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商業・流通

3774：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:11:00

「潰れたつもりで損を」の激安店、自己破産申請
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180720-567-OYT1T50091.html
20:04読売新聞

　愛知県西尾市の激安スーパー「生鮮市場ビッグママ」の運営会社、サンルート（同市）が１９日、名古屋地裁岡崎支部に自己破産を申請した。信用調査会社の信用交換所名古屋本社によると、負債額は約７億６０００万円。採算を度外視した営業が響いたとみられる。

　「潰れたつもりで損をします」「しばらく利益もさいなら、お 馬鹿 ばか値市」などと、派手なチラシで知られた。「地域最安値」を掲げて「うどん１袋９円」「２５０円均一弁当」などの安売りを展開してきた。

　サンルートは１９９４年設立で、２０１７年１０月期の売上高は約２０億円だった。
3775：とはずがたり：2018/07/22(日) 12:25:02
しまった，ずっとファミマ推ししてたのにラインペイがらみで疎遠になってイオンに接近してるうちにやられたッ。
ラインペイも結局切りつつある昨今だし・・。

ファミマ株価絶好調、他コンビニ2社との違い際立つ。なぜ上がっている？
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20180718-00000012-wordleaf.html
07月19日 08:50THE PAGE

　コンビニ大手ファミリーマートの株価が絶好調です。他のコンビニや日経平均と比較してもそのパフォーマンスは突出しています。なぜファミリーマートの株価だけが上がっているのでしょうか。

6月には1万2000円を突破
　ファミリーマート（ユニー・ファミリーマートホールディングス）の株価は、今年に入って7000円台で取引されていましたが、2月に入ってからグングン上昇し、6月には1万2000円を突破。その後、株価は少し調整しましたが、年初との比較では1.5倍となっています。同じ期間、競合であるセブン＆アイ・ホールディングスは一進一退、ローソンは下落しています。日経平均もわずかに下落していますから、ファミリーマートの株価は際立っています。

　同社の株が買われている最大の理由は、業績見通しです。同社は2016年9月、サークルKサンクスを展開していたユニーグループ・ホールディングスと合併し、両社のコンビニ事業をファミリーマートに統一しました。ファミリーマートとサークルKサンクスは重複店舗も多く、その統廃合がうまくいくのか市場は心配していました。

利益体質を最優先、新規事業に対する期待も
　しかし統合後の新会社は利益体質を最優先する方針を打ち出し、店舗の統廃合は予想よりもスムーズに進むことになりました。2018年2月期の決算こそ営業利益は減益でしたが、2019年2月期の業績は営業利益が2.4倍、純利益についても19％増の400億円を見込んでいます。こうした姿勢を投資家が評価し、継続的な買いが入ったことが株価上昇の最大の理由であることはほぼ間違いないでしょう。

　これに加えて、ファミリーマートには新規事業に対する期待もあります。同社はSNS企業であるLINEとの提携や、コインランドリー併設店舗の展開、ディスカウントストアのドン・キホーテとの提携など、矢継ぎ早に新事業への展開を打ち出しています。また親会社である伊藤忠商事と連携して、アプリを使った金融サービスにも乗り出そうとしています。

　これらの施策がうまくいった場合、従来のコンビニとはまったく異なる売り方が実現できる可能性があり、長期的にはこうした新業態への期待も株価に作用している可能性があります。

　一方、業界トップであるセブン?イレブンは人による接客の効果を打ち出すなど、同じコンビニでも方向性の違いが鮮明になっています。これまでは上位3社のシェア争いという図式でしたが、今後はビジネスモデルの違いという新しい切り口が加わることになります。投資家にとっては面白い展開となりそうです。

（The Capital Tribune Japan）

3776：とはずがたり：2018/07/24(火) 19:57:58
去年の年末の記事
減ってないの！？

2017年12月27日 08時55分
ヤマトドライバー「アマゾンやZOZOは相変わらず」荷物減少も現場の実感乏しく
https://bengo4.com/c_5/n_7202/

「アマゾン多過ぎ」ーー。ちょうど1年前、弁護士ドットコムニュースにそう語ってくれたヤマト運輸の男性セールスドライバー（SD）がいる。この1年、宅配業界大手では、運賃の値上げなど、労働環境を改善する試みが広がっている。実際、ヤマトでは数字上、荷物量は減りつつある。しかし、現場では、まだまだ効果を実感しづらい状況にあるようだ。

首都圏で働くベテランドライバーのAさんは昨年同様、1日に150個ほどの荷物を運んでいる。「元々の量が多かったので、減っている実感がありません。不在も相変わらず多いです。どうして指定した時間にいてくれないのか…。アマゾンはDVDや書籍がほとんどで、梱包も小さくなりました。会社で受け取るんじゃ、ダメなんですかね」

●荷物量は2年前より多い…「アマゾンは一瞬減ったけど、すぐに戻った」
ヤマト運輸は10月1日、個人向けの宅配便（宅急便）の運賃を値上げした。大口との値上げ交渉の成果もあり、増加の一途だった宅配便の個数は10月、2年7か月ぶりに前年同月比98.9%と減少に転じた。11月には94.6%（5.4%減）を記録している。

しかし、2年前の2015年時と比べると依然として月500万個も多い。Aさんが実感は乏しいと言うのも頷ける。

荷物量の推移

ヤマトの宅配便の1?2割はアマゾンだと言われてきた。だが、今年9月、ヤマトとアマゾンとの間で、運賃を約4割値上げする合意が概ねまとまったとの報道があった。1個約280円の運賃が400円ほどになるという。

となれば、10ー11月に減少した荷物はアマゾンが中心かと思いきや、Aさんの見解は違う。「アマゾンやZOZOTOWNの箱は相変わらず多い。かえって、割合が増えている気がします」

西日本エリアの男性社員Bさんも、同様の変化を感じている。「アマゾンは一瞬減ったんですよ。でも、すぐに戻った。仲間内では、デリバリープロバイダなどに出したんだけど、さばき切れなくなったんで、うちに戻ってきたのではと言われています」

宅配業界では、ヤマトと佐川急便が相次いで値上げを行った。結果、日本郵便の「ゆうパック」に荷物が集中。今年12月のゆうパックの配送量は前年同月比2割増で、一部で遅配も発生している。

では、一体どの荷物が移ったのか。Aさんは、「運賃の値上げで個人の荷物や、中小企業の荷物が移ったのではないか」と推測する。アマゾンのように体力がある企業よりも、むしろ中小企業への影響が大きかったのではないかというわけだ。

これは大口企業になるが、たとえば、日経新聞によると、楽天はヤマトを使って配送していた直営オンライン書店の荷物を11月から日本郵便に切り替えているという。実際には、ヤマトの当日配送なども、ゆうパックに流れているようだが、今もアマゾンの配送の大部分を支えているのは、ヤマトだ。

3777：とはずがたり：2018/07/24(火) 19:58:12
>>3776-3777
●頻繁だったシフト変更がこの2か月減った
日々の業務量には、そこまでの変化がないというAさんだが、この2か月ほどはプライベートのスケジュールが立てやすくなったという。「正社員は増えていないけれど、委託とアルバイトの人が多くなった」

ヤマト広報は、人数を発表していないが、年末に合わせて、各地域で人員配置を検討。「数ある仕事の中から選んでもらえる条件」をつけて、募集をかけたという。たとえば、神奈川エリアの時給2000円という条件は、大きな話題になった。「荒天によるフェリー欠航で、北海道を発着する荷物の一部が遅れたことを除くと、遅配は報告されていません」（広報）

こうした施策の結果として、Aさんの場合、これまで頻繁にあったシフト変更が、11月頃から減少、12月に入ってからは1度もないという。この点については、9月に中央労働基準監督署がヤマトに対し、調査改善を求める指導を行なっている点も影響していると見られる。

ただし、Aさんはこう続ける。「外部のスタッフは代金引換など、お金のことは扱えないし、クール宅急便や荷物の集荷もしない。配達以外の負担は変わりません。正社員が事故で動けなくなったりすると、余裕がなくなります」

●上層部から委託業者の利用を減らせとのお達し「何のための値上げだったの？」
業務量の変化について、西日本のBさんもキツさはさほど変わらないという。

「うちのエリアでは、確かに荷物量は減っているようです。委託業者の人も増えています。ただ、それでも一人一人の量に換算すれば、配達し切れるか、次の日に残すかの違い。しんどさはあまり変わりません。むしろ、休憩をきっちり取るよう指示が出ているので、かえってキツくなったかも」

そんなBさんの職場は今後、さらに忙しくなる可能性があるようだ。最近、上層部から委託業者の利用を控えるよう指示があったからだ。委託業者は通常、配達1個当たりいくらという契約になっており、費用がかさみすぎるというのだ。

「今年に入ってからの値上げは、『現場の労働環境を改善するために、利用者の皆さん、運賃改定を受け入れてください』という話ではなかったのかと思います。ただでさえ、キツキツの現有社員の労働密度を上げるというなら、一体何のための値上げだったのか」

ヤマト運輸は今年4月、荷物量を前年度の約18億6700万個から約8000万個減らす計画を立てた。しかし、荷物量は思うように減らず、今年9月、削減目標を半分の3600万個に下方修正した経緯がある。

今年11月までで比べれば、年間の荷物量は前年比101.8%と増えている。12月以降、荷物量は一層減少して行くと見られるが、元の荷物量が多かっただけに、今後従業員の負担がどの程度緩和されるかは、まだまだ不透明。現場が「働き方改革」の効果を実感するには時間がかかりそうだ。

（弁護士ドットコムニュース）

3778：とはずがたり：2018/08/01(水) 09:18:22
セブンが「100円生ビール」を中止した、2つの心当たり
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180724/Itmedia_business_20180724034.html?_p=all
ITmedia ビジネスオンライン 2018年7月24日 08時16分

　多くのビール党が「待ってました！」と期待していたセブン-イレブン（以下、セブン）の「100円生ビール」が中止となったことが、さまざまな憶測が飛んでいる。

　報道によれば、一部店舗で予定していたテスト販売の情報がSNSで拡散してしまったことで、メール、電話、お客様相談室へのお問い合わせというさまざまなルートで「反響」が寄せられたことを受けて、本部が中止という判断をくだした。今後も再開の予定はないという。

　「好意的な反響」ならば、こういう話にはならない。普通に考えれば、当初想定していなかったような「ネガティブな反響」が多く寄せられたことで、深刻な事業リスクとして受け止めて中止という決断をせざるを得なくなったのではないだろうか。

　さまざまな新チャレンジを成功させてきたセブンが「100円生ビール」を断念せざるを得なかったリスクとはなんだったのか。メディアや有識者たちが語っているのはざっとこんな感じである。

・未成年者へ販売してしまうリスク
・飲酒運転を誘発するリスク
・エリア内の個人経営居酒屋などにダメージを与えるリスク
・酒を飲む客がいることで、女性や子どもなど一部利用者から敬遠されるリスク

　どれも納得の内容ではあるが、一方でセブンならばこの程度の話など当然、織り込み済みだったはずだ。既に生ビールを提供しているJR東日本リテールネットの駅ナカコンビニ「NewDays」でも問題は特に起きていないし、ちょっとくらいのクレームやネガ意見に萎縮して完全白紙にするとは考えにくい。

　もっとコンビニ経営の根幹を揺るがすようなリスクに気付いたということではないか。例えば、個人的には「たばこ」なんか、かなりクサいと思っている。

　「は？　頭大丈夫か？　生ビールが飛ぶように売れたら、たばこ買う人も増えるんだからセブン的にはウハウハだろ」なんて「低脳先生」ばりの激しい罵声が聞こえそうだが、筆者が言っているのはそういう数字的な話ではなく、「コンビニ前のたばこ問題」である。

●コンビニ前は「全面禁煙」の次なるターゲット

　愛煙家の方たちはまったく気にかけることもないだろうが、実はタバコの煙を吸うのはもちろん、あの匂いをかぐだけでも不快になる嫌煙家のみなさんからすれば、コンビニへ出入りをするに際、入口付近でスパスパやられるのは迷惑行為以外の何物でもない。

　これは筆者の思い込みでもなんでもなく、九州看護福祉大が、20〜79歳までの男女約1万人を対象として、受動喫煙の経験について調査をしたところ、「飲食店」（62.1％）が最も多くて、「路上」（60.4％）、「パチンコ店など遊技場」（59.3％）と並んで多いのが「コンビニ出入り口」（56.7％）となっているのだ。

　禁煙運動を展開されている医師のみなさんに取材するとほぼ例外なく、「コンビ二前の喫煙は問題だ」とおっしゃる。実際に名古屋では、コンビニに対して灰皿の撤去を求める訴訟も起きている。つまり、飲食店の全面禁煙が条件付きながらも達成した今、「コンビニ前」は次の受動喫煙をめぐる「激戦地」になる可能性が高いのだ。

　そんなに文句があるなら、吸う場所をつくっているコンビニへ言えよと腹をたてる愛煙家も多いと思うが、実はあの灰皿は、「ここで喫煙をお楽しみください」のものではない。

　「コンビニ業界は、灰皿は吸うためではなく、歩きたばこを入店前に消してもらうためとするが、必ずしも周知されていない」（産経WEST 2017年2月1日）

　周知どころか「喫煙スペース」だと勘違いしている喫煙者の方が圧倒的に多い。…

3779：とはずがたり：2018/08/01(水) 09:18:38
>>3778

●真っ先に浮かぶリスクは「コンビニ前喫煙の増加」

　こういう「コンビニ前のたばこ問題」の現状を踏まえると、セブンが計画していた「100円生ビール」というものが、驚くほど見通しの甘い考えであることに気付く。まず、真っ先に浮かぶリスクとしては、「コンビニ前喫煙の増加」が挙げられる。

…

●「コンビニ前喫煙」がもたらすもうひとつのリスク

　さらに、この「コンビニ前喫煙」をナメてはいけないのは、セブンの本部が恐れている、もうひとつの大きなリスクを引き起こす点にある。

　それは「店と客のトラブル」だ。

　セブンの店前で、生ビール片手にたばこをスパスパやっている人やポイ捨てする人が増えてしまうと…嫌煙家のみなさんからのクレームが寄せられることは間違いない。

　「買い物に来たら、煙を吸わされた」「幼い子どももいるんだから遠慮してほしい」「今日び、居酒屋だって受動喫煙防止を気にしているのに」――。そんな怒りの声が殺到することだろう。

　そうなると、ただでさえ多種多様な日常業務を行うコンビニ店員に新たに、「喫煙者の注意」という業務が加わることになる。これは店のブラック化を招くだけではなく、大げさな話ではなく、命の危険ももたらす。

　ここで注意する相手はただの喫煙者ではなく、「酔った喫煙者」だからだ。…

3780：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:34:45
ヨドバシ・ドット・コムが送料無料を貫いても大成功している理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00176078-diamond-bus_all
8/1(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

　家電量販店大手ヨドバシカメラのＥＣ事業「ヨドバシ・ドット・コム」が好調だ。2017年3月期にはＥＣ売上高1000億円を突破し、全体の売上高構成比15％を超えた（店舗事業も合わせた売上高は6580億円）。快進撃を続ける要因は何か、ＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長に聞いた。（（『ダイヤモンドチェーンストア』編集部　阿部幸治、髙浦佑介）

●　“何でも屋”をめざす きっかけはマンガ

　──ヨドバシ・ドット・コムは、家電以外にもさまざまな商品を販売しています。品ぞろえについての考え方を教えてください。

　もともと当社はカメラの販売から始まりましたが、今では日用品や食品までほとんどカバーするようになりました。ファッションや酒類などはこれからですが、基本的には全商品、全カテゴリーをそろえることをめざしています。同時に、高い専門性を重視しています。品ぞろえ、商品知識、サービス、価格を、店頭だけでなくオンラインでも提供できるようにしたいと考えています。

　──家電以外の商品を販売するようになった経緯を教えてください。

　オンライン販売は1990年代後半に開始し、もともと店頭で販売している商品のみを販売していました。きっかけは、マンガのヒットです。その頃、店頭もオンラインも、品ぞろえを強化しようと試行錯誤していました。そのなかで、ゲームやマンガを売ってみようという案が出て、どうせやるなら専門店レベルの品ぞろえでやろうという話になりました。

　そこで、店頭とオンラインの両方で販売し始めたところ、結構売れました。このヒットを見て、一般書籍もニーズがあるのではないかと思い書籍も売り始めると、これもよく売れました。

　次に日用品です。シャンプーやトイレットペーパーなどを販売し始めました。このあたりから、店頭とオンラインでニーズが違うことに気づいていきます。お客さまのＥＣへの期待がだんだん高まってきて、次々と品ぞろえを拡大しました。

　同時に、メーカーから提案をいただくようになります。ある取引先から、「売る場所をこれまでは流通が決めてきたが、これからは買う場所をお客さまが決める時代。どんどんチャレンジしてほしい」と言われ、この言葉が励みになりました。今では靴やスポーツ用品も販売しています。

