数の観点から、向こう3年間の買取価格の設定を見直す方針が示されている。

　既にバイオマス発電の2018〜2019年度の買取価格は決まっている。しかし、今後の議論の状況によっては、これらの既決事項についても変更される可能性が出てきそうだ。

3160：とはずがたり：2018/03/24(土) 10:34:16
2017年07月07日 07時00分 公開
自然エネルギー：
夢の“超臨界”地熱発電は可能か、調査プロジェクトが始動
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/07/news026.html

NEDOは、深度5キロ程度に存在する約500℃の「超臨界水」を利用した、地熱発電の実現可能調査に着手する。大規模な再生可能エネルギーとして期待される次世代の地熱発電方式で、政府が目標とする2050年以降の実現に向け第1歩を踏み出した。
[長町基，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、再生可能エネルギー源として期待される、超臨界地熱発電技術について実現可能性の調査に着手すると発表した。

　NEDOは深度5キロ程度に存在する約500℃の超臨界水を用いた地熱発電、超臨界地熱発電に関する先導研究を実施してきた。この先導研究を含む最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5キロの深部には、約500℃の超臨界水（純水の場合温度374℃、圧力22MPa以上の状態）が存在すると推定されている。超臨界地熱発電は、従来よりも高温高圧の地熱資源を活用する発電方式であり、1発電所あたりの大出力化が期待されるという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_rk_170707_neeedo01.jpg
超臨界地熱発電のイメージ　出典：NEDO

　超臨界地熱発電技術は、2016年4月の内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が掲げる「エネルギー・環境イノベーション戦略（NESTI2050）」の中で、革新技術の1つに位置付けられている。NESTI2050が示すロードマップでは、2050年頃の普及を目指して、実現可能性調査、試掘のための詳細事前検討、試掘、試掘結果の検証と実証実験への事前検討、実証試験の5つのステップが組まれている。

　今回、NEDOはこのうちの最初のステップにあたる実現可能性調査を実施するもので、調査内容は以下の4項目。

超臨界水の状態把握、および地下現象の予測シミュレーション技術……地下5キロまでの大深度にあると想定される超臨界地熱資源の存在状況について、国内外の事例を元に情報を整理し、超臨界地熱資源の熱抽出の方法や貯留層の造成方法を検討する
超臨界地熱発電の実現に必要な材料・機器の検討……1.で示された資源の存在状況に留意し、国内外の掘削事例の調査により、発電システムの実現に必要な機器やその材料を検討する。あわせて坑井掘削に必要となるセメントや鋼管の材料について調査する
超臨界地熱発電システムの経済性評価……発電システム（坑井掘削から地上設備、発電設備、送電設備などのすべての設備）の経済性を評価する
環境影響の最小化と安全性確保の検討
　超臨界地熱資源の開発を想定し、掘削工事や人工貯留層造成時に発生が予想される懸念事項（例えば、地震、温泉影響、地熱流体の暴噴など）についてリスク評価を実施する。事業の名称は「地熱発電技術研究開発／地熱発電の導入拡大に資する革新的技術開発 超臨界地熱発電技術の実現可能性調査」で、委託予定先は、グループ1が産業技術総合研究所、東北大学、東京大学、九州大学、地熱エンジニアリング、地熱技術開発、帝石削井工業、テルナイト、富士電機、リナジス、AGCセラミックス、金属技研。グループ2がエンジニアリング協会、京都大学、伊藤忠テクノソリューションズ。事業予算は約2億円。

3161：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:31:21
地域と日立の協創で、SATOYAMAの恵みを次の世代へ。
【日立ITエコ実験村の取り組み】
http://www.foresight.ext.hitachi.co.jp/_ct/17131607
2017-11-22

3162：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:36:56

日産、ＥＶ「リーフ」の使用済み電池を再利用　福島に専用工場
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180327046.html
16:30ロイター

　３月２７日、日産自動車は電気自動車（ＥＶ）「リーフ」のバッテリー（電池）を再利用し、状態の良いものを交換用電池として５月から販売する計画だ。写真はリーフの使用済みリチウムイオン電池の検査を行うフォーアールエナジーの社員たち。浪江町で２６日撮影（２０１８年　ロイター／Naomi Tajitsu）

(ロイター)

［浪江町（福島県）　２７日　ロイター］ - 日産自動車＜7201.T＞は電気自動車（ＥＶ）「リーフ」のバッテリー（電池）を再利用し、状態の良いものを交換用電池として５月から販売する計画だ。価格は新品と交換した場合のほぼ半額となる３０万円（２４ＫＷｈの場合）。

世界各国の環境規制強化でＥＶの普及が進む中、自動車メーカーはＥＶを安く生産する方法や、コストの約５分の１を占め高価な原料を使う電池の寿命を延ばす方法などを模索している。日産はＥＶの中古電池の再利用で電池交換の費用を安く抑え、ＥＶ普及を後押しする。

日産と住友商事＜8053.T＞の合弁会社フォーアールエナジー（４Ｒ、横浜市）は福島県浪江町にＥＶ用中古電池再利用の拠点となる工場を新設、２６日に開所式を催した。４Ｒの牧野英治社長は「ＥＶで使い終わった電池を二次利用することでＥＶ自体の価値を上げたい」と記者団に語った。浪江町は東日本大震災による福島第一原発事故に伴う避難指示区域だったが、昨年３月に避難指示が一部解除された。雇用を生み出す新工場は復興も支援する。 　　リーフは１台につき電池４８個のモジュールを１パックにして搭載している。車の使い方などによってモジュールは劣化度合いが異なるため、どの程度劣化しているかを工場で１個ずつ解析する。これまでは全モジュールを解析するのに１６日間かかったが、４Ｒは４時間で調べられる技術を開発した。

各モジュールは電力容量に応じて仕分けされ、容量が８０％を超えるものはリーフ向けの交換用電池として再利用する。８０％以下のものは電動フォークリフトやゴルフカート、街灯向けなどの電池として売り出す。工場では旧型リーフで年間２２５０台分の電池処理能力を持つが、まず年間「数百台」（牧野社長）から始め、将来的に１万台ヘ引き上げたい考え。

車載電池の再利用では、トヨタ自動車＜7203.T＞と中部電力＜9502.T＞が１月、ハイブリッド車やＥＶなどに使った電池の再利用に向けた実証実験を１８年度から始めると発表。中古電池をつなげて蓄電池システムとして再利用するほか、中古電池からレアメタル（希少金属）を取り出し、新たな電池の材料として「リサイクル」することを狙う。

牧野社長は、４Ｒ単独ではＥＶ用電池のリサイクルは難しいが他社と協力すればできる可能性はあり、持続可能なＥＶ用電池生産の鍵になると語った。

(田実直美　取材協力：白木真紀)

3163：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:46:07
すげえ

2018年03月23日 06時00分00秒
中古のノートPC用バッテリーを再利用して激安でテスラのPowerwallを超える性能の家庭用蓄電池を自作
https://gigazine.net/news/20180323-diy-powerwall/

太陽光パネルで生み出した電気を貯蓄しておき、ピークシフトによる電気料金の節約や万一の災害時の非常用電源として利用するために、テスラの「Powerwall」などの家庭用蓄電池が市販化されています。しかし、「Powerwallなどは高すぎる」とばかりに、ノートPC用のリチウムイオンバッテリーを活用して、Powerwallを自作する人がアメリカを中心に増えているそうです。

People Are Using Old Laptop Batteries to Build Their Own Versions of Tesla's Powerwall
https://futurism.com/people-are-using-old-laptop-batteries-to-build-their-own-versions-of-teslas-powerwall/

DIYで家庭用蓄電池を作る人は、基本的には「18650」リチウムイオンバッテリーを使います。18650はノートPCのバッテリーなどに使われる直径18mm、長さ65mmの電池で、最も汎用性の高いリチウムイオンバッテリー。汎用性が高いということで、最も安価なリチウムイオンバッテリーともいえます。


ノートPCなどで使われるリチウムイオンバッテリーの多くはリサイクル可能ですが、廃棄処分の過程でリサイクルされないものも多いとのこと。DIY家庭用蓄電池では価格の安い中古の18650が活用されることが多く、家庭用蓄電池を自作することはPowerwallなどの既製品よりもはるかに安く作れるというだけでなく、リチウムイオン電池のリサイクルにも役立つというメリットもあるそうです。

