金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:09:25: 金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
1223：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:08:25: ＮＺ中銀、政策金利を1.75％に据え置き　予想通り
ロイター 2017年6月22日 07時02分 (2017年6月22日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170622/Reuters_newsml_KBN19C30W.html

［ウェリントン　２２日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）は２２日、政策金利を過去最低の１．７５％に据え置くと発表し、金利を「相当な期間（considerable period）」維持する方針を改めて示した。
ロイターが事前に実施したエコノミスト調査では、エコノミスト２６人全員が２２日の金利据え置きを予想。ただ、４人は早ければ２０１８年第１・四半期の利上げが可能だとの見方を示した。
ウィーラー総裁は声明で「依然として多くの不確実性があり、それに応じた政策の調整が必要になる可能性がある」と述べた。
また、ＮＺドル安が成長見通しのリバランスに寄与すると指摘した。ＮＺドル<NZD=D4>は５月以降、約３％上昇している。
中銀の発表を受け、ＮＺドルは一時４カ月ぶり高値圏の０．７２８０米ドルに急伸した後、やや下げて０．７２４７米ドル付近で推移している。
中銀は５月の声明で、前回の声明発表以降の状況は金融政策にとって中立的としていたが、今回はこの文言を削除した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のシニアエコノミスト、フィリップ・ボーキン氏は「ＮＺ中銀は慎重だが、中立的なスタンスであるという大まかなメッセージに変わりはない。中銀が中立的なスタンスからどちらの方向にシフトするにも、依然としてハードルは非常に高いようだ」と指摘した。
＊内容を追加しました。
1224：とはずがたり：2017/06/26(月) 13:19:18: お金が回らない…金融機関に眠る預金１０００兆円超　企業、投資に慎重
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170617/ecn17061708000003-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.6.17 08:00

　お金が働くことなく、金融機関で眠り続けている。日銀によると、銀行や信用金庫の預金残高は４月末時点で１０６６兆円と過去最高を記録した。企業が先行きに自信を持てずに、投資に慎重になっているためだ。日銀は総資産が５００兆円を突破するまで国債を買い続けてきたが、経済が力強く回り出す状況には至っていない。

　「デフレマインドの転換には時間がかかる。今はその途上にある」

　１６日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は商品・サービスの値上げに慎重な企業が多いことに理解を示した上で、金融緩和を粘り強く続ける考えを示した。

　帝国データバンクが４月に実施した調査では、全国の企業約１万社のうち、平成２９年度に設備投資を「予定していない」と回答した企業は３６・９％を占めた。「米国の動向など不透明な要素が多く見通しが立たない」「設備の償却が負担になる」といった不安の声が寄せられた。

　全国１１６行の５月末の貸出残高は前年比２・６％増だったのに対し、預金残高は４・４％増。預金が集まっている割に、貸し出しの伸びは力強さに欠ける。

　全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は「金融緩和に加え、官民挙げての成長戦略の着実な実行が必要だ」と訴えた上で、銀行の役目として、コンサルティング能力の発揮によって企業の資金需要を引き出す考えを強調した。（米沢文）
1225：とはずがたり：2017/06/26(月) 15:36:08: 中国政府が債務保証するとかして中国国債並みの格付けなら直ぐ確保出来るんちゃうか。いや，寧ろ，BRICS基準の格付けでも作ろうとする新権威形成の方が中国には似合ってるな。途上国政府中心の新世界経済を作るのだ。
その高金利に屈して先進国の金融機関もAIIBに雪崩を打った先進国政府みたいに雪崩を打って資金入れ始めるであらう。

インフラ銀へ交錯するアジアの思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000048-san-bus_all&pos=5
6/18(日) 7:55配信産経新聞

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を舞台に関係国や周辺国の“思惑”が交錯している。

　「日本の記者は（ＡＩＩＢに）関心が高いね。どうして政府代表は来なかったのかな」。会場で名刺交換したＡＩＩＢ中国人幹部は記者にこう畳み掛けた。

　関係筋によると日本政府は年次総会の「招待状」を受け取っていたが政府代表を派遣せず、慎重姿勢を貫いた。一方、「中国側はＡＩＩＢに日米を引き込まなければ立ち行かない」（国際金融筋）のが実情だ。

　インフラ建設で１件当たり数千億円の投融資を行うには国際金融市場で債券を発行し、民間資金も調達する必要がある。だが、ＡＩＩＢは債券の「格付け」がなおも得られず、「ジャンク（くず）債券」扱いのまま。高金利を示さないと市場で資金調達できない。

　１７日の会見で、金立群総裁は年内の格付け取得に自信を示したが、最大の懸念は格付けの良しあしだ。

　最大の出資国である中国は米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスに追い込まれている。中国の国債格付けは先月、１９８９年の「天安門事件」以来、２８年ぶりに格下げされた。債務負担増が理由で、中国政府に焦燥感が広がった。ＡＩＩＢが得る格付けが「中国」を超えることは、不可能だ。

　国際金融筋は、「信用力の高い日米が参加して初めて、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世銀のような最上位の格付けが得られる上、ＯＤＡ（政府開発援助）の長年にわたる実績を使わなければ途上国支援は“絵に描いた餅”」と指摘した。

　北京のＡＩＩＢ本部の人員は日本なら地銀にも及ばぬ１００人ほどの陣容。ＡＤＢが職員数千人で融資審査を独自に行うのとは対照的だ。

　しかも中国側は、鳩山由紀夫元首相をＡＩＩＢの顧問役に就任させたことが“逆効果”になっていることに気づいていない。

　年次総会を通じて際立ったのがインドの交渉術の巧みさ。ＡＩＩＢが金融面で支援する中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が先月、北京で行われたが、インドは安全保障上への懸念から政府代表の派遣を拒んだ。

　メンツを失ったにもかかわらず、ＡＩＩＢは来年の年次総会をインドのムンバイで開くと決め、インドの基金向けに１６５億円の初の投資案件も承認した。地政学的にインドの協力が欠かせないと、譲歩した。

　対中関係悪化が続く韓国の文在寅大統領は１６日の演説で、「（朝鮮半島の）南北が鉄道でつながるとき新たな陸上・海上シルクロードが完成する」と強調。協力姿勢もみせながらＡＩＩＢを利用し、北を巻き込んでユーラシア大陸に陸路からも“直結”するとの政治的な野望をにじませた。（済州島　河崎真澄）
1226：とはずがたり：2017/06/26(月) 18:26:56: イタリア
２地銀、経営破綻へ　多額の不良債権で　欧州中銀発表
https://mainichi.jp/articles/20170625/ddm/008/020/059000c
毎日新聞2017年6月25日　東京朝刊

　【ロンドン共同】多額の不良債権を抱えるイタリアの地方銀行２行が経営破綻する可能性が高まり、清算される見通しとなった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２３日発表した。イタリア政府が近く、破綻処理を決める見通し。

　２行は、ベネト・バンカとバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァ。ＥＣＢは、２行に対し資本調達の計画を提出するよう時間を与えたが、信頼できる解決策が示されなかったと説明した。

　イタリアの銀行の不良債権額は３４９０億ユーロ（約４３兆５０００億円）に上っている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割に当たり、適切な処理が急務になっている。イタリア政府は、多額の不良債権を抱える大手のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行については、公的資金を投入することにしている。
1227：とはずがたり：2017/06/30(金) 12:51:42: 英中銀総裁、利上げ示唆＝経済好調なら
時事通信社 2017年6月29日 05時19分 (2017年6月29日 12時18分更新)http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170629/Jiji_20170629X527.html

　【ロンドン時事】英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は２８日の講演で、英経済が好調なら「金融刺激策の一部撤回が必要になる公算が大きい」と述べ、条件付きながら利上げの可能性を示唆した。
　中銀は昨年８月、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、景気下支えのために利下げなどの大規模金融緩和策を実施。今月の会合では政策金利を過去最低の０．２５％に据え置くことを決めたが、利上げを求める意見も複数出たため、市場では利上げ観測が浮上していた。
　英国ではＥＵ離脱決定に伴う通貨ポンド安で物価が大幅に上昇した。先行き不透明なＥＵ離脱交渉が本格化する中、消費の低迷を企業投資の伸びなどでどこまでカバーできるかが、利上げ判断のカギを握りそうだ。
1228：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:24:53: 伊大手銀、政府が資本注入＝６９００億円
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170705X336.html
06:25時事通信

　【フランクフルト時事】イタリア政府は４日、昨年末に公的支援の方針が決まった同国大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナに対し、総額５４億ユーロ（約６９００億円）の資本注入を行うと発表した。同行は株式の７０％を政府が保有することになり、公的管理下で経営再建に取り組む。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も同日、増資計画を正式に承認した。

　同行は資本増強に合わせて、約２６０億ユーロの不良債権を売却処分し、財務の健全化を図る。
1229：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:25:29: メルシュＥＣＢ専務理事、ＥＵ規模の不良債権録システムを提唱
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170705008
07:04ロイター

［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は４日、欧州連合（ＥＵ）全域をカバーする不良債権登録システムを立ち上げれば、総額９０００億ユーロに上る不良債権を取引できる市場創設の一助になるとの考えを示した。

メルシュ専務理事は不良債権問題について、最低限の透明性を確保ながらＥＵ全域をカバーする登録システムを創設することが対処法の一つとして挙げられると述べた。

そのうえで「透明性の向上、および標準化は不良債権市場の創設に向けた一助となる」とし、こうしたことで銀行の不良債権償却が支援できるとした。ただ適切な匿名性の確保などが必要になるとの考えも示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
1230：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:27:11: 2017年 07月 1日 11:35 JST
焦点：主要中銀が一斉にタカ派メッセージ、市場に衝撃
http://jp.reuters.com/article/central-bank-idJPKBN19L06I?rpc=135&sp=true

６月２９日、世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和（ＱＥ）の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。２２日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas White）
６月２９日、世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和（ＱＥ）の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。２２日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas White）
［ロンドン　２９日　ロイター］ - 世界の主要中央銀行当局者は今週、まるで言い合わせたかのように将来の量的緩和（ＱＥ）の巻き戻しと利上げの可能性に言及し、金融市場の注目を集めつつある。

こうしたメッセージが発信されるまで、少なくとも株式と債券は堅調に推移していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げしてもなお、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀を中心とする大規模緩和によって、世界的な流動性は潤沢だと想定されていたからだ。

だからこそ２７日、ＥＣＢのドラギ総裁がタカ派姿勢に転じた様子を見せると、主要国の資産市場に及ぼしたその影響たるや、ＦＲＢが今月実施した利上げの比ではなかった。

ドイツ国債利回りは水準が２倍となり、米国債その他ほぼすべての国債に対するスプレッドは縮小。いくつかの大手行はユーロ相場に追い風が吹き始めたことを理由に、ドル高局面の幕切れを宣言した。

ＳＥＢの資産配分責任者ハンス・ピーターソン氏は、主要中銀と彼らの超緩和政策は「極めてゆっくりと方向転換している」と指摘。「市場が長期的にどう反応するかはまだ分からない。というのも投資業界で働く人々全てが中銀の支えなしの世界で生きたことがないのだから」と付け加えた。

ドラギ氏の発言に続き、ＦＲＢのイエレン議長は高水準の資産価格に警鐘を鳴らし、別のＦＲＢ当局者は資産縮小について「自動操縦」で行われると述べた。さらにイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は今は利上げを考える時期ではないとの従来の立場から、近く利上げを議論しなければならないという意見へと軌道修正した。

もっとも市場はこれらの材料に反射的に身構えながらも、世界的に物価や賃金の伸びが低調なことから、実際の金融引き締めは遅れるのではないかとの慎重な見方も維持している。物価や賃金の伸び悩みは中銀の各政策担当者も公に認めている。

市場が織り込むＢＯＥが来年３月までに利上げする確率は８０％、カナダ中銀は７０％となっている。しかしＦＲＢの追加利上げは向こう１年ないと見込まれ、ＥＣＢの利上げも１年以内では視野に入ってきていない。

過去８年でＦＲＢとＥＣＢ、ＢＯＥ、日銀が買い入れてきた債券の総額は約１５兆ドルと、米国の経済規模のほぼ７５％に達する。現在もＥＣＢと日銀がおよそ半分ずつという形で、毎月２０００億ドル前後が購入されている。これから半年ぐらいでＦＲＢがバランスシートを縮小するのに伴って、５００億ドルが消えてしまうとしても、それは周到に実施されるだろう。

つまり結論として、少なくともあと１年は世界の流動性が意味のあるほど減少することはないと想定される。

ＳＥＢのピーターソン氏は、中銀の潤沢な資金供給が打ち止めとなるのは大きな変わり目だろうとしつつ、彼らが透明性が高く市場に十分配慮したやり方で緩和を縮小していく限り、それは自然な流れだとの見方を示した。　

（Marc Jones記者）
1231：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:04:41: 米銀ストレステスト、二次審査で全34行の資本計画を承認ロイター 2017年6月29日 07時38分 (2017年6月29日 12時06分更新)

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170629/Reuters_newsml_KBN19J2Z6.html
[拡大写真]

［ワシントン／ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日、米銀大手３４行を対象とした年次ストレステスト（健全性審査）の第二次審査となる包括的資本分析（ＣＣＡＲ）の結果を公表し、３４行すべての自社株買いや配当などを巡る資本計画を承認した。
米銀のストレステストで対象全行が合格したのは今年が初めて。
今回の結果からは、銀行大手の多くが適切な水準の資本を積み増しただけでなく、リスク管理慣行を改善したことも明らかになった。
キャピタル・ワン・ファイナンシャル<COF.N>については、足元の資本計画の実施を認めつつも、年末までに新たな計画を再提出するよう求めた。
ＦＲＢのパウエル理事はストレステストについて、「全ての大手銀行が健全な資本水準の確保に意欲的に取り組み、大半が資本計画策定の大幅な改善に努めた」と評価した。
資本計画の詳細は各行が公表するが、投資家の間で注目されていたシティグループ<C.N>は１５６億ドル規模の普通株を買い戻すとともに、四半期配当を１株当たり０．１６ドルから０．３２ドルに引き上げる。
ＦＲＢ高官が明らかにしたところによると、全体として審査対象行は向こう４四半期にかけて予想純利益の１００％を還元することができる見通しだ。昨年の審査では６５％という結果だった。利益を全て株主に還元することが可能になったのは２００８年の金融危機以来。
ＦＲＢ高官によると、キャピタル・ワンは「最も重要な部門の１つ」でリスクへの配慮が不十分なため再提出が必要と判断された。内部統制や、問題が生じた際に経営幹部および取締役会への報告が迅速かつ適切に行われるかなどを巡り懸念が指摘されたという。
具体的にどの部門かは明らかでないが、キャピタル・ワンの最大の事業はクレジットカードローンだ。自動車ローンでも存在感を増しつつある。これらの分野を巡っては、このところ銀行関係者やアナリストの間で弱さが指摘されている。
キャピタル・ワンは資本計画を再提出するまで現在の計画を進めることができるが、問題が解消されなければＦＲＢが異議を唱える可能性がある。
同社は第一次審査の結果が前週公表された後に、規模を縮小した資本計画の修正案を提出していた。
アメリカン・エクスプレス<AXP.N>も同様に計画を修正し、今回の審査で承認された。
1232：とはずがたり：2017/07/06(木) 17:45:01: 南オーストラリア州野党、銀行課税認めずと表明　関連法案否決へ
ロイター 2017年7月3日 19時19分 (2017年7月4日 00時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Reuters_newsml_KBN19O12C.html

［シドニー　３日　ロイター］ - オーストラリアの南オーストラリア州の野党は３日、州独自に導入を検討している銀行課税を認めないと表明した。議会で関連法案は否決される見込みとなった。
州議会の野党指導者であるスティーブン・マーシャル氏は記者団に対し、「これは南オーストラリア州の雇用に有害な課税だ。われわれはこの課税を阻止し、雇用を創出する」と述べた。
マーシャル氏率いる野党は州議会上院（定数２２）のうち８議席を占めるにすぎないが、同氏によると、銀行課税を認めないと話している無所属議員３人から野党への支持を取り付けているという。議長である議員１人は法案への採決に参加することはできない。
野党は３日の株式市場が閉まった後に銀行課税法案を否決するとしている。
同国では、連邦政府も５月、豪大手銀行５行に対する６２億豪ドル規模の新たな銀行課税を発表している。
1233：とはずがたり：2017/07/11(火) 10:44:38: ＜中国＞本土の債券、香港市場経由で売買　「債券通」始まる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Mainichi_20170704k0000m020117000c.html
毎日新聞社 2017年7月3日 23時46分 (2017年7月11日 03時24分更新)

　【北京・赤間清広】中国本土の債券を海外の投資家が香港市場経由で売買できる新制度「債券通」が３日から始まった。本土の債券市場に海外資金を呼び込むことで、マーケットを活性化させる狙いがある。

　海外や香港の投資家が中国の債券を売買するにはこれまで、取引上限など煩わしい制限が多かった。債券通の開始で中国への資金流入分については門戸が開かれたものの、本土の投資家が香港市場で取引する際の規制緩和は先送りされた。国内資本が香港経由で海外流出する事態を警戒したためとみられる。

　「１国２制度」の下、高度な自治が認められている香港は２０１４年に上海市場、１６年には深セン市場と株式の相互取引を開始し、中国金融市場の対外開放を先導してきた。債券市場でも一部相互取引が始まったことで、中国人民銀行（中央銀行）は「外国人投資家により便利な投資手段を提供することで、国際金融センターとしての香港の地位が強化される」としている。
1234：とはずがたり：2017/07/11(火) 14:47:00: 森長官"異例の3年目"地銀が落ち込む理由
"地方創生をこれ以上押し付けるな"
http://president.jp/articles/-/22532
企業経営 2017.7.6
ジャーナリスト鷲尾香一

政府は7月4日、金融庁の幹部人事を発表した。森信親長官と次官級の金融国際審議官のほか、総務企画、検査、監督の3局長はいずれも留任する。人事の情報は、発表前から報じられていたが、地方銀行の幹部は落胆をかくさない。さらには「地方創生の責任をこれ以上押し付けるな」と怒る。異例の3年目に突入した森長官の狙いとは――。
「経営に行き詰まる地銀が出てくるかもしれない」

財務省、金融庁、日銀による金融市場に関する情報交換会合に向かう森信親金融庁長官＝2016年11月9日、東京・霞が関の財務省（写真＝時事通信フォト）
7月4日、地方銀行の多くからは、失望や落胆の声とともに、苦悩のうめきも漏れたに違いない。

政府は7月4日、金融庁の森信親長官と総務企画、検査、監督の3局長が留任する幹部人事を発表した。ある関東地区地銀の役員は、「事前に雑誌辞令が出ていたので、森長官の留任は予想していたが、実際に留任となると気が重い。これからの1年、経営に行き詰まる地銀が出てくるかもしれない」と肩を落とした。

森長官の留任に、地銀業界が落胆するのには訳がある。日本銀行が16年2月にマイナス金利政策を導入してから、初めての通期決算となった17年3月期決算。金融庁のまとめによると、本業の収益から国債等債券損益などを差し引いた「実質業務純益」は、都市銀行（みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行）で前期比13.2％の減少となった。第二地方銀行41行も合計値が同16.0％減と都市銀行を上回る減益だったが、もっとも減益となったのは地方銀行だった。地方銀行64行の合計値は同19.8％減と約2割も収益が減少した。

減益の原因はマイナス金利政策
減益の原因は、日銀のマイナス金利政策にあるのは間違いない。この政策により、銀行の本来の収益の源泉となる預貸金利ザヤ（貸出金利－預金金利）が一段と縮小したためだ。従来、預貸金利ザヤが縮小による利益の減少をカバーするには、小売業の薄利多売のように貸出量の拡大することで利益増加を図ってきた。しかし、少子高齢化の進展による人口減少、地方の過疎化という経営環境の中では、地銀は貸し出しのボリュームアップによって、利ザヤ縮小の影響による収益の減少をカバーすることはできなかった。

ただ、問題はそれほど単純ではない。地銀の経営環境が逆風状態にあり、資金需要（特に新規需要）が乏しいのは、当事者の地銀は十分にわかっている。そこで、地銀ではいくつかの対策を進めた。その中心となったのが、有価証券運用だ。しかし、これに対して森長官は、「地銀以下の業態による有価証券運用には、運用体制面や運用ノウハウなどで問題のあるところも多い」として、地銀以下の有価証券運用の検査を厳しくした。

森長官の求める地銀のあり方とは、「銀行は創意工夫を行い、地域に役立つ融資を行い、地方創生を推し進めること。融資は、原則として無担保・無保証であるべき」というものだ。この方針は、もちろん安倍晋三政権が進める地方創生に足並みをそろえた、むしろ安倍政権のリクエストに応えたものだ。事実、安倍政権の地方創生政策の柱のひとつとして、地銀による地方活性化が入っている。
1235：とはずがたり：2017/07/11(火) 14:47:22: >>1234-1235
頼みの「カードローン」も自粛へ
しかし、地銀業界には、「一地銀が頑張ったからと言って、地方が創生するような生易しいものではない。少子高齢化、地方の過疎化を放置したこれまでの政府の無策を、地銀に押し付けるのはおかしい」（地銀役員）との声は多い。

また、銀行業界はマイナス金利下での収益対策のひとつとして「カードローン」を積極的に推進した。カードローンは、マイナス金利下にあっても貸出金利に相応の金利が適用でき、さらに、その多くが無担保・無保証であるため、森長官の求める「無担保・無保証の融資」という条件にもマッチした。

だが、今度は消費者団体から火の手が上がった。70年代後半から80年代半ばまでの“サラ金地獄”が連想されたのか、カードローンの積極的な推進の自粛を求める声が高まった。これに、金融庁も同調したことで、結局、銀行業界は自粛方向に方針を転換せざるを得なくなった。

「銀行は収益源を失うことになる」
こうした状況下、「金融庁が進める無担保・無保証融資の推進や、新規事業に対する積極的な融資というのは、大きな貸し出しリスクを内包している。有価証券運用におけるリスクを金融庁は厳しく指摘するが、金融庁が進めるように指導しているこれらの融資も相当のリスクがあり、危険性は変わらない」（別の地銀幹部）と反発する。その背景には、金融庁から厳しい指導が続けば、「銀行は収益源を失うことになる」（地銀幹部）との危機感がある。

日銀が4月に発表した「金融システムレポート」でも、「預貸利ザヤの低下傾向が続く中で、金融機関が収益維持の観点から過度なリスクテイクに向かうことになれば、金融面での不均衡が蓄積し、金融システムの安定性が損なわれる可能性がある」とし、そのうえで、「収益力の低迷が続き、損失吸収力の低下した金融機関が増えれば、金融機関全体でみた金融仲介機能が低下して実体経済に悪影響を及ぼす可能性も考えられる」と指摘している。

地銀の中からも、「これ以上に収益力が低下するようであれば、地域経済にとって十分な融資を実行する体力がなくなる可能性がある。地銀として森長官が期待する地方創生の柱の役割を果たせなくなる」（地銀幹部）という悲壮な声が聴かれる。

しかし、こうした地銀の声が金融庁の方針に反映されることはなく、むしろ金融庁は方針を強力に進めている。「森長官は、銀行とのコミュニケーションの構築ため、金融行政の問題点についても積極的に指摘してほしいと言ってはいるが、その姿勢は安倍政権のための金融行政であり、決して銀行のための行政にはなっていない」（別の地銀幹部）と手厳しい意見もある。

「また1年続くとは、悪夢のようだ」
地銀にとって、人事異動による森長官の退任は、「心待ちにしていた朗報」になるはずだったが、その夢はもろくも崩れた。「森行政がまた1年続くとは、悪夢のようだ」と悲痛な真情を吐露する地銀関係者もいる。

金融庁関係者によると、森長官は「自分は地位や立場に固執して留任するのではない。安倍政権、官邸から請われて留任するのだ」と言っているようだ。それだけ、森長官は安倍首相や政権の意向を汲んだ政策を進めてきたのだろう。

“一強”と言われた安倍首相の権勢は、森友学園問題、加計学園問題を契機に、東京都議選の自民党大敗という形で、明らかに衰えが見えてきた。安倍政権を後ろ盾に、強硬に金融行政を進める森長官の権勢は、この先も衰えずに進むのだろうか。
1236：とはずがたり：2017/07/12(水) 10:39:40: 有力候補にトランプ氏右腕＝次期ＦＲＢ議長―米紙報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170712X353.html
09:24時事通信

　【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは１１日、来年２月に任期を迎えるイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（７０）の後任として、トランプ政権の経済政策の司令塔であるゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長（５６）が最有力候補に浮上したと報じた。ただ、ウォール街（米金融街）出身で金融政策の専門家でない同氏の就任には不確実さも残るとしている。

　同紙は、トランプ大統領がイエレン議長を続投させる公算は「限りなくゼロに近い」と指摘。コーン氏がトランプ氏から打診されれば、引き受ける可能性が高いとしている。
1237：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:06:34: 中国人民銀行、1年物ＭＬＦ経由で3600億元供給　金利は変わらず
ロイター 2017年7月13日 13時52分 (2017年7月13日 16時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170713/Reuters_newsml_KBN19Y0C1.html