　──オンラインではどのような購買傾向が見られますか。

　店頭と比較すると、1点当たりの単価は低いものの、買い上げ点数は多いです。金額ベースでは家電がいちばん高いですが、販売数ベースでは日用品、食品が最も売れます。

　日用品、食品は昨対で180〜200％のペースで伸びています。在庫を持てば回転するといういい循環ができています。家電のついでに買うという利用者も多くいらっしゃいます。水やトイレットペーパーなど、重かったり、大きくて持ち運びが大変な商品は特に人気です。

　食品はもっと品ぞろえを強化しなければいけないと考えています。早く、一般的な食品スーパーのカバー率を超えたいと思っています。

●　物流・個配も自前主義 “宅配クライシス”は想定内

　──現在、ヨドバシ・ドット・コムのアイテム数はどれくらいですか。

　当社の店頭在庫は約45万アイテムですが、オンラインはその10倍以上の550万アイテムです。そのうち、即納できる在庫が70万〜80万アイテム。ＥＣ売り上げの9割以上を即納在庫としてカバーしています。これがヨドバシ・ドット・コムの強みです。お客さまから注文の多い商品を中心に品ぞろえを増やしています。

──アイテム数は今後も増やしますか。

　はい。ＥＣを拡大する中で、いちばん課題になったのが物流センターでした。もともとかなり大きいセンターを持っていましたが、キャパシティが足りなくなり、昨年センターを移転しました。新物流センターは、さらに5倍くらい取り扱いできる余裕があります。そういう意味で在庫のアイテム数は、1000万は少し厳しいかもしれませんが、400万くらいは可能だと思っています。

3781：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:35:04

　──物流フローはどうなっていますか。

　東京23区とそのほか一部の市は自社配送です。川崎にあるＤＣ（在庫型物流センター）から12ヵ所のデポに行き、注文先に配送されます。ドライバーも自前で抱えているので、地区ごとに割り振り、無駄なく配送することができます。そのため、配送業者に委託するよりもトータルコストは安くなっています。

　配送で問題になるのが再配達です。梱包も自社でやっています。できるだけ小さく梱包し、ポストに投函できる割合を増やすことで、再配達を減らしています。これはわれわれだけでなく、お客さまにとってもいいことですから徹底します。

　──ドライバーも自社で抱えているのは珍しいですね。

　この点は、よく社内でも議論になります。しかし、オンラインでは購買体験の最後である「配送」がお客さまと唯一つながっているポイントです。お客さまの声を聞きやすいというメリットもあります。「自社で仕入れ、自社で販売しているものを、自社で配送する」。とてもシンプルな考えです。

　──昨年から配送業者のキャパシティオーバーが注目され、“宅配クライシス”と呼ばれて社会現象になりました。ヨドバシカメラは今の状況を見越して自社配送を拡大してきたのでしょうか。

　そうです。配送業者はもともとＥＣ用にサプライチェーンをつくってきたわけではありません。ＥＣが急拡大しているので、どこかで限界が来るだろうと予測していました。これは順次拡大します。ただ、ドライバーは人員が集まりにくいので、無理して広げるという考えはありません。

　──自社配送の対象エリアでは、注文から2時間半以内に配送する「ヨドバシエクストリーム」を展開されています。なぜ2時間半なのでしょうか。

　30分以内にピッキングし、2時間以内に配送するから2時間半です。ただ、そこまで早くするよりも、全体的なサービスを底上げするほうがよいのではないか、という意見も社内にあります。再配達は24時間受け付けており、今は従業員が対応しています。できる限りお客さまの要望を知るためです。いずれシステム化していきたいと考えています。

●　店舗、ＥＣで同じ販売価格 利益率はＥＣが上回る

　──ヨドバシ・ドット・コムの利用者層について教えてください。

　店頭とオンラインの両方を利用するお客さまが圧倒的に多いです。お客さまに都合のいいように使っていただければと思います。家電製品はほかの商材に比べると、単価が高く、店頭で見て即決で買うというより、じっくり考えてから再び買いに来るおさまが多くいます。店頭で見てもらったものを、オンラインでも買えるようにするというのはお客さまのニーズにも合っています。

　一方、オンラインで注文し、帰宅途中などに店頭で受け取ってもらう「店舗受け取りサービス」の利用者も増えています。以前は店頭に置いている商品のピックアップがほとんどでしたが、店頭にはない品ぞろえの商品をピックアップされるお客さまが増えています。店舗受け取りサービスは京急川崎店を除く全店で実施しており、営業時間外の受け取りに対応している店舗もあります。

　──オンラインでの価格設定はどのようにしていますか。

　家電量販店は、価格比較サイトの洗礼を受けました。だから価格交渉や価格比較への対応も慣れています。しかし、お客さまに価格を下げてほしいと言われて下げているようではダメです。ですから、ヨドバシカメラはオンラインと店頭で同じ価格にしています。オンラインと店頭で同じ価格を出していると、「競合店に対応されるのではないか」という懸念もありましたが、それよりも透明性を確保することを優先しています。

　──利益面についてお伺いします。17年3月期の経常利益は556億円で、売上高経常利益率は約8.4％と、業界トップクラスの水準です。ＥＣ事業の利益率は店舗事業と比べるといかがですか。

　基本的には、店舗よりもオンラインのほうが利益率は高いです。自社配送を外部委託よりも効率的に運営できていることが、送料をすべて無料にしても高利益率を維持できている要因の一つです。

3782：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:35:28
>>3780-3782
──送料無料は今後も続けますか。

　はい、今のところ変えるつもりはありません。

●　ＥＣ比率50％の 唯一無二の企業めざす

　──ＥＣではアマゾンジャパンが快進撃を続けています。どのようにお考えですか。

　アマゾンの進攻で、店舗事業は大きな影響を受けました。しかし、影響を受けるということは、実店舗とＥＣの両方を使っている利用者が多いということです。売り上げでは影響を受けましたが、店頭に来るお客さまが減ったというわけではありません。

　お客さまが店頭に来てくれるということは、選択肢に入っているということです。選択肢にも入らなくなれば、それはサービスレベルが低いという意味です。店頭とオンラインで常に選択肢に入れてもらえるようにしていきます。

　──競合対策として、どのようなことに取り組んでいますか。

　競合対策というわけではないですが、大きく言って三つあります。一つ目は、配送の品質を上げること。無理して上げるのではなく、無駄をなくすことで実現します。二つ目は専門性。お客さまから迷わず、「ヨドバシだと安心」と思ってもらえるようにします。三つ目は在庫の充足率です。お客さまが欲しいと思ったときに買えるように、常に9割以上をキープします。

　──今後の課題は何ですか。

　一つ挙げると、アプリです。今テコ入れしている最中です。“スマホファースト”と数年前からいわれていますので、一刻も早く対処しなければなりません。また、スマートスピーカーの時代も来るはずです。スマートスピーカーに対応したアプリケーションも自社で開発するつもりです。

　──将来的にＥＣの売上高構成比をどこまで高めたいとお考えですか。

　店舗で半分、オンラインで半分をめざします。どちらかに軸足を置いた企業はありますが、同じ比率という会社はまだありません。これを実現する初めての会社になりたいと思います。

ダイヤモンド・チェーンストア編集部

3783：とはずがたり：2018/08/03(金) 23:16:08
コンビニの｢必勝パターン｣に立ちこめる暗雲 ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態に
08月02日 08:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-231739.html

「コンビニエンスストアが成長産業ではなくなる日が近づいている」と言うと、皆さんはどう感じるだろうか？

コンビニがいま直面している状況
「コンビニは各社まだまだ出店を続けているじゃないか」「コンビニがない生活なんて考えられない」という声も聞こえてはきそうだが、ここでは日本の小売業、特にコンビニがいま直面している状況を見てみたい。

拙著『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』でも詳しく解説しているが、国内の大手小売店の対前年同月比の客数の推移を2016年3月から図表にして見てみよう。百貨店を除く小売店については既存店ベース、また百貨店については店舗全体となっている。百貨店は新規出店の頻度が高くないため、既存店舗全体との比較としている。

(図省略)

通常、小売産業を分析するときには、既存店の「客単価」と「客数」を掛け合わせた売上高を分析する。ただ、ここでは、客数のみを抽出している。理由は2つある。

1つには、客数の動きを見ることで、いま各業態や企業がどの程度の集客力を持っているのかを見るためである。もう1つは、客単価（購入点数×購入単価）は「集客した後の結果」であり、インフレなどの外部要因も大きく影響するからだ。

さて、先ほどの図表では、小売店ごとに客数指数が100を超えた月を黄色くハイライト表示した。つまり、「客数が前年同月で上回った月」がハイライト表示されていることになる。コンビニ（CVS）、総合スーパー（GMS）、食品スーパー、100円ショップ、ドラッグストア、百貨店についてそれぞれ分析すると、次のような特徴を見いだすことができる。

・コンビニからの客離れは足元のセブン‐イレブンも例外ではない
・総合スーパーから客離れが起こっている
・総合スーパーやコンビニと比較すると、食品スーパーは比較的安定した集客ができている
・インテリアに強い100円ショップが堅調に集客している
・ドラッグストアの集客が安定している
・百貨店はイベント次第で大きく集客が変わる（変えることができる）

小売業の中でも、店舗数が圧倒的に多いコンビニの不調が気にかかる。2018年3月末時点で、セブン‐イレブンは2万0286店、ファミリーマートが1万7205店（国内計）、ローソンが1万4083店もあり、コンビニの「ビッグ3」の店舗数を合計すると実に5万1574店にもなる。

ここまでの規模になれば、コンビニは誰にとっても身近な小売店といえる存在だ。日本の人口が2017年11月1日現在で1億2671万4000人なので、先ほどのコンビニの「ビッグ3」の店舗数で割ると、人口1万人当たりの店舗数は4.1店舗になる。

これは別の見方でいえば、コンビニ1店舗当たりで2457人をカバーしていることになる。たとえば、ローソンの2018年3月においては、既存店の客数は763人である。2457人をカバーしている前提で、1日の客数が763人もあるというのは、1カ月に何度も利用する顧客が含まれていることを考えても、コンビニのユーザーとの接点の多さを示す数値だ。この「身近なコンビニ」から人が離れているのだとすれば、いったい何が起きているのだろうか？

コンビニの「必勝パターン」が崩れた
コンビニのこれまでの必勝パターンは、

（1）集客できる立地に出店し
（2）比較的若い世代のパートやアルバイトといった労働力の調達を行い
（3）店舗拡大を進める

という流れだ。ただ、現状ではそのいずれにも疑問符がつく。

3784：とはずがたり：2018/08/03(金) 23:16:26
>>3783
コンビニは、「自宅付近や通勤通学からの帰宅途中の便利な立地にあり、24時間365日開店している」という利便性が消費者の支持を受けてきたといってもいい。そうした利便性があるからこそ、品ぞろえはスーパーなどと比べて劣っていても、また商品は高くても、きちんと売れてきたという背景があるだろう。

ところが、eコマースが発達し、消費者にとって便利なサービスが登場することで、その利便性があらためて比較されることになった。

たとえばアマゾンの「Prime Now」は、同社のプライム会員向けサービスで、注文から1時間以内に商品が届く「1時間以内配送」、および2時間ごとの受け取り枠を指定できる「2時間便」を選ぶことができる。1時間以内の利用には890円の配送料がかかるが、2時間便は無料で、合計金額2500円から利用が可能となる。

また、配送時間については、一部の例外を除いて朝8時から深夜0時まで一定の枠内から選ぶことができ、注文は24時間可能だ。ユーザーがどれほど急いで商品を必要としているかにもよるが、自宅などに配達してもらえるほうが便利と考える人も多いのではないか。

そこまで便利になれば、人がコンビニなどのリアル店舗に足を運ぶ機会も減少し、不採算の店舗も出てくるだろう。出店店舗数が多いことで「ユーザーとの接点」を多く持っていた企業が、その優位性を生かせなくなる環境も考えられる。その際には、不採算店の撤退コストなどのこれまで見えていなかったリスクがちらつくことにもなるだろう。

ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態
先ほど、コンビニの集客に変化が訪れている可能性について指摘した。その背景として、ここまで見てきたように、「コンビニよりもさらに便利なサービス」の存在によってコンビニから客数が減少しているのが正しいとすると、状況は想像以上に深刻である。

客数が減少傾向にあるのは、コンビニの店舗数自体が多すぎることも理由の1つだろう。それに加えて、便利なショッピングサービスの増加も大きな要因として考えてみる。コンビニの店舗数自体が短期間に大きく減少する可能性はほとんどないだろうと予測される中で、仮に後者の理由が今後も継続するとすれば、客数が下げ止まるまでにはさらに時間がかかると考えられる。

FC（フランチャイジー）を抱えるコンビニからすれば、FCでの客数減少を客単価の上昇で補うことができなければ、FCの離反も招きかねない。そうなれば、コンビニのビジネスモデルの根幹を揺るがしかねない事態なのである。

その一方で、コンビニ各社は引き続き出店を繰り返している。客数が減少する中での新規出店競争は、コンビニ業界全体に出店余地がなくなったときの傷口を拡げることになる。店舗のリストラとともに、従業員も削減しなければならない状況にも追い込まれるかもしれない。

経済産業省の2014年の商業統計によれば、コンビニエンスストアで終日営業の店舗の従業員数は48万2517人。4年前のデータなので、その後もさらに伸びているだろう。コンビニ自体がオーバーストア（出店過剰）であったり、eコマースにさらに顧客を奪われたりするということで、仮にコンビニ全体で10％程度の店舗が閉店になれば、5万人近い従業員が就業機会を失うことにもなりかねない。

「リアル店舗を持つこと」が競争優位であった環境から、「個人宅に配送する手段を持っていること」で利用者の間での評価が高まる環境になれば、小売業のそれまでの戦略も機能しなくなる。「一等地での出店」や「労働力調達」で競争優位が決定されてきた競争ルールから、今後は「ユーザーとの接点の数とその密度」、また「物流システムの運用における質」を競う環境へと変わってくるだろう。

そうなった場合、コンビニ業界は現在のビジネスモデルの見直しを迫られるだろうし、リアル店舗を縮小せざるをえなくなれば、現在の雇用規模を維持することは難しくなるだろう。

著者：泉田 良輔

3785：とはずがたり：2018/08/04(土) 13:29:35
イオンの様だ。

「入れさせろ」商業施設“出禁”の高１生、警備員暴行で逮捕
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180804004
09:23神戸新聞

　出入り禁止になっている商業施設に立ち入ろうと警備員を押したとして、兵庫県警西宮署は４日、暴行の疑いで西宮市の高校１年の男子生徒（１５）を逮捕した。

　逮捕容疑は３日午後４時２０分ごろ、同市林田町の商業施設に友人らと約１０人で立ち入ろうとし、制止した男性警備員（６６）を「入れさせろ」と言いながら肩や胸で押した疑い。容疑を認めているという。

　同署によると、男子生徒らのグループは普段からこの商業施設を利用。大音量で音楽を鳴らしたり、ソファで寝そべったりするなどの迷惑行為が絶えず、店側から出入り禁止を通告されていたという。

3786：とはずがたり：2018/08/06(月) 20:33:20
コストコで｢得｣できるという大いなる勘違い
｢年会費＝大仏の拝観料｣だと割り切れるか？
https://toyokeizai.net/articles/-/186323
松崎 のり子 : 消費経済ジャーナリスト

3787：とはずがたり：2018/08/07(火) 18:11:11

イオン閉店、町が土地と建物の無償譲渡申し入れ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180802-OYT1T50015.html?from=yartcl_outbrain1
2018年08月02日 17時47分

　来年２月末に閉店する佐賀県上峰町の商業施設「イオン上峰店」について、同町の武広勇平町長は１日の定例記者会見で、店舗の土地と建物を無償譲渡するようイオン九州（福岡市）に申し入れたことを明らかにした。

　申し入れは７月５日に行われた。イオン九州の担当者が来町した際、「土地などの無償譲渡について協議の場を設けてほしい」とする役員宛ての要請書を提出したという。同社は読売新聞の取材に「申し入れの内容は今後検討する」としている。

　武広町長は会見で、町中心部の再開発について、町民から意見を募る「まちづくり会議」（仮称）を設置することも公表した。１０日に町役場で初会合を開く予定で、今年度中に３、４回開催し、町の施策に反映させる。健康づくりや教育、文化振興などに関わる町民１５人程度が参加する予定。武広町長は「町内外の人々の交流拠点とするため、住民の声を反映した素案をつくりたい」と語った。

　イオン上峰店は鉄骨３階建てで延べ床面積は２万２７６５平方メートル。町の中心部に立地するが、開業から２３年がたって老朽化し、売上高も減少しているとして、イオン九州は５月、来年２月の閉店を発表していた。

2018年08月02日 17時47分

3788：荷主研究者：2018/08/11(土) 12:08:42

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180726301.htm
2018/07/26 02:02　北國新聞
商業ゾーン苦戦　ＪＴ金沢工場跡　ピアゴ出店中止　ジョーシン撤退

　ユニー（愛知県稲沢市）は２５日までに、金沢市米泉町１０丁目のＪＴ金沢工場跡地で計画していた商業施設「ピアゴ」の出店を中止することを決めた。同跡地では２０１５年に開業した家電量販店「ジョーシン」が８月中旬での撤退を決め、いずれも土地や建物の活用方法は決まっていない。同じエリアではドラッグストアが営業を続けているものの、郊外大型店が増え続ける中、近隣からは「商業ゾーンとしての発展は難しそうだ」（関係者）との声も上がる。

