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駅前の”一等地”が空白に　地方の”老舗”スーパー閉店、地元に衝撃　「市全体が廃れた印象になる」住民も経済界も地域の衰退に危機感
11/4(火) 6:31配信
信濃毎日新聞デジタル
長野県駒ヶ根市の「マルトシ」閉店

JR駒ケ根駅前のロータリー

　長野県駒ケ根市のJR駒ケ根駅前ビル「アルパ」1階のスーパー「マルトシ駒ケ根駅前店」が10月31日、閉店した。市の駅前再整備事業でオープンした同ビルの中核テナントとして四半世紀余り営業し、買い物客からは惜しむ声が聞かれる。一方、地元商店街では集客力の低下を懸念する声が出ており、市が今後進める後利用の検討に関心が高まっている。

【写真】「わが家の冷蔵庫だった」と市民に惜しまれ閉店したスーパーが入っていた駅前ビル

「わが家の冷蔵庫」「週2日は通っていたのに…」
　30日昼過ぎ、商品棚の空きが目立つ店内には、いつも通りに訪れる買い物客の姿があった。近くに住む70代女性は「毎日のおかずを徒歩で買いに来られて、わが家の冷蔵庫のような存在だった。すごく寂しい」。40代の男性会社員は「地元の店の素朴な雰囲気が好きで、週2日は通ってきたのに」と惜しんだ。

大手スーパーのビルを改装
　アルパは1999年11月にオープン。96年5月まで営業した大手スーパー「ユニー」の店舗ビルを市が取得して改装した。200メートルほど離れた銀座商店街に店を構えていたマルトシも、オープンと同時に入居した。

郊外へのスーパー進出で収益減少
　市やマルトシによると、20年ほど前から国道153号伊南バイパス沿いにスーパーの進出が続き、買い物客の動きが変わって収益が減少。新型コロナ禍による需要低下や、電気料など固定経費の増加が追い打ちとなり、営業継続が難しくなった。

町内会長「閉店は残念」
　マルトシは49（昭和24）年の設立。アルパへの入居前から中心市街地の生鮮食料品店として親しまれ、現在は同市東伊那や中川村、大桑村にも店舗がある。当時を知る「銀座町内会」の吉瀬俊明会長（72）は「地元で名が知れた老舗。時代の流れで仕方ないが、（駒ケ根駅前店の）閉店は残念」と話す。

「駅前のにぎわいには痛手」
　アルパに近い商店街では、買い物客が日常的に訪れるスーパーがなくなる影響を懸念する声が聞かれる。駒ケ根駅前周辺の約40店でつくる広小路商店街振興組合の桐生肇理事長（63）は「マルトシでの買い物のついでに商店街へ立ち寄る人の流れがあった。駅前のにぎわいには痛手になる」と危機感を募らせる。

後利用は市の責任
　マルトシ駒ケ根駅前店の店舗スペースは、アルパ内で最大の約1050平方メートル。駅前を中心に市街地活性化を図る狙いでアルパをオープンさせた市にとって、後利用の方向性を定める責任は大きい。市は駅前の空洞化を避けるため、マルトシに対し19年7月から、テナント賃料の減額や利用客の駐車場使用料免除といった優遇策を実施してきた経緯もある。

市長「ぜひ有効に活用したい」
　伊藤祐三市長は、10月22日の記者会見で「駅前の一等地なので、ぜひ有効に活用したい」と強調。原状回復を求めてマルトシとは来年3月末まで賃貸借契約を継続するが、後利用の検討は契約終了を待たずに進める考えを示した。

　後利用を巡る今後の動きに、地元は注目している。桐生理事長は「駅前が空いていると、市全体が廃れた印象になる。後利用について商店街で意見を募り、市に伝えていきたい」と話す。

　1日に就任した駒ケ根商工会議所の春日俊也新会頭は、重点施策の一つとして中心商店街の魅力向上に取り組む方針を打ち出す。マルトシ駒ケ根駅前店の閉店を「衝撃的なニュース」と捉え、後利用について「人が集まる拠点になることは大切で、そこから市街地に人の流れが波及するといい。商議所として早急に検討して、市に提言したい」としている。