［上海　１３日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１３日、中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）を通じて金融システムに３６００億元（５３０億６０００万ドル）を供給したことを明らかにした。金融当局が企業などのデレバレッジ（債務削減）を継続する一方で、金融安定の維持に努めていることがあらためて示された。
全額を１年物ＭＬＦで供給し、金利は３．２０％で変わらずだった。
７月は総額３５７５億元のＭＬＦが満期を迎え、うち計１７９５億元が１３日に満期を迎える。
このほか、１８日には３９５億元の１年物ＭＬＦ、２４日には１３８５億元の６カ月物ＭＬＦが満期となる。
トレーダーやアナリストによると、きょうの資金供給は市場の予想範囲内。華宝信託（上海）のアナリスト、ニー・ウェン氏は今回の供給について「中立的」だとした上で、「６月後半以降、債務の削減ペースが鈍化する一方で、金融システムの流動性は改善してきた」と指摘。
また、４月から６月初めのデレバレッジ加速が金融市場に影響を与えたことを受け、当局は下半期の主要な課題として金融安定を掲げているとの見方を示した。
しかし、上海のある債券トレーダーは、この日の１年物ＭＬＦを通じた供給は、７月の一部供給が数カ月の満期であることから、満期長期化の影響が出るかもしれないと指摘。
また、銀行は影響を受けないとみられるが、短期借り入れコストにより敏感な企業は結果的に弱気な見通しとなるかもしれないと話した。
リバ－スレポは見送った。
1238：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:24:18: 伊中銀総裁、ＥＵ不良債権買取機関設置案を歓迎、参加は自主的である必要
ロイター 2017年7月13日 00時35分 (2017年7月13日 05時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170713/Reuters_newsml_KBN19X269.html

［ミラノ　１２日　ロイター］ - イタリア中央銀行のビスコ総裁は１２日、銀行から不良債権を買い取る政府機関の設置に関する欧州連合（ＥＵ）の提案に支持を表明した。ただ参加の是非は銀行が自主的に決められるようにする必要があるとの立場を示した。
ＥＵ財務相は１１日、銀行不良債権償却の加速化に向け、各国政府による「資産管理会社」設立に関する素案を承認。これにより不良債権を売買する市場の形成が後押しされる可能性がある。
ビスコ総裁はイタリア銀行協会での講演で、こうした仕組みは有用として支持を表明。ただ成果を収めるには、資産を実勢価格に近い価格で移管すること、銀行が自主的に参加の是非を決められること、参加する銀行のリストラ計画は事前に合意することなどが必要になるとの考えを示した。
ビスコ総裁はまた、国内銀行は不良債権に関するデータの質を改善する必要があるとの認識を示した。
イタリアの銀行は、２０１４年までの深刻な景気後退を受けて不良債権が膨らみ、融資債権全体に占める比率は依然として、欧州平均の３倍に当たる１５％前後に高止まりしている。
ビスコ総裁は不良債権に関するデータの質は規制強化で改善したものの、まだ不十分だと指摘。銀行が提供するデータの質は当初の低水準から改善しているが、なお改善の余地があると述べた。
データの質が低ければ、不良債権の買い手のリスクが高まる。
ビスコ総裁は、データの質が改善すれば、銀行は借り手が支払い不能に陥る前により積極的に問題のあるローンに対処することができるとの見方を示した。
1239：とはずがたり：2017/07/18(火) 09:01:47: 金融庁課徴金訴訟、取り消し認める高裁判決確定　国が上告断念
ロイター 2017年7月14日 10時11分 (2017年7月14日 15時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170714/Reuters_newsml_KBN19Z03N.html

［東京　１４日　ロイター］ - 金融庁が出した課徴金納付命令の取り消しを求めて元金融コンサルタントの女性が起こしていた訴訟で、最高裁判所への上告期限である１３日までに国が上告しなかった。この結果、命令を取り消す東京高裁の判決が確定した。課徴金の取り消し判決の確定は初めて。
国は一審、二審と事実認定で敗れていたが、高裁判決の法律解釈について「争う余地が小さい」と判断。法解釈を争う場である最高裁への上告は断念せざるを得ないとの結論に至ったもようだ。
東京電力の公募増資を巡り、主幹事の野村証券の営業担当社員（当時）から未公表の重要情報を入手し、金融商品取引法が禁止するインサイダー取引をしたとして、この女性は２０１３年に課徴金６万円を納付するよう命じられた。
東京高裁は６月２９日、判決で「重要事実が野村証券内部において営業員に伝播したものとは認められない」と指摘。課徴金命令を取り消すとした一審・東京地方裁判所の判断を支持し、国の控訴を棄却した。
東京高裁で控訴が棄却されたことを受け、金融庁は証券取引等監視委員会や法務省と対応を協議してきた。

(和田崇彦)
1240：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:49:03: ジャンク債扱いしか取れずに資金集められないと云ってたサンケイがアホ面さらけ出しとんぞ。

まあムーディーズもどんな圧力かけられたか解ったもんじゃないけど。でも産経よりは間違いなくまともな会社だ

2017.6.29 19:52
中国主導のＡＩＩＢ、最上位の格付け獲得　日米ＡＤＢと同格
http://www.sankei.com/world/news/170629/wor1706290038-n1.html

　【北京＝藤本欣也】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を取得したと発表した。

　大手格付け会社によるＡＩＩＢの格付けは初めてで、Ａａａは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と同格。日米などＡＩＩＢ未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。

　ただムーディーズは、経済成長鈍化と債務負担増の見通しから５月下旬、中国の長期国債格付けを上から５番目に引き下げている。その中国が最大出資国のＡＩＩＢに対し、最上位の格付けを付与する妥当性をめぐって論議を呼びそうだ。

　ムーディーズはＡＩＩＢについて「ガバナンス（統治）の枠組みがしっかりしている」などと評価した。

　ＡＩＩＢには、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割がある。今回、ＡＩＩＢが最上位の格付けを取得したことで、その信用力をバックに国際金融市場において安い金利で債券を発行、資金調達規模を拡大できる。途上国への低利融資も可能となる。

中国主導ＡＩＩＢ、ムーディーズから最上級格付け取得－債券発行に道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-29/OSAJ4V6TTDS001
Bloomberg News
2017年6月29日 14:21 JST

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と並ぶ最上級の信用格付けを取得した。
　　29日の発表資料によると、ムーディーズはＡＩＩＢの格付けを「Ａａａ」とし、格付け見通しを「安定的」とした。開業２年目に入ったＡＩＩＢは融資案件と加盟国・地域を拡大しつつある。
　　ムーディーズが最上級格付けを付与したことで、ＡＩＩＢが資本増強のためにグローバル市場で債券を発行する道が開けた。ムーディーズは発表資料で、ＡＩＩＢの資本基盤の大きさや「リスク管理、自己資本、流動性に関する政策を含むガバナンス（統治）の枠組みの強さ」を判断材料に挙げた。

原題：AIIB Gets Top Credit Rating, Paving the Way to Issue Bonds (1)（抜粋）

アジア投資銀、最高格付け＝債券発行で資金調達へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062900585&g=int

【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最高位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を付与されたと発表した。ＡＩＩＢの格付け取得は初めて。設立１年半で、国際市場での債券発行の条件が整った。
　国際金融機関は債券発行によって投融資の資金を調達する。高格付けを得られれば、低いコストで発行でき、途上国への低利融資が可能になる。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）もトリプルＡのため、ＡＩＩＢの格付けが注目されていた。
　ムーディーズは格付けに当たり、ＡＩＩＢの信用度を高く評価。資金繰りの見通しに関して「（ＡＤＢなど）他の高格付けの国際金融機関と同様に健全」とし、組織的にも問題ないと判断した。
　一方でムーディーズは、既存機関並みの運営が続けられなければ「格下げもあり得る」と指摘。発足したばかりのＡＩＩＢについて、事業展開を注意深く見守る方針を示した。
　ムーディーズは５月、中国の長期国債格付けを上から５番目に引き下げており、中国を最大出資国とするＡＩＩＢへのトリプルＡ付与を「整合性がない」（国際金融筋）と受け止める向きもある。（2017/06/29-16:48）
1241：とはずがたり：2017/07/21(金) 16:26:55: ＩＭＦ、ギリシャ融資を原則承認＝２０００億円
時事通信社 2017年7月21日 09時20分 (2017年7月21日 16時20分更新
)http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X456.html

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、ギリシャに対する約１８億ドル（約２０００億円）の支援融資を理事会で原則承認したと発表した。欧州連合（ＥＵ）などと足並みをそろえ、ギリシャ支援に当たる。
　ただ、ＩＭＦはギリシャの持続的な財政運営には既存債務の軽減が必要だと指摘。融資の実行には、ギリシャの一段の経済改革と欧州債権者による債務軽減が条件になると訴えた。
1242：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:17:17: 2017年 07月 10日 14:50 JST
カタールには十分な外貨準備、断交の影響乗り切れる＝中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/gulf-qatar-cenbank-idJPKBN19V0DP

［ドバイ　１０日　ロイター］ - カタール中央銀行のアブドラ総裁は１０日、ＣＮＢＣとのインタビューで、同国にはソブリン・ウェルス・ファンドも含め３４００億ドルの外貨準備があり、湾岸諸国による断交の影響を乗り切ることが可能だとの認識を示した。

中銀のアブドラ総裁は「われわれにはあらゆる衝撃に対処できる十分な準備金がある」と語った。

金準備は４００億ドルあり、政府系投資機関カタール投資庁も３０００億ドルの売却可能な資産を保有している、と述べた。

サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトの４カ国が６月５日にカタールとの断交を決定したことから、通貨リヤルは不安定な動きをしており、株価も下落している。

「カタールには既に独自の良好なシステムがあり、あらゆる種類のテロに対応する法律もある。立法や監査、見直しのため、国際通貨基金（ＩＭＦ）や他の機関と協力している」と述べた。
1243：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:18:48: 2017年 06月 20日 17:58 JST
コラム：カタール、通貨切り下げなら近隣諸国と共倒れに
http://jp.reuters.com/article/qatar-currency-breakingviews-idJPKBN19B0AK

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - カタールにとって、自国通貨リヤルをドルに固定させているペッグ制は頭痛の種であると同時に、経済的な武器として使える可能性も秘めている。

固定為替レートは、エネルギー輸出に頼る小国カタールの金融安定を支えてきた。国交断絶で近隣諸国との緊張が高まっており、リヤルの切り下げ懸念が現実化してしまう可能性もあるが、そうなれば敵対している近隣諸国も一蓮托生だ。

２週間前、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの諸国が、イランや武装勢力との関係断絶を求めてカタールと断交して以来、通貨リヤルへの売り圧力は蓄積している。カタールは食品の輸入が遮断され、輸出にも一部支障が出ている。近隣諸国に住むカタール国民は国外退去を命じられた。

断交は通貨リヤルを直撃した。リヤルは９日、オフショア市場で２０１５年１２月以来の安値に沈み、通貨切り下げの不安が広がった。カタール政府は固定レートを守るために国有銀行にリアルの買い増しや金利引き上げを要請することができるが、それにも限界がある。断交が長引けば、全労働人口の９４％を占める駐在員が続々と資金を母国に引き揚げるだろう。最悪の場合、カタールは資金流出を防ぐために資本統制を課す必要が出てくるかもしれない。

もっとも、カタールには通貨防衛のための外貨が十分ある。エネルギー価格の下落にもかかわらず、今年は炭化水素資源の輸出で７００億ドルを稼ぎ、小幅ながら経常収支黒字を達成できる見通しだ。巨額の政府系ファンドに手を付けなくても、約３６０億ドルに上る外貨・金準備という支えもある。

ペッグ制を廃棄すれば資本逃避は加速し、悲惨なインフレを招くだろう。しかし敵対する国々はもっと危険な目に遭う恐れがある。サウジアラビアも自国通貨リヤルが売りを浴びる可能性がある。湾岸協力会議（ＧＣＣ）が行っている協調的な金融政策と、共通通貨導入という目標も崩れ去るだろう。つまりカタールの固定相場制度は、共倒れにつながる武器となる可能性を秘めている。
1244：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:22:38: 2017年 07月 21日 19:16 JST
コラム：日銀の金融政策に対する「7つの疑問」＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN1A531P?sp=true

佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

［東京　２１日］ - 日銀は２０日の金融政策決定会合で、予想通り金融政策を据え置く一方、２％の物価目標達成時期に関する予想を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「２０１９年度ごろ」に先送りした。ただ一方では、景気に対する総括判断を上方修正しており、日銀の金融政策はますます市場参加者にとって難解なものになってきたと言えそうだ。

このように市場参加者との対話がうまくいかない状況が続くようだと、将来何かしらのショックが発生した時に、日本の金融市場、金融システムが予想以上のダメージを受ける可能性もある。

市場参加者の１人として、現在の日本の金融政策に関する素朴な疑問点をいくつか挙げてみたい。

１）なぜインフレ率は今でも２％が適切なのか。

日銀が２％のインフレ率を目指すのは、消費者物価（ＣＰＩ）には上方バイアスがあること、金融政策には糊代（のりしろ）が必要なことに加えて、他主要国の中央銀行もおおむね２％程度のインフレ率を目指して金融政策を行っているからだ。

最後の点については単に他の中銀をまねているということではなく、他主要国と同水準のインフレ率を長期間維持することができれば、為替レートが比較的安定するという効果を見込める。

しかし、そもそも、主要１０中銀の中で、コアインフレ率２％超えを達成しているのは現状、英中銀（ＢＯＥ）だけだ。仮に何らかの構造的な理由で世界的にインフレ率が低下しているのであれば、上記の他の２つの理由を考慮しても２％が適切とは言い切れず、すでに非現実的な水準となっているのかもしれない。

今でもインフレ率２％を目標とすることが本当に正しいのか、既存のマクロ経済学の「常識」にも疑いの目を向けて、改めて検討すべきではないだろうか。

２）金融政策で企業は賃金を上げるのか。

今回の展望レポートで、そして黒田東彦総裁も記者会見で指摘している通り、足元では経済が拡大し、企業収益は最高水準にあり、失業率は歴史的に低く、有効求人倍率はバブル期以来の水準にある。それでも、企業の賃金・価格設定スタンスはなお慎重なものにとどまっている。

黒田総裁も記者会見で指摘したように、物価だけが上がることを消費者は受け入れられず、賃金も上がる必要がある。逆に言えば、賃金が上がらなければ、物価が安定的かつ健全な形で上昇することはないだろう。

日銀は今回も「マクロ的な需給ギャップが改善していく中で企業の賃金・価格設定スタンスも次第に積極化してくると考えられる」としているが、黒田総裁就任直後の展望レポートから日銀は同じような文言を繰り返している。企業が賃金を引き上げないのは、構造的な問題であり、そもそも金融政策で何とかできるようなものではないだろう。

３）金融政策で物価が上昇するような状態にあるのか。

近年、インフレ率が上がらないのは日本だけの現象ではなく、世界的な傾向だ。当社が算出する、先進国のＣＰＩの前年比を見ると、それぞれの期間中の平均値で１９８０年代は４．４％、１９９０年代は２．５％、２０００年代は１．９％、２０１０年以降現在までは１．４％となっている。

インフレ率の低下傾向は明らかに世界的な現象であり、構造的な要因が背景にある可能性が高いだろう。よく言われるように、インターネットが普及した結果、今や椅子に座ったまま、さまざまな店舗を比較し、最も安い価格で買い物をすることができる。

加えて、郊外の大規模店が増えており、車で出かけて、割安な品物を大量買いすることも普通になっている。これ以外にも、さまざまな社会的な変化が物価水準に一定程度影響を与えている可能性は高い。これらは金利やマネタリーベースの操作によって変化させることができるような事象ではないだろう。

４）インフレ目標達成時期を６回も先延ばしして、フォワードルッキングな期待形成に寄与できるのか。

黒田総裁は昨日の記者会見で、日本の予想物価上昇率が足元の物価に引きずられる傾向が強いことについて、それを十分勘案していなかったと率直に認めた。もっとも、同時に「見通しが外れたから信用がなくなるということではない」とも発言した。
1245：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:22:52: >>1244-1245
率直に言って、これは通常では受け入れ難いロジックだろう。筆者も含め、民間のエコノミストやストラテジストも見通しを外すことはよくあるが、「外し続けても自分の信用はなくならない」とは言えない。

一方で、日銀は、物価安定目標の実現に強くコミットし金融緩和を推進していくことで、中期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどると説明している。今回の日銀の見通しは当たると信じてくれる人がどの程度残っているかは疑問だ。

５）日銀政策委員９人中８人が見通しに自信なしなのか。

日銀は、今回の展望レポートの中で、２％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されているとして、黒田総裁も記者会見の中で、モメンタムが維持されている状況であり、追加緩和が必要だとは考えていないと指摘した。一方で、物価見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に下振れリスクの方が大きいと指摘している。

さらに、「政策委員の経済・物価見通しとリスク評価」では、９人の委員のうち、８人が自身の２０１９年度のコア消費者物価指数の見通しに関して「下振れリスクが大きい」としている。前回４月の時は「下振れリスクが大きい」と指摘した委員は９人中６人だった。

日銀は今回の会合で２％の物価目標達成時期に関する予想を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「２０１９年度ごろ」に先送りしたが、どうやら政策委員のほとんどが２０１９年度でも無理な可能性が高いとみているように受け止められる。これでは中長期的な予想物価上昇率に影響を与えることは難しいだろう。

６）日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額は本当に「小さい」のか。

日銀が毎年６兆円のペースでＥＴＦの買い入れを行うことにコミットしている点に関して、黒田総裁は副作用もなければ、コーポレートガバナンスを阻害することもない、購入額も東証の時価総額と比べれば小さなものだと指摘した。しかし、本当にそうなのだろうか。

日銀は７月１０日時点で１５．６兆円の株式を保有している。東証の時価総額は約６００兆円なので日銀はその約３％を保有していることになる。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有する国内株式は３５兆円程度なので、日銀の保有額はそれよりは小さいが、市場参加者が問題にしているのは、日銀は今後も毎年６兆円のペースで買い入れを行うというコミットメントを簡単に止められないのではないかということだ。

仮に２０１９年度になっても物価が目標に到達せず、まだ同様に６兆円の購入を続けていれば、日銀の株式保有額はＧＰＩＦを超えることになるだろう。負債の性質を考えた時、国の年金基金よりも多くの株式を保有する中央銀行は本当に大丈夫なのだろうかと非常に心配になる。

７）市場機能を損ねることのコストを軽視し過ぎてはいないか。

また、もう１つ気になるのは、黒田総裁が記者会見でＥＴＦ購入について、押し目買いの機会を失わせているとの批判もあるが、と質問された際、「債券でも株でも、値が大きく動かないと利益が出ないかもしれないが」と答えた点だ。

最近、日銀からこうした発言が聞かれることが多い気がする。つまり、「市場が動かなくなると市場参加者は利益が出せなくなるので、自分のことを考えて文句を言っているのだろう」というニュアンスの発言だ。

しかし、市場参加者が利益を出せない管理された市場は当然、活力を失う。多くの参加者はその市場から撤退し、市場として機能しなくなる。日銀が日本経済の活性化のために金融政策を行っているのであれば、経済の重要な構成要員である企業の資本調達の場の機能を奪って良いとは思えない。

国債市場に関しても、先進国で最も大きな対国内総生産（ＧＤＰ）比での国家債務を抱えている日本の国債市場から、参加者を追い出すことが本当に正しいことなのか疑問に思う。日銀は市場機能を損ねることのコストを軽視し過ぎているのではないか。
1246：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:35:45: ビットコイン取引、２３日停止＝８月１日から前倒し
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170721X569.html
20:11時事通信

　仮想通貨の取引所を運営する事業者などが加盟する日本仮想通貨事業者協会は２１日、「ビットコイン」取引の一時停止を２３日に前倒しすると発表した。当初は８月１日としていたが、基盤システムが二つに分離される時期が前倒しになる可能性があるため、これに合わせることにした。

　事業者協会は、システム分離で顧客資産が消失するなどの混乱の恐れがあると指摘。資産保護のため、協会に加盟する国内１３取引所に停止の対応を求めた。実際の取引停止や再開時期は各取引所が判断する。

　ビットコインは取引量が急速に拡大しており、基盤システム「ブロックチェーン」（分散台帳）上の処理に遅れが発生。解消のためのシステム更新の方法をめぐり、開発者側と取引の記録事業者が対立している。
1247：とはずがたり：2017/07/24(月) 14:51:07: 木内氏、野村総研に＝前日銀審議委員
時事通信社 2017年7月24日 12時24分 (2017年7月24日 14時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170724/Jiji_20170724X730.html

　日銀審議委員を退任した木内登英氏は２４日、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した。内外経済や金融政策などを分析する。木内氏は２３日まで５年間審議委員を務めた。審議委員就任前は野村総研日本経済研究室長、野村証券金融経済研究所チーフエコノミストを歴任した。
1248：とはずがたり：2017/07/24(月) 21:58:01: 天下取りに来てる中国。

＜中国主導新組織＞「アジア金融協」発足
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170725k0000m020044000c.html
19:12毎日新聞

　【北京・赤間清広】金融機関などの情報交換を目的に発足した中国主導の新組織「アジア金融協力協会」が２４日、北京で記念式典を開いた。アジアを中心に欧州やアフリカなど約３０カ国・地域から１００を超える業界団体、民間金融機関が創設メンバーとして加入。銀行、証券、保険、資産管理など幅広い分野で金融情報の共有化を進める。

　協会は２０１５年に中国の習近平国家主席が提唱し、今年５月に正式発足した。式典には、同じく習氏が設立を提唱した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁も出席し、金融分野における中国の影響力拡大を印象付けた。

　日本からは各メガバンクの現地法人なども加入したが、大手行で組織する全国銀行協会は「現時点で協会として加入する予定はない」としている。

シェアツイート
1249：とはずがたり：2017/07/24(月) 22:06:37: ビットコイン停止、複数の取引所が順次再開
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170724-567-OYT1T50077.html
21:38読売新聞

　インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格ビットコインのシステム変更を巡る騒動で、預け入れや引き出しなどを一時停止していた複数の取引所が、２３日夜以降、順次、取引を再開した。

　利用者の増加で対応しきれなくなっているシステムが、２３日に変更されることに先立ち、多くの取引所が、２３日昼頃に取引を一時停止していた。

　大手取引所のコインチェックは２３日夜から、別の取引所ビットポイントジャパンは２４日夕から、取引を再開した。大手取引所のビットフライヤーは、システム変更によるリスクは低いとして、取引を続けていた。
1250：とはずがたり：2017/08/06(日) 17:29:45: 木内前日銀委員：国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU56G96JTSE901
日高正裕、藤岡徹
2017年8月4日 14:45 JST

　日本銀行審議委員を５年間務めた木内登英氏は先月の退任後、初めてインタビューに応じ、日銀が現在のペースで長期国債を買い続けた場合、来年中ごろに限界に達する可能性がある、との見方を示した。
　　野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内氏は４日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、「日銀は永久に長期国債を買い続けることはできない」と指摘。国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
　　木内氏の任期中最後となった７月20日の金融政策決定会合で、日銀は長期国債買い入れのめど（保有残高の年間増加額）「約80兆円」を維持した。しかし、黒田東彦総裁は５月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。
　　日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の０％を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。
　　先月の決定会合後に公表した展望リポートでは、２％物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年４月の異次元緩和導入から６度目となる。
　　木内氏は２％の物価目標を「近い将来、達成するのは不可能だ」と指摘。物価の基調は主に潜在成長率によって決まると考えられるが、これを引き上げる構造改革がにわかに実現するとは考えにくいため、目標としても「適切ではない」と述べた。
　　過激な金融緩和策によって為替が円安となり、物価が上昇したとしても、「実質所得が減少して消費を冷やし、生活の質は低下する」と指摘。日銀は物価目標の位置付けを柔軟な方向に修正すべきで、「そうすることが異次元の金融緩和の正常化につながる」との見方を示した。
1251：とはずがたり：2017/08/09(水) 15:59:22: 中国で膨れ上がるレバレッジという「原罪」－政府の規制効果薄
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-09/OUEFGV6K50XS01
Bloomberg News
2017年8月9日 14:00 JST

2008年以降に打ち出された刺激策が「怪物」生んだ－東方資本
理財商品や委託貸付などが依然として高水準に積み上がっている

中国当局が大々的に進めるレバレッジ縮小キャンペーンが今年、ニュースの見出しを飾っている。しかし当局がなぜこの問題に取り組んでいるかを理解するには、またその脅威が中国経済に及ぼし得る影響を把握するには掘り下げて分析する必要がある。
　　国営メディアが中国金融システムの「原罪」と呼ぶレバレッジは、この10年で膨れ上がった。従来の標準であった10％超の成長から景気が減速する中で、当局がその影響を和らげようとしていることなどが背景にある。銀行預金金利が低く抑えられている中で、家計や企業がより高いリターンを求めていることがレバレッジの急拡大につながった。
　　中国のシャドーバンキング（影の銀行）に関する著書もある東方資本のマネジングディレクター、アンドルー・コリアー氏（香港在勤）は、2008年以降に打ち出された前例のない刺激策が、中国指導部が現在取り組んでいる「怪物」を生み出したと指摘した。