なお、当初は容量7kWhで始まり2代目モデルで14kWhに容量が拡大したPowerwallに対して、その倍にあたる28kWhのDIY家庭用蓄電池を作るユーザーはDIY家庭用蓄電池の掲示板にはよく見かけられ、屋根にある40枚の太陽光パネルとともに40kWhの蓄電能力を持つ家庭用蓄電システムを自作する猛者まで現れており、「既製品の性能では物足りないので作ってみた」という人も中にはいるようです。

オーストラリアのピーター・マシューズ氏による40kWhのシステムは、以下のムービーで公開されています。

18650 DIY Powerwall Built from used laptop batteries ? - YouTube

3164：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:48:45
太陽光発電は完成し後は充電技術であるように思う。テスラ，頑張って欲しい。

2015年05月16日 07時00分17秒
テスラがエネルギー革新企業へと飛躍する家庭用バッテリー「Powerwall」はどこがどうすごいのか？
https://gigazine.net/news/20150516-tesla-powerwall/

電気自動車「モデルS」で世界のEV市場を牽引するテスラが、家庭用バッテリー「Powerwall」を発表。テスラ自身が「単なる電気自動車メーカーではなくエネルギー革新企業である」と述べるとおり、エネルギー革新に向けて大きな一歩を踏み出しました。

Powerwall | Tesla Home Battery
http://www.teslamotors.com/powerwall

これが家庭用バッテリー「Powerwall」。壁に架けるタイプのバッテリーで、中にはリチウムイオン電池がぎっしり詰まっています。


サイズは縦1300mm×横860mm×厚さ180mmで重さは100kg。


Powerwallは太陽光発電で作り出した電気をため込み、日常の電気として、また非常時の予備電源として活用することができます。もちろんテスラモーターズのモデルSなどの電気自動車の充電にも使えます。また、電気代の安い時間帯を利用して充電することも可能です。


家庭で最も電力を消費するのは朝と夜。一方で、太陽光発電のピークは昼。ということで、電力ピークのずれが生じているため、昼に蓄えた電力をそのまま消費のピークの時間帯に移行する「ピークシフト」をすることで、電気代が安くなるだけでなく、電力会社による火力発電や原子力発電などの使用量を減らせるため、お財布にも環境にも優しい家庭用の大容量バッテリーというわけです。


Powerwallには10kWhのモデルと7kWhのモデルの2種類があり、連続的に2.0kW、ピーク時には最大3.3kWの出力が可能。使用環境もマイナス20度から43度までをカバーしています。製品の保証期間は10年と長め。ホワイトカラーだけでなく赤色、青色などのカラフルなモデルもあるとのこと。


イーロン・マスクCEOによってエネルギー革命を起こし得るPowerwallが発表されたイベントの様子は以下のムービーで確認できます。

Elon Musk Debuts the Tesla Powerwall - YouTube

3165：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:37:40
技術が追いついてきたから緩和される規制もある。

>「固定価格買い取り制度（FIT）などの状況を見ても、地熱発電は1万5000kキロワット（kW）以上で、調達期間15年で26円。これは10kW以上の太陽光と比べて2円高いだけで調達期間は短い。自然公園との関係性や環境アセスメントなどの負担を考えると、事業運営しやすい状況だとはいえない」（担当者）と問題点を挙げる
また地熱が優遇されてるとはとても云えない状況。

2016年06月14日 11時00分 公開
地熱発電トップシェアの東芝、規制の壁厚い日本よりインドネシアに期待
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/14/news032.html

地熱資源量世界3位の日本だが、その豊富な資源量に対する活用率は、非常に低い。地熱発電システムの発電量で世界シェアトップの東芝では、日本市場は規制の壁が厚いため、インドネシアなど海外市場での成長を狙うと述べている。
[三島一孝，スマートジャパン]

　東芝は2016年6月9〜10日に神奈川県川崎市で毎年恒例の「第25回東芝グループ環境展」を開催。その中で、世界シェアトップである地熱発電事業について紹介した。

　東芝では1966年に国内初となる地熱発電所に、20メガワット（MW）の地熱用タービン・発電機を納入。その後も国内で多くの地熱発電プラントを建設している他、メキシコやフィリピン、米国などへの輸出を進めている。現在までに全世界で59ユニット、3.6ギガワット（GW）の地熱発電プラントを展開しており、発電能力では世界トップシェアを保持しているという（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/l_km_toshiba1.jpg
図1　東芝の地熱発電設備納入実績　出典：東芝

　東芝の地熱発電設備の強みについて担当者は「高信頼性」を挙げる。「地熱発電設備は基本的には火力発電と同じ仕組みである。違いとなるのが、自然の温水を利用する点（フラッシュ方式）だ。そのため硫化系の材料や、細かい石粒などにより、タービンなどが劣化するというようなことが起こる。東芝の地熱発電設備は、こうしたさまざまな問題に対し、強い材料やコーティング技術などの開発を積み重ね、高信頼性を実現できるようになっていることが強みだ」（担当者）としている。

　東芝が行っているのはフラッシュ方式のみで、バイナリー方式については米国のオーマット・テクノロジーズ社と提携し、協力した事業運営を進めている。

地熱発電の規制緩和が加速
　2030年の電源構成目標に対し、地熱発電の発電量も増やしていくことが計画されており、そのために規制緩和が進んでいる。地熱発電の課題としては最適地の大半が国立公園や国定公園内にあり、自由に開発ができないという点である（関連記事）。ただ、これらの動きは徐々に緩和されつつある（関連記事）。

　こうした緩和の動きの一方で、東芝では日本の支援の動きは十分ではないと指摘する。「固定価格買い取り制度（FIT）などの状況を見ても、地熱発電は1万5000kキロワット（kW）以上で、調達期間15年で26円。これは10kW以上の太陽光と比べて2円高いだけで調達期間は短い。自然公園との関係性や環境アセスメントなどの負担を考えると、事業運営しやすい状況だとはいえない」（担当者）と問題点を挙げる（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/km_toshiba2.jpg

　担当者は「日本では地熱発電の導入が広がるにはしばらく時間がかかると見ている。一方で、地熱資源量が世界2位のインドネシアでは政府が地熱発電を再生可能エネルギーの主力電源としようとする動きが出始めている。そういう意味ではインドネシアなどASEAN地域で導入を伸ばす取り組みが中心になると考えている」と述べている。

3166：とはずがたり：2018/03/30(金) 12:03:05
2017年03月21日 11時00分 公開
自然エネルギー：
地熱発電の開発プロジェクト、資源が豊富な大分県・九重町で (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/21/news034.html

3167：とはずがたり：2018/03/30(金) 12:13:54
2015年09月04日 15時00分 公開
自然エネルギー：
温泉発電で町おこし、「湯の花」を抑えて年間3000万円の収入に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/04/news032.html

長崎県の雲仙岳のふもとにある小浜温泉は地熱バイナリー発電の導入で知られる。3年間にわたる実証実験で明らかになった課題をもとに、発電設備を改造して商用化にこぎつけた。温泉から発生する「湯の花」の付着対策などを実施して9月2日に売電を開始することができた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　小浜（おばま）温泉では約100度の源泉を利用して、2011〜2013年度の3年間で地熱バイナリー発電の実証実験に取り組んだ。地元の温泉事業者が中心になって「小浜温泉バイナリー発電所」を建設して商用化を目指したものの、いくつかの課題が生じていた（図1）。

　最大の問題は温泉成分に含まれる硫黄やカルシウムなどが固まる「湯の花」だ。発電設備の配管に湯の花が付着するために、頻繁に発電設備の運転を止めて除去する必要があった。温泉発電で実績のある新電力の洸陽電機が2014年9月に設備を買い取り、1年間かけて改造を加えた結果、ようやく安定して発電できるようになったことから売電を開始した。