　ユニーが出店を計画していたのはＪＲ西金沢駅に隣接する約１万平方メートルの土地で、食品スーパーを核とした「ピアゴ西金沢店（仮称）」を出店する計画で２０１５年に取得した。当初は１７年２月期中の開業予定だったが、ファミリーマートとの経営統合を前に延期を発表し、このほど取りやめを決定した。

　ユニーは取材に対して「出店を断念した」（広報）と話し、土地については売却先を探していると明かした。同社は、ピアゴなど総合スーパーの収益力低下を受けて不採算店の閉鎖を進めており、今回の出店取りやめも店舗戦略の一環とみられる。

　「ジョーシン西金沢店」は８月１９日で閉店する。周辺に整備された新築住宅での家電需要などを見込んで出店したが、３年弱での閉店となった。

　上新電機（大阪市）の広報担当者は閉店の理由について「スクラップ・アンド・ビルドで、より需要があるところに出店していくため」と話した。所有する売り場面積約２５００平方メートルの建物は「取り壊すかどうかも含めて決まっていない」（広報）という。

　２００９年に閉鎖されたＪＴ金沢工場跡地の面積は約１１万平方メートルで、主に住宅ゾーンと商業ゾーンに分けて造成が進められた。住宅地はほぼ完売したが、商業エリアは店舗の誘致に苦戦し、工場閉鎖から１０年近くたっても空き地が目立っていた。

　今回、ピアゴの出店中止とジョーシンの閉店が決まったことについて金沢市内の商業関係者は「商業ゾーンを形成するには立地が悪い。消費環境も考えると大型施設を誘致するのは難しいのではないか」と話した。

3789：　チバQ：2018/08/18(土) 10:40:20
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL704PV4L70TIPE01N.html
井筒屋、コレットと黒崎店などを閉鎖へ　福岡・山口で

2018年7月31日15時19分

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井筒屋、コレットと黒崎店などを閉鎖へ　福岡・山口で

2018年7月31日15時19分

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拡大するＪＲ小倉駅前にあるコレット＝２００９年、北九州市

　北九州市を地場とする大手百貨店の井筒屋は３１日、ＪＲ小倉駅前にある商業施設「コレット」を２０１９年２月末、ＪＲ黒崎駅前の井筒屋黒崎店（北九州市）を同年５月末にそれぞれ閉めると正式に発表した。あわせて山口井筒屋宇部店（山口県宇部市）も、１８年１２月で閉店する。

　コレットは小倉伊勢丹が撤退した後を引き継いで２００８年に開業。井筒屋黒崎店は１９５９年に八幡店として開業、０１年に現在のＪＲ黒崎駅前に移転した。

　井筒屋は２０１８年２月期まで９年連続で売上高が減るなど業績が低迷していた。

3790：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:58:24
セブン‐イレブンを超えたスーパーマーケット「ベルク」の営業力
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180818-00001017-shogyokai-bus_all
8/18(土) 5:00配信 商業界オンライン
商業界オンライン

　埼玉県中心に千葉県、群馬県など首都圏にスーパーマーケット（SM）106店舗（2018年2月末時点）を展開するベルクが63カ月連続既存店売上高伸びを達成した。2013年5月から18年7月まで継続しているもの。

「既存店」とは新店としてのオープン後13カ月以上経過したもので、新規出店も含む全店売上高の伸びとは異なり、個々の店舗の成長性、安定性を示す指標とされる。

　開示を義務付けられている内容ではないが、参考資料の一つとして、毎月発表する企業も多い。ベルクの場合、年間を通して通期での既存店伸びではなく、各月で伸ばし続けている点に注目したい。

　既存店売上高前年越えの連続記録では、セブン‐イレブンが2012年8月から17年9月までの62カ月が最長とされる。記録が途切れた17年10月は大型台風が続くなど多くのチェーンでも既存店売上高が前年割れとなった。

　前年伸びを継続している最中でも、14年4月の消費税率アップ直後の需要減、17年2月うるう年の反動などの減少要因も乗り越えてきた、いまだに突破されない記録とされた。

　日本全国に2万店以上を展開するコンビニチェーンと首都圏中心に100店舗強のSMのそれぞれの既存店記録をそのまま比較、優劣を決めるのは賛否もあるが、同社の偉業ではある。

　既存店売上げの中身を過去2年間だけでみると、客単価の割り込みはなし、客数だけが16年8月（99.9％）、17年2月（98.2％）、17年10月（97.8％）、18年5月（99.7％）の4度割り込んだ。

　企業全体では2113億円（前期比109.2％）、営業利益95億円（103.9％）。27期連続増収12期連続増益と良好だ。

　同社の主な特徴は店舗の標準化にある。平均2000平米に統一された売場面積に、レイアウトはもちろん各部門の売場スペース、陳列ケースのサイズおよび本数までもがほぼ標準化されている。そのことが各店舗における作業方法の標準化、作業量と作業時間の平準化につながる。生産性の目安である一人当たり年間売上高は3312万円（18年2月期）。SM平均の2499万円（上場SM32社*ベルク決算資料より）に対し1.3倍の高効率だ。

　同社の売場を見ても目を引くような演出や目立った商品はない。

　ただし、同店の来店客の立場になってみると分かる。デイリー品の品揃え、併せ買いをしたくなるような関連商品の展開、各コーナー、商品の見やすさなど買上げ点数を高める売場づくりになっている。さらに無料wifi対応のイートインなど必要不可欠な店内設備を持つなど「生産性」と「商品・サービス」を両立させている点がベルクの強い既存店の源である。

「商業界オンライン」解説委員 山本恭広

3791：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:01:45
eコマースに取られてるとの指摘

コンビニの｢必勝パターン｣に立ちこめる暗雲 ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態に
08月02日 08:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-231739.html?page=1

「コンビニエンスストアが成長産業ではなくなる日が近づいている」と言うと、皆さんはどう感じるだろうか？

コンビニがいま直面している状況
「コンビニは各社まだまだ出店を続けているじゃないか」「コンビニがない生活なんて考えられない」という声も聞こえてはきそうだが、ここでは日本の小売業、特にコンビニがいま直面している状況を見てみたい。

拙著『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』でも詳しく解説しているが、国内の大手小売店の対前年同月比の客数の推移を2016年3月から図表にして見てみよう。百貨店を除く小売店については既存店ベース、また百貨店については店舗全体となっている。百貨店は新規出店の頻度が高くないため、既存店舗全体との比較としている。

通常、小売産業を分析するときには、既存店の「客単価」と「客数」を掛け合わせた売上高を分析する。ただ、ここでは、客数のみを抽出している。理由は2つある。

1つには、客数の動きを見ることで、いま各業態や企業がどの程度の集客力を持っているのかを見るためである。もう1つは、客単価（購入点数×購入単価）は「集客した後の結果」であり、インフレなどの外部要因も大きく影響するからだ。

さて、先ほどの図表では、小売店ごとに客数指数が100を超えた月を黄色くハイライト表示した。つまり、「客数が前年同月で上回った月」がハイライト表示されていることになる。コンビニ（CVS）、総合スーパー（GMS）、食品スーパー、100円ショップ、ドラッグストア、百貨店についてそれぞれ分析すると、次のような特徴を見いだすことができる。

・コンビニからの客離れは足元のセブン‐イレブンも例外ではない
・総合スーパーから客離れが起こっている
・総合スーパーやコンビニと比較すると、食品スーパーは比較的安定した集客ができている
・インテリアに強い100円ショップが堅調に集客している
・ドラッグストアの集客が安定している
・百貨店はイベント次第で大きく集客が変わる（変えることができる）

小売業の中でも、店舗数が圧倒的に多いコンビニの不調が気にかかる。2018年3月末時点で、セブン‐イレブンは2万0286店、ファミリーマートが1万7205店（国内計）、ローソンが1万4083店もあり、コンビニの「ビッグ3」の店舗数を合計すると実に5万1574店にもなる。

ここまでの規模になれば、コンビニは誰にとっても身近な小売店といえる存在だ。日本の人口が2017年11月1日現在で1億2671万4000人なので、先ほどのコンビニの「ビッグ3」の店舗数で割ると、人口1万人当たりの店舗数は4.1店舗になる。

これは別の見方でいえば、コンビニ1店舗当たりで2457人をカバーしていることになる。たとえば、ローソンの2018年3月においては、既存店の客数は763人である。2457人をカバーしている前提で、1日の客数が763人もあるというのは、1カ月に何度も利用する顧客が含まれていることを考えても、コンビニのユーザーとの接点の多さを示す数値だ。この「身近なコンビニ」から人が離れているのだとすれば、いったい何が起きているのだろうか？

コンビニの「必勝パターン」が崩れた
コンビニのこれまでの必勝パターンは、

（1）集客できる立地に出店し
（2）比較的若い世代のパートやアルバイトといった労働力の調達を行い
（3）店舗拡大を進める

という流れだ。ただ、現状ではそのいずれにも疑問符がつく。

3792：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:02:02
>>3791
コンビニは、「自宅付近や通勤通学からの帰宅途中の便利な立地にあり、24時間365日開店している」という利便性が消費者の支持を受けてきたといってもいい。そうした利便性があるからこそ、品ぞろえはスーパーなどと比べて劣っていても、また商品は高くても、きちんと売れてきたという背景があるだろう。

ところが、eコマースが発達し、消費者にとって便利なサービスが登場することで、その利便性があらためて比較されることになった。

たとえばアマゾンの「Prime Now」は、同社のプライム会員向けサービスで、注文から1時間以内に商品が届く「1時間以内配送」、および2時間ごとの受け取り枠を指定できる「2時間便」を選ぶことができる。1時間以内の利用には890円の配送料がかかるが、2時間便は無料で、合計金額2500円から利用が可能となる。

また、配送時間については、一部の例外を除いて朝8時から深夜0時まで一定の枠内から選ぶことができ、注文は24時間可能だ。ユーザーがどれほど急いで商品を必要としているかにもよるが、自宅などに配達してもらえるほうが便利と考える人も多いのではないか。

そこまで便利になれば、人がコンビニなどのリアル店舗に足を運ぶ機会も減少し、不採算の店舗も出てくるだろう。出店店舗数が多いことで「ユーザーとの接点」を多く持っていた企業が、その優位性を生かせなくなる環境も考えられる。その際には、不採算店の撤退コストなどのこれまで見えていなかったリスクがちらつくことにもなるだろう。

ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態
先ほど、コンビニの集客に変化が訪れている可能性について指摘した。その背景として、ここまで見てきたように、「コンビニよりもさらに便利なサービス」の存在によってコンビニから客数が減少しているのが正しいとすると、状況は想像以上に深刻である。

客数が減少傾向にあるのは、コンビニの店舗数自体が多すぎることも理由の1つだろう。それに加えて、便利なショッピングサービスの増加も大きな要因として考えてみる。コンビニの店舗数自体が短期間に大きく減少する可能性はほとんどないだろうと予測される中で、仮に後者の理由が今後も継続するとすれば、客数が下げ止まるまでにはさらに時間がかかると考えられる。

FC（フランチャイジー）を抱えるコンビニからすれば、FCでの客数減少を客単価の上昇で補うことができなければ、FCの離反も招きかねない。そうなれば、コンビニのビジネスモデルの根幹を揺るがしかねない事態なのである。

その一方で、コンビニ各社は引き続き出店を繰り返している。客数が減少する中での新規出店競争は、コンビニ業界全体に出店余地がなくなったときの傷口を拡げることになる。店舗のリストラとともに、従業員も削減しなければならない状況にも追い込まれるかもしれない。

経済産業省の2014年の商業統計によれば、コンビニエンスストアで終日営業の店舗の従業員数は48万2517人。4年前のデータなので、その後もさらに伸びているだろう。コンビニ自体がオーバーストア（出店過剰）であったり、eコマースにさらに顧客を奪われたりするということで、仮にコンビニ全体で10％程度の店舗が閉店になれば、5万人近い従業員が就業機会を失うことにもなりかねない。

「リアル店舗を持つこと」が競争優位であった環境から、「個人宅に配送する手段を持っていること」で利用者の間での評価が高まる環境になれば、小売業のそれまでの戦略も機能しなくなる。「一等地での出店」や「労働力調達」で競争優位が決定されてきた競争ルールから、今後は「ユーザーとの接点の数とその密度」、また「物流システムの運用における質」を競う環境へと変わってくるだろう。

そうなった場合、コンビニ業界は現在のビジネスモデルの見直しを迫られるだろうし、リアル店舗を縮小せざるをえなくなれば、現在の雇用規模を維持することは難しくなるだろう。

著者：泉田 良輔

3797：チバＱ：2018/08/21(火) 21:56:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000007-ibaraki-l08
商業施設クレオ、休館半年　つくばの“顔”再生難航
8/21(火) 9:43配信 茨城新聞クロスアイ
商業施設クレオ、休館半年　つくばの“顔”再生難航
休館状態となり、半年が過ぎた商業施設クレオ=つくば市吾妻
つくばエクスプレス(TX)つくば駅前の商業施設クレオが休館状態となり、半年が過ぎた。所有する第三セクター・筑波都市整備(石原孝社長)がテナント探しに奔走するが、難航を余儀なくされている。つくば市はクレオの一部に公共施設導入を検討し、コンセプトの立案や事業収支の試算などを進めている。商業中心地が研究学園駅周辺や郊外に移り、人の流れが大きく変わる中、“つくばの顔”は果たして再生できるのか。　(土浦・つくば支社、高阿田総司)

■「売却も検討」
「これだけ長期間、決まっていない。後継テナントに入ってもらう方向で交渉しているが、(土地建物の)売却を検討しているのも事実」。筑波都市整備の担当者は力なく語った。

クレオは1985年に核テナントの西武筑波店が開業、研究学園都市のにぎわいの中心として市民に長年親しまれてきた。しかし、業績不振で2017年2月に西武が撤退。もう一つの基幹店イオンつくば駅前店も今年1月末に閉店した。

同社は一棟貸しを念頭に「ほぼ全ての百貨店と交渉を重ねた」(担当者)が、不調に終わっている。

背景には、全国的な百貨店業界の業績低迷や、市内の商業中心地が研究学園駅周辺に移行したことなどが挙がる。05年のTX開業と前後し、周辺に郊外型ショッピングモールが台頭、人の流れは変わった。

フロア貸しも決まらない要因について、同社は「建物の規模が大きい。全体が埋まらない」と話す。地上6階建て、売り場面積約3万5千平方メートルを誇る大型店舗が今では不利に働いている。

■公共施設を導入
同市の五十嵐立青市長は昨年12月、定例市議会の一般質問で「クレオの一部に公共施設導入を検討している」と答弁した。中心市街地の空洞化は、行政としても見過ごせない問題。「クレオが売却された際の影響を考え、あらゆる選択肢について検討を進めている」(五十嵐市長)とした。

市は現在、民間調査会社に委託し、今後のクレオの望ましいコンセプトの検討や、施設を賃借・購入した場合の事業収支、改修プランや改修費用の試算などを進めている。

一般市民からも▽クレオ跡地に望む施設▽市の関与について▽クレオ再生に関する自由意見-などを、15日まで市ホームページで公募した。今後、集約して結果を公表するとともに、市が関与するか否かの判断の参考にする方針だ。

■先導役見えず
同市は1日、中心市街地の将来像やコンセプトを示した「つくば中心市街地まちづくりヴィジョン」を発表した。今後、つくば駅周辺の公務員宿舎の処分も進む中、クレオ跡地をどう有効活用するか、避けては通れない難題だ。

土浦市役所がJR土浦駅前の再開発ビルに移転する際、市の諮問機関・市庁舎建設審議会の会長を務めた筑波大の大沢義明教授(社会工学)は、クレオ再生について「時代の流れを変えることはできない。昔のにぎわいも期待できない。現実を受け入れ、『できることは何か』を考えるべき」と指摘する。

「粘り強く後継テナントを探す」とする筑波都市整備と、「あらゆる選択肢を検討中」のつくば市。現時点で、クレオ再生を強力にけん引する先導役は見えていない。テナント探しや売却の動きに急展開はあるのか、市はいつ、どのような形で関与に踏み切るのかが当面の焦点となりそうだ。

3798：とはずがたり：2018/08/21(火) 22:49:56
7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス
15:30ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html

［東京　２１日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。

７月は、上旬に西日本豪雨があり、その後は猛暑が続き、台風も上陸するなど天候にたたられた。土曜日が前年より１日少なかったこともあり、客足が鈍った。

商品別では、主力の衣料品が前年比１１．１％減と２ケタのマイナス。身の回り品も６．３％減となった。一方で、化粧品に牽引されて雑貨は０．８％増と２０カ月連続の前年比プラスとなった。ただ、これまで化粧品とともに雑貨の売り上げを押し上げてきた美術・宝飾・貴金属は同１．３％減と１６カ月ぶりにマイナスとなった。

訪日外国人向け売上高は、同１９．８％増の２７２億円と引き続き好調だった。

調査対象の百貨店は７９社・２１９店舗。東京地区は前年比４．５％減と、６カ月ぶりマイナスとなった。

3799：名無しさん：2018/08/23(木) 07:55:53
http://kaiten-heiten.com/category/rental/rental-dvd-cd/