　　中央政府による暗黙の支援に対する期待が、借り手が容易に債務を増やすことにつながっている。
　　レバレッジの代表格とも言える理財商品はこの数年で急増した。銀行が預金に付ける利息に比べ、一般的に利回りがかなり高いことから人気を得ている。ただ中国の銀行監督当局は７月、一部の銀行に対して理財商品の利率引き下げを求めるなど、規制が強まっている。

　　非金融機関に対する銀行の融資は、当局のリスク抑制キャンペーンの影響をまだそれほど受けていない分野だ。
　　また、委託貸付（銀行を仲介役に企業が別の企業に資金を貸すこと）や信託貸付（銀行が理財商品で集めた資金を使って信託プランに投資し、収益が最終的に企業の借り手に渡る仕組み）、銀行引受手形（将来の支払いを銀行が保証する手形）なども人気が高い。ブルームバーグ・インテリジェンスがこの３分野について集計したデータで見ると、シャドーバンキングは６月末時点でなお過去最高の26兆7000億元（約438兆円）に上る。

　　こうした影の金融は中国の不動産価格急上昇の原因の一つとみられている。

原題：China Is Taking on the ‘Original Sin’ of Its Mountain of Debt（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
1253：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:09:58: これからはアジアとラテンでええ加減な世界市場を形成して行くぞ☆
神経質な欧米主導の国際経済よ，さらばだ♪

もしかして、債券バブル？　利回り8％アルゼンチン100年債に買い注文殺到
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20170809-00000008-wordleaf
08月10日 08:10THE PAGE

　目下、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに踏み切っているにもかかわらず、そのほかの先進国中銀の緩和的な金融政策の影響などから、日本を含めた世界の国債金利が低位で安定しています。日本の10年国債は0％、ドイツは0.5％、フランスは0％台後半、英国は1％強、そして断続的な政策金利の引き上げを実施している米国ですら2％台前半といった具合です。

　こうした国債金利の低位安定を債券バブルとして警鐘を鳴らす向きもあります。現状の長期金利が、適正水準から離れているかを議論するのはとても難しいのですが、中央銀行の行き過ぎた金融緩和が債券バブルを招いているという主張に一定の納得感があるのも事実です。（解説：第一生命経済研究所・主任エコノミスト　藤代宏一）

債券市場は加熱気味　注意すべきこととは？
　そして最近は、債券バブルを意識せざるを得ない出来事がありました。

　それはアルゼンチンが利回り8％弱で100年国債を発行したことです。しかも、30億ドル弱の発行額に対し、3倍程の申し込みがあったと言います。アルゼンチンといえば、過去100年に6回も債務不履行を起こしていることが知られており、お世辞にも信用力が高いとはいえません。

　しかも、わずか4年前の2013年には、国際通貨基金（IMF）から統計の改ざんについて是正勧告を受けたばかりです。当時、アルゼンチン政府は物価連動債の利払い費を抑制するために、消費者物価統計を実勢よりも低めに報告した疑いがもたれていました。これは事実上の返済拒否ですから、投資家の信用を失墜させることになりました。このように何かとお騒がせの国が、わずか8％の金利で100年という超長期間の資金調達ができたことはあらためて驚きです。このアルゼンチン100年国債のほかにも、ジャンク債と呼ばれる信用力の低い債券の利回りが著しく低下するなど、債券市場の過熱感を意識させる動きがあります。

　注意が必要なのは、今後欧州中央銀行（ECB）や日銀など主要先進国の中央銀行が金融緩和を終了したときです。現状では、信用力の低い国や企業も低金利でおカネを調達できていますが、金利が上昇した局面では、こうした主体が思わぬ形で資金ショートに直面する可能性があります。金融市場の波乱になりうる要因として認識しておくべきでしょう。

（第一生命経済研究所・主任エコノミスト　藤代宏一）

※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
1254：とはずがたり：2017/08/19(土) 20:00:46: 仮想通貨の顧客守れ　金融庁が取引所を審査
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1708190009.html
08:14産経新聞

　金融庁は、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所に対し、利用者保護などの取り組みができているか審査に乗り出した。法改正で仮想通貨の取引サービスには国の登録が必要になり、対象となるか確認する。仮想通貨の利用者は急増しており、不利益が生じないよう体制の整備を進める。

　４月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨の取引業者は国への登録が義務づけられた。金融庁は登録申請に合わせ、取引業者が対象の要件を満たしているかを審査する。

　具体的には、まず利用者保護の措置を取っているかを点検。仮想通貨には価格変動に伴う損失のリスクがあることを、利用者にきちんと説明できているかなどを確認する。

　自社の資産と、利用者から預かった金銭や仮想通貨とを明確に分けて管理できるかも審査の対象となる。また、コンピューターシステムのリスク管理体制が整備され、絶えず見直しているかもチェックする。

　金融庁によると、登録に関する相談は６月３０日時点で約５０件。事前審査で問題がなければ登録の申請をしてもらい、本格審査に入る。既に申請している業者もいるもようだ。

　改正法が施行される前から取引所を運営している事業者は、原則として９月末までに登録すればよい。業界では「２０?３０社のうち十数社が登録するのではないか」とみられている。ただ、７月３１日時点で登録された業者はいない。

　仮想通貨の代表格であるビットコインをめぐっては、平成２６年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻。取引所について法的な枠組みがなく、利用者は大きな被害を受けた。利用者保護の体制整備は喫緊の課題だ。（中村智隆）
1255：とはずがたり：2017/08/20(日) 22:20:50: ＜黒田日銀総裁＞「物価２％いずれ上がる」緩和堅持強調
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170819k0000m020183000c.html
08月19日 06:40毎日新聞

　日銀の黒田東彦総裁は毎日新聞のインタビューで、現行の金融緩和政策を続けることで「物価は目標の２％に向けて上昇していく」と述べ、目標達成に自信を示した。政府には財政の信頼性確保なども注文した。

　◇目標未達の原因は…原油下落が影響

　??日本経済の現状をどう見ますか。

　◆日本経済は順調に成長している。最近は平均１．５％前後の成長をしており、企業収益は史上最高水準、失業率も３％を割り、ほぼ完全雇用状態だ。最新（２０１７年４?６月期）の実質ＧＤＰ（国内総生産）は４％成長と非常に良く、公共投資がようやく効果を発揮し、設備投資も順調に伸びている。消費も今回は比較的強めに出た。４％成長が続くとは思わないが、１％台半ばから後半の成長は今年、来年と続いていくと見ている。

　経済が順調な一方で、物価上昇率が２％に達していないのは事実だ。労働需給が引き締まってくる状況で賃金、物価が上がっていくというメカニズムが、これまでのところ日本ではあまり働いていない。パートなど非正規労働者の賃金は前年比３％ぐらい上がっているが、正規雇用の賃金は１％も上がっていないところをみると、非正規と正規の労働市場が分断されている影響もあるのではないか。省力化投資や、外食産業で深夜営業をやめるなど賃金上昇を価格に転嫁しない動きも続いている。ただ、こういう状況がいつまでも続くとは思わない。いずれ賃金はさらに上がり、価格に転嫁しないわけにはいかなくなる。物価は２％に向けて上昇していくだろう。

　??就任から約４年半。金融政策の限界も見えてきたのでは？

　◆１３年１月の政府と日銀の共同声明で、政府は短期的には景気刺激をするとともに中期的には財政再建をきちっとやり、規制緩和や技術革新の促進などで（経済の実力を示す）潜在成長率を引き上げていくと決めている。金融政策だけで経済全体のコントロールをできるわけではなく、政府もさまざまなことをやっている。だが、物価については金融政策が一番重要な役割を果たす。日銀としては量的・質的金融緩和の導入・拡大、マイナス金利や長短金利操作の導入と状況に応じて調整し、物価についても前進している。少なくとも１３年までのような物価が持続的に下落する状況はこの３年半くらいない。

　??１４年４月の消費税率引き上げは影響を与えたのでしょうか。

　◆（目標達成が遅れた）一番大きな原因は（１４年夏以降の）原油価格の大幅な下落だ。これが実際の物価上昇率を引き下げ、それに伴って予想物価上昇率も下がった結果として、原油価格が安定してもなかなか物価上昇率が上がっていかない状況にある。消費税率引き上げ前の駆け込み需要が予想より大きく、その反動で消費の弱さが続いたことは事実だが、最大の理由はやはり原油価格の下落だ。

　高齢化社会の中で着実に増える社会保障支出をまかないつつ財政健全化を進めるため消費税率を引き上げた政府の判断は十分理解できる。

　◇今後の政策運営は…必要なら追加策

　??当初は２年で２％を目指すと明言していました。

　◆どの程度の金融緩和をすれば早期に２％目標を実現できるかを議論する中で、（１３年４月に）２年程度を念頭に置いて思い切った金融緩和をし、その結果として１４年には一時、消費税の影響を除いても物価上昇率は１．５％程度までいった。原油価格の下落などもあって結果的に２％は実現していないが、我々としては「できるだけ早期に実現する」というコミットメントは全く変えていない。だからこそ昨年９月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和という思い切った政策を導入して、今、最大限努力をしているところだ。

　??年限はもう区切らないということでしょうか。

　◆４年たっているわけなので、最近は「２年程度を念頭に置いて」とは言っていないが、「できるだけ早期に実現する」というコミットメントは変わっていない。そうした中で、長短金利操作という世界的にもユニークな政策を採用している。金利面だけでなく、量的な面についても、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続すると約束している。金融政策で使える手段は全て活用してやっている。
1256：とはずがたり：2017/08/20(日) 22:21:02: >>1255-1256
　??金融政策の軸足を金利操作に転換した後も、日銀は年間８０兆円をめどに長期国債を買い入れると言い続けています。これは必要なのでしょうか。

　◆現在の枠組みでは、「８０兆円」は、あくまで適切な長期金利水準を実現するためのメドであり、実際の買い入れ額はそれより多くなることも少なくなることもある。日銀は既に長期国債発行残高の４割ぐらいを持っているため、前よりも少ないペースで買っても金利押し下げ効果は十分出てくるが、そういうメドを無くすのが良いのかどうかはこれからも議論していく必要があると思う。いずれにせよ８０兆円の買い入れは目標ではなく、金利を直接的に目標にしているということだ。

　??２％目標達成が遅れても、物価上昇のモメンタム（勢い）が維持されていれば追加緩和は必要ないとお考えでしょうか。

　◆１９年度ごろという（２％達成時期の）見通しが変われば政策が必ず変わるという話でないことは事実だが、全く２％に到達しそうもないのに「モメンタムがある」とは言えないと思う。経済や物価に勢いがどの程度あるのかは十分見て、モメンタムが維持されてないということであれば当然さらなる緩和を検討することになる。

　◇副作用の懸念は…出口の手段ある

　??量的緩和に対し、事実上の財政ファイナンス（中央銀行による国債の引き受け）との批判があります。消費税増税が２度延期された今でも、財政ファイナンスではないとお考えですか。

　◆財政ファイナンスとは全く違う。あくまでも物価安定目標を実現するため、市場から国債を大量に買い入れて金利を下げ、経済を拡大させて賃金・物価を上げていくためのものだ。

　欧米の中央銀行が政府の国債発行額よりも多く市場から買い入れたことは何度もあるが、財政ファイナンスと言われたことはないと思う。

　一方で１３年の共同声明でうたっているように、政府は財政の持続性を確保するため、具体的な財政再建目標を作って今年６月の「骨太の方針」でも明示している。そのように財政の信頼性を保っていくことは重要だ。

　いずれにせよ、政府が財政赤字をファイナンスしやすいように金融を緩和しようとか、国債を直接引き受けるとか、そういうことは全く考えていない。

　??大規模金融緩和からの出口政策について、国債や株を大量に抱えていることに伴うコストや副作用は、説明した方がいいのではないでしょうか。

　◆出口の問題は（同様に大規模緩和を実施した）欧米の中央銀行も直面している。金利を上げたり、バランスシート（資産や負債）を調整したりする過程で金融市場や経済、金融システムに不測の影響は出ないかという点では、既に出口政策を開始した米国でも問題は生じていない。日銀も適切な政策運営により、悪影響が出ないようきちっとできる。それだけの手段を持っており、大丈夫と言っていい。

　（出口で）日銀の収益がどうなるかについては、経済やその時点の金融状況にもよる。具体的な数字を話すのは、かえって誤解を生じかねないので適切でない。

　??次期総裁に必要な資質をどう考えますか。

　◆私が言うのは僭越（せんえつ）だが、一般的に言って先進国の中央銀行の総裁は、理論と実践の両面をしっかり考えていく必要がある。もう一つはこれだけ経済や金融がグローバル化しているので、国際的な側面も十分認識していく必要があるし、ネットワークも必要だと思う。

　また、自分の意見と違っても、いろいろな意見をよく聞くことは重要だと思う。これは中央銀行総裁に限った話ではなく、経済政策の担当者としてそうあるべきだと思う。
1257：とはずがたり：2017/08/21(月) 22:34:14: 2017年 08月 21日 15:28 JST
焦点：人民元の基準値算出を巡る霧晴れず、市場は困惑
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-analysis-idJPKCN1B10FT?sp=true

［上海　１８日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が人民元基準値の算出方法見直しについて追加的な説明を行ってから１週間が経過した。しかしアナリストにとって新たな算出方法の仕組みの理解を進めてくれる材料は何も出てきていない。

人民銀は５月下旬、人民元基準値の算出に「カウンターシクリカル（反景気循環）な要素」を導入すると発表。制度の透明性を高めると同時にマーケット志向を強め、ルールに基づいた仕組みにすると説明した。しかし実際には、その後人民元基準値は予想が難しくなった。

人民元の対ドル相場は昨年６．５％ほど下落。今年は４％と緩やかな上昇だが、そのほとんどは基準値の算出方法見直し後に起きた。

ＯＣＢＣ銀行（シンガポール）のエコノミスト、トミー・シエ氏は「基準値の予測は困難になってしまった」と話す。シエ氏の予想モデルはこの３カ月間で精度が下がり、「困惑している」という。

算出方法の見直し発表後に沈黙を守っていた人民銀行は、１１日公表の四半期金融政策報告で見直しについてより具体的な説明を試みた。それによると、公認銀行１４行が「経済の基礎的諸条件や外為市場の動きに基づき」それぞれ独自にカウンターシクリカル係数を作成。人民銀行が１４行の算出した予測値を集計し、基準値を弾き出しているという。

正体不明の変数は１つではなく、１４もあるかもしれないということだ。四半期報告はこれ以上の詳しい内容には触れておらず、基準値を算出する際に公認銀行の予想をどう比重付けしているのかも明らかにしていない。

人民銀行の追加説明に対する市場関係者の反応は冷ややかだ。

在上海の中国系中堅銀行のトレーダーは「母なる人民銀行が基準値設定でコントロールを強め、最終的な権限を持つことに変わりはない」と述べ、算出方法の見直しで新たな不透明さが生じたのは市場改革の流れに逆行しているとの見方を示した。

別の中堅銀行のトレーダーも、カウンターシクリカル要因は当局が市場に政策意図を示唆する手段としての側面が大きいと指摘。「外為市場の透明性を高めるという長期目標からすると、良い手段ではないだろう。透明性が犠牲になっており、価格形成を市場に委ねるという改革を後退させた」と述べた。

ナティクシスは１８日付ノートで、公認銀行の予想を完全に管理しているのは中銀だけで、未知の要因は中銀が人民元の基準値のコントロールを強めるのに寄与していると分析する。

ＯＣＢＣ銀行のシエ氏も「人民元バスケット指数とドルのバスケット指数の連動性が破壊された」と話した。

一方、人民銀行は四半期報告で、見直しにより算出方法は経済の基礎的諸条件がより良く反映されるようになったと主張。「カウンターシクリカル要因は為替の需給のトレンドや方向を変えるものではなく、市場の群集効果を適切に取り除くもので、市場とは対立しない」と論じた。

（Winni Zhou記者、John Ruwitch記者）
1258：とはずがたり：2017/08/23(水) 14:24:45: アングル：通貨介入で膨れたスイスの外貨準備、いつ縮小か
ロイター 2017年8月23日 09時20分 (2017年8月23日 14時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170823/Reuters_newsml_KCN1B20AX.html

［チューリヒ　２１日　ロイター］ - 主要な中央銀行が膨張したバランスシートの縮小に動いているが、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）が為替市場介入によって積み上げた外貨準備の削減に着手できるのは、何年も先になりそうだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策の正常化にじりじりと近付いており、市場はＳＮＢが抱える巨額の外貨準備の行方にも思いを巡らせ始めた。
スイスの外貨準備は過去１０年で７倍の７７５０億スイスフラン（８０００億ドル）に膨らみ、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は１２０％近くと、世界最大だ。為替レートの変動によりこの外貨準備が損失を負う可能性があるため、ＳＮＢが利益を納付している連邦、州政府からの政治的圧力が高まる可能性がある。
しかしＳＮＢは今後何年間もバランスシートを縮小できそうにない。外貨準備を構成する外国の債券や株式を売却した場合、ＳＮＢはまず、売却代金として得た外貨をフランに転換する必要がある。
セント・ゲーラー・カントナルバンクのアナリスト、トーマス・スタッキ氏は「バランスシートの縮小はまず無理だ。縮小するにはフランを買い戻す必要があるが、そうするとフランが再び上昇する。これは正にＳＮＢが避けたいことだ」と語った。
＜フラン高の恐れ＞
ユーロは過去６カ月間でフランに対して６％上昇したが、朝鮮半島情勢の緊張など、地政学的リスクが再燃すれば、フランはすぐに反発する可能性がある。
また、外貨準備データの詳細を見れば、ＳＮＢが資産を売却したことはすぐに分かるため、それがフラン買いの引き金になるかもしれない。
議会の財政経済委員会メンバー、トーマス・エスキ氏は「他の中銀がバランスシートの縮小を始める時が、ＳＮＢにとっても同様の行動を起こすチャンスだ。しかし単純に事を進めればフランは強くなり過ぎ、輸出業者が再び問題を抱える」と話す。
多くのアナリストは、ＥＣＢが金融引き締めを始め、フランの魅力が薄れるまでＳＮＢは静観すると予想している。
しかしＳＮＢは２０１５年１月、ユーロに対するフランの上限を突然撤廃して市場を仰天させたことがあり、今後も何らヒントを示さないままに金融政策の正常化を始めるかもしれない。
スイスの景気と輸出が改善すれば、ＳＮＢが動く余地も生まれそうだ。また、スイスの資産運用会社が資金をフラン資産に引き揚げるのを止め、ユーロ圏への投資を再開すれば、長期的な基調転換となるためＳＮＢは外貨準備の縮小に自信を持てるかもしれない。
しかし、現在１ユーロ＝１．１３５０フラン前後で推移しているフランが再び１．２０フランに下落するぐらいでは、ＳＮＢは慎重姿勢を解かないだろう。
スタッキ氏は「ＳＮＢは板挟みになっている。バランスシートから数十億ドルを削ることは可能かもしれないが、少なくとも向こう数年間は現状に我慢するしかないだろう」と語った。
（John Revill記者 Angelika Gruber記者）
1261：とはずがたり：2017/08/24(木) 15:23:33: 1605 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/08/19(土) 19:59:47
中国、企業の海外投資を規制…資金流出懸念か
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170819-567-OYT1T50037.html
18:01読売新聞

　【北京＝鎌田秀男】中国政府は１８日、国内企業が海外で不動産やホテルなどに投資することを制限する新たな規制を発表した。

　国内資金の海外流出への懸念などが背景にあるとみられる。

　制限対象として、不動産、ホテル、映画館、娯楽業、スポーツクラブを挙げた。一方で、巨大経済圏構想「一帯一路」に関連するインフラ（社会基盤）投資などは奨励している。当局は、「一部の企業はむやみな海外投資で多大な損失を計上したり、大量の資金を海外に流出させ、国内金融の安全に打撃を与えたりしている」と規制の背景を説明している。

　中国政府はこれまで、海外での合併・買収（Ｍ＆Ａ）を奨励し、中国企業も海外の不動産やサッカーチームの「爆買い」を繰り返してきた。だが今年に入り、大手の保険会社や不動産会社の海外投資を「非理性的」などと問題視している。
1262：とはずがたり：2017/08/29(火) 13:17:04: アングル：ジャクソンホール、トランプ政策に批判的意見続出
ロイター 2017年8月29日 08時52分 (2017年8月29日 10時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170829/Reuters_newsml_KCN1B802W.html

［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２５日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀がワイオミング州ジャクソンホールで開いた年次経済シンポジウムに集まった主要中央銀行当局者や有力エコノミストの間では、トランプ大統領の名前自体はほとんど言及されなかったものの、同氏が掲げる政策に対する批判的な意見が相次いだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、トランプ氏が推進する金融規制緩和と経済の「米国第一主義」について、１０年前の金融危機が経済に与えた打撃の大きさを挙げて反論を展開。「一部の人々からは記憶が消失しつつあるのかもしれない。つまり金融危機がいかに多大な犠牲をもたらし、なぜいくつかの対策が講じられなければならなかったのかという記憶だ」と語り、現在の規制体系の修正は小幅にとどめるべきだと訴えた。
ユーロ圏からやってきた欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、自由貿易の意義やトランプ氏が攻撃する国際機関の機能を強めることへの支持を表明した。
ドラギ氏は昼食会における講演で、世界貿易機関（ＷＴＯ）や２０カ国・地域（Ｇ２０）体制の基盤強化を正当化するとともに「保護主義への転換は、生産性が伸び続けるのを妨げるリスクがあり、世界経済の潜在成長力を脅かしかねない」と警告した。
グローバル化に付随する問題がメリットを過剰に覆い隠していると考えている各中銀当局者や主流派のエコノミストは、トランプ氏の登場や英国民投票の欧州連合（ＥＵ）離脱賛成など反グローバリズムが広がる流れに懸念を深めている。
これらの問題の解決策は金融政策の範囲を超えているとはいえ、保護主義の新たな波や向う見ずな規制緩和は、せっかく安定して成長軌道に戻っている世界経済の脅威になりかねないからだ。
貿易に関する討論会では、トランプ氏の姿勢に対するより直接的な懐疑論が聞かれた。中銀当局者やエコノミストによると、トランプ氏がひたすら焦点を当てているように見える貿易協定の見直しでは、事態は解決しないという。
ペンシルベニア大学のアン・ハリソン教授は「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や中国に対する保護主義的な装置は米国の雇用を救うことにならない」と指摘。製造業の雇用減少は、省力化経営と技術のためだと主張している。
エコノミストからは、本来は職業技能改善や国内投資促進、失職した労働者向けの安全網整備といった政策に目を向けるのが望ましいが、こうしたミクロレベルの取り組みは体系化や予算付けが難しくなる面があり、結果が出るまでに時間がかかってしまうとの見方が出ている。
ハリソン氏は「中国をたたく方がずっと安易だ」と話した。
（Howard Schneider、Jonathan Spicer記者）
＊本文中の誤字を修正して再送しました。
>>次の記事：アングル：米民主党、債務上限カー
1263：とはずがたり：2017/08/29(火) 15:11:52: 情報ＢＯＸ：ドラギＥＣＢ総裁講演の主な発言
ロイター 2017年8月26日 06時59分 (2017年8月26日 11時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170826/Reuters_newsml_KCN1B52O9.html

［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２５日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が米ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の年次経済シンポジウムで行った主な発言は以下の通り。
・世界的な回復は堅調になってきている
・潜在成長が一段と強くならなければ、現在世界的に見られている循環的な回復は最終的に低成長に向け収束する
・世界経済により多くの活力を投入するには、潜在産出の伸びを押し上げる必要
・通商への開放性は脅威にさらされている
・公正さを巡る懸念に対処するにあたり、多国間の協力が不可欠
・保護主義への転換、生産性の継続的な伸びと世界経済の潜在成長に対する深刻なリスク
・手ぬるい規制が適切な時期はない
・手ぬるい規制、金融不均衡を生み出すリスクをはらむ
・金融政策が世界的に非常に拡張的となるなか、規制当局は危機を生み出すに至ったインセンティブの再燃を念頭に置くべき
・量的緩和（ＱＥ）は「大いに成功」、回復は根付いた
・大規模な金融緩和はなお必要、インフレはまだ目標に向け収束していない
・産出ギャップが縮小するにつれ、インフレは目標に向け収束していくと確信
・労働市場のスラックと生産性の伸びの低迷により、忍耐強さが必要
・信頼の向上に向け、世界の中銀はより良い情報交換・コミュニケーションに向け取り組める可能性
1264：とはずがたり：2017/08/29(火) 20:18:16: 三井住友海上、シンガポール最大手の損害保険会社買収を発表
TBS News i 2017年8月24日 22時04分 (2017年8月24日 23時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170824/Tbs_news_103296.html

　損害保険大手の「三井住友海上」は、シンガポールで最大手の損害保険会社を１７００億円あまりで買収すると発表しました。
　三井住友海上はシンガポールの損保最大手「ファーストキャピタル」の株式およそ９８％をカナダの大手金融グループから買い取ることで合意しました。買収総額は１７００億円あまりとなり、三井住友海上の買収案件としては過去２番目の規模です。