　温泉を利用したバイナリー発電は、源泉から取り込んだ温泉水で沸点の低い液体を蒸気に変えて発電する仕組みだ（図2）。源泉から熱交換器まで温泉水を取り込むあいだに外気に触れることで湯の花が発生しやすくなる。新たに源泉と熱交換器を直結する構造にして湯の花の発生を抑える方法をとった。これにより従来は2週間に1回の頻度で発電設備を止めて清掃する必要があったのを2カ月に1回程度に減らすことができる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/obama4_sj.jpg
図2　実証実験のバイナリー発電設備（画像をクリックすると拡大）。出典：小浜温泉エネルギー

　さらに発電設備の効率を高める対策も実施した。温泉水などを循環するためのポンプの台数を集約したほか、 バイナリー発電に利用した気体を冷却して液体に戻すための冷却塔も廃止した。従来は発電所の内部で消費する電力量が多く、売電に回せる電力量を十分に確保することが難しかったためだ。冷却塔の代わりに、海水をくみ上げて冷却に利用する方式に改造した（図3）。

　バイナリー発電機は1基あたりの出力が72kW（キロワット）で、発電機の内部で消費する電力を差し引くと60kWになる。3基の構成で合計180kWの発電能力がある。ただし温泉水や海水を循環させるポンプなどの電力が必要になるため、売電できる電力は100kWが目標だ。

　年間に330日の運転を想定すると、売電量は79万kWh（キロワット時）になる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して220世帯分に相当する。固定価格買取制度を適用することができるため、1kWhあたり40円（税抜き）で売電して年間の収入は約3000万円を見込める。実際には温泉水の量や海水の温度によって売電に回せる電力量が変動するため、想定を下回る可能性もある。

　発電事業は洸陽電機が地元の小浜町に設立した特定目的会社の「第1小浜バイナリ発電所」が担当する。売電先は洸陽電機の本体で、新電力として地域に供給する方針だ。売電事業に加えて、発電後の温泉水を旅館や温室ハウスなどで二次利用することも検討していく（図4）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/obama5_sj.jpg
図4　小浜温泉が目指す多段階熱利用。出典：小浜温泉エネルギー

　これまで商用化が難しかった温泉発電を収益事業に転換したうえで、地域の産業振興に役立てる狙いがある。発電事業者と温泉事業者が共同で温泉発電による町おこしのモデルづくりを目指す。

3168：とはずがたり：2018/03/30(金) 12:42:10
>温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用

>　温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

>現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW（キロワット）にまで拡大するとしている。

30MWとなればなかなかだな♪環境にも良いし，湯ノ花に悩まされる事もない。完璧じゃあないか！！

2016年10月24日 09時00分 公開
自然エネルギー：
地熱発電の普及課題に突破口、地下水を使わない世界初のシステムを開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/24/news052.html

日本に豊富な資源量があるものの、課題も多く利用が進まない地熱発電。こうした地熱発電のさまざまな課題を解決できる可能性がある新方式の発電システムを、日本のベンチャー企業と京都大学が開発し、実証に成功した。一般的な地熱発電システムのように地下から温泉水をくみ上げるのではなく、地上から送り込んだ水と地中熱を利用するのが特徴のシステムだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　ベンチャー企業のジャパン・ニュー・エナジーは2016年10月12日、京都大学との共同研究で開発した新方式の地熱発電システムを用いた実証に成功したと発表した。「JNEC（ジェイネック）方式」と呼ぶシステムで、一般的な地熱発電のように地下から温泉水をくみ上げることなく発電が行えるのを特徴としている。同社によれば、世界初のシステムになるという。

　日本は地熱資源に恵まれている一方、その利用率は数％にとどまっている。その原因なっているのが、適地が国立公園や自然公園の中に集中しており、発電所の建設が難しい場合が多いという点が1つ。また、地中から大量の熱水をくみ上げることによる、温泉源への影響も考慮する必要がある。そしてこうした事前の調査や調整、さらにその後の発電所の建設工事にも多くのコストを要するといった点が挙げられる。

　ジャパン・ニュー・エナジーのJNEC方式という地熱発電システムは、こうした現状の課題をクリアすべく開発したものだという。その特徴の1つが温泉水を地下からくみ上げるのではなく、地上から水を注入し循環させる「クローズドサイクルシステム」を採用した点だ（図1）。

　これは地下1450メートルまで埋設した「二重管型熱交換器」の中で、地上から加圧注入した水を地中熱によって温め、液体のまま高温状態で抽出する。次にこの高温となった液体を地上で減圧して一気に蒸気化し、タービンを回すことで発電するという仕組みだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/chinetsu/rk_161021_jnc01.jpg
図1　JNEC方式の概要　出典：ジャパン・ニュー・エナジー

運用コストを大幅に削減
　温泉水を利用する一般的な地熱発電の場合、揚水管の内部などに不溶性成分が析出・沈殿し固形化するため、メンテナンスや交換が必要になる。加えて地下の蒸気や熱水が枯渇しないようにするため、発電に使用した熱水を地下に戻すための還元井の設置も必要だ。だが、温泉水を利用しないJNEC方式であれば、こうしたコストも大幅に削減できるという。

　ジャパン・ニュー・エナジーはこのJNEC方式の地熱発電について、大分県玖珠郡九重町に建設した「水分発電所」で実証を行った（図2）。実証運転を継続している同発電所では、さらなる性能向上へ向けた技術開発を進めるとともに、大規模化も図る計画だ。現在は24kW程度の出力を、2025年をめどに3万kW（キロワット）にまで拡大するとしている。

3169：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:35:26
>陸上を含む風力発電全体の導入容量を2016年度の330万kW（キロワット）から、2030年度までに1000万kWまで引き上げたい考えだ。
うむ，良いこんだ。1000万kWってことは10,000ＭＷ=10GWであり，稼働率25％(陸上20%・海上30%が目安)とすると2.5GW分の電力って訳だ♪原発の定格46ＧＷ＊稼働率0.7＝32GW分を代替するには未だ未だだが。。LNG10GW・石炭バイオマス10GW，水力3GW・太陽光3ＧＷ・地熱3GW・風力3GW位を目標としたい。既に半分ぐらいは目途就いたと云えよう。

2018年03月13日 12時00分 公開
自然エネルギー：
洋上風力の拡大へ政府が新法案、一般海域の30年占用を可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/13/news063.html

日本で洋上風力の導入を拡大するために欠かせない、一般海域の利用に関するルール策定に道筋。政府が具体的な占用ルールの策定方法や、事業者の公募方法を定める法案を閣議決定した。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　今後日本でも導入拡大が期待される洋上風力発電。政府は2018年3月9日、今国会に提出する洋上風力発電事業などを実施する際の一般海域の占用ルールを定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定した。政府が「促進区域」を指定し、そこで洋上風力発電を行う事業者を公募で選定する制度を創設する。

　現状、沿岸から近い港湾区域に利用については、2016年に港湾法が改正され、港湾管理者が公募を通じて洋上風力発電の実施計画を認定できるようになった。これにより、発電事業者は港湾区域内の占用許可を申請しやすくなった。

　その一方、海域の大半を占める一般海域については、現状、長期の占用を行うための統一的ルールが整備されていない。また、各都道府県の条例による運用では、許可される占有期間が3〜5年と短期なため、長期の事業となる洋上風力発電を計画することは難しい状況だった。今回政府が新たに創設する法案では、こうした一般海域の占用ルールを定め、洋上風力発電の事業計画を策定しやすくする狙い。

　法案では、まず政府が基本方針を策定した後、経産省および国交省が、農水省や環境省と協議し、一般海域の中から「促進区域」を指定。公募占用指針を策定する。その後、国交相と経産相が発電事業者を公募して選定を行う。選ばれた事業者には、最大で一般海域の30年間の占用が許可される。

　発電事業者を公募選定については、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（FIT）と併せた運用になる。ただし、現状の風力発電のように一律の買い取り価格を適用するのではなく、入札制度で価格を決める。

　政府はこの法案に基づいて創設する制度で、2030年度までに5区域を洋上風力発電事業の促進区域として指定する方針。これにより、陸上と比較して規模が大きい洋上風力発電の導入を広げ、陸上を含む風力発電全体の導入容量を2016年度の330万kW（キロワット）から、2030年度までに1000万kWまで引き上げたい考えだ。

3170：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:37:02
2018年03月29日 11時00分 公開
自然エネルギー：
GEが日本最大級の風力発電所に風車38基納入、合計出力は121MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/29/news024.html