日本中の開店と閉店についての情報を集めたサイト

3800：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:26:30
JAと生協が食材宅配で協業　全国初、静岡で10月開始
08月21日 18:30共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082101001904.html

　静岡県経済農業協同組合連合会（JA静岡経済連）と生活協同組合パルシステム静岡は21日、静岡市で記者会見を開き、食材の宅配事業で10月から協業すると発表した。JA組合員に生協加入を促し、加入費用や商品購入の決済もJA側が行う。両組合によると、JAと生協のこうした協業は全国で初めてという。

　近くに商店がなく買い物に不便を感じている高齢者や、忙しい子育て世代を支援し、静岡県産品の地産地消も図る。

　パルシステム静岡はJA静岡経済連の組合員が生産する農畜産物を取り扱い、生協の販路を生かして首都圏への販売拡大も目指す。

3803：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:54:46

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220835?rct=n_hokkaido
2018年08/23 05:00 北海道新聞
札幌・旧東急ハンズにジョンソンホームズ出店　１１月、家具店やカフェ

ジョンソンホームズが１１月に開店する「ザ・ジョンソン・ストア」の完成予想図（同社提供）

　生活雑貨大手の東急ハンズ（東京）が３月まで店舗を構えていた札幌市中央区南１西６のビルの１、２階に住宅メーカーのジョンソンホームズ（札幌）が１１月中旬、出店することがわかった。家具やインテリア用品などの展示、販売スペースにするほか、カフェや交流スペースなどを設ける。市中心部に大規模な拠点を設けることで、ブランドの認知度を高める狙いだ。

　現地は南一条通に面する物販や外食の店舗が立ち並ぶ場所。中心部にありながら、東急ハンズの退店後は空室になっており、後継店舗が注目されていた。

　ジョンソンホームズはビルの１、２階を賃借し、「Ｔｈｅ　Ｊｏｈｎｓｏｎ　Ｓｔｏｒｅ（ザ・ジョンソン・ストア）」の名称で出店する。住宅販売のＰＲ拠点と位置付けた上で、１階では「ｉｎＺＯＮＥ（インゾーネ）」ブランドの家具などを展示、販売。２階では自然派家具やアウトドア用品などを扱い、カフェや催事スペースも設ける。
3804：とはずがたり：2018/09/03(月) 18:41:53

タマホーム株主総会に出席のヤマダ電機、場の流れに乗って唐突に業務提携を提案
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65925812.html

3805：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:32:43
>同店近くの系列コンビニに生鮮食品などを置いてほしいとする住民からの要望については、牧野市長、ユニー側ともに、明確な方針は示していない。
ファミマに其処迄要求されるとしんどいね

2018年8月31日
「難民」救う？乗合タクシー　飯田・ピアゴ閉店後に別スーパー結ぶ直行便
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20180831/CK2018083102000012.html

　総合スーパー、ピアゴ飯田駅前店（飯田市）の九月末での営業終了に伴い、地元で大きな問題になっている閉店後の買い物弱者対策として市は、ピアゴ周辺の地区と市街地の別のスーパーを結ぶ乗合タクシーの運行を始める。十月一日から一年間にわたり実証実験をする予定。閉店まで残り一カ月となったが、ピアゴ側は跡地利用について「検討中」としている。

　市などによると、ピアゴの閉店後、飯田駅前から最寄りとなるスーパーまでの距離は約八百五十メートル。実証実験では乗合タクシーかざこし線を、ピアゴのある東野、橋北地区の停留所から、キラヤ上飯田店（白山町）とＡコープいいだ店（曙町）までの直行便二便を平日夕に新たに走らせ、利用状況を検証する。運賃は他の便と同じ片道三百円で、復路便までの買い物時間は四十分を見込む。

　実験ではその他、休日のみ市街地を巡る小型電気バス「プッチー」を十〜十一月末まで、平日に二便運行することも計画。市は市議会九月定例会に提出した一般会計補正予算案に、関連費を計上した。担当者は市民バス循環線のルート変更にも触れ「年度末までに検討する」と説明した。

　ピアゴ飯田駅前店は一九七四（昭和四十九）年の開業以来、駅前のにぎわい創出のシンボルとなってきたが、建物の老朽化など将来的な採算が見込めず、運営する総合スーパーのユニーが今春、閉店を決定した。飯田市中心市街地唯一の総合スーパーであることから、近隣の住民からは「街中にいるのに買い物難民が出てしまう」として、市に公共交通の充実など対策への要望が相次いでいた。

　二十一日の会見で、牧野光朗市長は閉店後の後利用に関して「九月末までに具体化する状況にはない」と説明した。同店近くの系列コンビニに生鮮食品などを置いてほしいとする住民からの要望については、牧野市長、ユニー側ともに、明確な方針は示していない。

　（伊勢村優樹、牧野良実）

3806：とはずがたり：2018/09/03(月) 21:31:00
小島健輔からの直言
理由は3つ、「ZARA」との共通性も
しまむらの「EC進出を阻む事情」
2018年2月1日
小島 健輔（株）小島ファッションマーケティング代表取締役
http://shogyokai.jp/articles/-/375

　
2月21日付で北島常好取締役専務執行役員が社長に昇格する人事が発表されたしまむら。野中正人社長（写真）は代表権のある会長執行役員になる。(参考>>3648)

　大手衣料チェーンの中で唯一、ECに距離を置いてきた「しまむら」が今年から店頭の客注システムを利用した疑似ECを始め、年内にはECモールにも出店するそうだが、「しまむら」はなぜ今までECに手を出さなかったのだろうか。「しまむら」がECにちゅうちょしてきた理由は以下の3点であったと推察される。

（1）近隣ロードサイドの規格店舗をパート主体で運営して営業経費率が24.7％（2017年2月期）と極めて低く、不動産費負担の重いテナントチェーンのようなECのコストメリットが見いだせなかった。平均単価が900円程度と低いため、B2Cの出荷コスト／宅配コストを吸収し難く、店舗販売より高コストになる可能性が高かった。

（2）生産地で仕分けられたパッケージを店別に組み替える（クロスドッキング）だけの「しまむら」のTC（トランスファーセンター）にはDCのようなピッキングヤードが存在せず、ECで受注した商品は顧客の指定するピックアップ店舗の在庫から引き当てるか、近隣店舗の在庫を店間移動するしかないが、それでは店舗の消化管理精度が狂い兼ねない。

（3）売り切り御免の一まき投入ゆえ店在庫の奥行きもなく、ECの注文を想定して店在庫を積めば消化管理精度が維持できなくなるリスクがあった。

　（1）はともかく、（2）（3）の事情は「ZARA」との共通性が指摘される。世界中で生産した商品を全てカテゴリー別の本国PTC（プロセストランスファーセンター）で物流加工して“種まき型”で自動仕分けし、世界中の店舗に直送して一まきに徹する「ZARA」にはECに対応するDCも在庫もピッキングヤードも存在せず、SMIで消化管理する店舗在庫をEC受注に引き当てるわけにもいかず、ECを始めるにあたっては各国にEC専用のフルフィルセンターを設け、店舗在庫とは切り離して運用する方法を選択した。「ZARA」とは異なるCMIとは言え、TCでクロスドッキングして一まき投入に徹する「しまむら」にもピッキングヤードやストック在庫が存在せず、ECを始めるなら「ZARA」のように店舗と切り離したフルフィルセンターを設ける必要があった。

　そんな事情で「しまむら」のEC進出は後手に回らざるを得なかったが、衣料品・服飾品のEC比率が二桁に乗って消費の主流がECへ移る中、自らも進出しないと一方的に食われる側になってしまうという焦りがあったに違いない。とは言え、近隣の低価格日用衣料という「しまむら」の購買便宜と完成度の高い一まき型ロジスティクス体系を考えれば、ECに進出するメリットは今も見いだせない。現行のロジスティクス体系に支えられた店舗販売のまま、プロモーションサイトとアプリでSNS拡散と店舗誘導を図る一方、電子タグ（とは限らない）とID決済で店舗運営を効率化するのが先であり、衣料品に偏った商品構成を化粧品やアクセサリー／ニュージュエリーなどを加えてアップデイトする方が急がれる（米国コールズの収益構造を研究すべきだ）。

　ECには進出せず、全てのECプレイヤーにとってラストワンマイルのお試しと受け取りの拠点（TBPP）となる方が、サプライヤーにも顧客にもはるかに喜ばれるに違いない。作業量の肥大と不在に苦しむ宅配業者とて、「しまむら」のTCや店舗までの物流で済めば救われるはずだ。

※TBPP：Try Buy Pickup Point　中身を確認したり、試着してから購入や返品ができる受け取り拠点で筆者が名付けて提案している。

3807：とはずがたり：2018/09/03(月) 21:32:02
しまむらの客離れが止まらない理由と、的外れのZOZO進出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180903-00057095-gendaibiz-bus_all
9/3(月) 11:00配信 現代ビジネス

「ZOZOのしまむらhttp://zozo.jp/shop/shimamura/」を見た途端、強烈な違和感
　これまでECには距離を置いてきた「しまむら」が7月9日からZOZOTOWNに出店している。PBの「CLOSSHI」128品目を皮切りに全商品の2〜3割まで拡大していく方針で、店舗がないエリアの顧客を獲得する一方、「店受け取り」で既存店舗の顧客も広げたいとしている。

　「しまむら」はZOZOTOWNに続いて主要ECモールに出店し、衣料品やインテリアなどカテゴリー別の出店も検討しているというが、このEC進出に成算はあるのか。そもそも「しまむら」流オムニチャネル戦略はどうあるべきなのか。検証してみたい。

　まずはEC初進出のZOZOTOWNの「しまむら」を覗いてみた。

　店舗検索から入るとレイアウトはZOZOのテンプレートだが上部には真っ赤に白抜きの「ファッションセンターしまむら」のロゴが大きく表示され、ZOZOのファッションイメージとのギャップにたじろいでしまう。

　オープン記念スペシャルコンテンツ公開エントランスは特設のレイアウトで、商品が掲載される下部はZOZOのテンプレートとは言え、ZOZO顧客はドン引きしそうなシマラー調満開だ。

　掲載商品はPBの「CLOSSHI」中心に200〜300余で毎日のように品数が変わるから、反応を見極めるべく運用しているのだろう。

　婦人衣料中心だが、季節商材の浴衣、エプロンやパジャマ、布バッグやスリッパ、ラグマットやベッドカバーまで幅広いカテゴリーを1900円〜3900円中心に揃えている。

　「CLOSSHI」のラインナップもほぼ同様なカテゴリーだから総合的なPBという性格でファッション性は期待できないし、ホームセンター衣料品と張る“しまむら価格”(千円未満)を期待する向きにも期待外れを否めないだろう。

　ZOZOに出るというのにトップページのロゴから品揃えまでファッション性を欠き、そうかと言って価格訴求も期待外れ……。正直、戦略性を欠くピンボケ出店と評するしかない。

「ZOZOのしまむら」を心配してしまう理由
　さらに「ZOZOのしまむら」を見ていくと、品揃えはともかく、サイトを見る限りカートシステムも“ささげ”もフルフィルもすべてZOZO仕様で、一部「ZOZOスタッフ着用レビュー」にも取り上げられているから、すべてZOZOにお任せのフルサービスだと推察される。

　単価とイメージの低さを考慮すれば、最近のZOZO新規取引手数料相場から見て35％を上回る40％近い手数料負担を強いられたのではないかと心配してしまう。

　しかも、ZOZOBASEに在庫を預けて即日出荷するフルフィルは顧客には便利だが、「しまむら」を通してコンテンツ(商品)を提供する納入業者にとっては在庫リスクがともない(通常の「しまむら」納品は完全買取)、ZOZOの手数料率が上乗せされる納入掛け率は到底、採算性のない“お付き合い”になると推察される。

　ZOZOも「しまむら」も在庫リスクを負わず手数料だけ取るのだから、納入業者にとっては踏んだり蹴ったりの迷惑となりかねないのだ。

3808：とはずがたり：2018/09/03(月) 21:32:21
>>3807
「しまむら」はなぜいまEC化に踏み切ったのか
　そもそも、「しまむら」がこれまでECに躊躇してきた理由は、以下の3点であったと推察される。(>>3806)

　①近隣ロードサイドの金太郎飴的規格店舗をパート主体で運営して営業経費率が26.1％(18年2月期)と極めて低く、不動産費負担の重いテナントチェーン(営業経費率は40％以上)のようなECのコストメリットが見出せなかった。平均単価が900円程度と低いためECの出荷コスト/宅配コストも吸収し難く、店舗販売より高コストになる可能性が高かった。

　②生産地で仕分けられた色・サイズ点数組み合わせパッケージを店別に組み替えて通過するだけの「しまむら」の物流センターには在庫が存在せず、ECで受注した商品は店舗在庫を引き当てるしかないが、それでは店舗の消化管理精度が狂いかねない。今回のEC進出では納入業者の在庫を引き当てているようだ。

　③売り切り御免の一蒔き投入ゆえ店在庫の奥行きもなく、EC受注に引き当てれば売れ筋が欠品して店舗の売上が減少し、ECの注文を想定して店在庫を積めば消化管理精度が維持出来なくなるリスクがあった。

　つまり、ECを手掛けようとすれば在庫を積んだフルフィルセンターを別途に設けるしかなく、運営コストが店舗の水準に達するまで(経費率低減が加速度的な自社運営ECでも年間売上200億円以上)多額の赤字を垂れ流す覚悟が必要。それでも「しまむら」がECに踏み切ったのは、店舗売上の落ち込みがあまりに急激だったからだろう。

　18年2月期で「しまむら」は全店売上高が前年比98.7％(既存店は97.0％)と09年2月期来の前年割れに陥り、今期に入っても既存店売上は4月が101.4と浮上しただけで、3月は94.4、5月は92.3、6月は88.3、7月も88.8と落ち込みが加速している(参考>>3764-3765 >>3684 )。

　単価の落ち込みも止まらず、『このままでは低価格ECに食われてしまう』という危機感からなりふり構わずEC進出に踏み切ったのではないか。とはいえ、営業経費率が26.1％と極めて低いしまむらにとって、35％以上とみられるZOZOTOWNの売上手数料では大幅な採算割れが危惧される。

「しまむら」に覚悟はあるのだろうか
　そもそもZOZOTOWNに乗るメリットがあるアパレル業者というのは、利幅の厚いオリジナルコンテンツを高コストなテナント店舗や百貨店で販売するSPAチェーンやブランドメーカーであって、ロードサイド中心に低コスト運営する“プラットフォーマー”たるしまむらはビジネスモデルが違う。

　ZOZOにとっても単価が低いしまむらの手数料率は高くせざるを得ず、ブランドイメージも足を引っ張るから条件を優遇する理由が見当たらない。

　つまり、しまむらは他者コンテンツを乗せて低コストに販売する“プラットフォーマー”であり、ZOZOTOWNというECプラットフォームに乗ってはバスにバスが乗る屋上屋で、コンテンツ供給者(しまむらの納入業者)にとっては二重に流通コストを負担させられるだけで何のメリットもない。

　自社運営ECで数百億円売らないと現状の店舗販売並みのコストには収まらないから、売上拡大による運営コスト低減が望めない定率手数料のZOZOTOWN出店は取りあえずお勉強がてらやってみようという域を出ないし、納入業者の負担を考えれば急速な拡大も難しい。

　楽天など他ECモールへの出店も同様で、遠からず壁に当たって出直さざるを得なくなるのではないか。

　店舗流通のプラットフォーマーがECをやるなら自らプラットフォーマーになるしか成算はなく、多額の初期投資を要しても自社ECを構築するしか選択はない。

　それが解らない経営陣ではECの成算はないし、それが解るまでお勉強していては時代の波に取り残されてしまう。セブン＆アイHDでさえ試行錯誤を繰り返してオムニチャネル化に苦戦しているのだから、しまむらが壁を越えるのは至難と思われる。

小島 健輔

3809：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:01:30
函館の老舗デパート、歴史に幕　棒二森屋、来年１月閉店
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y562ML6YIIPE024.html?iref=pc_rellink
阿部浩明2018年6月30日03時00分

　流通最大手イオン（千葉市）傘下の北海道函館市若松町の老舗百貨店「棒二（ぼうに）森屋」が来年１月末に閉店する。８０年以上にわたって市民に愛された「棒二さん」が姿を消す。跡地にはマンションやホテルなどが入る複合施設が整備される。

　運営会社の中合（福島市）が２９日、発表した。棒二森屋は戦前の１９３７年、現在のＪＲ函館駅前に開業。道南を代表する百貨店としてにぎわったが、商圏人口の減少や競争激化で不振が続いていた。老朽化が進み、耐震改修に多額の費用が見込まれることも、存続を難しくした。

　２９日、中合の黒崎浩一社長が函館市を訪れ、工藤寿樹市長に会って閉店の決定を直接伝えた。

　函館市や地元商店街などには、…

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3810：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:01:49
638 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/04(火) 10:00:57