　また、株式を買い取るカナダの大手金融グループとも提携し、ＡＩ（人工知能）などのＩＴ技術の分野で協力する方針です。ファーストキャピタルはシンガポール以外にも東南アジア各国で事業を展開していて、三井住友海上としては買収を機にアジア市場での事業を拡大したい考えです。（24日16:10）
1265：とはずがたり：2017/09/04(月) 22:14:19: 既に世界最尖端の中国。日本なんかよりもよっぽどスピーディに色んな物事がおこっている。

仮想通貨での資金調達禁止＝「金融の混乱招く」―中国
時事通信社 2017年9月4日 19時24分 (2017年9月4日 22時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170904/Jiji_20170904X827.html

　【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）などは４日、株式の代わりに独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」について、即日禁止すると発表した。米国などで普及しつつあるが、金融の混乱を招くと判断した。
　中国当局は、法整備が追い付かない中、仮想通貨「ビットコイン」が自国を中心に急速に広がったことに頭を痛めている。ビットコインの取引禁止までは踏み込みにくい状況だが、小規模の仮想通貨が続々と登場する事態を防ぐ措置を講じた。
　ＩＣＯは、新規株式公開（ＩＰＯ）より容易に資金調達ができ、日本でも活用に向けた動きが出始めている。ただ、先行する各国では詐欺などの被害も出ている。中国当局は「金融秩序を著しく乱している」と判断し、企業や個人による利用を禁じた。
1266：とはずがたり：2017/09/07(木) 19:56:20: フィッシャーＦＲＢ副議長が辞任へ、「個人的な理由」で
TBS News i 2017年9月7日 06時47分 (2017年9月7日 08時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170907/Tbs_news_104623.html

　アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のフィッシャー副議長が辞意を表明しました。フィッシャー氏は、政策金利の引き上げでは「中立」の立場にありました。
　ＦＲＢのフィッシャー副議長は６日、任命権者であるトランプ大統領に対して、「個人的な理由で１０月中旬に辞任したい」との意向を示した書簡を送りました。

　著名なエコノミストであるフィッシャー氏は、イスラエル中央銀行の総裁などを経て、２０１４年にオバマ政権のもとでＦＲＢの副議長に就任、任期は来年６月まででした。金融政策においては景気引き締めを急ぐタカ派、緩和継続を重視するハト派のいずれにも属さない「中立」のスタンスとみなされていました。

　後任はトランプ氏が指名し、連邦議会上院がその人事を審議することになりますが、人選によってはＦＲＢの金融政策の方向性にも影響を与えそうです。（07日02:40）
1267：とはずがたり：2017/09/08(金) 11:27:21: 昔は日露，今は米中の間で翻弄される韓国。。
戦後保守系自民党政治家どもの妄言のせいで対韓で活躍出来ない日本。国益を害した連中だった。
多くの日本国民は日教組の教育の成果かどうかは知らないけど第二次大戦を反省し韓国に悪い事をしたと思ってるのが，妄言政治屋どものお陰で台無しである。

韓中通貨スワップ満期まであと１カ月…延長は不透明
2017年09月07日07時58分 http://japanese.joins.com/article/143/233143.html?servcode=A00&sectcode=A30
[? 中央日報日本語版] comment90 sharemixi
韓中通貨スワップが１０月１０日で満期終了を迎える中で、その延長について関心が集まっている。

現在、韓国と中国が結んでいる通貨スワップの規模は５６０億ドル（約約６兆１１６０億円）規模で、韓国が締結した通貨スワップ全体（１２２０億ドル）の４５％以上を占めている。しかし、最近中国がＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復措置を強めながら韓中通貨スワップの延長が不透明になったとする見方が優勢になってきている。

韓国を訪れる中国人観光客が減少し、現代車やロッテなど韓国企業に対する中国の圧迫が続いている。また、韓国のＴＨＡＡＤ追加配備も行われ、中国のＴＨＡＡＤ報復措置は当面続く見通しだ。このような延長線上で、韓中通貨スワップ延長の不発が危ぶまれている。

韓国政府は韓中通貨スワップ延長のために実務レベルの努力を続けている。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は、最近応じた聯合ニュースとのインタビューで、「韓中通貨スワップはアジア域内の金融市場の安定、人民元の国際化など両国にとって利益になる以上、満期延長のために努力していきたい」とし「満期延長に関連して実務協議を進めているところ」と明らかにした。

万一、韓中通貨スワップ延長が打ち切りになった場合、韓国のＴＨＡＡＤ配備に対する中国政府の初めての公式制裁でみることができる。韓国は日本と通貨スワップ締結を協議してきたが、ことし初め、釜山（プサン）日本領事館前に少女像が設置されたことを受けて、日本が一方的に協議を中断したことがある。
1268：とはずがたり：2017/09/08(金) 20:31:41: GMOインターネット、2018上期にビットコインのマイニング事業開始へ
マイナビニュース 2017年9月8日 16時41分 (2017年9月8日 20時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170908/Cobs_1668157.html

GMOインターネットは9月7日、「次世代型7nm」の半導体チップを活用した「仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業」を、2018年上半期を目処に開始することを決議したと発表した。

ビットコインのマイニング事業を行うためには、高度かつ膨大な計算処理が可能なコンピューターと、その稼働と冷却を行うための安定した電力を必要とする。

そこで同社は、高性能コンピューター(マイニングボード)を実現するために、半導体設計技術を持つパートナー企業とともに、最先端の7nmプロセス技術を活用した半導体チップ(マイニングチップ)の研究開発を実施。また、再生可能エネルギーの豊富な北欧に「次世代マイニングセンター」を設置し、クリーンで安価な電力を調達することで、コストを抑えた施設の運営を可能にするという。

今後は、「次世代マイニングセンター」の設備資金をユーザーから調達するとともに、その収益を配分するクラウド・マイニングサービスを展開。また、マイニングチップを搭載したマイニングボードは製造後、「次世代マイニングセンター」で使用するだけでなく、一部外部への販売を行なうことも検討しているとのこと。さらに、同社グループ会社であるGMOコインに対し、マイニングされたビットコインをはじめとする仮想通貨の供給も予定している。
1269：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:45:50: 記事
大石哲之2013年12月11日 19:10
ビットコインの採掘とは実際には何をしているのか？
http://blogos.com/article/75716/

ここしばらく、ビットコインにずっぽりハマっています。すっかりビットコイン研究家になりましたｗ。各取引所にアカウントをつくったり、試しに採掘してみたり。ここ１ヶ月くらいは、集中してビットコインについて書いていきたいと思います。

ビットコインの仕組みについて、あれこれ、調べてみました。技術的なこともあわせて、すくなからずいろんな知識をえたので、それをシェアしていこうと思います。

まず、まったくわからないのが、ビットコインの採掘でしょう。これはいったい何をしているのか？

私もまったく理解できてませんでした。何かコインのアルゴリズムとして機能する特殊な関数の値を探しているのかとおもっていました。しかし、違いました。

採掘と言うのは、完全なる比喩で、実際は、取引の承認作業をしています。そして、膨大なコンピューターパワーをつかって不毛なチキンゲームをしています。

まず、ビットコインの仕組みを少し説明します。

ビットコインの取引、たとえば、AさんからBさんに１コイン支払ったというようなものは、取引として記録されます。これはリアルタイムで、たとえばこんなところから見ることができます。なんとビットコインを介した取引は丸裸。すべての取引がこうしてネット上でリアルタイムで参照できるんです。

さて、このリンクには、「未承認の取引」ってなってます。そう、ビットコインの取引は、承認されてはじめて大丈夫だと確認される。それまでは、二重支払があったり、もしくはニセや改ざんした取引だったりするかもしれない。

この承認作業というのを、いろんなひとが競争してやっています。これが「採掘」の実際のすがたです。この作業にかかるコンピューターパワーの見返りとして、承認作業をしたひとにたいして、一定のビットコインが与えられる（新規に生成され、承認作業をしたひとのものになる）というわけです。

そして、ではこの承認作業というのは何をしているのか？

これが予想を超える変なものでした。

名称未設定
ビットコインの取引は、少ないときは１００、多い時は１０００といった単位でまとめられて、ブロックという単位をなして記録されます。

このブロックごとにまとめられた取引記録に番号がつけられ、チェーン上につながって、取引記録全体として、保管されます。これは過去のすべての取引を記録した元帳のようなものです。

承認作業とは、承認済みの元帳に、（未承認の）あたらしい取引記録のブロックをつなげて追加していく作業です。

ブロックを元帳の末尾に正しくつなぐためには、つなぐための「キー」となる値をみつけなくてはいけません。そのキーを見つけるには高速なコンピューターをつかってとても時間がかかるのですが、いったんそのキーがみつかれば、iphoneでも簡単にそれが正しいということを検証できます。なので、ビットコインの参加者はだれもが、それが正当な取引であることを確認できます。

採掘とは、具体的には、この「キー」の値を見つけることです。

問題は、このつなげるためのキーをみつけるのに時間がかかるのです。
1270：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:46:02: >>1269
技術的にはこういうことです。承認したい取引の記録（ブロック）があります。これをB1とします。そして、この取引の元帳の最後に記録されている取引ブロックを、B0をとしましょう。

まず、B0の記録をつかって、その記録を代表するようなある値をつくります。これをH0とします。これと、もうひとつの値が「キー」に相当するものでkeyとします。この２つの値、H0とnをさらにハッシュ関数に入れて、ハッシュ値dを得ます。。ビットコインではSHAのアルゴリズムをつかっています

SHA (H0 , key )　→　d

さてこのとき生成されたd の値をみるのですが、この値の先頭にゼロがたくさん並ぶ値になるまで、keyを変えて試行錯誤するのです。ビットコインでは、得られたdの値に、たとえば先頭に0が３２個並べば、それでブロックをつないでいいという決まりになってます。

ハッシュ値をつくって、先頭にゼロが３２個ならぶというのは、とんでもなく低い確率です。しかし、それができるまで、ひたすらnの値をランダムにつくって、ハッシュ関数にいれて、ゼロが３２個ならぶかどうかをためしまくります。

ひたすらです。

この試行錯誤の早さが、採掘の早さとよばれ、○○メガハッシュ/s とかで話題になってるわけです。

これが採掘者が実際にやっていることです。はれて、適切なkeyの値がえられたら、それが正解です。それを見つけたひと（毎ブロック先着１名のみ）は、新しく取引の記録のブロックを、以前のブロックに正当につなげることができます。そして、新しくビットコインが生成され、それをもらえます。

このkeyをみつけるのは、ブロック毎に１名です。なので、みんな競争して見つけあいをしています。これが発掘競争といわれるものです。

なぜ、こんなことをしているかというと、これがビットコインのシステムが、分散的に、取引の改ざんを防いているシステムの根幹なのです。ビットコインのアイデアは、この部分が肝だといえましょう。

このような作業には、時間がかかります。当てずっぽうにkeyとなる値を、ひたすら試して、あたりをひくまで、全世界でスパコン何台分もの、計算をやってためしているのですから。

もし、悪意のあるひとが、取引記録を改ざんしようとしたら、過去の改竄にあわせて辻褄があうように、このkeyも改竄しないといけません。しかし、このkeyを探すのはとても時間がかかるため、改竄者は、容易にはこのkeyを改竄できないのです。しかも、keyは連鎖しているので、改竄した部分以降のkeyを全部改竄しないといけない。

改竄者がkeyを改竄するために再計算する時間と、正規の人（つまり全世界の採掘者）が正しいkeyをみつけるのと、どっちが早いかという競争になります。全世界のひとが参加している発掘者のコンピューターパワーには、改竄者はとうてい追いつかないという形になるのです。これがbitコインの安全を担保する仕組みです。

これは、よく考えると、ようするに改竄者に対抗できるように、常に、改竄者をうわまわるコンピューターの計算パワーをkeyをみつけるために投入しつづけなくてはいけないということになっています。つまり、ビットコインの安全性を維持するために、毎日採掘者は膨大なコンピューターの計算能力を、ある意味不毛な計算につぎ込んでいるのです。潜在的な改竄者に勝てるように。

いわばビットコインは、軍拡競争をしているのといえましょう。

テロ国家 vs 国連軍みたいな感じです。悪のテロリストが軍備を拡張すると、国連軍は共同してそれを上回る軍備を拡張します。

というか、実際は反対です。

国連軍（発掘者）が膨大な軍備を日々拡張して無駄に見せつけることで、これが抑止力になって、テロ国家が戦争をしかけないことを期待するわけです。

このシステムでは平和は訪れません。軍備をみせつづけなくてはいけないのです。

そして、その軍備とは、膨大な計算能力・コンピューターパワーとそれを動かす電力です。電力は今年の4月の時点で、1日当たり982メガワットになっています。
1271：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:54:01: 大石哲之2013年12月16日 14:06
ビットコインの発行上限と、採掘量が減っていく仕組みとは具体的にどういうことか？
http://blogos.com/article/75996/

先日、ビットコインの発掘とは実際はなにをしているのか？という記事を書いたら、すごい反響でした。反響を見ると、

コイン発行数の上限があるのはどういう仕組み？発掘できなくなったら、取引もできなくなっちゃうの？

といった疑問があがっていました。今回は、そのあたり、ビットコインの上限と発掘の関係について理解していることを書いてみたいとおもいます。

・ビットコインの総量は2100万コインと予め決められている

・現在はそのうちの1200万枚が発掘済み

・ビットコインほ採掘量は、年々減っていき、発掘難易度は増している

というのが一般的な解説だとおもうのですが、これでは意味不明だとおもいますので、極力わかりやすく解説します。

○ビットコインの発掘とは？
さて、ビットコインの発掘とは実際はなにをしているのか？という記事をよんでいただいたかたにはわかるとおもいますが、発掘というのは、実際には取引記録の承認作業のことです。

さらに具体的にいうと、ブロックという取引記録が１００～１０００個ふくまれたものを、過去から綿々とつなぐ唯一ビットコイン元帳に、正しく記帳してあげる作業のことです。（ビットコイン用語では「ブロックチェーンに新ブロックを追加する」といいますが、わかりやすく「元帳に記帳」と表現しました）

これを記帳するには、計算量の多い不毛な問題を総当り式で解かねばならず、その正解をみつけたひとが、取引記録に記帳ができます。その記帳に成功したひとが、報酬としてビットコインを新規に生成して受け取るのです。これが発掘といわれるものです。（くわしくは前回の記事をお読みください）。

そしてこの作業がビットコインの安全性を担保する作業であるということも解説しました。

○ビットコインの上限
新しいブロックの記帳に成功すると、報酬としてビットコインが新たに生成されて、記帳に成功したひとのものになります。これが発掘です。

さて、こうしていくと、取引があり、記帳がされつづけるかぎり、無限にビットコインが生成される仕組みになっているように思えますが、ビットコインには上限があるという話をきいたことがあるとおもいます。

これから、その上限の話をします。

まず、ビットコインは、永遠に生成されるのではなく、6,929,999番目のブロックが記帳されるときが最後になります。それ以降は生成されない。

なぜ6,929,999なのか？。結論からいうと、これは仕様です。設計者がきめた。なのでそうなっているとしか解説できないのですが、実は、これがうまく考えられたしくみです。

6,929,999番目のブロックを記帳するまで、発掘が行われ続けるわけですが、報酬はだんだんと減っていく仕組みになっているのです。

最初の210,000ブロックを記帳したひとには、１ブロックごとに、50ビットコインが生成されて与えられました。

そして、210,000ブロックがおわり、こんどは、210,0001ブロック目から、420,000ブロックまでの人に対しては、こんどはブロックあたり25ビットコインになります。

次の、420,001ブロックから、640,000ブロックまでの人は、ブロックあたり12.5ビットコイン

要するに、210,000ブロック毎に、1/2になっていく。という仕組みです。…

時間がたつにつれてどんどん発掘からえられるビットコインが減っていくのです。そういう仕様になっています。なので、人は先を争って発掘しているわけですね。

そして、この仕組から、ビットコインの発行上限がきまります。

1ブロック毎に50コインからはじめて、210,000ブロックごとに半減し、6,929,999番目のブロックが最後。これを計算すると、生成されるビットコインの総量は、約2100万枚です。これがビットコインの発行上限です。

*ある数字で打ち止めという仕様において、ではなぜ具体的に6,929,999という数字にしたのか、という理由はわたしも知らないので、その説明ができるかたはぜひ教えて下さい。
1272：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:54:17: >>1271
○現在どのくらいまで発掘がすすんでいるのか？
よく、現在はビットコインの総量の60%が発掘済みとか、1200万枚が発掘されたといった記述がありますが、正確に状況をおってみましょう。

さきほども書いたように、ビットコインは、ブロックが記帳される毎に生成され、210,000ブロックごとに1/2する仕組みでした。そこで、現在の状況を知るには、いったい何ブロックまで記帳されているのかをしれば正確なところがわかります。

ブロックの記帳の状況は、じつはリアルタイムで確認できます。これを見てください。

block chain

これの読み方を教えます。

一番左の「ブロック高」というのが、元帳のブロック番号です。順番に並んでますね。一番うえが最新のものです。つまり、274,682番というのがもっとも最近に記帳されたブロックであることを示します。この数字をみれば、ここまで理解したみなさんなら、状況を一発で把握できるでしょう。

274,682のブロックの時点でのビットコイン発行量は次のように求められます。1ブロックごとに50枚、21万ブロックごとに半減ですから、

210,000* 50 + 64,682 * 25 = 12,117,050

はい。現在の発行量として報道されている1200万枚という数字が算出できました。

（ちなみに、ほかの情報も興味ふかいです。Transactionの欄が、そのブロックにふくまれている取引の数です。274,682のブロックの場合、686個の取引がふくまれて、その総額が、1,282,531,347円、4分前に元帳に記入されて、承認された、ということになります。ブロックの記帳者の情報もあります。）

こんなかんじで、進んでいって、コインが生成される最後は、6,929,999番目の記帳が終わった時になります。

次にビットコインの報酬が半減する（12.5コイン)のは、420,000ブロックです。これには、まだまだ時間がかかりそうです。*約４年後

○最後のビットコイン
ちなみに、詳しい説明は次回にしますが、このブロックの記帳というのは、だいたい１０分くらいの間隔でおこなわれるように調整されています（これがdifficultyとよばれるもの）

１０分で、１ブロックが記帳・承認される。これを計算すると、

6,929,999 ブロック（総量） * 10 分　= 約132年

ということになります。2009年から始めて、2141年頃、最後の6,929,999番目のブロックが記帳されて、最後のビットコインが発行されるということになります。

さて、6,929,999番目のブロックの記帳がおわると、それ以上記帳できないのでしょうか。つまり、これに達すると、新しい取引ができなくなるのでしょうか？

ビットコインのFAQを見ると、そうではないようです。それ以降もブロックは記帳されつづけ取引を行い続けられます。ただし、ビットコインは生成されない。

では、代わりの報酬を提供しないと、取引の承認作業が滞ってしまうかもしれません。ビットコインの仕組みでは、手数料というものが設定されています。

これは取引毎にごく少量取られるものですが、これもまた、ブロックを記帳したひとの報酬になります。発掘がすすむにつれて、得られるビットコインは半減してくので、将来は、発掘で得られるビットコインは本当にすくなくなりますし、6,929,999ブロック以降はビットコインは生成されません。

そのために、手数料が主な発掘者の収入源になります。手数料はある程度自由に設定できますが、手数料をゼロとすることもできます。将来的には、ゼロとしたら、その取引が元帳に記入されるのは凄まじく時間がかかることになるかもしれません。

発掘者は手数料が高い取引から順番に、ブロックに記帳を試みていくだろうからです。

これで、ビットコインの上限がきまっているということ、採掘量が減っていく仕組み、採掘量と手数料といったことについてお分かりになったと思います。

次回ですが、ちょっとふれましたが、ブロックはだいたい１０分毎に記帳されるように調整されるといいました。これをdifficultyといいますが、これは、意味がわからないとおもいます。そして、これこそ、ビットコイン設計者の意図が隠されている部分でもあります。次回はもう一度、ブロックに記帳するとはどういうことか、ということに立ち戻って、このdifficultyに迫ってみたいと思います。
1273：とはずがたり：2017/09/09(土) 14:14:57: 北情勢緊迫に日銀打つ手なし　金融政策の欠点浮き彫り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000074-san-bus_all
9/9(土) 7:55配信産経新聞

　■金利マイナスで急変動への対策限られ

　北朝鮮が９日の建国記念日に合わせて一段の挑発行動に出るとの警戒感が高まる中、市場では、日銀の金融政策への影響を懸念する声が広がっている。日銀は、長期金利を「０％程度」に誘導する目標を掲げているが、金利が急変動した場合の対策が限られているからだ。実体経済への悪影響も必至で、平成３１年度ごろに「２％」としている物価上昇目標のさらなる先送りを迫られる恐れもある。（蕎麦谷里志）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、足元の長期金利は低下（国債価格は上昇）傾向が続く。地政学リスクが高まって安全資産とされる国債が買われるからだ。長期金利の指標である新発１０年債利回りは１日に９カ月半ぶりにマイナス圏に突入した。

　１０年債のマイナス金利幅が大きくなれば、日銀は国債の購入量を減らして０％に戻そうとする可能性があるが、ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「金融引き締めと受け止められ、円高が急速に進む恐れがある」と指摘する。国債を大量に買い入れることで金利の上昇を抑えてきた、本来の金融緩和とは逆行する動きになるからだ。

　日銀が目指す２％の物価目標に悪影響が出る可能性も。足元では“有事の円買い”が進んでいるためで、バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストは「今の物価は過去に下落した原油価格の回復と円安の影響でプラス圏を保っているが、円高が進めば下振れる可能性が高い」と話す。円高は輸出企業の業績悪化や輸入物価の下落につながるためで、２％の達成時期がさらに先延ばしされる可能性もある。

　日銀の黒田東彦総裁は「常に（地政学リスクへの）頭の体操はしている」と強調するが、「打つ手は限られている」という市場関係者は多い。

　円高に歯止めをかけるための追加の金融緩和も難しい。日銀は既に市場の４割以上の国債を保有しており、買い増しが難しいからだ。

　マイナス金利政策を深掘りするという手段もあり得るが、超低金利が長引くと銀行収益や年金運用に悪影響を及ぼす。日銀の手詰まり感は色濃い。

　７月まで日銀の審議委員だった野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはこう指摘した。

　「地政学リスクの高まりで、日銀の金融政策の欠点が浮き彫りとなった」
1274：とはずがたり：2017/09/09(土) 16:08:28: 北情勢緊迫に日銀打つ手なし　金融政策の欠点浮き彫り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000074-san-bus_all
9/9(土) 7:55配信産経新聞

　■金利マイナスで急変動への対策限られ

　北朝鮮が９日の建国記念日に合わせて一段の挑発行動に出るとの警戒感が高まる中、市場では、日銀の金融政策への影響を懸念する声が広がっている。日銀は、長期金利を「０％程度」に誘導する目標を掲げているが、金利が急変動した場合の対策が限られているからだ。実体経済への悪影響も必至で、平成３１年度ごろに「２％」としている物価上昇目標のさらなる先送りを迫られる恐れもある。（蕎麦谷里志）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、足元の長期金利は低下（国債価格は上昇）傾向が続く。地政学リスクが高まって安全資産とされる国債が買われるからだ。長期金利の指標である新発１０年債利回りは１日に９カ月半ぶりにマイナス圏に突入した。

　１０年債のマイナス金利幅が大きくなれば、日銀は国債の購入量を減らして０％に戻そうとする可能性があるが、ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「金融引き締めと受け止められ、円高が急速に進む恐れがある」と指摘する。国債を大量に買い入れることで金利の上昇を抑えてきた、本来の金融緩和とは逆行する動きになるからだ。

　日銀が目指す２％の物価目標に悪影響が出る可能性も。足元では“有事の円買い”が進んでいるためで、バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストは「今の物価は過去に下落した原油価格の回復と円安の影響でプラス圏を保っているが、円高が進めば下振れる可能性が高い」と話す。円高は輸出企業の業績悪化や輸入物価の下落につながるためで、２％の達成時期がさらに先延ばしされる可能性もある。

　日銀の黒田東彦総裁は「常に（地政学リスクへの）頭の体操はしている」と強調するが、「打つ手は限られている」という市場関係者は多い。

　円高に歯止めをかけるための追加の金融緩和も難しい。日銀は既に市場の４割以上の国債を保有しており、買い増しが難しいからだ。

　マイナス金利政策を深掘りするという手段もあり得るが、超低金利が長引くと銀行収益や年金運用に悪影響を及ぼす。日銀の手詰まり感は色濃い。

　７月まで日銀の審議委員だった野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはこう指摘した。

　「地政学リスクの高まりで、日銀の金融政策の欠点が浮き彫りとなった」
1275：とはずがたり：2017/09/09(土) 22:39:46: テイラールールのジョン・テイラーの金融政策が見てみたいかも。共和党系の人材だったのか。

ＦＲＢ議長人事、混とん＝金融政策に「トランプ色」か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170909X495.html
14:55時事通信

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の任期切れが来年２月に迫る中、後任の最有力候補とされてきたトランプ大統領側近の脱落観測が浮上し、人事をめぐる状況が混とんとしてきた。トランプ氏は空席が目立つＦＲＢ執行部の人選も進めていくとみられ、ＦＲＢが担う金融政策や規制で「トランプ色」が急速に強まっていく可能性がある。