GEリニューアブルエナジーは、グリーンパワーインベストメントが開発を進める「ウィンドファームつがる」に、出力3.2MWの風力タービンを38台供給する。
[長町基，スマートジャパン]

　GEリニューアブルエナジーはこのほど、グリーンパワーインベストメントが開発を進める「ウィンドファームつがる」に、出力3.2MW（メガワット）、羽根直径103mの風力タービンを38基供給すると発表した。運転開始後の機器メンテナンスサービスも提供予定としている。


オーストラリアのアララト風力発電所に設置された同型風車（クリックで拡大） 出典：GE Renewable Energy
　2020年春に運転開始を予定する同発電所は、青森県つがる市の日本海沿岸南北12kmにわたり農地を転用した土地に建設される。日本最大級となる121MWの発電出力を見込んでおり、約9万世帯分の年間消費電力量に相当する発電電力量の全量を東北電力へ売電する。

　同社　陸上風力発電事業の社長兼CEOピートマッケィブ氏は「GEの3.2MW風力タービンは、98.3mと85mというタワー高を有することで、ウィンドファームつがるが位置する青森県の広大な土地を吹く風を最大限に活用することができる」とコメントしている。

　また、グリーンパワーインベストメント社長の坂木満氏は「今回、風車設置として使用する農地の転用許可など、さまざまな困難な交渉を経て実現しつつある国内最大の同事業にGEと協業できることをうれしく思う。地元への大いなる貢献、そして今後当社が現在日本で保有する約2400MWの風力発電事業計画の実現可能性をGEとともに追い続ける」と述べた。

　なお、両社は高知県大月町の「大洞山（おおほらやま）風力発電所」で、GE製3.2MW風車を11基設置するなど、既に協業を実施しており、同発電所は2018年3月に商業運転を開始している。

3171：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:39:48

2014年の記事

2014年10月02日 11時00分 公開
自然エネルギー：
太陽光と風力のハイブリッド発電所が運転開始、天候が悪くても発電できる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/02/news013.html

日射量と風況の両方に恵まれた愛知県の三河湾の沿岸部に、4種類の太陽光パネルと3基の大型風車によるハイブリッド型の発電所が完成した。太陽光と風力を組み合わせることで曇りの日や夜間でも発電が可能だ。発電能力は合わせて56MWになり、年間に1万9000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　10月1日に運転を開始した「たはらソーラー・ウインド発電所」は国内では珍しい太陽光と風力を併設したハイブリッド型で、両方式を兼ね備えた発電所では最大の規模になる。太陽光で50MW（メガワット）、風力で6MWの発電能力があり、年間に6750万kWhの電力を供給することができる。

　東京ドーム17個分に相当する80万平方メートルの敷地に、4種類の太陽光パネルを敷き詰めた（図1）。価格が安い多結晶シリコンを2種類のほか、発電効率が高い単結晶シリコンと高温に強い化合物系を加えた。それぞれ遠隔監視システムで発電状況を分析して比較検証する。

　風力発電は1基あたりの発電能力が2MWの大型風車3基を設置した。発電所が立地する田原市を含めて、三河湾の周辺は日射量と風況の両方に恵まれている。この一帯の年間平均風速は毎秒6メートルを超えることから、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は風力発電の標準値である20％を上回る見込みだ。太陽光発電の約2倍の発電効率になる。

　ハイブリッド型の最大の利点は、単独の太陽光発電や風力発電と比べて天候の影響による発電量の変動が小さいことである。一般的に晴天の日は風が弱く、曇りや雨の日に風が強くなる場合が多い。夜にも風が吹くため、太陽光による発電量が少ない時に風力で補うことができる。実際にどのくらいの相乗効果があるか、実証結果が注目される。

　田原市を中心に三河湾の沿岸には臨海工業地帯が広がり、自動車メーカーをはじめ製造業の工場が数多く集まる（図2）。広大な未利用地も多く、大規模なメガソーラーや風力発電所の建設が相次いでいる。

　たはらソーラー・ウインド発電所の隣接地には、関西電力が6MWの風力発電所を2014年5月に稼働させたところだ。周辺の工業用地では中部電力グループと三菱商事が81MWのメガソーラーの建設を進めている。

3172：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:43:03
2017年12月21日 11時00分 公開
自然エネルギー：
「太陽光＋風力」のハイブリッド発電所、豪州で2018年稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/21/news030.html

ユーラスエナジーが豪州で太陽光と風力を組み合わせたハイブリッド発電所の建設に着手。2018年に稼働する計画で、一般家庭約3万5000世帯分の消費量に相当する発電量を見込んでいる。
[長町基，スマートジャパン]

　ユーラスエナジーは風力発電と太陽光発電を併設するハイブリッド発電所「Kennedy Energy Park」を豪クイーンズランド州に建設する。現地の風力発電業者であるWindlab Development社と共同推進している案件で、発電規模は5万8200kW（キロワット）。風力発電が4万3200kW（Vestas社製風車、3600kW×12基）、太陽光発電が1万5000kW（Jinko Solar社製パネル5万5680枚）で構成されており、さらに4000kWh（キロワット時）の蓄電設備も設置する。

　ハイブリッド型発電所の最大のメリットは、単独の風力発電や太陽光発電と比べて天候による発電量の変動が小さいところにある。同プロジェクトサイトは夜間に風が強く、昼間は弱まる傾向があることから風力発電と太陽光発電との補完関係が強く、結果として風力発電、太陽光発電単独のプロジェクトと比較し、一日を通じより安定的に電力供給できることが期待されている。また、同国で風力・太陽光・蓄電池を同じサイトに設置し、送電線に連系する初のプロジェクトになるという。

　売電先はクイーンズランド州政府系の発電会社であるCS Energy社で、2028年までの売電契約を締結した。同国における一般家庭約3万5000世帯の消費量に相当する電力を供給することが見込まれる。営業運転開始は2018年10月を予定。同発電所はユーラスエナジーグループにとっては同国で風力については3件目、太陽光は初のプロジェクトとなる。

　今回の事業については、豪政府系の再エネ機関（ARENA）から無利子の融資を受けており、さらに再エネ金融公社（CEFC）からは長期ファイナンスを供与されている。

　同国政府は総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年時点で20％にするという目標を掲げている。さらに2015年開催の「COP21」におけるパリ協定のもと、2030年までに2005年比で温室効果ガスを26〜28％削減することを目標としている。ユーラスエナジーグループはこのような事業環境を追い風として、今後とも同国でさらなる事業展開を進める方針だ。

　なお、発電所の起工式を、12月11日にクイーンズランド州議会議員を始めとする関係者らが参列し、建設予定地で執り行った。

3173：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:45:21
>太陽光発電と風力発電の合計出力が10MWを上回りそうな場合は、風力発電側の出力を抑制制御してバランスをとる。
将来的には蓄電池で平滑化して欲しい所

2017年06月08日 09時00分 公開
自然エネルギー：
日本初の“太陽光×風力”連系、設備利用率28.6％に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/08/news023.html

福島県飯舘村で稼働中のメガソーラーに風力発電を新たに併設し、発電所全体の設備利用率を向上させる取り組みがスタートする。東光電気工事と飯館村が運営する発電所で、太陽光発電の出力増減に併せて風力発電を連系する。連系枠を無駄なく生かす、日本初の注目のプロジェクトだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　東光電気工事は2017年5月、福島県飯舘村（いいたてむら）で稼働中のメガソーラーに風力発電設備を新たに併設すると発表した。既存の太陽光発電所の連系枠に対して、再生可能エネルギー電源を追加接続し、発電所全体の設備利用率を高めるという日本初の試みだ。風力発電の連系は2018年12月から行う。

　風力発電設備を併設するのは「いいたてまでいな太陽光発電所」である。パネル容量は11.8MW（メガワット）、連系出力は10MWのメガソーラーで、2016年3月から発電を開始している。年間の発電量は1100万kWh（キロワット時）を見込んでいる。