京都）大丸山科店、来年３月末で閉店へ　売り上げ不振
https://www.asahi.com/articles/ASL8X5DP1L8XPLZB00V.html?iref=pc_rellink
佐藤秀男2018年8月29日03時00分

3811：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:39:26

ファストファッションは終わった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180904-00001061-shogyokai-bus_all
9/4(火) 5:00配信 商業界オンライン

　上陸からわずか4年余りで17年1月末に全53店舗を閉めて撤退した「OLDNAVY」の悪夢も醒めやらぬ中、商業施設デベはファストファッションの大型テナントが撤退するXデーに怯えている。上陸当時は一斉を風靡して店頭の行列が話題になったほどだが、今やすっかり勢いを失い、閉店や撤退が危ぶまれる状況なのだ。

ファストファッションは終わった
商業界オンライン
人気凋落で閉店や撤退が危ぶまれる
　フォーエバー21は日本上陸1号店たる原宿店を17年10月15日に閉店したが、H＆Mも08年9月13日に開店してファストファッションの震源地となった銀座店を7月16日で閉店している。

　フォーエバー21は最盛期には日本国内で25店を布石していたが、ららぽーとTOKYO-BAYやダイバーシティ東京プラザ（お台場）、郊外SCの店を次々に閉め、現在は16店舗まで減少している。H＆Mは都心店から始まって地方や郊外のSCまで現在84店舗まで広がっているが、本国の決算書から推計する日本国内売上高は伸び悩んでおり（18年上半期は4店を出店しても2％減少）、坪当たりの販売効率は年々低下して今やユニクロの半分にも届かない。ZARAとて17年9〜11月期以降は既存店売上高がマイナスに転じ、18年2〜4月期は2桁減に落ち込んだと推計される。

　H＆Mは国内大手チェーンが手を出さないようなC級商業施設にも出店しているが、低家賃条件でも在庫負担が重荷となり、C級商業施設店舗はもちろん、損益分岐点の高い有力商業施設の店舗も閉店するリスクが指摘される。H＆Mは不採算店整理で済むとしても、日本市場からの全面撤退がささやかれるチェーンもある。

ファストファッション失速は世界的現象
　ファストファッションが失速しているのは日本だけの現象ではない。H＆Mは15年から既存店売上高がマイナスに転じて17年は推計93％まで落ち込み、営業利益率は年々落ち込んで17年は10.3％とピークの23.5％（07年）の半分以下に落ち込んでいる。一人勝ちして来たINDITEX（ZARA）さえ18年2〜4月期は売上前年比が101.5％と17年通期の108.6％から急減速しており、ECが41％も伸びて全社売上高の10％に達している（17年通期）ことを差し引けば店舗売上げは前年を割っていると推測される。

　足を引っ張っているのは世界的なローカル回帰で、政治や経済で08年以降に急進したグローバリゼーションの反動が広がっているのと同じく、ファッションの世界でもグローバルな欧米モードが退潮して各国のローカルカジュアルが急ピッチで回復している。アバクロの復調に象徴される米国市場におけるアメカジの復活、リーバイスの業績に象徴される欧州と日本から始まって米国にも波及したジーンズの復活、アジア市場におけるトーキョーストリートと韓流カジュアルの沸騰など枚挙に暇がない。ローカルカジュアルが復調した分、欧米モードなファストファッションが退潮しているわけだ。

EC主導で店舗網は世界的に整理縮小へ
　EC比率が10％に達したINDITEXは、年内にもEC受注に店舗在庫を引き当て、店受け取りはもちろん店出荷にも踏み切ると発表。EC軸のC＆C（クリック＆コレクト）体制で成長を図る方針に転じたことが注目される。既に昨年10月末をピークに店舗網の整理縮小に転じており、EC比率が高い欧州では半年で92店も減少している。それはわが国も同様で、全国150店と飽和には遠い段階にもかかわらず、わずか2店とはいえ減店に転じている。

　EC軸の成長に戦略を転換して店舗網の整理縮小に転じているのはユニクロも同様で、国内EC比率はまだ6％に留まる（18年上半期、世界では約9％）とはいえ30％超を目指して出店を抑制している。直営店だけ見れば14年5月末の841店をピークにジリジリと減少しており、直近では790店まで減っている。

　米国の例を見ても、アバクロは人気凋落局面だったとはいえ、13年1月期からの5期間でEC比率が15.5％から27.9％へ12.4ポイントも上昇した一方で米国内店舗数は946店から679店へ3割近く減少している。成長を続けているルルレモンにしても、EC比率が21.8％と大台を超えた18年1月期は店舗売上高も9.5％伸びたのに、わずか2店とはいえ減店に転じたことは衝撃でさえある。EC売上げは127.4％と店舗売上げを17.9ポイントも凌駕して伸び、EC営業利益率は29.7％と店舗の14.9％に倍する高水準なのだから、EC軸で伸ばして非効率な店舗は整理していくのが必然の判断とならざるを得ない。

　これまで商業施設の中核を占めてきた有力アパレルチェーンが雪崩打つようにEC主導の成長戦略に転じ店舗網を整理縮小していく以上、ファストファッションに限らず、いつ、どこが退店してもおかしくない。商業施設デベの憂鬱は深まるばかりだ。

小島 健輔（株）小島ファッションマーケティング代表取締役

3812：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:27:42
ドンキホーテ長崎屋ユニーサークルＫの繋がりか。

サークルKサンクスの「ファミマ化」、年内にも完了へ。予定より早い「屋号統一」、その理由は？
都市商業研究所
2018.09.06
https://hbol.jp/174192

…　全国でお馴染みだったコンビニ「サンクス」が、8月23日をもってついに発祥の地・宮城県からも完全撤退。いよいよ消滅へのカウントダウンが始まった。

実は「東北発祥」だったサンクス
　ところで「サンクス」が東北発祥だったというのは知らなかった人も多いであろう。

　サンクスは総合スーパー「サンバード長崎屋」のコンビニ事業部として1980年7月に宮城県仙台市で設立した日本オリジナルのコンビニチェーンだ。同年11月に1号店となる「八幡店」（仙台市青葉区）を出店、翌1981年からは関東地方へ進出し、次第に全国へと店舗網を拡大していった。

　長崎屋はもともと平塚市で創業、当時は市川市本八幡に本社があったが、サンクスの本社は1983年1月に東京・日本橋へ移転するまで2年半ほど仙台市に置かれていた。当時、仙台エリアには長崎屋が多店舗展開しており、同社が力を入れる都市の1つであった。


　サークルKサンクスがファミマに経営統合されたのは2016年9月のこと。当時国内に約6300店もあったサークルKサンクスの店舗は、今年6月には1000店を、そしてこの9月には300店を割り込むまでに減少。…もはや街で見かけることも困難になった。

　商品や物流拠点の統合も2017年6月までに完了しており、現在ファミマとサークルKサンクスで違うのはほぼ「看板」だけだ。

「サークルKサンクス」、屋号消滅を急いだ理由は？

　一方の「サークルK」は大手スーパー「ユニー」が米サークルK社からライセンスを受け、1980年3月に名古屋市天白区に日本1号店を誕生させたものだ。
　サークルKサンクスは、2001年にサークルKとサンクスが持ち株会社の下に統合、2004年に合併して発足した。当時、サンクスの親会社であった長崎屋は経営不振に陥っていたため、合併後の運営会社「株式会社サークルKサンクス」はサークルKの系譜を受け継ぎユニーの100パーセント子会社となった。その後、長崎屋は2007年よりドン・キホーテの傘下となっている。

　当時、この「サークルK」と「サンクス」の合併も国内コンビニ業界初となる「大手同士の経営統合」として脚光を浴びたことは記憶に新しい。しかし、店舗ブランド一本化の失敗もあり「弱小チェーン」のイメージから抜け出すことができず、さらに両社のFC契約方式や条件の違いから首都圏や北陸、名古屋、南九州などの地区本部やフランチャイジーが相次いで離脱。ローソンなどライバル企業へと転換を図った店も少なくなかった。

　ファミリーマートは経営統合当初「2019年中の屋号統一」（2016年2月時点での発表では2019年2月まで）を目指していたというが、予定より早い屋号やシステムの統合となったのは、こうした過去の反省からであろう。

　もちろん、それ以上に過酷な現実を突き付けてくるのは「売上」だ。

　ユニー・ファミリーマートHDが今年7月に発表した2019年2月期第1四半期決算説明によると、「サークルK」「サンクス」から「ファミリーマート」へブランド転換した店舗の1店あたり日販額は50万6000円（転換前対比10％増）、客数821人（11％増）と、いずれも以前より1割以上増加したという。

　コンビニ大手3社の店舗あたりの平均日販額を見ると（表参照）、セブンイレブンが63万5000円であるのに対し、ローソンは53万6000円、ファミリーマートはそれよりも低い52万円に留まる。ファミリーマートは営業利益についても大手3社の中で最も低く、個店の日販額増加は喫緊の課題であった。

　こうした現実的な数字を見せられると、早期の「屋号統一」となったことは納得せざるを得ない。

寡占化が強まるコンビニ業界、「大手3社」の独壇場に
　かつて群雄割拠の様相を呈していたコンビニ業界も、ここ10年ほどで経営統合が大きく進み、大手3社の「寡占化」が強まることとなった。

　1990年代には殆どの店舗が24時間営業化され、2000年代に入るとATMやマルチメディア端末が設置されるようになるなど、日常生活に欠かせない「インフラ」として捉えられるようになり、2017年には災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」にも追加指定された。
　そうした大手各社の進化こそが、中小各社の店舗を見劣りがするものへと変えていったことは否めず、ますます業界の寡占化が進むに至ったともいえよう。

…

＜取材・撮影・文／若杉優貴（都市商業研究所）＞
【都市商業研究所】
若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。

3813：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:16:06
2018.9.4 11:00
45万人が中国に数千億円の日本製品を転売　謎の在日バイヤーを追う
https://www.sankei.com/economy/news/180904/ecn1809040004-n1.html
ITmedia ビジネスオンライン

　日本で海外製の商品を欲しくなったら、どこで買うだろうか。洋服やバッグ、時計などのブランド品はデパートで。スーパーでも最近は海外製の食品や日用品が充実してきた。ネットでもメーカーや代理店が自社サイトやECモールで商品を販売するようになった。

　だが、13億人の巨大市場を持つ中国ではかなり事情が違うようだ。中国人は日本製の美容用品やベビー用品を、なぜか日本に住んでいる中国系の個人バイヤーからわざわざ購入する。バイヤーがまず日本のドラッグストアや量販店で商品を買い、SNSでつながっている顧客に紹介して転売、郵送するという。

　大量の日本製品を中国に売る「ソーシャルバイヤー」

　こうした買い手は「ソーシャルバイヤー」と呼ばれ、日本に少なくとも45万人程度いるとされる。彼らの日本商品の販売金額は年間で計数千億円に及び、個人で1億円稼ぐ人もいるほど。しかし、小売りで大量に商品を買っている彼らの存在はこれまで日本企業からほとんど注目されず、数年前に発生した中国人訪日客による「爆買い」と間違われていたこともあったという。

　国内の小売店で海外製品がすぐ手に入る日本人からすると、わざわざ個人バイヤーを挟み割高な金額で日本製品を買いたがる中国人の消費行動は少し不可解だ。中国人の日本製品への莫大なニーズに応えてきた、知られざるソーシャルバイヤーの実態を追った。

　中国語飛び交う商談会

　8月25日、東京都内のイベント用ホールに開場1時間前から長い行列ができた。若者から中高年、女性のグループに赤ちゃんを抱える家族連れなど属性はバラバラ。ただ、彼らの間で飛び交っているのはほぼ中国語のみだ。

　彼らのほとんどは日本在住の中国系のソーシャルバイヤー。この日、中国向けマーケティング支援を手掛けるトレンドExpress（東京都千代田区）主催の商談会に出席しようと約200人が詰め掛けた。出展企業はベビー用品のピジョンや美容用品のTBCグループといった大手にベンチャーを加えた9社。ソーシャルバイヤーの目当ては中国で人気な彼らの商品だ。

バイヤーとメーカーを直につなぐ

　「あれは中国でも有名なブランドね」「これはどこで買えるの？」。ブースには絶えずバイヤーたちが殺到し、出展企業の社員は中国語と日本語を織り交ぜて必死に説明していた。

　通常、彼らバイヤーはドラッグストアや量販店といった日本の小売りで商品を購入する。「中国版LINE」と呼ばれるSNS「微信（ウィーチャット）」などでつながっている顧客に販売している。商品紹介から買い付けに発送、その後のユーザー対応まで個人でこなす。

　ただ間に小売りを挟み自分で発送作業も手掛ける分、ソーシャルバイヤーは余計なコストを掛けていることになる。メーカー側も直にバイヤーに商品を売るよりも利幅が少なくなる。

　そこでメーカーとバイヤーを直接引き合わせて商品を売買させるのが今回のイベントの趣旨だ。主催者であるトレンドExpressの濱野智成社長は開会のあいさつで「みなさんは今までドン・キホーテやドラッグストアで商品を買われていたと思う。（この商談会ならその）半額で仕入れられるメリットを提供できる」「みなさまの手間も省く。郵便局に行く配送の手間や小売店に行く手間もわれわれが代行する」と強調した。

　個人で年商1億円売り上げる人も

　本イベントにはトレンドExpressのほかに中国の大手買い物アプリ「微店」（ウェイディエン）も参加した。微店は日本でいうとメルカリのような、個人の売り手と買い手をつなげるサービスだ。ただし扱われるのは中古品ではなく新品ばかり。ソーシャルバイヤーの利用するアプリとしてメジャーな微店のプラットフォームを使い、メーカーとバイヤーを結び付けようという狙いだ。

　ちなみに微店で日本商品を扱うバイヤーは約45万人で、そのほとんどは日本在住とみられる。1人当たり月に平均60〜90万円を売り上げ、その3分の1が粗利となる。人気バイヤーになると年1億円を売る人も。しかも微店を利用していないソーシャルバイヤーもいることから、全体の人数はさらに膨れ上がることになる。微店などの推計によると彼らの流通総額は年間数千億円に及ぶ。

3814：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:16:20
>>3813
自国製品への不信感が根底に

　イベントに参加した日本人の夫を持つ横浜在住の中国系の女性（49）は、出展していた女性向けタイツやフットカバーのシリーズを見て「これは中国でも知名度が高い」と興奮する。「ソーシャルバイヤーはちょっとしかやっていないのよ」と謙遜するが、月に30〜80万円稼ぐ。

　彼女は微信上で約2000人の顧客とつながっている。主にスキンケアやベビー用品、健康食品を手掛け、たまにカメラや腕時計といった高額商品も売るという。

　会場で彼女たちソーシャルバイヤーを見ていて気になったのが、頻繁にスマートフォンやタブレットをいじり写真や動画を撮影している点だ。ブースでは陳列される商品を熱心に撮り、企業がモニターで商品説明の動画を流せば一斉に録画する。微信のチャットで誰かとやりとりしたり画像を送っている姿もよく目にした。トレンドExpressの担当者に聞くと、SNSでつながっている顧客にリアルタイムで商談会や商品の情報を送っているのだという。

　出展企業もバイヤーの熱狂ぶりに目を丸くする。女性向け衣類メーカーの社員は「4年ほど前からバイヤーがうちの商品をよく買うようになった。1人で年間8000万円買っていった人もいる」と打ち明ける。今まで中国に社員が出張したりして商品をアピールしたことはない。「誰がうちの商品を買おうがうちは関係ない」と言い切るが、会社全体の売り上げの約3割はこれらバイヤーによるものだという。

　小売店やECサイトでメーカーや代理店から直接商品を買うのが当たり前な日本人にとっては、ソーシャルバイヤーをわざわざ通して日本製品を手に入れようとする中国人の購入方法はちょっと奇妙に映る。その背景について、トレンドExpressの担当者は「中国で最も人気な商品は『海外製品を輸入した物』」と指摘する。

　中国ではいろいろなジャンルの商品で偽物が今も多く流通している。加えてそもそも自国の工場で生産された製品に対する信頼性が、日本や欧米に比べて低い傾向にあるという。「家電は品質向上で信頼度も上がったが、直接口に入れる食品や体に付ける美容用品、乳児に使うベビー用品では不信感が残っている」（トレンドExpressの担当者）。これらのジャンルで日本製品は世界的にも評価が高く、中国で人気が集中しているという。

訪日客の「爆買い」と勘違いする日本企業も

　さらに中国市場で特徴的なのが、中国語で「代購」と称される代理購入のスタイルだ。国土が広い中国において物流や小売りは近年になっても日本に比べ未発達だったことから、都市部と地方では売られている商品の質や数がかなり異なっていた。ネットが登場する以前も地方の人が、信頼できる親戚や知人が都市部に出向いた際に欲しい商品を買ってきてもらうのが当たり前だったという。

　「そこでネットが登場し、2000年代前半辺りから『淘宝（タオバオ）』などのサイト上で知らない人同士が商品の代理購買をするようになってきた」（トレンドExpressの担当者）。微信を始めとするSNSの台頭でこの動きは加速していった。

　SNSではバイヤーの売買の様子が顧客に正確に伝わるため、不正がばれればすぐに炎上して商売できなくなる。「売り手への信頼度を重要視する中国人にとってソーシャルバイヤーは安心できる購入先」（トレンドExpressの担当者）。