　複数の米メディアは、イエレン議長の後任について、政権の経済政策を指揮するコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が指名される公算は小さくなったと報じた。一時はトランプ氏が有力候補と明言するほどだったが、白人至上主義やネオナチをめぐる同氏の姿勢をユダヤ系のコーン氏が批判。両者の関係が急速に冷え込んだという。

　トランプ氏は、イエレン議長について「尊敬している」と評価しており、２期目続投の可能性もある。ただ米メディアによると、政権は次期議長候補として、少なくとも６人をリストアップしているという。

　候補に取り沙汰されているのは、ブッシュ（子）政権で顧問を務め、２００６年から１１年までＦＲＢ理事だったケビン・ウォーシュ氏（４７）のほか、コロンビア大のグレン・ハバード教授（５９）、スタンフォード大のジョン・テイラー教授（７０）。ローレンス・リンジー元ＦＲＢ理事（６３）や元大手地銀トップの名前も浮上している。
1276：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:38:01: 中国当局がファンドの一つに打ち勝った様だ。2-300億円では中国には勝てないって事かー。。中国がこけると経済的に困る国が多く成り過ぎたか。。

>ハート氏は今では冷静に、昨年の上海での20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が重要な転換点だったと振り返る。多くの投資家同様に、首脳会議で人民元の大幅下落を阻止する暗黙の合意ができたのではないかと疑っている。

>同国が自国を世界の金融システムに着実に統合させようとする中で、海外の中央銀行や機関投資家は人民元の保有を拡大、貿易面の主要地域との関係も強化されてきたからだ。海外資産の買収を制限するなど、当局による資本規制も非常に効果的だったと同氏はみている。

７年待っても投資機会訪れず－中国弱気派ヘッジファンド、ついに白旗
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-07/OVW6NK6KLVR501
Saijel Kishan
2017年9月7日 15:55 JST

ヘッジファンド運営会社コリエンテ・アドバイザーズの創業者で運用者のマーク・ハート氏は中国人民元の大幅下落を待ち、７年の歳月と２億4000万ドル（約262億円）を費やした。
　　眠れなくなり、顧客を失い、正気も失いかけた。
　　そのハート氏がついに、これまでの考えを捨てた。中国は元を50％余り切り下げるべきだと昨年主張した同氏が、同国とその通貨に対して強気な見方に転じた。
　　方針転換は容易ではなかった。テキサス州フォートワースを本拠とする同氏は、夜間に香港に電話をかけ、金融市場に関するニュースや為替相場を分析する日々を過ごしてきた。
　　ハート氏（45）は電話インタビューで、「私は常に、リスクを負えば応分に報われる取引を行ってきたと考えていた。だが時期尚早であったことを含め、われわれは相当多くミスをした。今や世界は変わった」と述べた。同氏は過去に、米国のサブプライム住宅ローン危機や欧州の債務危機を予想し的中させている。
　　ハート氏は今では冷静に、昨年の上海での20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が重要な転換点だったと振り返る。多くの投資家同様に、首脳会議で人民元の大幅下落を阻止する暗黙の合意ができたのではないかと疑っている。
　　そうした合意があったかどうかは別として、中国当局は為替レートの安定に明らかに成功している。人民元は昨年12月に３年に及んだ下落局面を終えると、今年これまでに６％余り値上がりした。結局、ハート氏が見込んでいたような元急落は09年の取引開始から一度も起こらず、同氏は２億4000万－２億5000万ドルを失った。
　　ハート氏は潮目が変わり、中国に追い風が吹いたとみている。同国が自国を世界の金融システムに着実に統合させようとする中で、海外の中央銀行や機関投資家は人民元の保有を拡大、貿易面の主要地域との関係も強化されてきたからだ。海外資産の買収を制限するなど、当局による資本規制も非常に効果的だったと同氏はみている。少なくとも今は、人民元取引の予定はないという。

原題：Down $240 Million on His Seven-Year Short, a China Bear Gives In（抜粋）
1277：とはずがたり：2017/09/12(火) 20:46:16: ベトナムは、合法的にビットコインを認識する準備をしている
https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/SelectedNewsDetailWeb?cntntId=00093300&nwsId=0009330020170828014
2017/8/28 11:39 FISCO
　

*11:39JST ベトナムは、合法的にビットコインを認識する準備をしている
NguyenXuanPhuc氏写真出典：www.viet-jo.com/home/word_detail.php?id=38&gov=38
ベトナムの首相は、2018年までにビットコインを正式に支払い形態と認める計画を承認した。現地の報道機関であるVNAによると、NguyenXuanPhuc相は、ベトナムの中央銀行、財務省、公安省に、仮想通貨を取り巻く法的枠組みを策定するよう命じた。
政府がこのプロセスにどのようにアプローチすべきかについての評価は、来年の8月までに完了する予定である。それが結論づけられれば、規制の枠組みの下で仮想通貨を認識するために必要な法的文書を作成することは、2018年末までに完了することが期待されている。
併せて、官僚はまた、仮想通貨の税金措置について作業を開始する予定である。VNAによると、どのように仮想通貨のユーザーがベトナムで課税されるかについての管理システムは、2019年6月までに導入が予定されている。
これが承認されれば、2014年に中央銀行の当局者が消費者に仮想通貨のリスクについて警告したときに、仮想通貨に対してより慎重な意見を表明した態度から、ベトナムの指導者たちは遠ざかっていると、ということになる。
出典：Coindesk
1278：とはずがたり：2017/09/14(木) 19:54:29: 中国の方が日本よりよっぽどがつがつしていて資本主義的情熱に溢れて居るぞ。これでは敵う訳ない。。

2017年9月13日 / 13:33 / 1日前
焦点：中国がＩＣＯ禁止令、新興企業は対応に大わらわ
http://jp.reuters.com/article/china-ico-idJPKCN1BO0BF

［上海／北京　１３日　ロイター］ - 中国当局が先週、デジタル通貨による資金調達「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」の禁止令を出したことで、ＩＣＯを計画していた新興企業は投資家への対応や計画の練り直しに大わらわだ。

国営メディアによると、中国の投資家が１─６月にＩＣＯに注ぎ込んだ資金は２６億元（３億９４００万ドル）。５つ星ホテルで催されるＩＣＯ説明会には、年配女性を含むさまざまな人々が詰めかける状態となり、当局も看過できなくなった。

いくつかの新興企業は、先週の措置は投資家を狼狽させ、混乱を招いたと言う。

ブロックチェーン（分散型台帳）の新興企業、シングペイを率いるMi Huijin氏の場合、ちょうどＩＣＯを完了して電車から降りた時に携帯電話を見ると、禁止令についてのメッセージが溢れていた。

急いで人気の動画配信チャンネルを介し、「パニックに陥らないでください。うしろめたいことをしていないのなら、恐れることはありません」と呼びかけたが、動画に寄せられたコメントには「お金は返してもらえるのか」といったものや、シングペイを警察に通報する動きを知らせる内容があった。

個人投資家向け仮想通貨プラットフォームの開設を計画していた新興企業セルフセルのLi Yuan最高経営責任者（ＣＥＯ）は、先週予定していたＩＣＯを中止し、コインをすべて返金した。

ＩＣＯを実施済みの新興企業の場合、状況はもっと複雑だ。昨年のＩＣＯで３０００万元（４６５万ドル）を調達したネオ社の創業者Da Hongfei氏は、投資家にビットコインとの交換でネオコインを返済する申し出を来月まで延期したと語る。

Da氏は、政府の発表では資金をすべて投資家に返済する義務があるようだとした上で、ビットコインの現在のレートで返済すると投資家が損失を被るため、強要はできないと言う。

とはいえ、ロイターが取材したＩＣＯ主催者ほぼ全員が、市場は制御不能に陥っており、変化を必要としていたと認める。

ブロックチェーン新興企業ループリングの創業者ダニエル・ワン氏は「多くの人々は、計画が良質か悪質かよく見極めていなかった」と指摘。ＩＣＯの投資家にコインを返すよう頼んだが、既に流通市場で取引されている分の回収は難しいと説明した。

禁止令により、中国にある約６０の仮想通貨プラットフォームが宙ぶらりん状態となっている。ＩＣＯ３６５やビットベイズなど、閉鎖したり新たなＩＣＯを中止したところもあれば、ウェブサイトをオフラインにした社もある。

それでも資金調達をしたい企業には、他の選択肢もある。

あるプラットフォームの共同創設者は「米国やカナダ、シンガポールなど、ＩＣＯを禁止するのではなく、高い基準や監督体制を整えようとしている市場に軸足を移す」と語った。

（Brenda Goh記者 Elias Glenn記者）
1279：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:11:10: ビットコイン、また乱高下―中国の大手取引所停止で
11:45インターネットコム
https://news.goo.ne.jp/article/internetcom/business/internetcom-203403.html

仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」にとってもはや乱高下こそが日常と言っていい。ほかの通貨や株式であれば、暴騰や暴落と呼ぶべき変動が毎日のように起きる。

続く急伸により9月3日に1ビットコインが56万円台まで達したが、その後崩れはじめ、一進一退を続けながら15日には一時31万円台にまで低下した。

背景にあるのは、中国による仮想通貨の取り締まり方針だ。中央銀行である中国人民銀行（PBoC）は9月初旬、これまでの調査結果などをもとに、新規仮想通貨による資金調達（ICO）を明確に禁止する方針を打ち出した。

結果、ビットコインをはじめとする仮想通貨はいったん暴落したものの、「PBoCのICO禁止は既存の仮想通貨取引には大きな影響を与えない」という楽観論とともに再び上昇に転じた。

ところが中国政府の方針は当初の想定より厳格で、同国内で仮想通貨と通常の通貨との交換などを行う「取引所」をすべて閉鎖させるつもりだとの報道が伝わるとまた動揺する。

対抗するように「まだ公式な決定ではなく、取引所の営業は続いている。大きな影響はない」といった楽観論も出たものの、実際に大手取引所のひとつ「BTCC」が9月30日に一時取引停止を行うと発表すると、暴落の流れとなった。ただし、あくまで「BTCCの判断は自主的なもの」であると指摘する声もある。

ビットコインの価格はその後、一時38万円台まで反発するなど、依然としてめまぐるしい。もっともTwitterで以前から仮想通貨に親しんでいる人のあいだでは「これぞビットコイン」と笑い飛ばす声もある。
1280：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:12:01: 北朝鮮、ビットコインを資金源に？―仮想通貨とりしまり強化の背景、憶測広がる
https://internetcom.jp/203406/north-korea-and-bit-coin
新たな制裁の可能性が高まるなか、北朝鮮は仮想通貨「ビットコイン」を新たな資金源にしようとしていた。中国による仮想通貨のとりしまりにも関係がある、との噂だ。
インターネットコム編集部 2017/09/15 16:50

核開発による新たな国際制裁の可能性が高まるなか、北朝鮮は仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」を新たな資金源にしようとしていた。このことは中国による仮想通貨のとりしまりにも関係がある、という噂が広がっている。米大手メディアが報じている。

米大手放送局CNNは米国時間9月12日、「北朝鮮ハッカー、狙いはビットコイン　制裁直面で資金集め（North Korea is trying to amass a bitcoin war chest）」と題する記事を掲載。セキュリティ企業大手FireEyeの報告書を引用し、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団がビットコインなどの仮想通貨を盗む活動を展開している恐れがあると述べた。

また別の米大手放送局CNBCは13日、「ビットコイン採掘：北朝鮮を支える資金を産む新たな方法（Bitcoin 'mining': A new way for North Korea to generate funds for the regime）」と題する記事を掲載。情報分析企業Recorded Futureの報告書をもとに、北朝鮮が自らコンピューターに特定の計算をさせてビットコインを発行（採掘）している可能性があると報じた。仮想通貨は制裁の影響を受けにくく、マネーロンダリングも容易なのが理由としている。

そして14日、経済紙Bloomberg（ブルームバーグ）は「仮想通貨：北朝鮮制裁と中国規制、ダイモン氏発言の奇妙なタイミング（Coincidence or Not? North Korea, China and the Bitcoin Bears）」と題する記事を掲載。JPMorgan Chase （JPモルガン）最高経営責任者Jamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）氏による仮想通貨への警告、北朝鮮の仮想通貨利用増、中国の取り締まり強化を並べて見せた。

「偶然か」と疑問を投げかけるかたちだが、背後に仮想通貨をめぐって中国、米国、北朝鮮など各国政府の思惑があると示唆している。
1281：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:16:23: ビットコインブームを世界の中銀は無視できず－ＢＩＳ報告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-18/OWGQYZ6JIJUO01
Catherine Bosley
2017年9月18日 16:21 JST
仮想通貨の拡大は金融システムの安定を脅かす恐れがあり、世界の中央銀行はこれを座視したり無視することはできないと、国際決済銀行（ＢＩＳ）が指摘した。
　　ＢＩＳは四半期報告で、中銀は自ら仮想通貨を発行するかどうか、その場合どのような属性を持たせるべきかを判断しなければならないだろうとし、現金の使用が減少しているスウェーデンのような国では特に急務だと指摘した。
　　プライバシーの問題および決済システムの効率向上ばかりでなく、経済、金融、金融政策面での影響を考慮する必要があると論じた。
　　決済手段や投資先としてビットコインなど仮想通貨の人気が高まる中で、中銀も仮想通貨とその基盤であるブロックチェーン技術に注目している。
　　中銀にとっての一つの選択肢としてＢＩＳは、誰もが利用できるが中銀しか発行できず、現金や準備資産に交換可能な通貨という考えを挙げている。同時に、銀行取り付けのリスクが高まる恐れや商業銀行が預金不足に見舞われる可能性を指摘。プライバシーの問題を解決する必要性にも言及した。
原題：World’s Central Banks Can’t Ignore the Bitcoin Boom, BIS Says（抜粋）
1282：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:38:47: 北、仮想通貨で資金調達　サイバー攻撃関与、制裁強化で窮地か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000067-san-kr
9/18(月) 7:55配信産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】弾道ミサイル発射や核実験の強行で国際的な孤立を深める北朝鮮について、米国の専門家から、仮想通貨に関連した資金調達に走っているとの報告が相次いでいる。取引所へのサイバー攻撃やビットコイン（ＢＴＣ）採掘への参加が疑われており、経済制裁の強化で窮地に立たされる北朝鮮がＢＴＣに逃げ込もうとしている可能性がある。

　「北朝鮮が５月以降、韓国の仮想通貨取引所にサイバー攻撃を仕掛けている」

　米カリフォルニア州の情報セキュリティー企業、ファイア・アイのルーク・マクナマラ氏は１１日、ブログへの投稿で北朝鮮の活動に警鐘を鳴らした。

　攻撃を受けた取引所は少なくとも３カ所で、仮想通貨を盗み出すことが目的だったようだ。

　取引所の従業員にマルウエア（悪意あるソフト）に感染させるための電子メールを送りつける手口で、２０１６年に金融機関へのサイバー攻撃を行った北朝鮮のグループとの関連が疑われるという。

　また米マサチューセッツ州の情報セキュリティー企業、レコーデッド・フューチャーも７月の報告書で「北朝鮮が５月１７日からＢＴＣの採掘を始めている」と指摘。採掘とは取引に伴う膨大な計算に協力してＢＴＣでの報酬を得る行為で、北朝鮮の資金調達源になっている可能性がある。

　これらの時期は、トランプ米政権が４月２６日に北朝鮮の核・ミサイル開発に関する対処方針を公表した直後。同時期には世界で数十万件の被害を出した身代金要求型ウイルス「ワナ・クライ」によるサイバー攻撃で、感染したパソコンの使用者らが数万円相当のＢＴＣの支払いを要求された。米情報機関はこのサイバー攻撃は北朝鮮の犯行だとみている。
1284：とはずがたり：2017/09/19(火) 19:55:21: カナダ中銀、金利・通貨上昇の経済への影響を注視＝副総裁
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170919/Reuters_newsml_KCN1BT2NM.html
ロイター 2017年9月19日 07時03分 (2017年9月19日 11時50分更新)

［サスカトゥーン（加サスカチュワン州）　　１８日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のレーン副総裁は１８日、中銀は金利・通貨上昇に伴う同国の経済成長への影響を注視していくとの見解を示した。さらに、今後の金利の道筋は引き続き経済指標次第と語った。
レーン副総裁は「カナダ経済が金利とカナダドルの上昇にどのように対処していくか注視していく」と語った。さらに、カナダ経済の成長の裾野が広がると同時に一段と自律的になっているとの中銀の見解をあらためて表明した。
利上げの道筋については「毎回、『ライブ』会合における決定となる。入手される指標を注視し、経済情勢およびどの程度の金融刺激が適切であるかを把握していく」と語った。
そのうえで「カナダドルは上昇しており、その動向を注視している。政策決定にあたり、カナダドル高をしっかりと考慮していく」とした。
副総裁はまた、中銀は保護主義の高まりによる成長へのリスクにも注意を払っていくと語った。
通商ルールの変更に伴い自由貿易の理念に基づく効率性や競争力の向上が阻害されることになれば、カナダの輸出に対する需要は後退し、いずれは潜在成長率を押し下げ、金融政策にも影響が及ぶ可能性があるとけん制。「潜在成長率の低下によって、予想よりも早期にインフレ圧力が高まれば、中銀は金融政策をもって対処する必要が出てくる」と語った。
同時に、新通商ルールが実質・潜在成長率双方に影響する公算が大きいことを踏まえると、中銀は「こうしたリスクを想定し金融政策を調整することはできない」と語った。
また、「目に見えた保護主義へのシフト」の可能性を踏まえ、輸出や設備投資への影響を見極めるため、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉をはじめ、通商交渉を注視していくと語った。
1285：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:07:37: >「アジア調査機構」の加藤健代表
誰？

アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」　『破産申し立て』に大反響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000007-ykf-int&pos=1
9/20(水) 16:56配信夕刊フジ

　日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。

　「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」

　整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。

　朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた１１日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。

　朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。東京地裁は８月２日、債務約６２７億円の大半をＲＣＣに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。

　一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。

　前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。

　北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。
1286：とはずがたり：2017/09/21(木) 17:12:34: ほんと好い加減にしろよなあ。。時間稼ぎしてカミカゼ頼みって無能だった旧日本軍じゃねーんだから。

日銀が金融政策維持　片岡委員が反対、物価目標達成に「不十分」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000053-reut-bus_all
9/21(木) 12:33配信ロイター

　９月２１日、日銀は金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決定した。写真は都内の日銀本店で昨年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）
［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決定した。７月に就任し、今回から議論に初めて参加した鈴木人司、片岡剛士の両審議委員のうち、片岡委員が現行政策は物価２％目標の達成には不十分として反対票を投じた。

米ＦＯＭＣ、10月に資産圧縮開始を決定：識者はこうみる

片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。

採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分である」として反対した。

また、同委員は「物価の前年比は、原油価格や為替の影響により、当面上昇すると見込まれる」としながらも、「来年以降、２％に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低い」としている。

現行政策の維持に賛成した鈴木委員は、メガバンク出身で市場や金融実務に精通している。

両委員の前任で、現行の緩和策に反対票を投じてきた木内登英氏、佐藤健裕氏は、金融仲介機能への影響など大規模な金融緩和策の副作用に懸念を示してきた。新たに参加した片岡委員は具体的な提案こそ見送ったものの、物価目標実現に向けて一段の金融緩和強化の必要性を訴えたとみられる。

会合では、景気について総括判断のほか、輸出や生産、個人消費などの判断も維持。公共投資については「増加している」とし、前回の「増加に転じつつある」から判断をやや上方修正した。

物価については、足元の動向を踏まえ、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比が「ゼロ％台半ばとなっている」とし、前回の「ゼロ％台前半」から修正した。先行きは「プラス幅の拡大基調を続け、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」との見方を維持した。足元の予想物価上昇率は、引き続き「弱含みの局面が続いている」とした。

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）など資産の買い入れ額も維持。長期国債の買い入れについて、保有額を年間約８０兆円増加させるペースを「めど」とする方針にも変更はなかった。

日銀は、今後も２％の物価安定目標の実現を目指し、「これが安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」方針。経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」考えもあらためて表明した。

(伊藤純夫　竹本能文)
1287：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:31:53: Ｓ＆Ｐ、中国格下げ＝債務の伸びを不安視
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170921X982.html
09月21日 20:59時事通信

　【北京時事】米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２１日、中国の長期信用格付けを上から４番目の「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げた。５年に１度の共産党大会を１カ月後に控える習近平指導部の反発も予想される。

　Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、長期にわたる融資の伸びで債務が増大したことを挙げた。融資拡大が力強い経済成長を支えてきたとしながらも、「それによって経済と金融のリスクが高まっている」と不安視した。
1288：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:32:18: 中国をＡ＋に1段階格下げ、信用拡大リスク指摘＝Ｓ＆Ｐ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170921073
09月21日 18:53ロイター

［２１日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは中国の長期ソブリン格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げたと発表した。声明で「力強い信用拡大が長期間続き、中国の経済・金融リスクが高まったとの評価に基づく格下げ」と指摘。格付け見通しは「安定的」とした。

企業レバレッジ縮小に向けた中国政府による最近の動きについて、金融リスクを中期的に安定させる可能性があるとしたが、「今後２?３年の信用の伸びは、金融リスクを徐々に高める水準にとどまると見通している」との見方を示した。

短期格付けはＡー１プラスからＡー１に引き下げた。

今回の格下げでＳ＆Ｐの中国格付けは、ムーディーズとフィッチの格付けと同水準になる。

５年に１度の共産党大会開催を来月に控え、このタイミングで格下げされたことについてノムラ（シンガポール）のエコノミスト、ロブ・サバラマン氏は、企業のレバレッジ解消や国有企業再編などまだ手つかずの、痛みを伴う改革を断行する必要があると中国当局者に認識させるためには時宜にかなっていると説明した。

その上で「中国は成長率から成長の質に焦点を移す必要がある。今年中に中国が成長率目標を６─６．５％に引き下げるか、もしくは目標を設定しないかのどちらかにすることを期待している。それはプラスの兆候となる」と語った。

ミズホ・バンク（香港）のアジア通貨担当のシニアストラテジスト、ケン・チャン氏は、他の格付け２社と同じ水準にするための格下げであり、金融市場への影響は限定的との見方を示した。
1289：とはずがたり：2017/09/23(土) 07:15:14: ＜中国＞「ビットコイン」規制強化、鮮明に
毎日新聞社 2017年9月16日 20時47分 (2017年9月16日 21時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170916/Mainichi_20170917k0000m020069000c.html

　◇３大取引所、取引停止へ

　【北京・赤間清広】中国当局が代表的な仮想通貨「ビットコイン」に対する規制を強化する姿勢を鮮明にしている。中国の大手取引所が相次ぎ取引停止に追い込まれ、相場が乱高下するなど市場の混乱を招いている。

　「コンプライアンス（法令順守）の義務を履行するため、監督当局に積極的に協力していく」。インターネット上でビットコインを取引する中国の３大取引所の一つ「火幣網」は１５日夜、人民元とビットコインの交換業務を１０月いっぱいで停止すると発表。大手の「ＯＫコイン」も追随した。１４日には「ＢＴＣチャイナ」も９月末での取引停止を発表しており、これで３大取引所がすべて表舞台から姿を消すことになる。

　中国人民銀行（中央銀行）など監督当局はかねて、ビットコインなどの仮想通貨を「マネーロンダリングの温床」と問題視してきた。人民銀は今月４日、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を集める「ＩＣＯ」と呼ばれる資金調達手段の即日禁止を発表。今回の３大取引所の取引停止は北京、上海など各取引所が拠点を置く地方政府当局の指導に基づく措置だといい、当局が規制の網をさらに拡大した格好だ。

　ビットコイン相場は、取引所の調査など中国当局の動きに応じて大きく変動し、市場が混乱している。今回も１２日に１ビットコインで４３００ドルを超えていた相場が急落し、１５日には一時３０００ドルを下回った。その後は再び買い戻しが入るなど、不安定な動きが続いている。
1290：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:55:31: 世界レベルで横断面条件が満たされなくなってる？恐ろしいのぉ。。
資本主義の終焉が来そうだ。。

世界の債務1京8000兆円、ＦＲＢ資産縮小で収縮に警戒
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170922050.html
09月22日 16:35ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産縮小を決定したが、市場との丁寧な「対話」で織り込みが進んでいたため、今のところマーケットに波風は立っていない。しかし、世界の債務は１京８０００兆円に達し、実体経済よりも高い伸び率を示すなどマネーは急膨張している。金融相場を主導してきた政策の転換だけに、長期的な影響は軽視できない。

＜ＧＤＰ上回る債務増大＞

国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、政府と民間を合わせた世界全体の債務は２０１６年末時点で１５９兆６０７０億ドル（約１京８０００兆円）。１０年間で６２兆ドル（約７０００兆円）増加した。増加率は６３％と同期間の世界の国内総生産（ＧＤＰ、２０１６年で７５兆ドル、世銀）の伸び率４７％を上回る。

債務膨張の大きな要因は金融緩和だ。０８年のリーマン・ショック後、世界の主要中央銀行は非伝統的な金融緩和策にかじを切った。ＦＲＢは量的緩和策（ＱＥ）を３回にわたり実施。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀もＱＥを実施するなど、先進国は政府部門の債務が大きく膨張しているのが特徴だ。