「いいたてまでいな太陽光発電所」の外観　出典：東光電気工事
　新たに追加する風力発電設備は、3.2MWの風車2基、合計6.4MW。太陽光発電側の出力が天候などによって連系枠の10MWを下回る場合に、風力発電を連系する。これによって発電所全体の設備利用率を高める仕組みだ。太陽光発電と風力発電の合計出力が10MWを上回りそうな場合は、風力発電側の出力を抑制制御してバランスをとる。

　太陽光発電単独での設備利用率は2016年度実績ベースで14.4％、シミュレーションに基づく風力発電所単独の設備利用率は22％を見込んでいるが、2つを連系させることで全体の利用率を28.6％まで高められると試算している。

　いいたてまでいな太陽光発電所は、東光電気工事が55％、飯舘村が45％を出資して設立した特別目的会社が運営を行っている。EPCは東光電気工事が担当した。飯舘村は東日本大震災の影響で大きな被害を受けた地域で、復興計画の柱に再生可能エネルギーの活用を掲げている。同発電所の売電収益は村の復興に生かされる。

3174：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:46:59
どこも２０％位は目標にしてるねえ

2017年12月11日 09時00分 公開
自然エネルギー：
風車125基を使うエジプト初の風力発電、日本企業が参画
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/11/news035.html

ユーラスエナジーホールディングスが、エジプト初の風力発電事業に参画する。125基の風車を利用し、総出力は260MWを超える大規模なプロジェクトだ。
[長町基，スマートジャパン]

　豊田通商と同社のグループ会社で、再生可能エネルギーの開発と運営を行うユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、エジプト・アラブ共和国で262.5MWの風力発電所の建設・所有・運営事業を受注した。併せて、発電所の完工後20年間にわたり発電所を運営し、電力を販売するIPP（インディペンデント・パワー・プロデューサー）事業に出資参画すると発表した。建設期間は約2年で、2017年末に工事を着工し、2019年12月の商業運転開始を予定している。売電先はEgyptian Electricity Transmission Company（エジプト送電公社）。なお、今回の案件はエジプトにおける風力発電では初めてのIPP事業だという。

　エジプトの電力需要は安定的に伸び続けることが予想されている。その旺盛な電力需要に対応するため、発電所の新設や拡張などが進行中だ。また、火力発電に偏重していた電源構成にバランスを持たせるため、再生可能エネルギーの導入が推進されており、エジプト政府は2022年までに総発電量の20％を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げている。

　今回の事業は、両社のほか独立系発電事業者である仏Engie（エンジー）およびエジプトの建設会社Orascom Construction（オラスコム・コンストラクション）の4社により事業会社「Ras Ghareb Wind Energy（ラス・ガレブ・ウインド・エナジー）」を設立（出資比率は豊田通商グループ40％、エンジー40％、オラスコム20％）し、事業を推進する。

　総事業費は約4億米ドルで、借り入れの約60％は国際協力銀行（JBIC）から融資を受ける。残りの約40％は、三井住友銀行、並びにソシエテ・ジェネラル銀行東京支店から融資される予定で、日本貿易保険（NEXI）による海外事業資金貸付保険が付保される。発電所建設予定地は、年間を通じて風況の良いスエズ湾沿いのガルフ・エル・ゼイト地区で、風況や立地の特徴を生かし発電の最適化を図る。発電規模は発電能力2.1MWの発電機125基の合計262.5MWとなる。

3175：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:50:55
2018-04-02 15:02:08 更新
大岳地熱発電所の更新工事に着手しました － 発電システムの効率向上により出力増加－ － 電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献 －
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/04/02/e35fc831d3af20f2314ccd064cd37b6a.html
平成30年４月２日
九州電力株式会社


大岳地熱発電所の更新工事に着手しました
－発電システムの効率向上により出力増加－
－電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献－
大分県玖珠郡九重町の大岳地熱発電所（定格出力：１万2,500kW）は昭和42年に国内初の事業用地熱発電所として営業運転を開始し、地域の皆さまのご協力のもとに安定運転を50年に渡り継続しております。
今後も国産エネルギーとして地熱資源の有効活用を行うため、老朽化した発電設備の更新工事（定格出力：１万4,500kW）に本日、着手しました。
なお、技術の向上により地熱資源を効率よく利用して発電出力を向上させ、電力の安定供給及び二酸化炭素排出量の抑制に貢献する計画としています。

工事の実施にあたっては、既設発電所設備を運転しながら更新工事を行うことで停止期間を短縮し地熱資源を有効活用するとともに、既設発電所敷地を最大限活用し可能な限り環境に及ぼす影響の低減を図ることとしています。

今後も地域の皆さまをはじめ、関係各位のご理解を賜りながら安全を最優先に取り組んでまいります。

＜大岳地熱発電所更新計画の概要＞

既設 更新後
発電所名称 大岳地熱発電所
所在地 大分県玖珠郡九重町大字湯坪
発電方式 汽力（地熱）
出力 １万2,500kW １万4,500kW（注）
運転開始 昭和42年８月 平成32年12月予定
（注） 今回の更新計画では、現在の生産井及び還元井を継続して利用するため、地下から取り出す地熱流体の量は変わりませんが、発電システムの効率向上により出力が増加します。
以上

3176：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:01:33
流石に小さいけど100台設置すれば10,000kW=10MWだ。

2018年03月28日 13時00分 公開
自然エネルギー：
温泉の未利用熱で100kW級の発電、静岡県にバイナリー発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/28/news023.html

IHIプラント建設は、JX金属が建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、100kW（キロワット）級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了した。同装置は、熱源温度によって2機種のラインアップをそろえ熱源に適した機種選定が可能だ。
[長町基，スマートジャパン]

　IHIプラント建設（東京都江東区）は、JXTGグループのJX金属（東京都千代田区）が静岡県下田市に建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、同社として商用第1号機となる100kW（キロワット）級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了したと発表した。

　同発電所は、源泉から湧出する110℃の温泉水を熱源として利用し、発電装置で使用される冷却水には井戸水を用いるなど未利用エネルギーで発電を行う。最大出力は110kW（発電端）で、発電した電力はJX金属が再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）で全量を売電する。

　同装置は、温泉水や地熱の有効利用だけでなく、各種エンジン排熱・排ガス、工業炉・焼却炉・化学プラントなどの産業排熱、バイオマス燃料などの再生可能エネルギー熱源など多様な熱源に対応する。

　また、同装置の作動媒体は電気事業法の小型バイナリー発電の規制緩和対象となる不活性ガス（HFC-245fa）を採用していることや、120〜200℃の熱源を対象とした高温機と80〜120℃の熱源を対象とした低温機の2機種のラインアップをそろえ、熱源に適した機種選定が可能なことが特長となる。

　さらに、発電機本体は摺動部がないオイルフリー磁気軸受を採用し省メンテナンス性を向上した他、発電装置モジュール内にタービン発電機、作動媒体循環ポンプ、蒸発器、インバータ、制御盤がコンパクトに配置され省スペース化を図ったとする。


発電装置本体 出典：IHI
　同社では、今後も同製品の温泉水や地熱の有効利用向けとしての採用を中心とした受注拡大に向けて営業活動に取り組み、再生可能エネルギーの活用による地球環境負荷低減への貢献を目指すとしている。

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3177：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:12:17
2015年03月04日 07時00分 公開
自然エネルギー：
地熱発電所で利用できない熱水から、8600世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/04/news020.html

出光グループは大分県にある九州電力の地熱発電所に、地下からくみ上げた高温の蒸気を供給している。同時に湧き出る低温の熱水は発電に使えなかったが、新たにバイナリー方式の設備を導入して地熱発電を開始する。発電能力は5MWで、一般家庭の8600世帯分に相当する電力を供給できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　地熱資源が豊富な大分県の九重町（ここのえまち）で九州電力が1996年から「滝上（たきがみ）発電所」を運転している（図1）。発電能力が27.5MW（メガワット）ある大規模な地熱発電所だ。発電用に地下から蒸気をくみ上げて供給する設備は、出光グループの出光大分地熱が運営している。

　地熱資源は高温の蒸気と低温の熱水が混ざった状態で地上に湧き出てくる。このうち高温の蒸気だけを取り出して地熱発電に利用してきた。低温の熱水は地下に還元するだけだったが、新たに熱水を利用できる「滝上バイナリー発電所」を建設する。発電所の周囲に5カ所ある地熱の生産基地の1つに発電設備を導入する計画だ（図2）。