　中国市場における日本製品の影の強力な売り子、ソーシャルバイヤー。しかし日本企業の動きは鈍い。同社の担当者は「今回のようなバイヤーとメーカーの大規模な商談会はこれまでほとんど無かった」とみる。彼らはあくまで個人で中国語のSNSで活動するため、日本企業には感知しづらかった。店頭で中国語を使い大量に商品を買っていく彼らの姿を、訪日観光客の「爆買い」と勘違いしていた小売りも多かったという。

　一方で「最近の中国人訪日客は大量の買い物より観光を楽しむ『コト消費』に軸足を移しつつある」（トレンドExpressの担当者）。徴店の調査によると中国人の日本製品の購入方法は日本旅行が25％、越境ECが35％、そしてSNSは40％に上る。クールジャパンを中国へ売り込む鍵、ソーシャルバイヤーを今後、日本企業がうまく活用できるかが問われる。

3815：とはずがたり：2018/09/09(日) 22:09:57

「負の連鎖」で物流停止、届かない食品　札幌いまだ混乱
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL984TL4L98UTIL01Q.html
09月08日 23:38朝日新聞

　北海道の中心都市、札幌は、寝込みを大地震と全戸停電のダブルパンチに襲われた。液状化で住宅が傾き、余震が続く。地震から３日目もコンビニエンスストアやガソリンスタンドで物資が不足。市民生活を直撃しており、人口約２００万の都市機能は混乱が続いている。

　３日目の８日になっても、札幌市など北海道内では各地で食料品やガソリンの不足が続いている。

　物流ストップは都市部の生活を直撃した。「本当はお弁当や牛乳、ヨーグルトなどを買いたかったのだが、売っていなかった」。札幌市中央区のコンビニから、近くに住む無職の掛端（かけはた）寛さん（６７）ががっかりしながら出てきた。

　丸２日間、カップ麺などでしのいできた。新鮮な食品を買おうと訪れたが、お弁当や総菜、パンなどが並ぶはずの棚は空っぽ。とりあえず、おでんなどを買って帰った。男性店長（５９）によると、コンビニチェーン本部から「北海道内の弁当製造業者の工場が停電で動いていない」と説明されているという。

　北海道内に約１１００店を構える最大手のコンビニ「セイコーマート」。運営する「セコマ」によると、卸業者やメーカーの工場が完全に復旧していないため、全店で品ぞろえが元に戻るか、「見通せていない」（広報）状態だ。

　北海道内でスーパー「東光ストア」や「ラルズ」などを展開する「アークス」、イオン系のスーパー「マックスバリュ北海道」は大半で営業を再開したが、乳製品や豆腐などは工場が稼働し始めたばかり。「納品量はよくても週末で通常の２割、週明けでも５割くらい」（マックスバリュ広報）という。

　こうした混乱は、いくつもの要因が積み重なる「負の連鎖」によってもたらされた。

　北海道内大手の運送会社「松岡満（まつおかまん）運輸」は６、７両日、ほとんどトラックを出せず、荷物を預かることができなかった。多くの地域が停電したままで、信号機が止まり、道路の安全が確保できなかったためだ。

　ガソリン流通も滞った。貯蔵施設を持つ会社の一つ「苫小牧埠頭（ふとう）」によると、ガソリンは十分な量があった。ところが、６日未明の地震発生直後に停電が起き、タンカーで運ばれたガソリンなどを荷下ろしする港の貯蔵施設が一時停止。ポンプでくみ上げてタンクローリーに移す作業ができず、出荷できなくなった。

　７日から非常用電源を使ってタンクローリーへの出荷を再開したが、いまも丸一日止まった分を補いきれていない。運送会社はガソリンが足りず、長距離のトラックを出せなくなった。

　ガソリン不足は市民の足も直撃した。札幌市内のガソリンスタンドでは８日朝から車の長い列ができた。中央区のコスモ石油系の北一条サービスステーションでは、１回の給油を３千円までに制限。ハイオクが入荷できていないため、断る場面も。住吉隆三マネジャーは「いつタンクローリーがくるのか見通せない」という。

　さらにＪＲ貨物によると、北海道内を発着する貨物列車は地震直後から、すべてストップした。

　本州と道路でつながっていない北海道は、貨物列車が通る青函トンネルが大きな役割を果たしている。この時期、本州に運ばれる荷物は、収穫期を迎えたジャガイモやタマネギといった農作物が多い。農畜産物の生産が盛んな十勝やオホーツク地方の産地には、農産物が山積みのままだという。ＪＲ貨物は９日未明に運転再開を目指している。

　地震と停電で生活に大きな影響が出たことについて、ある大手スーパーの担当者はこう話す。「電気がとまると、こんなに大変なことになるとは思わなかった」

■札幌・里塚地区「被害はすさまじい」

　８日、新千歳空港の出発ロビーは、足止めを食らった観光客やビジネス客でごった返した。札幌市中心部ではデパートが営業を再開。居酒屋やバーの看板も明るくともり始めた。

3816：とはずがたり：2018/09/09(日) 22:10:12
>>3815

　一方で、８日午後１０時の段階で道内全域で約４千人が避難所に身を寄せている。人口約２００万人の札幌市では、７日午前６時の時点で市内２５６カ所の避難所に１万人余りが身を寄せた。８日午後になっても約１３０カ所に２０５９人が避難を続けた。

　札幌市内では建物被災の全容がつかめていない。

　液状化の甚大な被害を受けた同市清田区の里塚地区や清田地区では、道路がうねり、陥没している。道路沿いに立つ住宅は多くが傾き、断水も続く。

　この地区で、市は７、８日に建物の応急危険度判定を行った。両日で計５１４件を調べたところ、「危険」が８３件、「要注意」が８４件。ここ以外にも被災した建物は多数あるとみられ、市は「罹災（りさい）証明の申請を受けなければ、全容はつかめない」という。

　８日、現場を視察した秋元克広札幌市長は、対策会議で「停電解消で市民生活は戻りつつあるが、里塚地区の被害はすさまじい。市全体で再建に取り組んでほしい」と呼びかけた。

　自宅が被災した人は、避難生活が長期化する可能性がある。清田区の平岡南小学校には、８日午後４時時点で約７０人が避難。校庭には、南区真駒内の陸上自衛隊第１１旅団が仮設風呂を設けた。

　余震への警戒などで避難している人も少なくない。

　避難所近くに住むパートの女性（３７）は、小学５年生の息子や両親と避難している。自宅マンションは壊れていないが、電気や水道が止まった。持病があり、７階の自宅まで上り下りするのは難しい。地震が怖いのか、息子も「帰りたくない」と訴えるという。

　近くに住む別の女性（４９）も、長女（２５）と孫（２）と避難所に身を寄せている。避難所で寝ていても揺れている感覚がある。自分が住むアパートは無事だったが、向かいのアパートは傾き、家の前の道路は陥没。「建物を専門家に見てもらわないと、家には戻れない」と言う。

　避難所に入らず、車中泊を続けている人もいるとみられる。

　札幌市厚別区の主婦は停電が続く間、娘とともにたびたび車内に逃げ込んだという。ラジオで最新状況をつかめ、エンジンをかければ、スマートフォンも充電できるからだ。札幌市東区の親子は、自宅の壁に亀裂が入った。飼い犬がいるため、当初は車中泊でしのいだ。エコノミークラス症候群の危険性を説明され、避難所に移ったという。

■道営住宅への入居受け付け開始

　地震など災害後に被災者が一時的に身を寄せる避難所。心身のストレスや衛生面、食事などの問題が深刻で、「災害関連死」を心配する声も強い。西日本豪雨の被災地では、段ボールの簡易ベッドを使用する自治体も出てきた。

　ただ、プライバシーの確保が難しく、幼い子やお年寄りのいる家族が「車中泊」を選ぶケースも。同じ姿勢をとり続け、エコノミークラス症候群で死に至った例もある。自宅で避難を続ける「在宅避難者」もいて、自治体は、適切な運動や栄養・水分補給、情報提供など、避難所内外の被災者に目を配る必要がある。

　今回の地震では液状化による住宅被害も出ている。地震の揺れで押し出された地中の水が地盤を揺さぶり、道路や家屋を損壊する現象で、東日本大震災では千葉県浦安市で約３７００棟が全半壊。都市部での住宅被害を拡大させる要因になっている。

　自宅を失った被災者の生活再建には、速やかな住まいの確保が重要だ。熊本地震では民間物件を借り上げる「みなし仮設住宅」の活用が増加。今回の地震でも北海道庁は８日、被災者に向け、道営住宅への入居受け付けを始めた。

3818：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:09:35
消滅間近のサークルKサンクス、ファミマに残した「置き土産」とは？
https://hbol.jp/174554
都市商業研究所

2016年01月05日 20時00分 試食
おそ松くんに登場する「チビ太のおでん」がサークルKサンクスで電撃復活を遂げたので食べてみました
https://gigazine.net/news/20160105-chibita-oden/

2016
09-06
サンクス消滅に悲しみの顧客！「チビ太のおでん」「３個１２０円のコロッケ」「スイーツ」独自メニューが消滅！
http://kayo0130.hatenablog.com/entry/2016/09/06/014701

3819：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:06:31

市場ネタはそこそここちらへ

開場１カ月前の豊洲市場でひび割れ　都、昨秋から未公表
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL9C63PZL9CUTIL04C.html
09月11日 21:40朝日新聞

開場１カ月前の豊洲市場でひび割れ　都、昨秋から未公表

豊洲市場の水産仲卸売場棟で、建物と舗装の接点部分で見つかったひび割れ。幅約１０メートルにわたり、最大５センチの段差ができた（２０１８年９月９日、東京都江東区豊洲６丁目、都提供）

(朝日新聞)

　東京都は１１日、開場を１カ月後に控えた豊洲市場（東京都江東区）で、建物と地面の接点部分に幅約１０メートル、段差約５センチのひび割れが見つかったと発表した。盛り土部分の地盤沈下が原因という。昨秋にひび割れは確認されていたが、「市場の使用に問題はない」として公表していなかった。都は緊急補修を行う予定だが、「開場に影響はない」と説明している。

　都によると、ひび割れが見つかったのは水産仲卸売場棟西側のトラックなどの荷物の積み込み場。建物周囲だけ土壌汚染対策として盛り土がされ、周囲の地面が徐々に沈んで建物と路面に亀裂ができたという。都は建物に傾きがみられず、使用に問題ないとしている。

　都は「盛り土部分の沈下は当初から想定していた」と説明。昨秋にひび割れを確認したが、この箇所はトラックなどが上を通らないほか、沈下の影響を見定めるとして、補修は開業後の予定としていた。しかし、今月８日に仲卸業者がひび割れを見つけて問題視。都は１１日に「あらかじめ報告すべきだった」と業者側に謝罪した。

　豊洲市場は前日の１０日に、農林水産相が開設を認可したばかりだった。都の担当者は「業者らへの配慮が足りず申し訳ない」と語った。（西村奈緒美）

3821：とはずがたり：2018/09/17(月) 23:43:07
北海道地震
「セイコーマート」９５％が営業できた理由は
毎日新聞2018年9月17日 09時08分(最終更新 9月17日 12時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180917/k00/00e/020/125000c

　北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した６日、道内に１１００店舗（８月末現在）あるコンビニエンスストア「セイコーマート」（札幌市）は９５％以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた。【日下部元美】

セイコーマートの店舗
　セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約５０店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。

　コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。

　停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、２０１６年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。

　また、特徴である店舗内で調理した弁当などの商品を提供する「ホットシェフ」で、おにぎりなどを提供している店舗もあった。多くの店舗にガス釜があり、停電中も炊飯が可能だったという。

　これらの動きに、ネット上では「神対応」「さすが道民のセコマ」と称賛する投稿が相次いだ。

　人口密度が低く少子高齢化も著しい道内は、商店街の衰退やスーパー撤退が進み身近にあるコンビニ店が重要なライフラインとなっている地域が少なくない。

　セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。

　一方で地震により札幌市の物流センターの設備が一時損傷。食品製造工場の稼働が一時停止し、店内の商品棚がほぼ空っぽになったこともあった。

　１１日までに通常の納品量に戻り店内の様子も通常に近づいたが、棚の一部には空いたスペースも見られる。同社は「商品の量は回復してきているので、買いだめなどの心配をしないよう協力してほしい」と呼びかけている。

3822：名無しさん：2018/09/18(火) 21:07:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000002-ibaraki-l08
丸井水戸店が閉店　県都玄関の顔　利用客ら別れ惜しむ
9/18(火) 4:00配信 茨城新聞クロスアイ
丸井水戸店が閉店　県都玄関の顔　利用客ら別れ惜しむ
集まった大勢の利用者を前にあいさつする田中哲店長=水戸市宮町
JR水戸駅北口の顔として、中心市街地における商業をけん引してきた水戸市宮町の商業施設「丸井水戸店」が17日閉店し、半世紀に及ぶ歴史に幕を下ろした。営業最終日のこの日は、ファンや元従業員など多くの利用者が訪れ、「青春そのもの」など、店舗の思い出を振り返りながら別れを惜しんだ。

閉店を迎えた午後6時半、正面入り口前では同店の田中哲店長が「本日をもって閉店します。49年間の長きにわたるご愛顧、感謝いたします」とあいさつ。シャッターが下りるとともに頭を下げると、集まった利用者からは「丸井ありがとう」「お疲れさま」と声が掛かった。

店内では閉店時間を過ぎても、にぎわいは収まらなかった。20年以上にわたり愛用したという高萩市の村山佳恵さん(49)は「学生時代に服を選ぶ楽しさを教えてくれたお店。閉店はとても寂しい」と肩を落とした。

同店は1970年に水戸駅北口で開業し、93年には現在の再開発ビル「MYM(マイム)」の2〜10階部分に移転。衣料品や雑貨などのデザイナーによる「DCブランド」の販売を中心に、水戸の駅前で若者をターゲットに人気を誇った。

しかし、郊外型大型店の台頭で近年は売り上げが低迷し、昨年11月に撤退を発表していた。同店の閉店後は、東京の不動産コンサルが企業オフィスを中心とする複合ビルとして、2019年秋にリニューアルする予定。(前島智仁)

茨城新聞社

3824：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:48:41

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/449477/
2018年09月14日 06時00分 西日本新聞
岩田屋久留米新館を来春にも閉鎖　収益改善へ売り場集約 [福岡県]

店舗集約方針が決まった岩田屋久留米店。左が本館、右が新館＝１３日、福岡県久留米市

　地場百貨店の岩田屋三越（福岡市）が、岩田屋久留米店（福岡県久留米市）新館を２０１９年春にも閉鎖する方針を固めたことが分かった。久留米店は年々売り上げが減少しており、本館に売り場を集約してコストを削減し、立て直しを図る。

　西鉄久留米駅前に立地する久留米店は、１９７２年５月に地上１０階、地下１階の本館が開業。８３年８月に隣接するビルの４階までを占める新館を増床した。売り場面積は計約１万７千平方メートル。

　競合店の久留米井筒屋が２００９年に閉店して以降、筑後地区唯一の百貨店となったが、郊外型商業施設の台頭に加え、福岡市・天神や博多駅地区の百貨店への買い物客流出が加速。本館を所有する地場不動産会社から家賃の減額を受けるなどしたものの苦戦が続き、抜本的な再建策を検討していた。

　新館閉鎖後は本館の６フロアにまたがる婦人服売り場を集約するなどして効率化を進める。日常使いの品ぞろえを強化し、都心部の百貨店などとの差異化を図る。

＝2018/09/14付 西日本新聞朝刊＝

3825：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:49:13
>>3824
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/449783/
2018年09月15日 06時00分 西日本新聞
「商都の顔」縮小に困惑　岩田屋久留米店新館閉鎖へ　市民、不安や惜しむ声 [福岡県]

来年３月閉鎖が決まった岩田屋久留米店新館。奥が本館

　西鉄久留米駅（久留米市東町）東口に立つ岩田屋久留米店新館の来年３月での閉鎖が発表された１４日、利用客や地元関係者から驚きと戸惑いの声が上がった。一方で本館が残ることに対する安堵（あんど）感も広がった。

　「完全な閉店でなくてほっとしたけど、品ぞろえが減ったら困る」。この日、新館を訪れた市内の女性（８９）は困惑した表情で語った。月１、２回は利用する会社員女性（３７）も「（２００９年に閉店した）久留米井筒屋に続き、数年後には久留米店そのものが無くなるんじゃないか」と不安を口にした。

　新館２階で久留米絣（がすり）を商う「オカモト商店」の野口和彦社長（５３）は「新館閉鎖は報道で知った。新たな出店先を探さないといけないかもしれない」と語った。

　本館営業は続くとはいえ、中心市街地への影響は避けられない。久留米一番街商店街振興組合の原誠理事長（６０）は「中心部の集客機能が低下し、雰囲気も寂れてしまう。人の流れはますます郊外に向かうだろう。こちらも踏ん張りどころだ」。本館のビルを所有する米城ビルディングの大石純夫取締役（６４）は「地方都市から百貨店が続々と撤退する中で、岩田屋に残ってもらったことはむしろありがたい。収益改善は容易ではないだろうが、駅周辺の店舗を含め共助の精神で助け合いたい」と話した。