ＦＲＢの資産は、０８年時点の約９０００億ドルから約４兆５０００億ドル（約５００兆円）と５倍に増大している。縮小のペースは当初１００億ドルずつと極めて緩やかであるほか、資産規模も元に戻すのではなく、経済の拡大なども視野に入れ、２兆ドル程度に着地させるのではないかとの見方が有力だ。

とはいえ、ＦＲＢはこれまでに利上げを４回実施してきたが、資産の縮小は２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで見送ってきた。「過去に例のない大規模な緩和策であり、縮小すれば何が起きるかわからない」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏）からだとみられている。

＜株式や不動産にマネー流入＞

米株は史上最高値を連日更新。Ｓ＆Ｐ５００＜.SPX＞の予想ＰＥＲ（株価収益率）は歴史的にみて１５倍程度が平均だが、現在は１７倍後半。ＩＴバブル時の２８倍には及ばないが、割高感は強くなっている。

「ＰＥＲの上方シフトは、世界的な低インフレ化など他の要因も考えられるが、タイミング的にＦＲＢのＱＥ３開始と一致する。資産縮小でどのような影響が出るか警戒が必要だ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミスト、神谷尚志氏）という。
1291：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:55:42: >>1290-1291
不動産にもマネーが流入。不動産会社Savillsの調査によれば、世界のすべての不動産価格の合計は、約２京４０００兆円（２０１５年末）。マネックス証券・執行役員の大槻奈那氏によると、ＢＩＳデータの住宅価格上昇率から推測される世界の不動産価格の上昇幅は、過去１０年で６４００兆円にのぼる。

大槻氏は「現在は、サブプライムのときのような大きな問題があるわけではない。しかし、膨張したマネーがみな同じペースで緩やかに縮小していけばいいが、リスクが高いとみられている業界や企業などからの資金流出は、強く速くなりがちなのが過去の例」と語る。

金融政策が「正常化」されたなかで、経済が自立して成長していけるのか。一向に上がらない長期金利やインフレ率が、疑問符を投げかける。資産効果（株高による消費刺激）に多くを頼っているとすれば「経済がしっかりしているから、株は大丈夫」との楽観論には影が差す。

＜日本も政府部門が膨張＞

日本も債務膨張に歯止めがかからない。ＢＩＳによると、政府と民間の債務合計は約１９９２兆円。この１０年で３５７兆円増加したが、民間部門が減少しているのに対し、政府部門は３７１兆円の増加だ。２０年の財政健全化目標が先送りされれば、さらに歳出拡大圧力が強まる可能性は大きい。

間接的ではあるが、政府の債務膨張を許している要因の１つに日銀の存在がある。超低金利によって国債の利払い費が抑制され、国債は発行しやすい環境だ。さらに市場を通じているとはいえ、年間６０─８０兆円のペースで長期国債を買い続けている。

日銀の資産は約５００兆円。量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）導入前の１３年３月末と比較すると３倍超に増加した。国債だけでなく、ＥＴＦ（上場投資信託）も年間６兆円ペースで買い続けており、売り越し基調に転じている海外勢とは対照的に、日本株の筆頭買い主体となっている。

米株ほどの過熱感はないが、東証１部の時価総額は過去最高を更新。時価総額を名目ＧＤＰで割った「バフェット指数」は１倍を上回り、調整サインが点滅している。

ＦＲＢの資産縮小を機に、海外勢が緩和マネーを株式市場から引き揚げたとしても、日銀のＥＴＦ買いが日本株を支えるかもしれない。緩和長期化は円高圧力を弱めるだろう。歳出増があれば短期的に景気を支えるのは間違いない。

しかし「財政ファイナンス」の色彩が一段と濃くなったとしても、警告を示すはずの債券市場は、日銀による国債大量購入の影響で機能低下が否めない。「円高リスクよりも大きなリスクを抱え込むことになる」と日本総研の河村小百合氏は懸念している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
1292：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:03:01: 大本営発表しかしない日銀くさっとるなあ，，
まあマッカーサーも自分の都合のいいウソの発表してたみたいだけど。。

＜日銀＞自賛も効果限定的　長期金利操作で物価上がらず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170922k0000m020116000c.html
09月21日 21:33毎日新聞

　日銀が長期金利を０％程度に誘導する新たな金融政策を導入してから２１日で１年がたった。この間０％の誘導におおむね成功してきたが、物価の押し上げ効果は見えていないのが現状だ。景気や国の財政への信頼感を反映して上下する長期金利を人為的に抑える政策には副作用も指摘され、評価はなお定まっていない。

　「長短金利操作付き量的・質的緩和の下で、景気は前向きの循環メカニズムが働いている」。黒田東彦総裁は２１日の政策決定会合後の記者会見で、長期金利をゼロに誘導する政策の効果に自信を示した。

　１０年物国債利回りを０％程度に誘導するなどの長短金利操作政策は、２０１６年９月の決定会合で導入された。それまで日銀は年間８０兆円ペースで国債を市場から買い取ってお金を流し込む量的緩和を実施していたが、物価は上昇せず、むしろ国債購入の限界が指摘されつつあった。

　政策の軸足を量から金利に移したことで足元の国債買い入れペースは６０兆円程度まで減少しており、日銀幹部は「金融緩和を粘り強く続けるため、政策の持続性を高める狙いは成功している」と自賛する。

　一方で、景気の押し上げ効果は見えていない。本来、長期金利の低下は、企業への貸し出しや住宅ローンの増加を促すが「もともとマイナス水準のため効果はない」（エコノミスト）ためだ。

　財政赤字が拡大して国債発行が増えれば長期金利は上昇（国債価格は下落）し、政府の利払い負担が重くなるが、中銀が金利を抑えることで「事実上財政支援している」との批判もつきまとう。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「長期金利は経済の体温計と呼ばれるが、既に壊れた状態だ」と指摘している。【坂井隆之、松本尚也】
1293：とはずがたり：2017/09/24(日) 09:37:58: 2017年9月24日 / 09:08 / 10分前更新
コラム：英中銀総裁がイエレン議長から学ぶべきこと
http://jp.reuters.com/article/boe-fed-column-idJPKCN1BX0GV
Swaha　Pattanaik

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のマーク・カーニー総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）イエレン議長から有効な教訓をいくつか得ることができよう。

イエレン議長は、政策金利の決定者が、それまでと同じガイダンスを繰り返すだけでも、市場に影響を与えることが可能であることを証明した。もう一つの教訓は、山積する経済的難題が未解決であっても、中央銀行は利上げを推し進める必要があるかも知れないということだ。

ＦＲＢは２０日、インフレが不可解なまでに低水準にあるにもかかわらず、年内にあと１回の利上げを想定していることを示唆。ドルと米国債利回りは上昇し、株価は下落した。すでに出していたガイダンスと違ったところはなかったため、この日のドルが主要通貨バスケットに対し今年最大の上昇を記録したのは、奇妙なことだった。

インフレが予想を下回り、大型ハリケーン「ハービー」による被害で経済成長の一時的鈍化が見込まれることなどを背景に、ＦＲＢがもっと複雑でアンビバレントな動きを見せるのではないかという事前予想があったためと言われている。米短期金利が織り込む年内の利上げ確率は、ほんの１週間前には約５０％だったが、２０日には７０％を超えた。

ＢＯＥは金融政策委員会（ＭＰＣ）が１４日に公表した議事要旨で利上げの可能性を明確に示したと考えていると思われるカーニー総裁にとっては、役に立つ教訓だ。ある英国議員にかつて「当てにならないボーイフレンド」と形容されたカーニー総裁が、２０１４年と１５年に行ったことから身を引くのではないかと投資家が確信するには、２、３の弱い経済報告だけで十分だ。

イエレン議長から学べるもう一つの教訓は、中銀関係者は時に、経済で何が起きているかがはっきり分からなくても、利上げを行う必要があるということだ。

議長は２０日、今年のインフレ率低下は依然として謎だと、率直に述べた。カーニー総裁にとっての謎は、欧州連合（ＥＵ）離脱で経済成長がどの程度打撃を受けるか、経済の構造がどの程度変化するかだ。

イエレン議長は、中銀は「何とかなる」と信じて飛び降り、成長を反転させずに利上げを行うことが可能だと証明した。カーニー総裁にとっての希望は、自分も同じことができるということだ。それがたとえ、市場を驚かす結果となっても。

●背景となるニュース

＊ＦＲＢは２０日、年内にあと１回の利上げを想定していることを示唆。ドルと米国債利回りは上昇し、株価は下落した。

＊ＦＲＢが示した経済見通しによると、当局者１６人のうち１１人がフェデラルファンド（ＦＦ）金利が２０１７年末までに１．２５─１．５０％のレンジにあることが適切との見方を示した。これは現在の水準より０．２５％高い水準。

＊筆者は「Reuters Breakin
1294：とはずがたり：2017/09/29(金) 13:04:03: 対中ODAの円借款が完了、中国からの返済に延滞はなし＝「資金援助には感謝」「中国人は約束を守る」―中国ネット
レコードチャイナ 2017年9月29日 11時20分 (2017年9月29日 12時53分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170929/Recordchina_20170929027.html

2017年9月29日、中国メディアの参考消息が、日本メディアの報道を引用し、日本の対中円借款が完了したと伝えた。

日本政府が中国向けの政府開発援助（ODA）として続けてきた円借款の貸し付けが26日に完了した。累計3兆円を超える有償資金援助は、日中国交正常化45周年となる今年、その歴史的役割を終えたという。

記事によると、2007年以降は新たな円借款は行われていなかったが、既存の事業については貸し付けが続いていた。最後の貸し付けを終えたのは、青海省での総合環境整備プロジェクトで、約5万3000ヘクタールの植林や砂防ダム、水利設備など総額63億円の事業だ。この事業により、付近の村では泥流被害が減少したという。

円借款は、中国の改革・開放政策を支援するために1979年から始まった。これまで367件の事業に3兆3650億円の円借款が実施され、基礎インフラ事業などに幅広く利用された。しかし、中国の経済発展や軍事力増強などのため、日本国内で対中援助の見直し論が高まり、円借款は2000年の2000億円をピークに減少していた。

JICA中国事務所の中里太治所長は、「中国からの最近の1年当たりの元本返済は約1000億円に上り、元本、利息とも延滞はなく優等生だ」と指摘。「中国を長期的に支え、企業、政府、大学の交流機会を提供した」と、円借款の意義を強調したという。

…
（翻訳・編集/山中）
1296：とはずがたり：2017/10/13(金) 20:31:00: 2017.10.13 18:43
中韓通貨スワップ、協定を３年延長　中国側が貸しを作ったかたち
http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130056-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】韓国銀行（中央銀行）は１３日、韓国と中国が金融危機などの緊急時に資金を相互に融通する「通貨交換（スワップ）協定」を３年間延長することで中国側と合意し、中国人民銀行と契約を結んだと発表した。

　融通額は３６００億人民元・６４兆ウォン（約６兆１４００億円）相当を限度としており、３年の期間とともにこれまでの契約と同じ。

　中韓のスワップ協定は２００９年に始まり、１１年に融通額を現在の規模に拡大。韓国が締結するスワップでは最大規模だが、今月１０日が協定の期限だった。

　しかし、中国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に強く反発するなど、中韓関係が悪化する中、延長を求める韓国側では、協定が延長されない可能性が懸念されていた。また、日韓通貨スワップについては、釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置に日本政府が協議中断の対抗措置を取り続けている。

　こうした状況で、中国との協定継続は韓国にとって安定確保の意味合いが強い。韓国側は安（あん）堵（ど）し、中国側は貸しを作ったかたちだ。韓国の外貨準備高は現在、約３８００億ドルで、世界第９位という。
1297：とはずがたり：2017/10/30(月) 14:40:35: >「失業率と就業率の両方が歴史的低水準にある現状」は、「非労人口が労働力人口に占める比率が歴史的高水準にある」という現実を示すに他ならない。この非労化の傾向は2008年の金融危機以降に進展しており、過去9年間で1500万人以上も増加している。ベビーブーム世代の引退や高齢化の影響を除いても、リーマン・ショック以降に新たに非労化した人口は1000万人規模に達する。この現象を平易な言葉に改めると、「就職を諦めてニートになった人々が、リーマン・ショック以降で1000万人増加している」ということになる。

米国経済の「バブルつぶし」は成功するか
プレジデントオンライン 2017年10月30日 09時15分 (2017年10月30日 14時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171030/President_23501.html

米国の失業率は今や歴史的低水準にある。にもかかわらず賃金の上昇率は鈍く、インフレ率も高まってこない。金融を引き締める状況にないのだが、FRB（連邦準備制度理事会）は政策金利の引き上げと量的緩和の縮小の両面において、金融引き締めを急いでいる。FRBの本当の狙いは何か――。

■「本音」と「建前」を読み解くカギは労働市場
「FEDに逆らうな（Don't Fight the FED）」という格言が金融市場に存在する。これは、「金融市場に対して大きな影響力を有する連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）の金融政策に逆行するような投資スタンスでは相場に勝てない」、という意味だ。だからこそ金融市場参加者は各国の中央銀行の声明文を精読し、記者会見を視聴し、彼らの発するメッセージを正確に読み解こうと必死になる。しかし現在のFRBの真意を読み解くことは必ずしも容易ではない。なぜなら、FRBの「本音」が、FRBが公式に発する「建前」とは別の場所に隠されているからだ。
FRBは2017年に入ってから政策金利の引き上げと量的緩和の縮小の両面において、金融引き締めを急いでいる。しかしこの動きをFRB本来の政策目標である「物価の安定」と「雇用の最大化」で正当化することは難しい。
まず、現実問題としてインフレ率は上昇していない。そして賃金の上昇率も鈍く、過熱は見られない。それでも金融引き締めを急ぐ理由があるとすれば「失業率が歴史的低水準にある以上、今後猛烈に賃金と物価が上がっていく可能性が高い」というロジックが必要だ。しかし、このロジックには大きな落とし穴が潜んでいる。その落とし穴を端的に示すのが図1だ。確かに失業率は歴史的低水準にある。しかし同時に、就業率もまた、史上最低水準にある。前者の指標は「非常に逼迫した労働市場環境（好景気）」を示す一方で、後者の指標は「職を持たない人々が多数残された労働市場環境（不景気）」を示す。一体どちらが、米国の労働市場の真の姿を示しているのだろうか。

図１
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/President_23501_614d_1.jpg

■米国ではニートが1000万人も増加！
この2つの相反する数値の示唆する現実を解明する前に、指標の定義を確認しよう。まず定義上、米国においては「16歳以上の人口」を労働力人口と呼ぶ。この労働力人口は「有業者人口」と「無業者人口」に分かれ、さらに「無業者人口」は「非労人口」と「失業者人口」に分かれる（ここで非労人口とは、職を持たず、職探しもしていない人口を指す）。つまり、労働力人口は「有業者人口」「非労人口」「失業者人口」の3つに分かれることになる。

そして失業率が低下しているということは、労働力人口（から非労人口を引いた人口）に対して、失業者人口が占める比率が減少していることを意味する。他方で失業率の改善ほどには就業率（有業者人口÷労働力人口）が上昇していないということは、残りの「非労人口」が増加していることを意味している。また、「失業率と就業率の両方が歴史的低水準にある現状」は、「非労人口が労働力人口に占める比率が歴史的高水準にある」という現実を示すに他ならない。この非労化の傾向は2008年の金融危機以降に進展しており、過去9年間で1500万人以上も増加している。ベビーブーム世代の引退や高齢化の影響を除いても、リーマン・ショック以降に新たに非労化した人口は1000万人規模に達する。この現象を平易な言葉に改めると、「就職を諦めてニートになった人々が、リーマン・ショック以降で1000万人増加している」ということになる。

■「実感なき景気回復」というより大して景気は良くない
さらに言えば、失業率の低下自体、雇用環境の改善というよりも、むしろこの非労化の動きによってもたらされた割合の方がはるかに大きい。すなわち、米国の労働市場の現状は、低失業率が示す「非常に逼迫した労働市場環境（好景気）」というよりも、どちらかと言えば低就業率が示す「職を持たない人々が多数残された労働市場環境（不景気）」に近い。
1298：とはずがたり：2017/10/30(月) 14:40:58: >>1297-1298
このような状況下で、2009年以降の米国雇用者数は毎月大幅に増え続けてきた。これ自体は、無業者の雇用市場への再帰を示す指標であり、前向きに受け止めるべき現象だ。しかし問題は中身である。雇用増加の大部分がいまだに、よく言って「労働集約的な」、悪く言えば「きつくて賃金の安い」仕事で占められている。いくら失業率が歴史的低水準にあるとは言っても、賃金上昇率が加速するような状況に米国は置かれているとは考えがたい。

■就職氷河期の日本も経験した「履歴効果」の爪痕
なお、このような危機後の非労化が、長期にわたる潜在成長率の低下とディスインフレ傾向を生み出す現象は「ヒステリシス（履歴）効果」の一種として広く認識されるようになってきた。非労化して教育・研修やOJTを受けられないでいた人が増えるほど、そしてその期間が長くなるほど、労働の質は劣化し、国全体の労働生産性が低下する。
労働者の立場から見ても、スキルを持たない人々は、低賃金を初めとして条件の悪い雇用に甘んじなければならないケースが増える。結果として賃金が上昇しにくい傾向が発生することになる。
しかしこの「履歴効果」を経験するのは米国が初めてではない。米国に先駆けて同様の現象を経験したのが、1990年代末以降の日本であった。金融危機後の就職氷河期に職を得られなかった人々が非労化し、労働市場の「外」に長期間放置されてしまったことを覚えている読者の方々も多いだろう。そして1990年代から現在に至るまで、20年を超える歴史の中で賃金が上昇したか、インフレが過熱したかと問われれば、その答えは明白だ。

■バブルの萌芽の摘み取りこそが真の目的
では米国の雇用市場はいまだ逼迫しておらず、賃金と物価の上昇率は当面鈍いと考えられるにもかかわらず、なぜFRBは引き締めを急ぐのか。それは（図2）に示す通り、米国企業の債務残高がすでに過去のバブル崩壊前夜に匹敵する水準に達していることと無関係ではない。
企業債務残高の増加は、リーマン・ショック以降に継続して行われてきたFRBの金融緩和政策により、企業の借り入れコストが非常に低い水準に抑制されてきた結果である。もちろん企業が借り入れを増やすことはFRBの狙い通りであり、これだけならば全く問題はない。問題は、その使い道だ。FRBが企業の借り入れコストを低下させた目的は、企業が借り入れを増やし、それを設備投資や雇用の増加に使うことにこそある。しかしながら設備投資や雇用の伸びは緩やかなペースにとどまった。これは先述の「履歴効果」により、潜在成長率が低下したことと無縁ではない。すなわち、企業から見た米国市場の成長見通しが低下した結果、従来見込んでいたよりも設備も雇用も必要なくなったということだ。
では借り入れを増やした米国企業は設備投資でもなく、雇用でもなく、一体どこにカネをつぎ込んだのだろうか。それは株式市場であった。企業から見て株式を発行することは資金調達のためのコストである。したがって、株式資本コストよりも借り入れコストの方が相対的に低いのであれば、借り入れをして自社株買いをする企業が増える（コストの高い資金を返済する）。結果として米国企業の債務は積み上がり、他方で自己資本は目減りした。
同時に株式など資産市場での過熱感も高まっている。このように米国の企業部門で発生しているバブルの萌芽を摘み取ることが目的であれば、現在FRBが行っている、やや拙速にも見える出口戦略の遂行も、正当化されうるということになるだろう。

■路線継承それとも……重要性を増す次期議長指名
このように現在のFRBが、雇用や物価といった経済変数のみに依存した政策運営ではなく、資産市場の過熱を抑制することをも目的とした金融政策を行っているからこそ、次期議長の人事は死活的に重要な意味を持つ。FRBのイエレン現議長の任期は2018年2月に終わる。次期議長も同様の政策路線を継承するのであれば、当面は実体経済と資産市場の両方に目配せしながら、バランスの取れた政策運営が行われる公算が大きいだろう。
しかし、次期議長が、決して失業率が示すほどには好況でない労働市場と低インフレを問題視し、金融緩和方向に傾注する場合、資産市場が一層過熱する可能性も指摘されうる。一方で、次期議長が原理主義的なルールベースの金融政策を導入し、失業率の低さを背景とした過度な金融引き締めを推進した場合、実体経済の拡大に水を差すリスクも排除できない。
----------
小林俊介（こばやし・しゅんすけ）

大和総研エコノミスト。2007年東京大学経済学部卒業、大和総研入社。11年より海外大学院派遣留学。米コロンビア大学・英ロンドンスクールオブエコノミクスより修士号取得。日本経済・世界経済担当。各誌のエコノミストランキングにて17年第4位。
1299：とはずがたり：2017/10/31(火) 20:07:45: ＜日銀＞現行の金融政策を継続　決定会合、賛成多数で決定
毎日新聞社 2017年10月31日 12時45分 (2017年10月31日 13時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Mainichi_20171031k0000e020263000c.html

　日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に誘導する現行の金融政策の継続を８対１の賛成多数で決めた。景気は拡大基調が続くものの、物価上昇の勢いが鈍いことから、超低金利による景気下支えを継続する。片岡剛士委員は「１５年物金利も０．２％未満に誘導すべきだ」と主張し、前回の９月会合に続いて反対票を投じた。

　会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０１７年度の物価上昇率の見通しを従来の１．１％から０．８％に、１８年度を１．５％から１．４％に引き下げる一方、１９年度（１．８％）の見通しは維持し、物価上昇率２％の目標達成時期も、「１９年度ごろ」のまま据え置いた。景気の基調判断は「緩やかに拡大している」との従来の見解を踏襲した。

　人手不足感の高まりで一部に賃上げの動きは出ているものの、価格への転嫁は進んでおらず、消費者物価指数は０％台にとどまっている。

　日銀は「２％に向けて上昇率を高めていく」との物価の先行き見通しを維持する一方、先行きについては「下振れリスクの方が大きい」と指摘した。黒田東彦総裁が午後に記者会見して決定理由を説明する。【宮川裕章】
1300：とはずがたり：2017/11/04(土) 09:13:23: 残るは日本！欧州も金融緩和見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1030.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001
10月30日 20時10分

リーマンショックのあと、日本をはじめアメリカやヨーロッパでは、景気を押し上げるため、「金融緩和」と呼ばれる政策を積極的に行ってきました。
しかし、アメリカではこの政策を見直して通常の状態に戻そうとしているほか、つい先日、ヨーロッパでも、金融緩和の見直しが発表されました。
なぜいま世界でこうした動きが広がっているのか、また金融緩和を続ける日本はどうなるのか、考えていきます。
（ロンドン支局記者栗原輝之）

金融緩和見直し一歩踏み出した欧州

「広範囲で景気が拡大し、物価の上昇が目標に近づいている」
ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、１０月２６日の記者会見で、金融緩和を見直す理由をこのように説明しました。ＥＣＢは、通貨ユーロを使う域内１９か国の金融政策を担う、日本の日銀のような存在です。

ＥＣＢが行ってきた金融緩和は、主に２つの柱で成り立っています。
１つが大胆な金利の引き下げです。政策金利を過去最低の０％にしたほか、金融機関が余剰資金を中央銀行に預ける際の金利を世界で初めてマイナスにするなどして、企業への貸し出しを増やすよう促してきました。

もう１つは、各国の国債などを買い上げ、市場に大量の資金を供給する「量的緩和」です。市場に出回るお金の量を増やすことで、企業が儲かって労働者の賃金も上がるいわゆる経済の好循環を生み出そうとしてきたのです。

それをＥＣＢは今回見直して、金融緩和の縮小にかじを切ることを決めました。具体的には、１か月当たり６００億ユーロとしていた（日本円で約８兆円）国債などの買い入れの規模を、来年１月からは半分の３００億ユーロに（約４兆円）減らすことにしました。

いきなり買い入れをやめると経済が混乱しかねないため、段階的にその額を減らすことで、金融政策を通常の状態に戻そうというのです。

背景には好調なヨーロッパ経済

でも「金融緩和を見直せるほど、ヨーロッパの景気ってよかったっけ？」…こんな疑問を感じる方がいるかもしれません。

実は大規模な金融緩和が続いたことで企業活動などが活発になり、ユーロ圏の景気は好調を維持しています。ＧＤＰ＝域内総生産は、１７四半期連続でプラス、つまり４年以上にわたって成長が続いているほか、直近の失業率も９．１％とおよそ８年ぶりの低い水準が続いています。

こうしたなか各国からは、金融政策の見直しを求める声が高まっていました。なかでも最大の経済大国ドイツのメルケル首相は７月、「すべてのユーロ圏加盟国は再び成長に向かっている。しかしＥＣＢの金融政策は、われわれが望む状態に戻っていない」と発言していました。

絶好調ドイツで目にした景気の現実

メルケル首相の発言が本当か確かめようと、私はドイツを取材しました。

まず向かったのはドイツ最大の港、ハングルク港です。工作機械や化学製品などを積み込んだコンテナが、列車やトラックで次々と運び込まれていました。クレーンは、コンピューターによる自動制御で、大量の荷物を効率よくさばくために新たに導入されました。