　100度前後の熱水を使って発電できるバイナリー方式を採用して、最大5.05MWの電力を供給することができる。年間の発電量は3100万kWhを見込んでいて、一般家庭で8600世帯分の使用量に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は地熱発電では標準的な70％を想定している。2年後の2017年3月に運転を開始する予定だ。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。発電能力が15MW未満の地熱発電の買取価格は1kWhあたり40円（税抜き）で、計画どおりに発電できると年間の売電収入は12億4000万円に達する。未利用の地熱資源が大量の電力に変わり、新たな発電事業を生み出すことになる。

　日本は地熱の資源量が世界で3番目に多いものの、実際に発電に利用しているのは2％程度に過ぎない。地熱発電に適した場所が国立・国定公園の中に多いために規制が厳しく、地下から蒸気や温水をくみ上げることで温泉の枯渇を懸念する声も根強くある。実際には蒸気だけを分離して発電に使いながら、熱水は地下に還元する方法をとっている（図3）。

　新設する滝上バイナリー発電所では、蒸気と分離した後の熱水を発電に利用してから地下に還元する。この方法であれば従来と比べて地熱資源に与える影響は変わらない。同様の方法は九州電力が鹿児島県で運転中の「山川発電所」でも2013年から実施している。貴重な地熱資源を有効に活用できる再生可能エネルギーの導入方法の1つだ。

3178：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:13:10
2018-04-02 15:04:46 更新
離島における平成30年３月の再生可能エネルギーの出力制御実績をお知らせします －壱岐で３回、種子島で19回、徳之島で２回、合計24回の出力制御を実施－
平成30年４月２日
九州電力株式会社
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/04/02/426991ca46d6f706ac9113a9abc3d52b.html

離島における平成30年３月の再生可能エネルギーの出力制御実績をお知らせします
－壱岐で３回、種子島で19回、徳之島で２回、合計24回の出力制御を実施－

3179：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:18:11
盗まれちゃわないか心配。

2017年12月21日 12時00分 公開
シャープ LN-CB1AA：
押して運べる「太陽光パネル＋蓄電池」、シャープが発売
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1712/21/news003.html

シャープが太陽光パネルと蓄電池を備える、移動式ソーラー充電スタンドを開発。スマートフォンなどを充電できる独立電源システムで、ポスターなどの掲示にも利用できる。
[提供：スマートジャパン編集部，TechFactory]

　シャープは太陽光パネルで発電した電力で、スマートフォンなどを充電できる、移動式のソーラー充電スタンド「LN-CB1AA」の販売を開始した。受注生産で、価格は税別98万円。太陽光パネルに加えて蓄電池を搭載しており、非常用電源としても活用できるという。

　開発したソーラー充電スタンドは、シャープの出力150Wの太陽光パネル「BLACKSOLAR」を1枚搭載。12V、38Ahの蓄電池を3つ搭載しており、4つの充電口を備える。設置工事を行う必要がなく、商用電源への接続も不要だ。キャスター付きのため、手で押して移動させられる。

　背面には、最大A1サイズのポスターを掲示可能となっている。日没後にLED照明が自動で点灯する機能も備えており、夜間でも掲示板として活用できる。シャープでは、観光地や商業施設の店先、飲食店のテラス席などの他、地域のお祭りや屋外での展示会など、イベント向けにも提案を進めるとしている。

3180：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:25:01
>しかも年間のうち日射量が多い熱い夏には地熱の発電効率が低くなる

2016年12月08日 11時00分 公開
自然エネルギー：
世界初の地熱＋水力ハイブリッド発電、地下に戻す熱水で電力を増やす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/08/news031.html

火山地帯の米国ユタ州にある地熱発電所で、世界で初めて水力を組み合わせたハイブリッド型の発電設備が運転を開始した。地下からくみ上げた蒸気と熱水を利用して発電した後に、地下に戻す熱水の流れでも発電する。発電量を増やせるメリットに加えて、熱水による設備の破損を防ぐ効果もある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　世界初の地熱＋水力によるハイブリッド発電は、米国ユタ州の南西部にある「コブフォート（Cove Fort）発電所」で12月6日に始まった（図1）。周辺には古くからの火山地帯が広がり、世界的に有名な「ザイオン国立公園」をはじめ雄大な景観で知られる場所だ。コブフォート発電所は2013年に地熱による発電を開始している。

　発電所を運営するエネル・グリーン・パワー（Enel Green Power）はイタリアを中心にヨーロッパ、北米・南米など世界各地で再生可能エネルギーによる発電設備を展開している（図2）。米国では水力・地熱・風力・太陽光の4種類を実施中で、複数の再生可能エネルギーを組み合わせたハイブリッド発電技術の実用化にも力を入れている。

　コブフォート発電所では地下からくみ上げた蒸気と熱水を使って、バイナリー方式（低温で蒸発する媒体を利用する方式）で発電する（図3）。発電に利用した後の熱水は地下に戻すために、地中深くまで掘削した還元井（かんげんせい）に流し込む。この大量の熱水の流れを利用して、水力で発電するハイブリッド技術を実用化した。

　稼働前の7月〜9月に実施したテストでは、水力発電で100万kWh（キロワット時）の電力を生み出すことができた。この電力量は発電所の内部で消費するエネルギーの9％に相当する。発電所内のエネルギー効率を高めて、外部に送電できる電力量を増やす効果がある。

　コブフォート発電所は地熱を利用して25MW（メガワット）の電力を供給できる。年間の発電量は1億6000万kWhに達して、米国の一般家庭の使用量（年間1万2000kWh）に換算すると1万3000世帯分を超える。新たに追加した水力発電がテスト期間中と同等の電力を供給できると、発電量は約2％増加する見込みだ。

　さらに還元井に水力発電機を設置したことによって、地下に戻す熱水の流れを制御できるメリットもある。地下からくみ上げた熱水は塩分を含んでいるため、還元井に戻す時に勢いよく飛び散って設備の破損につながる可能性がある。水力発電機で熱水の流れを抑制できると破損のリスクが小さくなる。

地熱＋太陽光＋太陽熱のハイブリッドも
　ハイブリッド技術に取り組むエネル・グリーン・パワーは米国内の別の地域にある地熱発電所では、太陽熱と太陽光を組み合わせたトリプル発電も実施している。ユタ州と同様に火山地帯が広がるネバダ州で稼働中の「スティルウォーター（Stillwater）発電所」に導入した（図4）。


　この地熱発電所は2009年に運転を開始して、バイナリー方式で33MWの電力を供給できる。2012年には発電所の周辺に広がる平地に、26MWの太陽光発電所を併設した。さらに2015年に太陽熱を利用した2MWの発電設備が稼働したことで、3種類の再生可能エネルギーによるトリプル発電が完成した（図5）。

　太陽光と太陽熱による発電量は地熱単独の場合と比べて3.6％増加した。しかも年間のうち日射量が多い熱い夏には地熱の発電効率が低くなるため、太陽光と太陽熱による発電量が地熱発電の減少分をカバーする効果もある。

　米国には火山地帯が多く、地熱の資源量・発電量ともに世界のトップにある。エネル・グリーン・パワーは今後も地熱発電を中心に、再生可能エネルギーのハイブリッド技術の導入プロジェクトを推進していく方針だ。

3181：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:31:07

2018年01月17日 09時00分 公開
自然エネルギー：
陸上に洋上向けの大型風車、太陽光と連系するハイブリッド発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/16/news078.html

ジャパン・リニューアブル・エナジーと北拓は、風力発電所と太陽光発電所を併設したハイブリッド発電所の運転を開始したと発表した。約1997万kWhの年間発電量を見込む。
[松本貴志，スマートジャパン]

　ジャパン・リニューアブル・エナジーと北拓は2018年1月11日、風力発電所と太陽光発電所を併設したハイブリッド発電所「響灘ウインドエナジーリサーチパーク」の運転を開始したと発表した。国内最大出力規模の風力発電機を2基導入し、発電量の最大化と天候による発電量変動の抑制を狙う。

　響灘ウインドエナジーリサーチパークに設置された2基の風力発電機は、洋上設置向けの機種と同型モデルとなる。ローターの回転直径が112mに達し、1基当たりの出力は3300kW（キロワット）。これは現在国内で運転中の風力発電機としては、国内最大級の出力規模になるという。