　岩田屋久留米店を巡っては、収益悪化に伴う売り場縮小や撤退を懸念する声が以前からあった。久留米商工会議所の本村康人会頭は「中心市街地活性化を進める上で大きな痛手。関係機関と連携し、東口活性化という喫緊な課題に対して新たなアクションを起こしたい」とコメントした。

　　　◇　　　　◇

再開発３５年、集客に衰え

　岩田屋久留米店の新館が入る「千歳プラザ東館」（地下３階、地上９階）は１９８３年、久留米市が主導した西鉄久留米駅東口エリアの再開発事業で生まれた。再開発の目玉だった東館と西館（通称・リベール）は岩田屋久留米店の本館や駅ビルと空中回廊で結ばれ、東口エリアは商都・久留米の玄関口として多くの買い物客でにぎわったが、施設の老朽化や郊外型店舗の台頭もあり近年、集客力に衰えが見られる。

　岩田屋久留米店を経営する岩田屋三越によると、新館は東館の１〜４階フロアを占め、自社で所有する床と複数の地権者が所有する床に分かれるという。閉鎖後の新館利用について同社広報は「他の地権者と協議することになる」と答えるにとどめた。地権者の一人は「岩田屋に主導してもらい、空き店舗にならないようにしたい」と話した。

　一方のリベールを巡っては２００２年、テナント撤退が相次いだため運営する第三セクター「久留米都市開発ビル」が経営破綻し、地裁久留米支部に民事再生法の適用を申請した。三セクの筆頭株主である市の大久保勉市長は今年７月の定例記者会見で、市に対する債務約２１億円の完済にめどが立たない点などを問題視。１２日の市議会本会議では、三セクの財務全般について市監査委員に監査を求めたと明らかにした。大久保市長は「新しい街づくりに取り組むには、過去の清算が必要だ」と強調する。

　今回の新館閉鎖を受け、大久保市長は商業の街からの転換も含め、東口エリア全体の再整備に言及。「この機会を捉え、モノ消費に加え（体験型の）コト消費や住宅、オフィス機能など、新たな魅力を発信、提供するエリアとなるよう西鉄久留米駅周辺を含めた再整備を目指す」との談話を出した。

＝2018/09/15付 西日本新聞朝刊＝

3826：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:46:47
三越伊勢丹が2店を閉鎖へ
https://this.kiji.is/417508979235538017
2018/9/26 11:30
c一般社団法人共同通信社

　三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹相模原店と伊勢丹府中店の2店を来年9月末で閉鎖することが26日、分かった。

3828：チバＱ：2018/09/27(木) 09:41:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000101-mai-bus_all
＜新潟三越閉店＞中心地の古町で百貨店ゼロ　売却先も未定
9/26(水) 22:06配信 毎日新聞
＜新潟三越閉店＞中心地の古町で百貨店ゼロ　売却先も未定
２０２０年３月２２日で営業を終了する新潟三越＝新潟市中央区で、宮島寛撮影
　百貨店大手・三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、子会社の新潟三越伊勢丹が新潟市中央区古町地区で運営する「新潟三越」の営業を、２０２０年３月２２日に終了すると発表した。人口減などに伴う売り上げ減に歯止めがかからず、同区万代地区のもう一つの中核店「新潟伊勢丹」に経営資源を集中する。新潟市の中心市街地である古町では１０年に大和新潟店が閉店。新潟三越の閉店で「街の顔」の百貨店がゼロになる。古町では大和跡地で再開発が始まるなど、にぎわい再生に向けた取り組みが緒に就いたばかり。まちづくり計画の練り直しなど、県都に甚大な影響を及ぼしそうだ。【南茂芽育、北村秀徳】

　「古町は魅力ある街だが、大型百貨店を経営するにはきつかった。苦渋の決断だ」－－。新潟市中央区古町地区の一角で２６日記者会見した新潟三越伊勢丹の星野圭二郎社長は、苦悩の表情を浮かべそう語った。

　新潟三越は１９０７年に小林呉服店として創業。ピーク期の９６年度には２５０億円の売上高を誇り、繁華街古町のにぎわいをけん引した。

　しかし郊外大型店との競争激化やインターネット通販の台頭、人口減のあおりを受けて、経営は徐々に悪化。２００８年には三越伊勢丹ＨＤの発足で、ライバルで業績が堅調な万代地区の新潟伊勢丹の兄弟店となったことも、存在感低下に拍車をかけた。

3829：チバＱ：2018/09/27(木) 09:42:26
　一般的に百貨店は５０万人商圏で１店の経営が成り立つとされ、人口８０万人の新潟市は「百貨店過多」（大手行幹部）。新潟三越の先行きに危機感を抱いた三越伊勢丹ＨＤは昨年度から本格的に「構造改革」に着手し、経費削減のための定休日の導入など「できることは最大限やり、あらゆる選択肢の検討を行った」（星野社長）。

　現場も三越を存続させようと丁寧な接客に努めるなどした結果、贈答品などを扱う１階や食料品売り場の地下１階で一定のにぎわいを維持してきた。しかし稼ぎ頭の衣料品などは閑古鳥のままで、ここ数年は数億円の赤字が続いていたという。

　改装投資の余裕もなく、星野社長は「県内唯一の百貨店として地域にご愛顧いただける企業にするには今（閉店）だと思った」と決断の理由を語った。

　一方、星野社長は新潟三越の閉店を「企業としての新しいスタート」と位置づける。今後はより広域でセールス活動を行うため、近いうちに新潟市中央区の西側にサテライト店舗をつくる予定という。万代の新潟伊勢丹でも新事業に取り組む方針で、星野社長は「三越の閉店は残念だったが間違った選択じゃないと言えるようにしたい」と意気込みを語った。

　新潟三越跡地は売却予定だが、売却先は決まっていない。

　◇県都に甚大な影響　跡地利用は次期市長選の争点に

　新潟・古町ではにぎわい再生の取り組みが緒に就いたばかりだっただけに、新潟三越営業終了の知らせは行政や地域に衝撃を走らせた。人口減の中、三越なき後の古町をどうしていくかは、来月行われる新潟市長選の争点にも浮上しそうだ。

　「閉店は信じられない。周辺は週末の夜でもあまりにぎわっている様子もなく、古町のこれからが心配です」。２６日、新潟三越近くに住む主婦の田中栄子さん（５８）は心細そうにそう述べた。

　北前船の寄港地として栄え、昭和初期には新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ日本３大花街と呼ばれた古町。１９６４年の新潟地震で一帯が焼け野原となった時も即座に復興し、県内随一の繁華街であり続けた。そのにぎわいをけん引したのが、新潟三越、大和新潟店といった百貨店。休日は周辺商店街を含む一帯が人であふれた。

　しかし７０年代、万代周辺に大型の商業施設が相次ぎオープンしたことで、古町の地位は揺らぎ始めた。老舗が幅をきかせる古町に対し、万代には流行の新店が続々と開業。８４年にはファッションに強い伊勢丹が進出し、多くの若者らが万代に流れた。

　郊外にも大型商業施設が続々と開業。それらのあおりで古町からにぎわいが失われ、２０１０年に大和新潟店、１６年にはラフォーレ原宿・新潟が営業を終了。地下商店街の「西堀ローサ」でも退店が相次ぎ、残る大型商業施設は新潟三越のみとなっていた。

　古町の先行きを危惧した新潟市は１７年、中央区役所をかつてラフォーレが入居していた高層ビル「ＮＥＸＴ２１」に移転。今年２月には大和跡地で再開発ビルが着工した。古町通の各商店街も週末イベントを積極的に展開するなどした結果、一帯の地価が上昇に転じるなど、復活への兆しが見え始めていた。

　その矢先での新潟三越の閉店発表。新潟商工会議所の福田勝之会頭は「古町地区において、核の一つである新潟三越の撤退は大きな痛手」とコメントした。篠田昭市長も「覚悟していたことが起きた」とうなだれた。

　◇新潟・古町地区と新潟三越の歴史

１９０７年　　新潟市中央区本町で小林呉服店（現新潟三越）創業

昭和初期ごろ　古町が新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ３大花街として栄える

１９３６年　　小林呉服店が小林百貨店に改称、現在地に移転

１９３７年　　万代百貨店（後の大和新潟店）開業

１９７６年　　地下街「西堀ローサ」開業

１９８０年　　小林百貨店が新潟三越百貨店に社名変更

１９９４年　　高層ビル「ＮＥＸＴ２１」全面開業。ラフォーレ原宿・新潟が核テナントに

２０１０年　　大和新潟店が営業終了

２０１６年　　ラフォーレ原宿・新潟が営業終了

２０１７年　　ＮＥＸＴ２１に中央区役所が移転

２０１８年　　大和跡地で再開発ビル着工

２０２０年　　新潟三越が営業終了

3830：チバＱ：2018/09/27(木) 09:43:04
https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/020/165000c?inb=ys
日本橋
百貨店、新館・改装続々　外国人接客きめ細かく
毎日新聞2018年9月22日 08時30分(最終更新 9月22日 08時30分)
　金融の中心地である東京都中央区の日本橋エリアで老舗百貨店の新館開業や改装が相次いでいる。高速道路の地下化計画で景観の改善も見込まれ、一大消費地としての発展に期待が高まっている。

　高島屋は２５日、日本橋店本館の隣に６月完成した複合ビルの地上７階、地下１階部分に新館をオープンする。日本初上陸の海外ブランドなど専門店を中心に１１５店が入居し、隣接する本館など３館と「日本橋高島屋ＳＣ（ショッピングセンター）」を構成する。複合ビルや周辺のオフィスで働く会社員らの需要に合わせて、新館のパン屋やカフェなど一部店舗は平日の午前７時半から開店する。午後１１時まで開くスーパーもある。２１日の新館内覧会で、高島屋の木本茂社長は「百貨店と専門店が融合し、時代のニーズに応えたＳＣができた」と述べた。


再開発が進む日本橋
　日本橋三越本店も本館（地上７階、地下１階）を改装し、１０月２４日にお披露目する。吹き抜けの１階にある受付を拡充し、訪日外国人の増加も踏まえて英語、中国語などにも対応するガイドも増員して、案内サービスを強化する。各フロアに配置する食や服飾品などの専門知識を持つ「コンシェルジュ」も増員し、きめ細かい接客を行う。

　日本百貨店協会によると、百貨店業界の売上高は、１９９１年をピークに減少傾向が続いており、２０１７年は９１年比で約６割の水準に落ち込んだ。日本橋三越本店を運営する三越伊勢丹と高島屋は、日本橋エリアでの新築や改装を、百貨店復活への起爆剤にしたい考えだ。

　日本橋エリアは金融機関や企業が集中するオフィス街だが、００年代以降、三井不動産が大型商業施設の「コレド日本橋」や「コレド室町」を相次いで開業し、週末の人通りが増えるなど、変化しつつある。首都高速道路の地下化も計画されており、景観の改善による観光客の増加も見込まれる。

　日本橋から徒歩圏内にある東京駅西側の丸の内エリアでも００年以降、「丸ビル」の建て替えなど再開発が進んでおり、「行き来する人が増えれば都心全体が活性化する」（大手不動産会社）と相乗効果を期待する声もある。【藤渕志保】

　【キーワード】日本橋

　江戸幕府が開かれた１６０３年に架けられたとされる日本橋の周辺一帯の町名。江戸時代、橋は東海道など街道の起点となり、周辺は金融、商業の中心地として、金貨を製造する金座（跡地は現日本銀行本店）や呉服店、飲食店などがひしめいていた。川沿いの魚河岸は１９２３年の関東大震災で市場が築地に移るまでにぎわった。現在の橋は１９１１年建設の２０代目。

　日本橋高島屋ＳＣを含む「日本橋２丁目地区」では、来年春に屋上庭園が整備される予定。コレド日本橋などがある「日本橋１丁目中地区」でも、地上５１階地下５階の超高層複合ビルの建設計画が進んでいる。日本橋周辺の高速道路の地下化工事は、東京五輪後の着工が予定されている。

3831：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:58:42
新潟三越閉店
中心地の古町で百貨店ゼロ　売却先も未定
https://mainichi.jp/articles/20180927/k00/00m/020/139000c
毎日新聞2018年9月26日 22時05分(最終更新 9月28日 12時36分)

　百貨店大手・三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、子会社の新潟三越伊勢丹が新潟市中央区古町地区で運営する「新潟三越」の営業を、２０２０年３月２２日に終了すると発表した。人口減などに伴う売り上げ減に歯止めがかからず、同区万代地区のもう一つの中核店「新潟伊勢丹」に経営資源を集中する。新潟市の中心市街地である古町では１０年に大和新潟店が閉店。新潟三越の閉店で「街の顔」の百貨店がゼロになる。古町では大和跡地で再開発が始まるなど、にぎわい再生に向けた取り組みが緒に就いたばかり。まちづくり計画の練り直しなど、県都に甚大な影響を及ぼしそうだ。【南茂芽育、北村秀徳】

　「古町は魅力ある街だが、大型百貨店を経営するにはきつかった。苦渋の決断だ」－－。新潟市中央区古町地区の一角で２６日記者会見した新潟三越伊勢丹の星野圭二郎社長は、苦悩の表情を浮かべそう語った。

　新潟三越は１９０７年に小林呉服店として創業。ピーク期の９６年度には２５０億円の売上高を誇り、繁華街古町のにぎわいをけん引した。

　しかし郊外大型店との競争激化やインターネット通販の台頭、人口減のあおりを受けて、経営は徐々に悪化。２００８年には三越伊勢丹ＨＤの発足で、ライバルで業績が堅調な万代地区の新潟伊勢丹の兄弟店となったことも、存在感低下に拍車をかけた。

　一般的に百貨店は５０万人商圏で１店の経営が成り立つとされ、人口８０万人の新潟市は「百貨店過多」（大手行幹部）。新潟三越の先行きに危機感を抱いた三越伊勢丹ＨＤは昨年度から本格的に「構造改革」に着手し、経費削減のための定休日の導入など「できることは最大限やり、あらゆる選択肢の検討を行った」（星野社長）。

　現場も三越を存続させようと丁寧な接客に努めるなどした結果、贈答品などを扱う１階や食料品売り場の地下１階で一定のにぎわいを維持してきた。しかし稼ぎ頭の衣料品などは閑古鳥のままで、ここ数年は数億円の赤字が続いていたという。

　改装投資の余裕もなく、星野社長は「県内唯一の百貨店として地域にご愛顧いただける企業にするには今（閉店）だと思った」と決断の理由を語った。

　一方、星野社長は新潟三越の閉店を「企業としての新しいスタート」と位置づける。今後はより広域でセールス活動を行うため、近いうちに新潟市中央区の西側にサテライト店舗をつくる予定という。万代の新潟伊勢丹でも新事業に取り組む方針で、星野社長は「三越の閉店は残念だったが間違った選択じゃないと言えるようにしたい」と意気込みを語った。

　新潟三越跡地は売却予定だが、売却先は決まっていない。

3832：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:59:08
>>3831
県都に甚大な影響　跡地利用は次期市長選の争点に
　新潟・古町ではにぎわい再生の取り組みが緒に就いたばかりだっただけに、新潟三越営業終了の知らせは行政や地域に衝撃を走らせた。人口減の中、三越なき後の古町をどうしていくかは、来月行われる新潟市長選の争点にも浮上しそうだ。

　「閉店は信じられない。周辺は週末の夜でもあまりにぎわっている様子もなく、古町のこれからが心配です」。２６日、新潟三越近くに住む主婦の田中栄子さん（５８）は心細そうにそう述べた。

　北前船の寄港地として栄え、昭和初期には新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ日本３大花街と呼ばれた古町。１９５５年の新潟大火で一帯が焼け野原となった時も即座に復興し、県内随一の繁華街であり続けた。そのにぎわいをけん引したのが、新潟三越、大和新潟店といった百貨店。休日は周辺商店街を含む一帯が人であふれた。

　しかし７０年代、万代周辺に大型の商業施設が相次ぎオープンしたことで、古町の地位は揺らぎ始めた。老舗が幅をきかせる古町に対し、万代には流行の新店が続々と開業。８４年にはファッションに強い伊勢丹が進出し、多くの若者らが万代に流れた。

　郊外にも大型商業施設が続々と開業。それらのあおりで古町からにぎわいが失われ、２０１０年に大和新潟店、１６年にはラフォーレ原宿・新潟が営業を終了。地下商店街の「西堀ローサ」でも退店が相次ぎ、残る大型商業施設は新潟三越のみとなっていた。

　古町の先行きを危惧した新潟市は１７年、中央区役所をかつてラフォーレが入居していた高層ビル「ＮＥＸＴ２１」に移転。今年２月には大和跡地で再開発ビルが着工した。古町通の各商店街も週末イベントを積極的に展開するなどした結果、一帯の地価が上昇に転じるなど、復活への兆しが見え始めていた。

　その矢先での新潟三越の閉店発表。新潟商工会議所の福田勝之会頭は「古町地区において、核の一つである新潟三越の撤退は大きな痛手」とコメントした。篠田昭市長も「覚悟していたことが起きた」とうなだれた。