ドイツの輸出額は、去年、３年連続で過去最高を更新しました。金融緩和に伴うユーロ安で域内の製品の競争力が増していることや、ユーロ圏のほかの国でも景気が持ち直していることが背景にあります。

大手船会社の担当者は「経済が弱かったギリシャやスペインなどでも景気は改善し、こうした国への輸出が増えている。ことしのコンテナの取扱高は、去年よりさらに３～４％伸びるだろう」と話していました。

さらに不動産市場も活況にわいています。首都ベルリンでは、新しいビルやマンションの建設をあちこちで見ることができます。金融緩和によってもたらされた大量の資金が、不動産市場に向かっているのです。

ドイツ全体の住宅価格は、２０１０年に比べて１．３倍以上に上昇、ベルリンやハンブルクなど大都市に限れば１．６倍を超える上昇となっています。とにかく誰に聞いても、景気はよいという答えが返ってきたのが取材を通じて印象的でした。
1301：とはずがたり：2017/11/04(土) 09:13:58: >>1300
“劇薬”の副作用も

一方、同時に見え始めているのは“劇薬”ともされる異例の金融緩和による副作用です。

例えば住宅価格は、一般の人が買えない水準まで高騰し、バブルを指摘する声も出ています。不動産投資などに縁がない一般の人の暮らしは、むしろ悪化しています。

ベルリンでひとり暮らしをする６９歳のフランツィスカ・ホフマンさん、彼女の収入は、年金から得られる１４万円だけです。家賃の５万５０００円と、電動車いすなどのローンに４万円を支払うと、手元には４万円余りしか残らず、これで生活費のすべてをまかなっています。

しかしドイツでは食品の価格がこの６年で１３％上昇し、品物によってはさらに上がったものもあります。このためホフマンさんは、食卓に欠かせないソーセージやチーズなどが買えなくなったといいます。

また、金融緩和による金利の低下で銀行預金から得られる利息も期待できなくなったということで、「いったいどうしてこんな状態になってしまったのか、だれか教えてほしい」とこぼしていました。

次の危機への備えとして緩和を見直す

再び経済危機が起きたときに備えるためにも、景気がよいうちに金融緩和を見直すべきだという声が上がっています。

というのも異例と呼ばれるまで金融緩和が進んだ結果、中央銀行には、さらに金利を引き下げたり、国債をもっと買い入れたりする余地がほとんどないからです。もし再びリーマンショックのような経済危機が起きても、有効な対策を打てないことになってしまいます。

このためドイツ経済研究所のフェルディナント・フィヒトナー氏は「これだけ経済が強固になったのだから金融緩和を縮小し、新たな経済危機が起きた際に再び緩和できる状態に戻しておくべきだ」と訴えています。

緩和縮小のペースは？

ヨーロッパで金融緩和の縮小はどのように進んでいくのか。

あくまでＥＣＢは慎重なスタンスです。ドラギ総裁は２６日の会見で「ユーロ圏の成長は、世界的な要因や外国為替市場の動きしだいで下振れするリスクが残っている」と述べました。

ユーロ圏全体で景気が上向いているとはいえ、最新の失業率は、ドイツが３％台なのに対し、スペインは１７％台、ギリシャは２１％台と国によってばらつきがあります。

ドラギ総裁は、経済の状況に応じて量的緩和の規模を再び拡大することもあり得るとしていて、金融緩和の縮小を急ぐことはなさそうです。

日本はどうなる

今回のＥＣＢの判断によって大規模な緩和を続ける日銀との方向性の違いが鮮明になりました。日銀としては、２％の物価上昇という目標が実現できていないため、金融緩和を続けざるをえないのです。

その一方で、長引く金融緩和によって都心でマンションの価格が急騰するなどバブルのような現象が局地的に起きているほか、歴史的な超低金利で年金や貯蓄で暮らす世帯にも影響が及んでいます。

ニュース画像
このまま日銀だけが大規模な金融緩和を続ければ、いざ緩和の縮小に踏み出そうとする際、非常に難しいかじ取りを迫られることになります。なぜなら日銀が購入して積み上げた大量の国債や株式を売却する際に、株価の急落など市場の混乱が懸念されるからです。

それだけに、ヨーロッパやアメリカがどのようなスピードで金融政策を通常の状態に戻していくのか、また日銀がいつ、どういう段階で大規模な緩和を見直すのか、世界経済の行方を見極めるうえでも注視する必要がありそうです。

栗原　輝之
ロンドン支局記者
平成１１年入局経済部、名古屋局、国際部をへてことし７月からロンドン駐在
1302：とはずがたり：2017/11/05(日) 15:49:40: 富裕層の申告漏れ４４１億円＝目立つ海外取引利用―国税庁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171031X116.html
10月31日 18:56時事通信

　全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額４４１億円に上ったことが３１日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れは富裕層対象の調査４１８８件の８割に当たる３４０６件で見つかり、追徴税額は１２７億円に上った。

　１件当たりの申告漏れ額は、調査全体の平均が９１８万円だったのに対し、富裕層は１０５４万円と大きな差はなかったが、富裕層で海外取引を利用したケースでは２５７６万円と高額だった。

　１件当たりの申告漏れ額を業種別で見ると、風俗業（２０８３万円）が最も多く、次いでキャバクラ（１６６７万円）、プログラマー（１１７８万円）と続いた。
1303：とはずがたり：2017/11/11(土) 20:07:31: コラム：中国発の金融危機、本当に幻か
http://jp.reuters.com/article/column-china-crisis-idJPKBN1DA0MW
Edward　Hadas

［ロンドン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国が対外債務危機に陥るリスクはないと言えるもっともな理由は数多くあるが、それらは十分ではない。

中国の防衛策には目を見張るものがある。外貨準備高は９月時点で３．１兆ドルあり、年間国内総生産（ＧＤＰ）の優に４分の１に匹敵する。かなり厳格な資本規制との組み合わせで、政府は人民元の暴落を恐れなくて済む。

そのうえ、堅調な経常黒字によって、中国は海外投資に頼る必要がない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、同国の経常黒字は今年、ＧＤＰ比２％になると予測している。

また、経済成長率６％というのはパニックを回避するには十分な伸び率である。とりわけ、共産党大会で故毛沢東主席のような絶対的指導者の地位を手に入れたばかりの習近平国家主席が率いる中国政府には、不良債権にあえぐ銀行再建への十分な権限がある。

だが、それで大丈夫かと言えば、全くそんなことはない。ドイツのメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）向けに最近発表されたメモのなかでビクター・シー氏が説明しているように、中国は壮大で広範囲に及ぶ金融危機に自ら踏み込もうとしている。カリフォルニア大学サンディエゴ校の教授であるシー氏は、最悪の事態を予想してはいないものの、同氏の調査結果は不安を感じさせる内容だ。

第一に、中国では債務があまりにも急に拡大している。２０１５年から２０１７年５月の期間に、債務は対ＧＤＰ比で２９５％から３２９％に増加。シー氏が「ねずみ講部隊」と呼ぶほど膨れ上がっている。個人や企業は、利子の支払いを滞納しないようにするためだけに借金をさらにしなくてはならない状況だ。

これほどの機能不全に陥る事態を、中国当局は決して許すべきではなかった。愚かな歴史を書き直すことは不可能だが、一部の債務を帳消しにしたり、他の債務の支払いのための資金を生み出したりして、国家的なねずみ講を沈静化させるのには十分に強力な権限を恐らく手にしている。

中国が一丸となって資本増強に取り組むことには相当な慎重さを要するが、下手を打ってどのような財政難が生み出されたとしても、理論的には国内で食い止めることが可能だ。

世界にとってもっと厄介なのは、中国の外国資本規制と外貨準備高が、世界金融危機を防ぐ防衛手段として不十分かもしれない、というシー氏の指摘だろう。

不吉な前例がすでにある。２０１４年初めから３年もたたないうちに外貨準備高は４分の１減少した。人民元安と資本流出がその原因とみられる。
1304：とはずがたり：2017/11/11(土) 20:07:43: >>1303-1304
規制は再び強化され、資本流出ペースは鈍化し、ドルは上昇したが、中国で資本逃避が起きやすいことは明らかだ。経済は拡大し続け、その結果、外貨準備高はマネーサプライの１０％を占めている。しかし必ずしもそれは、信用危機を未然に防ぐのに十分な規模とは言えない。

そのことが中国政府を困らせている。仮に実際に信用が崩壊することがあれば、資本規制の一段の強化を迫られ、経済活動を容易に麻痺させかねない。海外に資金を移そうとする個人や企業も増えるだろう。

また、シー氏が慎重に国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータを調べたところによると、資本規制が、中国の巨額の外貨建て債務を防ぐのに十分な機能を果たしていないことが明らかとなった。同債務は今年３月末時点で１．２兆ドルにも上る。そのほとんどは、ドル建てで安く借りた資金を人民元に交換し、中国国内で高い金利で貸し出されていたとみられる。そのような取引は、往々にしてひどく悪い方向へと向かう。

高い対外債務と比較的控えめな外貨準備高、そして大規模なキャリートレードは「ボラタイルミックス」と言える。危機が起きれば、「大暴落に続いて強烈な金利上昇」が起きるとシー氏は予想する。そうなる可能性を認識していても、外貨の貸し手の移り気ぶりが増し、外国に資金の安全な逃避先を求める機運が中国国内で高まるだけであり、したがって問題発生率も上昇することになる。

強固に見える危機防衛策に対する中国の誤った管理は、３つの教訓を示唆している。たとえ本格的な危機が回避されたとしても、それは真実をはらんでいる。

第一に、貸し付けはコントロール不能に陥る傾向が強い。中国当局にかかるプレッシャーは相当なものだった。国有銀行に業績の悪い企業への不良融資を行わせ、信用貸しを熱心に奨励してきた。地方レベルでは、不動産価格の高騰を後押しした。また、銀行と共謀して、資本の裏付けが十分でない「資産運用商品」に潜む問題を隠そうとした。外国からの借り入れに対する監督もずさんである。

第二に、中国がどれだけ努力しても、国際的な経済ハブとなることと、金融的「孤島」であることの両立は容易ではない。その両立の困難さは、中国の発展モデルに特有のものだ。富の拡大は、海外投資や教育、旅行への意欲を高め、そうした不両立や、間違った種類の資本流出を食い止めることの難しさを際立たせただけである。

そして最後に、金融と経済のあいだに本末転倒がよく見られることだ。中国は経済のしもべとして金融を手なずけるチャンスを得たかに見えたが、長くは続かなかった。これまでのところ、貸出と（紙幣）発行以外の手段は取れていない。外貨準備高の減少はパニックを悪化させるリスクとなる。

危機が遠からず起きれば、中国当局は国外に影響が波及するのを阻止すべく自国経済の再編を迫られるだろう。理にかなうのは、逆方向に向かって変わることだ。つまり、経済を助けるために金融を調整するのである。だが最近の世界金融システムは、理性的とだけは呼べない状況だ。
1305：とはずがたり：2017/11/11(土) 20:22:18: 金融庁：地銀を共通指標で比較、立ち入り検査で改革迫る－行政方針
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-10/OZ6U626JIJUP01
谷口崇子
2017年11月10日 19:22 JST 更新日時 2017年11月11日 00:01 JST
Share on FacebookShare on Twitter

Share on Facebook
Share on Twitter
金融庁は少子高齢化に直面する地域金融機関に対し、経営の健全性維持のためこれまで以上に厳しい姿勢で臨む方針だ。立ち入り検査で抜本改革を迫るほか、地域金融機関を比較できる共通指標を設けて健全な競争を促すのに加え、淘汰に備えて関連の制度も点検する。
　　金融庁は10日に今事務年度（７月から１年間）の行政方針を公表した。それによると、ビジネスモデルの持続可能性に深刻な課題がある地域金融機関にへの対応として、従来は聞き取り調査なども併用していたところ、今後は立ち入り検査で経営陣に改革を迫る。
　　また、企業の価値向上支援など共通の指標で地域金融機関同士を比較できるようにすることで、健全な競争を促す。金融庁はすでに昨年９月に、銀行の金融仲介機能を測る指標を公表していたが、各行の自己点検を主な目的としていた。
　　金融庁の資料によると、地銀・第二地銀は計105行。「オーバーバンキング」状態で過当競争による貸し出し金利の低下が進み、地銀の体力を奪っている。一方、将来に備えたはずの経営統合計画は、公正取引委員会の慎重姿勢で延期を余儀なくされるケースが増えている。今回の行政方針は初めて「同一地域内の経営統合には寡占・独占のリスクが指摘されている」と明記した。
　　一方で、地域金融機関の淘汰や再建支援を視野に早期警戒制度、早期是正措置、金融機能強化法といった金融システム安定化のための制度の改善余地についても有識者と検討に入る。発動要件の整理などが論点となる。法制度という点では、金融審議会が銀行法、金融商品取引法、保険業法など業態別だった法体系を機能別に再編できないか検討に着手する。
1306：とはずがたり：2017/11/12(日) 08:29:16: ビットコインが5％強急落、7000ドル割れ
ロイター 2017年11月11日 00時50分 (2017年11月11日 05時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171111/Reuters_newsml_KBN1DA27D.html

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 仮想通貨ビットコイン<BTC=BTSP>が１０日、５％強急落し７０００ドルの大台を割り込んだ。ビットスタンプ取引所では、一時６７１８ドルまで値下がりした。
ビットコインは今週、予定されていたソフトのアップグレードが取りやめとなったことに反応し、最高値となる７８８８ドルをつけていた。週間では約７％下落。一方、年初からは６００％強急騰している。
1307：とはずがたり：2017/11/14(火) 21:39:54: 黒田日銀総裁、金融緩和継続　低金利の金融仲介機能への影響も注視
ロイター 2017年11月14日 11時46分 (2017年11月14日 16時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171114/Reuters_newsml_KBN1DD29X.html

［チューリヒ　１３日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日、スイスのチューリヒ大学で行った講演で、日銀はインフレの前向きな進展に向け「強力な金融緩和」を継続するとの立場を示した。
黒田総裁は「マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくなか、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化してくる」と指摘。「実際に価格引き上げの動きが拡がれば人々のインフレ予想も着実に上昇していく」とし、「こうした前向きの動きが途切れることがないよう、今後とも強力な金融緩和を粘り強く続けていく」との方針を示した。
そのうえで、こうした「強力な金融緩和」は特筆すべき成果を上げているとし、経済はもはやデフレ状況下にはないと判断しているとの立場を示した。
ただ１５年間デフレ下にあったことで、物価は容易には上昇しないとの「デフレマインド」が企業、および消費者の間に根強く浸透しているとし、インフレ率が目標の２％に達するまで長い道のりが残されていると指摘。物価刺激に向けた取り組みを日銀が後退させないことがなお重要となっているとの考えを示した。
そのうえで「２％の物価安定の目標に向けて取り組むべき課題はなお残されている」としながらも、「物価を巡る環境は５年前に比べて着実に改善している」とし、「『量的・質的金融緩和』を支える経済理論や、それに基づく日本銀行の挑戦に間違いはなかったと確信している」と述べた。
総裁はまた、インフレを巡る状況はやや改善したとの認識を示し、新たな衝撃が発生しない限りインフレ率は２０１９年度には２％近辺に達するとの予想を示した。
また総裁は、現在のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策に関連し、「金利の年限によって金利低下の効果が異なることも、最適なイールドカーブを考えるうえで考慮すべき一つのポイント」と指摘。
金利を下げ過ぎると預貸金利ざやの縮小によって金融仲介機能に悪影響を与え、金融緩和の効果が反転してしまう「リバーサル・レート」の議論に言及し、「引き続き、こうしたリスクにも注意していきたい」と語った。
もっとも、日本の金融仲介機能は「阻害されていない」との認識を示した。
このほか、現在の日本の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は持続可能ではないとし、政府は債務を削減する必要があるとの立場を示した。また、日銀には独自の仮想通貨を発行する計画はないとも述べた。
1308：とはずがたり：2017/11/16(木) 19:03:27: 国毎にビットコインの価格違うのか？？

ビットコインが急騰、軍が権力掌握のジンバブエで：一時１万3499ドル
Robert Brand、Brian Latham、Godfrey Marawanyika
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZGNEW6JIJUW01
2017年11月15日 23:21 JST
Bitcoins As The Digital Currency Climbed To Highest Levels Since Early November
Photographer: Chris Ratcliffe

国軍が権力を掌握したジンバブエの仮想通貨取引所ゴリックスで15日、ビットコインが一時10％高と急騰した。
　　ゴリックスのウェブサイトによると、ビットコインは１万3499ドル（約152万円）に達した。これは国際市場で取引されている額のほぼ２倍。
　　ジンバブエでのビットコイン需要は通貨不足の中で急速に高まった。ゴリックスのウェブサイトによると、同取引所での取引は過去30日に100万ドルを超えた。2016年通年では10万ドルだった。
　　ジンバブエではハイパーインフレ－ションで現地通貨が無価値となった後、2009年から米ドルや南アフリカ共和国の通貨ランドを採用している。
　　同国ではムガベ大統領の政府と１週間にわたり対立していた国軍が14日に首都ハラレに入り、権力を掌握した。
原題：Bitcoin Surges in Zimbabwe After Armed Forces Seize Power (1)（抜粋）
1309：とはずがたり：2017/11/16(木) 19:04:51: 「保守速報」の記事掲載、差別と認定　地裁が賠償命じる
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKCJ552TKCJPTIL01D.html
16:13朝日新聞

　ネット上の差別的な書き込みを集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「名誉毀損（きそん）や人種差別にあたる記事を４０本以上も掲載し、執拗（しつよう）だ」として２００万円の賠償を命じた。

　訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、差別表現の書き込み自体ではなく、掲示板などの投稿を集めて掲載する行為に賠償が認められるのは「我々が知る限りで初めて」と評価した。

　判決によると、男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報のサイトに、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別、侮蔑するような投稿や写真を、読みやすく編集し掲載した。

　判決は、李さんに対する「頭おかしい」や「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたる、と認めた。「日本から叩（たた）き出せ」などの表現は「日本の地域社会から排除することをあおるもの」と指摘し、人種差別にあたると判断。女性差別にあたる表現もあった、とした。

　男性側は「情報の集約に過ぎず、転載したことに違法性はない」と主張していた。しかし判決は、男性による表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった、と認定。「２ちゃんねるとは異なる、新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、保守速報自体が憲法１３条が認める人格権を侵害した、と結論づけた。

　判決後に会見した李さんは「踏み込んだ内容の判決で、とてもうれしい」と喜んだ。「拡散された情報は消えることがない。誰もが傷つかないようにできたら」とも語った。

　被告側の代理人弁護士は「控訴します」とコメントした。（大貫聡子）
1310：とはずがたり：2017/11/19(日) 15:43:23: インド高額紙幣廃止１年　不正資金撲滅の“奇策”も効果薄く…「経済低迷の原因」指摘も
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1711180037.html
11月18日 22:04産経新聞

　インド国内が大混乱に陥った突然の高額紙幣廃止から１年が経過した。モディ首相の狙いはブラックマネー（脱税や密輸など非合法な経済活動で動く資金）のあぶり出しだったが、現状では成功とは言い切れない。紙幣廃止を経済停滞の原因として指摘する声も多く、“奇策”がインドにもたらす影響が注目される。

　モディ氏は昨年１１月８日夜の演説で、翌９日に１０００ルピー（約１７００円）紙幣と５００ルピー紙幣を廃止すると宣言した。日本で言えば五千円札と一万円札が突然使用停止になるのと同様の衝撃だ。

　紙幣は一定期間内に金融機関に預け入れるか、新紙幣と交換しなくては紙くずになってしまうことから、決済の９０％以上を現金に依存するインド社会は大混乱に陥った。

　モディ氏が大なたを振るった主な理由は、ブラックマネーの撲滅だ。インドは政府が把握できない違法な経済活動が国内総生産（ＧＤＰ）の２０％以上を占めるという。贈賄や不正行為の原資となるほか、テロの資金源とも指摘される。価値の高い紙幣を無価値とすることで、現金で蓄えられている不正な財産を使えなくしようという考えだった。

　ところが１年が経過した評価は思わしくない。印シンクタンク、ブルッキングス・インドセンターのサヒル・アリ客員研究員は産経新聞の取材に「各種の数字は政策の失敗を示している」と話す。

　インド準備銀行（中央銀行）が８月に発表した報告書によれば、紙幣廃止で金融機関に持ち込まれた旧紙幣は１５兆２８００億ルピー（約２６兆３千億円）に達したが、これは流通量の９９・８％に相当する。少なくとも３兆ルピーが表に出ることなく破棄されると見込まれていただけに「不正資金の撲滅とはほど遠い結果となった。ブラックマネーが、（一般の現金に）切り替えられて終わった可能性がある」（アリ氏）。

　経済への影響も顕著だ。今年４?６月期のＧＤＰは前年同期比５・７％増と５四半期連続で減速した。消費が足踏みしたもようだ。

　長期的に見れば、預金が増加することで個人資産が可視化されて徴税が容易になることや、現金中心主義から脱却して電子決済が進むなどのメリットもあるものの、「世界で嘲笑をもたらした」（デリー大学のルパリ・シャルマ教授）と、国内の専門家からは辛辣な意見が相次いでいる。

（ニューデリー　森浩）
1312：とはずがたり：2017/11/26(日) 21:49:48: 2017年10月31日 / 16:51 / 25日前
コラム：日銀の追加緩和予告はなぜ「禁じ手」なのか＝永井靖敏氏
https://jp.reuters.com/article/column-yasutoshi-nagai-idJPKBN1D00QP
永井靖敏大和証券　チーフエコノミスト

［東京　３１日］ - １０月の日銀金融政策決定会合は、現行の金融政策の問題点を改めて考えさせる結果となった。展望レポートで、２０１７年度の実質成長率見通しが上方修正、２０１７年度および２０１８年度の消費者物価指数の見通しが下方修正された（政策委員見通しの中央値）。

今回は、２人の審議委員が交代したため、見通しの数値自体に連続性はない。ただ、日銀はこれまでも景気の上方修正と物価の下方修正を繰り返しており、２％の「物価安定の目標」の早期達成が難しいことが一段と浮き彫りになっている。

景気見通しが上向き、物価が一段と落ち着いているという点で、国民生活が望ましい方向に向かっていることを展望レポートは示している。このため、日銀が極めて緩和的な政策運営を続ける意義が弱まりつつあるようにもみえる。日銀内部での意見対立が、単なる追加緩和策の有無にとどまらず、現行の金融政策の是非に関する、原点からの議論に発展することが望まれる。

＜片岡審議委員の意見に同調者が出なかった訳＞

１０月の会合でも、９月同様に片岡剛士委員が反対票を投じた。理由は、国内要因により「物価安定の目標」の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要と主張したためだ。加えて、１５年物国債金利が０．２％未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当であると主張し、現行の長短金利操作に反対した。

ただし、「物価安定の目標」の後ずれは、民間エコノミストだけでなく、日銀内部でもコンセンサスになっている模様だ。展望レポートで、物価が２％程度に達する時期は２０１９年度頃になる可能性が高いとしているが、２０１９年度の物価見通しの中央値は１．８％で、リスク評価は９人の委員の中の６人が「下振れリスクが大きい」としている。他の委員は、下振れリスクを考慮した上で、すでに適切な金融緩和を実施していると判断し、片岡委員の意見に同調しなかったと思われる。

市場では、現行の金融政策は適切ではなく、十分過ぎるとした見方が多い。マイナス金利の導入により、金融仲介機能に多大な負荷がかかっており、長期金利の操作目標設定と国債の大量買い入れにより、長期金利の財政悪化度合いを示すシグナル機能が麻痺した。株価については、現在の水準は必ずしも割高であるとは言えないが、少なくとも人為的な押し上げが必要な水準とは思えない。リスク資産購入当初、日銀はリスクプレミアムの縮小を促すことが目的と説明したが、すでにこの目的は達成したと言えそうだ。

当然のことながら、金融政策を行う上で、コストとベネフィットの比較衡量が求められる。また、単独ではなく、政府の政策との関連性も重視する必要がある。現行の金融政策は、２０１３年１月に政府と日銀が公表した「共同声明」（デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について）に基づいているからだ。
1313：とはずがたり：2017/11/26(日) 21:50:01: >>1312

「共同声明」では、日銀が２％の「物価安定の目標」を目指す一方、政府は「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」とした。政府が財政健全化に向けた取り組みを着実に行うことを約束したため、日銀はシグナル機能麻痺という問題を無視して積極的に金融緩和を行うことが正当化できた。

ただ、政府は「共同声明」に反して、２度にわたり消費税増税を先送りしたことで、「着実に推進する」とした約束は反故（ほご）にされつつある。今回の衆議院選挙でも、自民党は政策パンフレットから「２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とした表記を削除している。政策パンフレットには財政健全化目標を堅持すると記載し、政府も公式に２０２０年度の黒字化目標を放棄したわけではないが、健全化目標が形骸化の方向に向かっているのは間違いないだろう。

＜黒田総裁が否定する戦力逐次投入の予告と同じ＞

日銀は今後、政府の政策運営の変化に対応する必要がある。前述した「共同声明」では、政府は財政健全化に取り組むことで、持続的な経済成長を目指すとしていた。だが、政府が財政健全化への取り組みを弱めた分、日銀は財政健全化未達のリスクを意識した政策運営にシフトする必要性が高まったと言える。