　同発電所では3046kWの出力を持つ太陽光発電と組み合わせて発電を行うハイブリッド型が特徴となっている。九州電力と契約した1つの連系枠を共有し、夜間や曇天など太陽光が連系出力に満たない場合は、風力の発電電力を投入するなどして、発電量を最大化する。太陽光と風力を合わせた発電能力は9046kWで、年間発電量は約1997万kWh（キロワット時）を見込む。これは、一般家庭約5547世帯分の年間消費電力量に相当し、北九州市若松区の世帯数約16.4％分に相当するという。


響灘ウインドエナジーリサーチパークの概要 出典：ジャパン・リニューアブル・エナジー
　響灘ウインドエナジーリサーチパークは、同市が実施した公募事業「北九州市若松区響灘地区への風力発電関連産業の集積促進事業」にて採択されたもので、福岡県北九州市若松区響町に建設された。売電先は九州電力で、事業期間は運転開始から20年間としている。

3182：とはずがたり：2018/04/03(火) 22:17:58
なかなか罔羅してる♪建設中の奴は省かれてるし混焼率もまちまちだけど。

日本全国の火力（バイオマス）発電所一覧地図・ランキング
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/type/2.html.ja

3183：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:22:12
混焼率が判らん

「エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社様、青森県、八戸市の３者による立地協定調印式」のご報告
2017年2月10日
http://www.hachinohe-yuchi.jp/2017/02/post-657

平成29年2月1日、八戸市庁において、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社（本社：八戸市）、青森県、八戸市の３者による立地協定調印式が行なわれました。

同社は、王子グリーンリソース株式会社様、三菱製紙株式会社様の２社の出資によって昨年３月に新たに設立された企業で、燃料チップ及び輸入バイオマス等を使用したバイオマス発電による電力供給事業を行うため、当市に発電所を建設する予定となっております。

新たに建設する「八戸エコエネルギー発電所」は、出力７万５０００キロワットで、木質バイオマスを主要燃料とする発電所では国内最大規模となります。平成31年７月操業開始予定で、将来的に地元から10名程度雇用する計画です。

調印式では、同社の田熊社長が、「長期にわたる安定した事業運営に向けて尽力し、雇用創出や地域経済の振興に貢献したい」と挨拶し、小林市長は、「多くの雇用創出、建設工事等に伴う波及効果、八戸港の発展にも寄与していただけるもの」と、同社の進出を歓迎しました。

2016年10月7日
JFEエンジニアリング株式会社
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20161007084536.html
　
　JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：狩野久宣）はこのたび、フィンランドのバルメット社※1と業務提携して初となる、同社のCFB※2ボイラを採用したバイオマス発電プラントのEPC（設計・調達・建設）を、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社（以下MOE社）※3より受注しました。

　本プラントは、MOE社が三菱製紙株式会社八戸工場内に建設する約75MWのバイオマス発電プラントで、2019年度上期の事業開始を予定しています。燃料として木材チップ、PKS（椰子殻）等のバイオマスならびに石炭を使用し、年間約5.3億kWhの電力※4を安定して供給します。今回の受注は、バルメット社の最新のCFBボイラ技術により、75MW級のバイオマス発電プラントとして最高水準の発電効率を達成できることが、採用の決め手となりました。

　現在、国内外でバイオマス発電プラントの大型化、高効率化、燃料多様化の要請が高まっています。当社はこのようなニーズに応えるため、バルメット社のCFBボイラを日本国内において独占的に供給する業務提携契約を、2015年3月に同社と締結いたしました。
　バルメット社は、低品位炭、高水分木質チップ、廃棄物など、多様な固形物質を燃料とすることができる流動層（または流動床）ボイラの世界のリーディングカンパニーで、バイオマス専焼運転が可能なボイラで世界最大の260MWのボイラをはじめ、250機を超える納入実績を有しています。当社はこれまで10〜50MWクラスのCFBボイラの実績を有しておりますが、今回の業務提携により、産業用から電力事業用までをカバーする10〜350MWのラインナップを構築いたしました。

　当社とバルメット社は、両社が保有するバイオマス・廃棄物等を燃料とするボイラ技術を核に、カーボンニュートラルでベースロード電源となるバイオマス発電プラントの供給を通し、安定した電力供給と共に、世界的な課題である地球温暖化対策に貢献してまいります。

八戸バイオマス発電所　国内最大規模、１９年操業
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170510_22027.html

　バイオマス発電事業のエム・ピー・エム・王子エコエネルギー（八戸市）は９日、国内最大規模のバイオマス発電所「八戸エコエネルギー発電所」の起工式を八戸市で行った。２０１９年７月操業開始を目指す。
　発電所は三菱製紙八戸工場内の敷地に建設。出力７万４９５０キロワットで建設費約２３０億円、年間売上高１１０億円を見込む。燃料の木質チップやヤシ殻は、東南アジアなどから輸入する。
　関係者ら約８０人が出席した起工式で、同社の田熊聡社長は「八戸港はインフラ環境に優位性がある。雇用創出にも貢献できる」とあいさつ。三村申吾青森県知事は「県の産業活性化にも大きく寄与すると考えている」と述べた。
　同社は王子ホールディングス子会社の王子グリーンリソース（東京）と三菱製紙（同）が共同出資し、１６年３月に設立された。

2017年05月10日水曜

3184：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:25:23
大船渡は90%

岩手県大船渡市で国内最大級75MWのバイオマス発電所建設へ、JFEエンジニアリングがEPCを受注
https://sgforum.impress.co.jp/news/3820
2017/04/10(月)
SmartGridニューズレター編集部

JFEエンジニアリングは、大船渡発電株式会社から、バイオマス発電プラントの設計、調達、施工を受注したと発表した。

JFEエンジニアリングは2017年4月7日、大船渡発電株式会社から、バイオマス発電プラントの設計、調達、施工（EPC：Engineering、Procurement、Construction）を受注したと発表した。2017年10月に着工し、2019年12月ごろに商業運転開始の予定。大船渡発電は太平洋セメントとイーレックスが共同出資で設立した企業で、太平洋セメントの大船渡工場（岩手県大船渡市赤崎町字跡浜：あかさきちょうあざあとはま）敷地内にバイオマス発電プラントを建設し、発電事業を展開する予定になっている。出資比率は太平洋セメントが65％で、イーレックスが35％。

JFEエンジニアリングが今回受注したプラントの最大出力は75MW（7万5000kW）となる予定。フィンランドValmet Technologies社の循環流動層（Circulating Fluidized Bed）ボイラー「CYMICボイラー」を導入する。循環流動層ボイラーは、ほかの方式と比べて低温（800℃?950℃）で、時間をかけて燃料を燃やすボイラー。窒素酸化物（NOx）の排出量が少なく、ボイラー内に石灰石を投入することで、硫黄酸化物（SOx）排出量を抑えられるという特徴がある。そして、最大の特徴としてこれまでの火力発電設備では燃料として利用しにくかったものも燃料として燃やすことができるという点が挙げられる。この特徴から、木質バイオマス発電の発電設備として採用する例が多い。

循環流動層ボイラーはJFEエンジニアリング自身も製品化しているが、提供しているものが発電規模50MW（50000kW）に対応するものまで。75MWに対応するものは製品化していない。今回はJFEエンジニアリングが新規開発するよりも、すでに製品化しているValmet Technologies社の製品を利用したほうが納期を短縮できるという考えで、Valmet Technologies社の循環流動層ボイラーの採用が決まった。

大船渡発電では、今回建設する発電プラントの燃料としてバイオマス燃料90％に、10％の石炭を利用する計画を立てている。そして、バイオマス燃料としてパーム椰子殻（Palm Kernel Shell：PKS）に加えて、パーム椰子の房（Empty Fruits Bunch：EFB）を利用する予定となっている。

パーム椰子殻はパーム椰子の実から油を絞り出した殻であり、バイオマス発電の燃料として利用する例も多い。そしてパーム椰子の実は房状にいくつもの実がなる。そこから実を取り出して空となった繊維状の房がEFBだ。パーム油生産の過程で、パーム椰子殻だけでなく、EFBも大量に発生するが、バイオマス燃料として利用する動きはなかなか進まなかった。

理由としては、EFBは個々の房が大きく、貯蔵、輸送、取扱に手がかかるという問題が挙げられる。さらに、EFBはカリウムを含んでおり、ボイラーで燃焼させるとカリウム分がボイラー内壁に付着するという問題もあって、そのままの状態ではバイオマス燃料として利用することが難しかったのだ。

太平洋セメントは日本の化学メーカーであるサラヤと、タイRematec & KSN Thailand社、マレーシアThe Green Biomass社と共同で技術開発に挑み、EFBのバイオマス燃料化に成功したとしている。毎年大量に発生し、ほかに使いみちがないEFBを燃料として利用することで、安定操業を目指すとしている。ちなみにJFEエンジニアリングによると、循環流動層ボイラーで燃料としてEFBを利用するのは、これが日本国内で初の例になるという。

発電プラントに最大出力は先述の通り75MW、大船渡発電は年間発電量をおよそ480GWh（4億8000万kWh）と見積もっている。一般世帯の年間電力消費量に換算すると約11万世帯分になる。発電した電力は全量をイーレックスに売電する。

3186：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:34:04

>(大船渡の)発電設備は土佐、佐伯両発電所と同じ循環流動層タイプで、バイオマス90%、石炭10%の燃料比率も同じ

>同社は今期に稼働した佐伯発電所と2019年稼働予定の大船渡・豊前両発電所に加え、さらに2つの発電所プロジェクトを計画している。

2016年12月08日17時05分
【特集】イーレックス Research Memo（5）：大船渡市と豊前市で75MWクラスのバイオマス発電所の建設計画
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201612080542

■中期経営計画『Dash 1000』の進捗状況

(3)電源確保の進捗状況

イーレックス<9517>は電源について、自社発電、IPPからの購入及びJEPXからの購入の3ルートで確保している。PPSとして持続的成長を実現するには、自社発電設備の整備は不可欠だ。同社は土佐発電所（組織上は100%子会社のイーレックスニューエナジー(株)）において、PKS（パーム椰子殻）を燃料としたバイオマス発電によるコスト競争力のあるベースロード電源の確保で実績を挙げており、この技術を活用して更なる発電所の建設を計画している。

2017年3月期の最大のトピックは佐伯発電所の商業運転開始だ。同社は、2016年11月、一連の増設計画の最初の案件である佐伯発電所を、計画どおり稼働させることに成功した。運営主体はイーレックスニューエナジー佐伯(株)で、同社は70%を出資している（残りは東芝<6502>グループ20%、東燃ゼネラル石油<5012>10%）。発電所は太平洋セメント佐伯プラント内にあり、PKSを主燃料とする、土佐発電所と同じく循環流動層タイプのバイオマス発電所だ。定格出力は50MWで土佐発電所の20MWの2.5倍の出力となっている。土佐発電所と同タイプであるため、土佐発電所で蓄積した運転技術と燃料調達ノウハウを生かして、運転開始直後からフル稼働で安定操業が出来ているもようだ。発電された電力は全量を同社が引き取り販売している。

同社は佐伯に続けて岩手県大船渡市と福岡県豊前市において、それぞれ75MWクラスのバイオマス発電所の建設を計画している。これまでに、両プロジェクトに関し、正式に動き出すことが発表されている。

a)大船渡プロジェクト
同社は2016年7月29日に大船渡での発電所建設について正式な発表を行った。内容は、同社は太平洋セメントと共同出資で大船渡発電(株)（資本金40億円、出資比率は同社35%、太平洋セメント<5233>65%）を設立し、太平洋セメントの大船渡工場敷地内に発電出力75MW規模のバイオマス発電設備を建設するというものだ。

発電設備は土佐、佐伯両発電所と同じ循環流動層タイプで、バイオマス90%、石炭10%の燃料比率も同じとなっている。バイオマス燃料の種類は、PKSに加えてEFB（パーム空果房）の使用も予定している。EFBは太平洋セメントがサラヤ(株)やタイの企業と共同で発電燃料化に成功したものだ。

総事業費は235億円の予定で、所要資金は借入により調達する計画だ。2017年3月期下期に着工し、2019年秋の完成予定だ。発電された電力は全量を同社が引き取り、外部に販売していく計画だ。

3187：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:34:22
>>3186
b)豊前プロジェクト
2016年11月10日には豊前市でのバイオマス発電所について発表された。同社が2016年10月に設立した豊前ニューエナジー(同)に九電みらいエナジー(株)と九電工<1959>が出資し、3社共同で国内最大級のバイオマス発電事業を行うというものだ。出資比率は同社が65%、九電みらいエナジーが27%、九電工が8％と予定されている。

設備は豊前バイオマス発電所の名称で、九州高圧コンクリート工業(株)の敷地内に建設される。PKSと木質ペレットを燃料とするバイオマス発電設備で、発電出力は75MW、年間発電量は約500,000MWhとされている。これはバイオマス発電所としては国内最大級の規模となる。2017年3月の着工予定で2019年秋の営業運転開始を目指している。

投資額は約250億円とみられるが、詳細は正式には発表されていない。資金調達は同社としては初めてとなるプロジェクトファイナンスが採用される計画だ。プロジェクトファイナンスとは、当該プロジェクトからの収益を返済原資とするものであり、このケースでは豊前ニューエナジーのみが返済義務を負うことになる。同社自身は返済義務を負わないことのほか、与信枠を維持できるといったメリットがある。同社は豊前ニューエナジーの実績をモデルケースとし、将来に計画している複数のプロジェクトでの利用につなげたい考えだ。

同社は今期に稼働した佐伯発電所と2019年稼働予定の大船渡・豊前両発電所に加え、さらに2つの発電所プロジェクトを計画している。これらは今後の顧客契約数の拡大ペースなどを見ながら、事業化調査や詳細設計が成されていくものとみられる。次期増設計画は売上高1,000億円の目標達成に不可欠な設備という位置付けとみられるため、建設期間も考慮して逆算すると、2018年3月期中にはパートナーやスキーム、計画の詳細が決定され、正式発表及び着工へと進むのではないかと弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

3188：とはずがたり：2018/04/04(水) 02:36:07
>同発電所が供給する発電量は県全体の４％、買い取りなどで集めた分を加えると全体で１０％弱に上る。沖縄電力より安い価格で電力を供給する。

バイオマス発電、２１年開始へ　うるまニューエナジー
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-591556.html
2017年10月11日 06:00
沖縄うるまニューエナジー バイオマス発電 新電力 イーレックス 国際物流拠点産業集積地域 中城バイオマス発電所 沖縄ガス 沖縄ガスニューパワー
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バイオマス発電所建設のため県と土地売買契約を結んだ（左から）イーレックスの阪本敏康事業開発部長、本名均社長、沖縄ガスの我那覇力蔵社長、沖縄ガスニューパワーの湧川直明社長＝１０日、県庁
　新電力大手「イーレックス」（東京、本名均社長）の子会社「沖縄うるまニューエナジー」（沖縄県うるま市、本名社長）は１０日、うるま市勝連の国際物流拠点産業集積地域の用地売買契約を県と締結したと発表した。
　バイオマス発電所としては県内最大級となる４万９千キロワット程度を出力できる「中城バイオマス発電所」を建設する。面積は約２万８千平方メートルで完成は２０２１年３月を予定し、同４月の営業運転開始を目指す。

　総事業費は２００億円超を見込む。電力は沖縄ガス（那覇市、我那覇力蔵社長）との合弁会社「沖縄ガスニューパワー」（那覇市、湧川直明社長）が全量を契約者へ供給する。

　年間売電量は約３３万メガワット時で、一般家庭１０万世帯分の年間消費電力に相当する。イーレックスによると、同発電所が供給する発電量は県全体の４％、買い取りなどで集めた分を加えると全体で１０％弱に上る。沖縄電力より安い価格で電力を供給する。

　同日、県庁で記者会見した本名社長は「好調な沖縄経済に産業がもう一つ足りないと３年前から設立を検討してきた。沖縄に新たな産業を創造するきっかけになれば」と県内での事業展開の理由を語った。
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