振り返れば、２０１３年４月に量的・質的緩和を実施した時点で、「期待の転換」を狙い、「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な政策は全て講じた」と主張できるほどの、大胆な政策を日銀が打ち出すことができた背景には、政府が財政健全化にコミットしていたことが挙げられる。財政収支が黒字化すれば、日銀が大量に国債を保有しても、政府に売却するという選択肢が生じる。

逐次投入は、日本の過去の経験から、戦術として稚拙というイメージがある。ただ、歴史家は、あらゆる敗戦は結果として戦力の逐次投入となり、勝てば適切な戦力投入になると分析している。日本の不幸な出来事の原因は戦術ミスではなく、そもそも無謀な戦争を行った点にあることは明らかだろう。

日銀の政策の問題点は、大胆な政策発動をしても「物価安定の目標」を達成できなかったにもかかわらず、原油価格下落の影響や、日本の物価が想定以上に適合的だったことなどを未達の理由にあげて、方針転換を行わず、戦力の逐次投入を行った点にあると筆者はみている。

逐次投入は、被害の拡大につながるという点で批判の対象になり得る。声明文に、「達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適切」とした表現を加えることは、戦力の逐次投入を予告するという意味で適切でない。

現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和は、金融緩和政策の持続性を高めるという観点からは優れた政策であるが、その分、将来出口で発生する損失拡大につながる。完成度が高い分、政府サイドの変化に対応しにくいという問題点がある。非主流派からの政策批判が、主流派に、現行の金融政策の問題点を根本から見直すきっかけを与えることを期待したい。
1314：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:28:09: ＜フィンテック＞進むデジタル通貨化　変化迫られる中央銀行
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171127k0000m020121000c.html
09:30毎日新聞

＜フィンテック＞進むデジタル通貨化　変化迫られる中央銀行
デジタル通貨を巡る各国の主な取り組み
(毎日新聞)
　「デジタル通貨」の発行を検討する中央銀行は、世界に広がっている。ビットコインなど民間で発行される仮想通貨の流通量も急増する中、通貨を独占的に発行してきた中央銀行も変化を迫られている。

　「人々は（盗難などの恐れがない）究極のリスクフリー資産を手にすることが可能になる。銀行の姿は全く違ったものになるだろう」。英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は昨年６月、ロンドンの国際金融センター・シティーで行った講演で、中銀デジタル通貨の持つ可能性をこう表現した。

　金融を基幹産業とする英国は、官民挙げてフィンテックの普及を進めてきた。中銀デジタル通貨の研究はその一環だ。ＢＯＥは、デジタル通貨が普及すれば、決済の迅速化や防犯コストの低下で「経済成長が高まる」とみる。英金融監督当局高官は「金融の技術革新で先頭を走ることが、英国の競争力を高める」と開発に意欲を示す。

　世界で初めて発行に踏み切る中銀も現れた。人口３４０万人の南米ウルグアイだ。希望者１万人を対象に「ｅペソ」を発行。試験運用を始めた。狙うのは、紙幣の印刷や脱税・資金洗浄対策にかかる費用の削減だ。東欧のエストニアも８月、独自のデジタル通貨「エストコイン」を発行する計画を明らかにした。

　各国がデジタル通貨の研究・開発を進める背景には、インターネット上に低コストで決済のしくみを構築できる画期的技術の広がりがある。主にこの技術を使って民間で発行された仮想通貨は昨年、世界で約８６０種、時価総額約１６兆円に達した。需要の大半は投機目的だが、国境や規制に縛られず低コストで世界に送金が可能になるなど、中銀が発行する法定通貨にない利便性も備える。

　国の裏付けを持たない仮想通貨が存在感を増せば、世の中に出回るお金の量をコントロールすることで景気を調整してきた各国中銀の金融政策に影響しかねない。前日銀フィンテックセンター長の岩下直行・京大大学院教授は「さらに仮想通貨の使い勝手が良くなれば、法定通貨の脅威となりうる。中銀も、技術革新によって通貨の利便性を高める努力を迫られる時代になった」と見る。

　危機感を強めているのが中国だ。中国政府は１０月末、ビットコインの民間取引所での売買全面停止に踏み切った。政府・人民銀行が海外への資金流出を抑えるために実施している資本規制の抜け穴になることへの警戒からだ。人民銀系の金融時報は９月に論評を掲載し、「ビットコインなどが国家の通貨発行権に挑戦することは許されない」と警告した。
1315：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:28:22: >>1314-1315
　日銀は中銀デジタル通貨発行について「具体的な計画はない」（黒田東彦総裁）とする一方、基盤技術研究は進めている。幹部は「変化にいつでも対応しうる技術を持っておくことが必要だ」と明かす。岩下教授は言う。「国境のないネット上では将来、発行元にこだわらず使い勝手の良い通貨が多く使われる時代が来るかもしれない。そうなれば、各国中銀や民間が発行する通貨が横一線で競争するバトルロイヤル（大乱戦）になる可能性がある。技術革新を怠れば、円が『デジタル人民元』に席巻される事態も起こりうる」

　◇日本、メガバンク検討　覇権争い、規格バラバラ

　中銀のデジタル通貨発行は中長期的な構想だが、日本ではメガバンクを中心に民間デジタル通貨の発行計画が進んでいる。

　スマートフォン画面の二次元コードを自動販売機にかざし、１２０円の飲料水を購入すると、スマホ画面上のコイン残高が「１２０ＭＵＣ」分、減った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が１０月、家電見本市で公開したデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」の実演だ。最新のＩＴを使い、決済や送金などを手軽に行える。交換レートはほぼ１円＝１ＭＵＣ。主に支払いに使われる「スイカ」や「エディ」などの電子マネーと異なり、現金と同様に個人間で簡単にコインをやり取りできるのが特徴だ。実証実験を続け、来年度以降に実用化を進める。

　一方、みずほＦＧは電子マネーに近い「Ｊコイン」を構想し、他行にも共同利用を呼びかけている。現金の扱いを減らすことによるコスト削減と、顧客の利用データを収集してビジネスに生かすことが狙いだ。

　デジタル通貨発行に必要な基盤技術開発を進める三井住友ＦＧを含め、３メガバンクグループとも「規格（が異なる通貨の）乱立は利便性を損なう」（三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長）との考えは一致する。だが、デジタル通貨の実用化で先行する三菱ＵＦＪはみずほの構想に否定的。銀行デジタル通貨の成否は、諸外国に比べて遅れている日本のキャッシュレス化の行方も左右するが、協力が実現するかは不透明だ。

　スウェーデンでは大手６行が決済アプリ「スウィッシュ」を共同運営し、銀行同士の勉強会も連日のように開かれている。６行のうちの一つ、ＳＥＢの幹部のラスマス・ヤーボーグさん（４１）は「フィンテックでは他行との競争ではなく、協力が重要だ」と話す。元日銀審議委員の白井さゆり慶応大教授も「メガバンクは覇権争いをやめ、地銀なども含めた決済ネットワークを協力して構築すべきだ」と語る。

シェアツイート
1316：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:18:34: 「現金を使う日本は頭が悪い」に賛成ですスマダン 2017年10月19日 14時00分
ライター情報：勝部元気
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1508385845298/

社会学者の古市憲寿氏が、2017年10月1日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）にて、「コンビニで現金を使う人は頭が悪い」と発言したことが、一時期ネットで話題になったようです。

私も電子決済が使用できるコンビニでは現金を使うことはありません（そもそも計画的に買い物をするため定価のコンビニではほとんど買わないのですが）。決済が速いだけでなく、ポイントが付与されるものもありますから使わない手はありません。Suicaのようなプリペイド式でも、オートチャージ機能を付けると格段に便利になります。ですので、古市氏の言いたいことはとてもよく分かります。

また、以前とある山小屋を訪れた際、管理人さんが不在の際にもグッズを購入できるようにと置いておいたお釣りが盗まれたという話を聞きました。もちろん、電子決済ができればそのようなことはありません。確かにお賽銭を電子マナーで決済する事例がいくつか出てきてはいます。そのように盗難の危険性があるお店ほど、現金決済から電子決済への移行を進めるべきだと思うのですが、なかなか進まないのは理解に苦しむところです。

■中国から見れば日本の現金主義は遅れている

ですが、「頭が悪い」というのは違います。日本ではいまだに現金の支払いしか受け付けていない小売店等が無数に存在しているので、どうしても現金を持ち歩かねばならず、結果的に現金決済がベースになりがちです。「他が現金だからコンビニも現金」でも仕方ありません。頭が悪いのは、現金を使う個人ではなく、そういう時代遅れな社会を放置している日本社会全体ではないでしょうか？

ちなみに中国はモバイル電子決済市場が5.5兆ドル（約610兆円）に及んでいます。特に中国SNS最大手のテンセントがキャッシュレス化に大きく貢献度し、個人商店に至るまであらゆる小売り・サービス業でスマホ決済を実現しました。

中国から見れば、きっと日本は貝殻で取引をしているように映ることでしょう。それくらいの自覚は持たなければなりません。海外で便利なことをやっているというのに、いまだに面倒な現金にこだわっていることは「頭が悪い」ことに違いないと思います。

■現金主義がガラパゴス技術を生んでいる

また、キャッシュレス化が進まないのはただ不便なだけでなく、大きな社会的損失も出しています。特に企業や家計の経理処理において、あまりに無駄な作業が生じています。

せっかく小売店のレジには取引情報が電子データとして残っているにもかかわらず、現金決済をしてしまうと、レシートというアナログ形式で購入者に情報が渡されます。そして購入者がそのレシートの数字をわざわざ再度会計ソフトや家計簿アプリに記帳するのです。情報がわざわざ「デジタル→アナログ→デジタル」と進むわけであり、無駄以外の何ものでもありません。
1317：とはずがたり：2017/11/27(月) 19:18:56: >>1316-1317
また、技術開発に関しても無駄な投資だらけです。近年、スーパーマーケット等のレジでは、現金を投入すると自動でお釣りが出てくる自動釣銭機が普及しています。製造はグローリーや東芝テック等の日本企業です。ですが、キャッシュレス化を一気に進めていれば、あのような高性能レジは必要がなかったわけであり、無駄な開発と言えるでしょう。

家計簿アプリの「マネーフォワード」も、レシートをスマホで撮影して簡単に家計簿にする技術を開発しています。とても素晴らしい技術だと思うのですが、これもしっかりキャッシュレス化が進んでいれば必要のない「ガラパゴス技術」です。海外進出できないビジネスであり、そんなことに投資をしなければならない日本企業が世界で戦えないのも当然ではないでしょうか？

日本のビール各社が、歪んだ日本の酒税から逃れるために、発泡酒や第三のビールを開発することに多額の投資をしたために、国際競争の中で大幅な遅れを取った話は有名です。せっかく高い技術を誇っていても世界で通用する製品が誕生しない背景として、マーケティング力の弱さが指摘されることも多いですが、このように時代遅れの環境に対応しなければならない宿命を負わされていることも大きな原因だと思うのです。

■介護の効率化にキャッシュレス化が必要

このように「キャッシュレス化は猛スピードで進めるべきだ」というのが私の主張なのですが、そうすると当然反対の声も起こります。その論拠になるのが「デジタルディバイド」の問題です。要するに、「高齢者がキャッシュレス化に対応できない」という主張です。

でも、本当にそうでしょうか？　確かに導入にはハードルが高いのは事実でしょう。ですが、海外では着実に実現に向かっています。それに、キャッシュレス化が進んだ先には、むしろ高齢者にとって大きな利益になる社会が待っていのではないでしょうか？

たとえば、電子決済機能を搭載したウエラブルを高齢者が使用することで、購買データから高齢者の行動や消費行動が把握できます。それをAIによって管理し、日常とは違った行動を取った場合に、家族や介護士等にアラートが行く仕組みも可能です。飲食店や食品購入時のカロリー情報から、栄養の偏りを察知することもできます。

高齢化社会では圧倒的に介護人材が不足していますし、これからますます不足することでしょう。そのためには少しでも効率の良い仕組みを整えることが大事です。今の人海戦術に頼る介護では限界に来ることが目に見えています。少ない人手でより充実した介護サービスを高齢者に届けるには、電子決済は重要な手段の一つだと思うのです。
（勝部元気）
1318：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:25:23: 高利回りとってる癖に更になんか得ようってゆう国際投資団の阿漕さとえげつない独裁者のマドゥロのいい関係って訳かい。

2017年11月21日 / 14:21 / 9日前
アングル：ベネズエラ債務再編、投資継続で収益確保目指す動きも
https://jp.reuters.com/article/venezuela-bondholders-idJPKBN1DL0BW?rpc=135

［ニューヨーク／ロンドン／カラカス　２０日　ロイター］ - ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。

マドゥロ大統領が今月、約６００億ドルの債務を再編する方針を発表すると債権者は動揺した。ただ大統領は当面は債務返済を続けるとも約束し、高い利回り狙いなどでベネズエラ債に投資してきた人はいくらかの安心感も得られた。またアルゼンチン債の一部投資家グループが長年にわたる訴訟の末に昨年勝ち取ったような「大きな思いがけない収入」を目当てに積極的なポジションを構築する向きもある。

カラカスで先週開かれた債権者との会合で、ベネズエラ政府は債務問題に関する戦略を明らかにしなかった。

一方で債権者は電話会議やカラカスのホテルでの会合で、ベネズエラが債務不履行（デフォルト）に陥った場合に備えて債権者グループの結成について話し合った。

こうした中、グレイロック・キャピタルのディエゴ・フェルロ共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は過去数週間でベネズエラ政府と国営石油会社ＰＤＶＳＡが発行した債券を購入したと明らかにした。特にベネズエラの２０２７年償還債を優先的に買ったという。

ベネズエラの２０２７年償還債とＰＤＶＳＡが発行したすべての債券には共通の特徴があり、債権者の７５％が再編に合意すれば全債権者に再編を受け入れることを義務付ける集団行動条項（ＣＡＣＳ）が盛り込まれていない。

ＣＡＣＳの条件がなければ、２００１年にアルゼンチンが債務不履行に陥った後に起きたように、少数の債権者がより有利な条件を求めて債務再編に合意せずにホールドアウトする余地が生じる。

＜アルゼンチンの再現＞

破綻した資産への投資を手掛けるエリオット・マネジメントやオーレリアス・キャピタル・マネジメントなどのファンドは昨年、アルゼンチン新政権との合意で何十億ドルもの償還金を手に入れた。

オンスロー・キャピタル・マネジメントの創設者ニコラス・ガルペリン氏はベネズエラの対外債務について「基本的には、アルゼンチンが２００１年から０５年にかけて行った形と最終的にそれほど違わない再編になると考えている」と述べた。

ガルペリン氏によると、オンスローは額面１ドルのベネズエラ債を０．２０ドル程度で購入して利払いを受け、最終的には転売で利益を確保することを目指している。

同氏は、ＰＤＶＳＡとベネズエラ国債の双方を２─３年保有して売却する戦略を思い描いているという。

だがアルゼンチン型の決着は、短期間では実質的に不可能だ。

米トランプ政権がベネズエラに科した制裁により、米国の銀行はベネズエラが新たに発行した債券を購入することができない。

また投資家は特定のベネズエラ高官を対象にした制裁により、ベネズエラの対外債務協議委員会の主要メンバーであるエルアイサミ副大統領やゼルパ経済相と交渉の席に着くことさえ禁止されている。

このため制裁が何年にもわたり債務再編の成功を妨げる可能性があり、長期投資には暗雲が垂れ込めている。特に野党勢力が打倒マドゥロ政権で前進しなければ、先行きは一段と不透明になる。

それでも投資家は短期的な高リターンに引き寄せられ続けている。

２０２７年償還のベネズエラ国債は利払いだけで年間３４％のリターンが得られ、収益率は１０年物米国債の１５倍となる。

多数の関係者は、ベネズエラが最終的には返済を停止して債権者が訴訟に踏み切ることになると考えているが、投資家は今のところ、アルゼンチン型の法廷闘争を開始するよりも目先の高リターンを手にする方に興味があるようだ。

（Dion Rabouin、Maiya Keidan、Corina Pons記者）
1319：とはずがたり：2017/12/03(日) 20:01:31: 2017年12月3日 / 09:00 / 11時間前更新
アングル：海外資金頼みのトルコに暗雲、米制裁違反疑惑で
https://jp.reuters.com/article/turkey-fund-iran-idJPKBN1DU0PF

［ロンドン／イスタンブール　２９日　ロイター］ - トルコの銀行は２０００年の金融危機以降、自己資本の充実に取り組み、経営が新興市場で最も優良と称賛を浴びてきた。しかしトルコ人実業家による米国の対イラン制裁違反に銀行が関与した疑いが浮上したことで、銀行の海外での資金調達に支障が生じる恐れが出てきた。

外国資金に頼るトルコ経済にとって、資金流入ストップや対外流出といった最悪の事態にも発展しかねない雲行きだ。

海外投資家がトルコへの懸念を強める理由は種々ある。格付けは引き下げの可能性があり、二桁のインフレ率にもかかわらず政府は利上げに抵抗している。ただ、足元では米国の対イラン制裁に違反したとして複数のトルコ人が起訴され、トルコの複数の銀行がこの事件に巻き込まれる可能性が、懸念の中核を成している。

イランの政府や企業に外貨を融通したとして制裁違反に問われているトルコ人実業家は裁判で罪を認め、トルコ国有銀行ハルクバンクの幹部などが関わったとされる不正の概要を証言する見通しだ。

銀行の関与が事実なら多額の罰金が科せられ、金融機関やトルコ経済に深刻な影響が及んでもおかしくない。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントの新興市場債ポートフォリオマネジャー、アラー・ブシェリ氏は「実際に罰金処分が下れば、トルコの銀行に融資できるかどうかがはっきりするまで、トルコ向けの全融資が停止するだろう」と述べた。

トルコは銀行のドル建て債による調達が対外債務の３分の１を占める。銀行株は８月半ばから２０％下落。トルコリラは対ドル、ユーロ相場はこの３カ月間で１０％以上も下落し、２０１２年末からの下落率が５０％を超えた。

トルコ紙ハベルチュルクはトルコの６つの銀行が数十億ドル相当の罰金支払いを求められる可能性があると伝え、規制当局や政府高官は報道内容を否定した。

しかしＢＮＰパリバのブシェリ氏によると既にトルコの銀行のドル建て債には影響が出ており、国債との利回り差が平均で１００ベーシスポイント（ｂｐ）に広がっている。一方で大手ノンバンクの社債の大半は、利回りが国債よりも低いという。

米当局が対イラン制裁違反で起訴したのは９人で、ハルクバンク幹部のほかに元経済相も含まれている。シムシェキ副首相は、この裁判でトルコの銀行が打撃を受けた場合、必要なあらゆる手立てを講じると言明。銀行幹部の中からも影響はないと楽観的な声も聞かれる。

それでも投資家の不安は根強い。イランに対する国際的な制裁は昨年解除されたが、米国は独自の制裁を継続しており、昨年はＢＮＰパリバが９０億ドルの罰金処分を受けた。

米国における裁判は、トルコ経済の行方を最も左右することになる。同国は外国資金に依存し、銀行が海外から資金流入の主要経路となっているだけに、銀行の調達が不可能になれば大変な混乱が生じる可能性があるためだ。

短期的に見ればトルコの銀行の資本基盤は十分強く、リラ安でドル建て債の返済が打撃を受ける懸念もない。とはいえ、厳しい調達環境が長引けば話は違ってくる。

フィッチは「外貨準備や為替レート、金利水準、経済成長に重圧がかかる」リスクがあると警告する。これはトルコの外貨準備のかなりの部分を銀行の資本バッファーが占めているためで、それがなくなればたちまちリラが危険にさらされる。実際、アナリストの試算では、総額１１７０億ドルに上る外貨準備のうち、金と銀行の準備金を除いた「使える」外貨準備は約３５０億ドルにすぎない。つまり本当にこれだけになれば、もはや中央銀行は急激に利上げする以外打つ手がなく、経済成長に重大な悪影響を与えてしまう。

これまでのところトルコは欧州の金融機関にとって魅力的な融資先であり、銀行の借り換えに問題は生じていない。

ただし銀行の借り入れコストは上昇しており、ガランティ・バンクが先週発表した１３億５０００万ドルのシンジケートローンの金利は、２０１６年、１５年の借り入れよりも高くなった。

ＧＡＭのインベストメントディレクター、ポール・マクナマラ氏は、銀行への懸念からトルコの債券を全て手放した。「トルコの銀行は借り入れが１０００億ドル超と巨額で、これを国内向けに貸し出している。銀行の借り入れにストレスが掛かり、状況は急激に悪化している」という。

（Sujata Rao、Ebru Tuncay記者）
1320：とはずがたり：2017/12/04(月) 19:32:50: 一昔前の金兌換紙幣ならぬ石油等資源兌換電子通貨か？！面白いけど流通なんかしないだろうな。

ベネズエラ、仮想通貨導入へ米の経済制裁に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000013-jij_afp-bus_all
12/4(月) 11:35配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は3日、米国による経済制裁に対抗するため仮想通貨を導入すると発表した。

　マドゥロ氏はテレビ番組で、仮想通貨「ペトロ（Petro）」は国内の石油、天然ガス、金、ダイヤモンドなどの資源によって保証されると述べた。

　ベネズエラ政府と国営ベネズエラ石油（PDVSA）をめぐっては、格付け会社などが一部債務の利払いが実行されていない状態だとして「選択的デフォルト（SD）」に格下げし、同国は深刻な財政難に直面している。

　マドゥロ氏は、米政府が8月に自国の個人と企業に対し、ベネズエラ政府やPDVSAが新たに発行する債券の取引を禁じた経済制裁を科したことが財政難を招いたと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News
1321：とはずがたり：2017/12/04(月) 20:25:43: ビットコインを「国家通貨」に、ジャマイカで起こった議論 Forbes JAPAN 2017年12月4日 10時00分 (2017年12月4日 19時46分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171204/ForbesJapan_18767.html

ビットコインを国家の通貨にすべきだという議論が、先日開催されたジャマイカのテックイベントで行なわれた。

「全ての通貨はデジタル化されるべきだ。現金の時代は終わりつつある」とフィンテック企業「Bitt」創業者のGabriel Abedはジャマイカで開催された「TechBeach Retreat」の場で述べた。

Abedはパネルディスカッションで、仮想通貨やブロックチェーン技術について地元の起業家や、金融業界のメンバーらと語り合った。参加者の中には「カリブ開発銀行（Caribbean Development Bank）」のJustin Ramもいた。

「仮想通貨の普及により金融業界は劇的に変化する。国家の中央銀行が仮想通貨を発行する流れも起きている」とAbedは述べた。

ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨は一般的に民間企業らが発行し、マイニングが行われている。しかし、ロシアは国の仮想通貨「クリプトルーブル（CryptoRuble）」の導入を発表。中国やキルギスも独自の仮想通貨発行計画を進めている。

「仮想通貨を国家通貨に採用するメリットは非常に大きい。仮想通貨の信頼性が担保され、決済の効率性も向上する」とAbedは話した。

AbedによるとBittは既にカリブ諸国でパイロットプログラムを始動させており、ジャマイカ中央銀行にテスト導入を提案中という。ジャマイカ政府はイノベーション推進のため、フィンテック関連のスタートアップを支援している。

カリブ開発銀行のRamは次のように述べた。「仮想通貨の導入にあたっては、初期段階で規制当局が深く関わらないことが望ましい。カリブ諸国を仮想通貨の実験場として開放すれば、この分野のパイオニアになれる」
John Koetsier
1322：とはずがたり：2017/12/07(木) 19:58:53: 「ビットコイン盗まれた」76億円相当か　マイニングプール「NiceHash」ハッキング被害 ITmedia NEWS 2017年12月7日 13時19分 (2017年12月7日 18時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171207/Itmedia_news_20171207076.html

サービスを停止している「NiceHash」公式サイト
[拡大写真]

　仮想通貨の採掘（マイニング）や、マイニング能力の売買ができるマイニングプールサイト「NiceHash」が12月7日午前5時、「セキュリティ侵害があった」として24時間全ての業務を止めると発表した。この侵害により支払いシステムが乗っ取られたため、NiceHashが保管していたユーザーのビットコインが盗まれたという。正確な被害額は調査中。

　NiceHashは、一般的なPCで手軽にマイニングできるソフトを提供していることで知られている。マイニングの報酬はビットコインとして保管される他、マイニング能力（ハッシュパワー）の買い手も一時的にNiceHashに元手のビットコインを預けるため、それらが被害に遭ったと思われる。

　NiceHashのサービスは12月6日午後0時ごろからダウンしており、同日午後5時に緊急メンテナンスに入ったことを報告していた。

　盗難の被害額は調査中としているが、NiceHashのツイートに対し、Twitterユーザーからは盗難ビットコインの送金先と思われるビットコインアドレスが報告されている。

　そのビットコインアドレスを参照すると、12月6日午後2時ごろにそれまで0BTCだったところに4655BTCが入金されており、7日午後0時現在、4736BTC（約76億円、1BTC161万円換算）が疑惑のアドレスに保持されている。

　NiceHashは「関係当局と法執行機関に報告し、緊急の問題として協力して取り組んでいる」としている。