新潟・古町地区と新潟三越の歴史
１９０７年　　新潟市中央区本町で小林呉服店（現新潟三越）創業
昭和初期ごろ　古町が新橋（東京）、祇園（京都）と並ぶ３大花街として栄える
１９３６年　　小林呉服店が小林百貨店に改称、現在地に移転
１９３７年　　万代百貨店（後の大和新潟店）開業
１９７６年　　地下街「西堀ローサ」開業
１９８０年　　小林百貨店が新潟三越百貨店に社名変更
１９９４年　　高層ビル「ＮＥＸＴ２１」全面開業。ラフォーレ原宿・新潟が核テナントに
２０１０年　　大和新潟店が営業終了
２０１６年　　ラフォーレ原宿・新潟が営業終了
２０１７年　　ＮＥＸＴ２１に中央区役所が移転
２０１８年　　大和跡地で再開発ビル着工
２０２０年　　新潟三越が営業終了

3833：チバＱ：2018/09/29(土) 10:16:17
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180929-00240155-toyo-bus_all
三越伊勢丹、「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景
9/29(土) 6:00配信 東洋経済オンライン
三越伊勢丹、「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景
2019年9月に閉店する伊勢丹府中店。1996年の開業初年度に売り上げがピークに達し、それ以来右肩下がりが続いていた（記者撮影）
　三越伊勢丹ホールディングスは9月26日、不振店舗の伊勢丹相模原店(神奈川県相模原市)、伊勢丹府中店(東京都府中市)、新潟三越(新潟県新潟市)の3店舗を閉店すると発表した。相模原店と府中店は2019年9月に、新潟三越は2020年3月に閉鎖する。

【写真】閉店が発表された新潟三越

　百貨店の都心店舗は訪日外国人や富裕層の需要に支えられ、売り上げが堅調に推移している。一方で、地方・郊外店は地元消費がさえないことに加え、ほかの商業施設との競争にさらされ、苦戦が続いている。今回の決断は、地方・郊外に構える百貨店の苦境を浮き彫りにしたといえそうだ。

■売り上げピークは20年以上前

　今回の3店舗閉鎖は、三越伊勢丹ホールディングスの社員には”寝耳に水”だったようだ。26日の発表から2週間ほど前には部長級以上の幹部には知らされていたが、外部に漏れないように「箝口令が敷かれていた」(業界関係者)という。実際、府中店のある販売員は「事前には何も知らされていなかった。発表当日に聞いて大変驚いた」と語る。

　ただ、地元客は店舗閉鎖を冷静に受け止めているようだ。府中市在住の20歳代女性は「府中店は普段から客があまり入っていなかった。『いつ閉店するのか』と、数年前から地元では話題だった」と話す。新潟三越についても、「館前のタクシー乗り場がいつも閑散としていたので、新潟三越の閉店は時間の問題だと思っていた」(新潟市在住の50歳代男性)。

　3店舗とも売り上げのピークは20年以上前の1996年度で、それ以降は低迷状態が続いていた。

　相模原店は1990年に開店後、1993年に売り場を増床。その後も店舗運営の効率化を進めたが、赤字脱却には至らなかった。府中店は1996年に開店。初年度をピークに売り上げが右肩下がりで、赤字が恒常化していた。新潟三越は1936年に小林百貨店として開業後、1980年に新潟三越へと社名変更して営業。組織のスリム化などを図ったが、黒字化はかなわなかった。

　3店舗閉鎖が象徴するように、三越伊勢丹ホールディングスはここ数年、不採算店の整理に力を注いできた。多角化路線と地方・郊外店の構造改革を突き進んだ大西洋・前社長時代には、2017年3月に三越千葉店と同多摩センター店を閉店。大西前社長が電撃辞任した後に2017年4月に就任した杉江俊彦社長も、今年3月に伊勢丹松戸店を店じまいした。

　杉江社長は時を同じくして、経営全般の構造改革も断行。赤字を垂れ流していた高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」運営会社の株式66％を今年3月に売却したほか、アパレル子会社も同月に事業を終了した。さらに早期退職制度を拡充し、3年間で社員800〜1200人の退職を想定するリストラも実施している。

3834：チバＱ：2018/09/29(土) 10:17:17
■地方・郊外店は想定を超えた苦戦

　矢継ぎ早のリストラがが功を奏し、三越伊勢丹ホールディングスは今2018年度の業績について、売上高1兆1950億円(前期比5.8％減)、営業利益290億円(同18.8％増)と、大幅増益を見込む。

　経営体質の改善が順調なことから、杉江社長は決算説明会など公の場で「店舗閉鎖は当面ない」、「構造改革の主なものは2017年度の段階で終えた」と、改革が一段落したことを強調していた。

　にもかかわらず、なぜ今回3店舗の閉鎖を決断したのか。その理由としては、同社の想定以上に、地方・郊外店の販売状況が悪化していることが考えられる。

　三越伊勢丹ホールディングスは今年度、相模原店については増収計画を描いていた。が、天候不順などが逆風となり、4〜8月までの累計で前年同期比3.3％減と低迷。府中店も同6.1％減と、回復の兆しをつかめていない。

　新潟市の中心市街地である古町に唯一残る百貨店だった新潟三越も、売り上げ回復のメドが立たなかったようだ。新潟市では篠田昭市長の任期満了に伴う市長選が10月28日に行われる。篠田市長は市の中心部にBRT(バス高速輸送システム)を敷くなど地域活性化に熱心で、2017年には中央区役所が新潟三越の近隣に移転してきた。そうした追い風を生かすことができなかった。

　26日に行われた会見の席上、三越伊勢丹ホールディングスの白井俊徳取締役は3店閉鎖の背景として、次のように述べた。

　「GMS(総合スーパー)やショッピングセンターといったほかの商業施設と差別化ができている伊勢丹新宿本店や三越銀座店などは、今後も百貨店として独立した経営ができる。だが、差別化できていないところほど売り上げの低下傾向が激しい」。

　そのうえで、白井取締役は「(閉鎖する3店舗は)特に赤字の幅が大きく、今後投資をしても回収を見込めない」と説明した。投資に対する見返りがあるのか”経済合理性”を見極めたうえで、店舗閉鎖を結論づけたというわけだ。

■旗艦店のテコ入れに注力

　「自らの力では再生できないことを率直に認めたうえで、追加リストラに踏み切った。経営判断としては正しい」と、別の業界関係者は評価する。リストラ徹底の姿勢を見せた三越伊勢丹ホールディングスだが、今後はどのように成長戦略を描くのか。

　ライバルのJ.フロント リテイリングや高島屋がテナントからの賃料収益を軸にした不動産事業を推進する一方で、三越伊勢丹ホールディングスは百貨店事業を再強化する構え。特に、百貨店が商品企画や品ぞろえを決める「自主編集売り場」を拡充していく方針だ。

　段階的に改装を進めてきた日本橋三越本店では、第1期改装部分を10月24日にオープンする。化粧品・雑貨などの売り場を拡充するだけでなく、接客の専門家であるコンシェルジュを各階に設置。接客サービスに磨きをかけ、百貨店事業の売上拡大を目指すという方針だ。伊勢丹新宿本店も今年度から来年度にかけて、売り場改装を予定する。

　200億円以上の投資をしてEC(ネット通販)事業を拡大する計画も打ち出すが、詳細は現時点では明らかにされていない。リストラによるコスト抑制だけではなく、再成長に向けた具体策の提示が求められる。

梅咲 恵司 :東洋経済 記者

3837：とはずがたり：2018/09/30(日) 17:49:15
アリババvsアマゾンの「未来型店舗」競争に浮かぶ逆転の構図
10:00フォーブス ジャパン
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-23198.html

米国ではアマゾンの、レジなしのコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」が話題だ。しかし、アマゾンのサービスは中国のEコマースの巨人、アリババが見据える小売業の未来と比較すると、一歩も二歩も遅れているのが実情だ。

アリババは約2年前から同社の未来型店舗「盒馬（Hema）」のテストを行っており、既に中国で約60店舗を展開中だ。アマゾン・ゴーの店舗は現在、シアトルやシカゴ、サンフランシスコにあり、ニューヨークでも近日オープン予定という。

しかし、アマゾンが2021年までに3000軒のアマゾン・ゴーの出店を目標とする一方で、アリババは2018年内に100店舗の開店というリアルなゴールを掲げている。

アリババが中国で展開する盒馬と比べると、アマゾン・ゴーの「レジなしで、行列もなし」というコンセプトはもはや時代遅れなのかもしれない。アリババの盒馬は買い物と食事と、食品デリバリーを一体化させた洗練されたサービスを展開する。

盒馬の店舗ではデジタルスクリーンに商品情報が表示され、個々のアイテムにはEインクの値札がついている。支払いは顔認証でカメラに顔を向けるとアリペイのアプリが起動する仕組みだ。

また、店舗から3キロ以内に住む顧客には30分以内の配送サービスもある。店内のシーフードや生鮮食品をその場で調理してもらい、店舗内で食事を楽しむことも可能だ。

中国のインターネット企業は、数年前には欧米のビジネスモデルを真似するだけだったが、今ではその先を行くイノベーションの逆転現象が起きている。
Rebecca Fannin

3838：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:09:02
すげえｗ

>唯一、本当に戦略らしい戦略で成長しているのがコールズという百貨店だ。ハワイ以外の米国全州に1200店舗を展開する百貨店だが、「百貨店」というより17の自社ブランド売りに依存する、製販直結型の小売店舗だ。

>そして、コールズは、会員獲得とクーポン発行にどこよりも力を入れている。…しかし同社は、去年の9月から、顧客がアマゾンで買った商品の返品を受け付けるという、驚くべき奇策に出た。…いわば屈辱的な戦略だ。

>さらに、最近では、アマゾンが開発したAIアシスタントのアレクサ（アマゾンエコー）を、コールズで展示するスペースさえつくっている。競合してきた百貨店の店舗内に、大きなアマゾンの看板を見るのは異様な光景だ

>れは、とりもなおさずコールズのクーポン戦略の延長だ。…割引クーポンを配るには、アマゾンの顧客にまで、自社のクーポンを掴ませるということを考えたのだ。

>アマゾンは、購入の簡単さと同様、返品の簡便さに力を入れている。アメリカの小売文化では、消費者の立場が日本以上に強く、「買ったら不具合以外ではまず返品できない」というのが日本の常識だとしたら、アメリカでは「返品を受けつけない小売業はまずありえない」というところに常識が存在する。

>上場している百貨店が、アマゾンのためのコンビニ業（集荷受付業務）までしてクーポンを配る。「店を改装したのでアマゾンに勝てた」などという砂糖水のような甘い理屈ではなく、いっそのことアマゾンに「負けて」おき、アマゾンの雑務さえ引き受け、アマゾン製品まで展示して、最後に自社のクーポンをお客の財布に滑り込ませる。

アマゾンに「負けて、勝つ」　米百貨店コールズの奇策
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20181001/ForbesJapan_23118.html
Forbes JAPAN 2018年10月1日 06時30分


アマゾンの1人勝ちと言われてきた米国の小売業界で、去年のクリスマス商戦では消滅さえささやかれた大型小売店が、独自の努力で反撃に回ったと報じられている。いったいどんな事情があったのだろうか？　

ウォルマートは10年ぶりの増収率をマークしたし、ノードストローム（高級百貨店）やホームデポ（住宅資材）、ターゲット（ディスカウントチェーン）などの小売業も業績を伸ばしている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の景気が好調であることをその理由として挙げているが、逆に言えば、それ以外に増収の理由を説明するものがほぼ何もないということにもなる。あえて探すとすれば、自社ブランドが良かったとか、店舗改装で好印象になったなどの理由もなくもないのだが、ウォール・ストリート・ジャーナルさん、本気ですか？

アメリカの自社ブランドは飽和状態で、かつての日本の「無印良品」のようなブレイクは期待できないし、店舗改装のような「デザイン」を勝因にもってこられても、ビジネスコンサルタントとしては、うまくいかなかったときの改装はどうなるのだと反論もしたくなる。

つまり、もし好景気であるなら、本来のこれらの有名小売店が実現しうる成長率はもっと高くなるはずであり、数字から見れば、むしろ現状は低飛行で、「アマゾン対策」がまったくできていないことを思わせて、将来を憂慮してしまう。

アマゾンの返品を受け付ける奇策

とはいえ、そのなかで、唯一、本当に戦略らしい戦略で成長しているのがコールズという百貨店だ。ハワイ以外の米国全州に1200店舗を展開する百貨店だが、「百貨店」というより17の自社ブランド売りに依存する、製販直結型の小売店舗だ。

3839：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:09:15
>>3838
そして、コールズは、会員獲得とクーポン発行にどこよりも力を入れている。筆者の住むラスベガスでも、新聞の折り込みに毎週チラシとクーポンを挟み込んで、「割引集客」に徹底している。

しかし同社は、去年の9月から、顧客がアマゾンで買った商品の返品を受け付けるという、驚くべき奇策に出た。これは店舗数で全米一を誇り、100年の歴史を掲げ、株式も上場する百貨店にとっては、いわば屈辱的な戦略だ。

さらに、最近では、アマゾンが開発したAIアシスタントのアレクサ（アマゾンエコー）を、コールズで展示するスペースさえつくっている。競合してきた百貨店の店舗内に、大きなアマゾンの看板を見るのは異様な光景だ。

これは、とりもなおさずコールズのクーポン戦略の延長だ。新聞広告を挟む。メール配信をする。アドワーズ広告（広告主に提供するクリック課金広告サービス）で、消費者のネット閲覧中にどんどん広告を見せ、クーポンを配る。

しかしそれだけなら同業者もやっている。それ以上に割引クーポンを配るには、アマゾンの顧客にまで、自社のクーポンを掴ませるということを考えたのだ。

「負けて、勝つ」たくましい商魂

筆者も、コールズへ行って商品を購入し（ラスベガスはまだアマゾンで購入した商品の返品対象地域になっていないため、コールズのものを購入）、返品してみた。購入した商品を返品している客だというのに、割引クーポンを配られるのはとてもおかしな違和感を感じた。

アマゾンのサイトとコールズのサイトとを見比べてみるとわかるのだが、アマゾン返品を積極的にアナウンスしているのはコールズのほうだ。ググれば、コールズが自社のユーチューブアカウントで、主婦っぽいモデルを使って返品方法を説明しているのがトップ画面に出てくるはずだ。

アマゾンは、購入の簡単さと同様、返品の簡便さに力を入れている。アメリカの小売文化では、消費者の立場が日本以上に強く、「買ったら不具合以外ではまず返品できない」というのが日本の常識だとしたら、アメリカでは「返品を受けつけない小売業はまずありえない」というところに常識が存在する。

アマゾンでは、返品のクリックひとつで、返品送付状までプリントアウトできるようになっている。しかし、さすがにそれを郵便局に持っていくところまでは自動化できない。

アメリカには日本のような宅配便がないから、自分で郵便局に5時までに行って、行列に並ばねばならない。その不便を解消してくれるのが全米一の店舗数を誇るコールズというわけだ。郵便局に返品する商品を持って行かずとも、コールズに持ち込めばいいのだ。

上場している百貨店が、アマゾンのためのコンビニ業（集荷受付業務）までしてクーポンを配る。「店を改装したのでアマゾンに勝てた」などという砂糖水のような甘い理屈ではなく、いっそのことアマゾンに「負けて」おき、アマゾンの雑務さえ引き受け、アマゾン製品まで展示して、最後に自社のクーポンをお客の財布に滑り込ませる。たくましい商魂を見せられた気がした。

ちなみに、アマゾンを懐に取り込んだコールズは、この1年で株価を1割上げ、純利益を約200億円から300億円に大躍進させた。アマゾンを「商売仇」とは見なさずに、むしろその力を利用しようとする、コールズの「呉越同舟」作戦は見事というほかはない。

連載 : ラスベガス発 U.S.A.スプリット通信
長野 慶太

3841：チバＱ：2018/10/04(木) 09:00:05
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n1.html
2018.10.3 19:32

コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整　消費増税で　イートインは「休憩施設」
　来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

　コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。

　コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だが、レジで客に購入する飲食料品について、「持ち帰りか、イートインで飲食するか」と、いちいち確認することは難しいとみている。コンビニは飲食料品だけでなく日用品など幅広い商品を扱い、レジでは短時間に大量の接客をこなさざるを得ないからだ。

　外食は「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される。コンビニ業界は、イートインを、飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するものとして位置づける。

　購入した飲食料品がトレーに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて提供されたりすると、外食と判断される。このため、そうしたサービスはできないようにして、全ての飲食料品を持ち帰りができる状態で販売するよう徹底する。コンビニ業界は、こうした施策で、取り扱う飲食料品は持ち帰りと定義でき、客がイートインで飲食したとしても税率は８％になるとみている。

　しかし、持ち帰りと店内飲食ができるファストフードなどの外食産業などからは、コンビニの対応に対して批判が強まる可能性がある。あるファストフードの首脳は「同じ昼食でも、外食は１０％、コンビニ弁当は８％と、税率差が生じることは不公平だ」と警戒感を示している。

　コンビニ各社は、外食の利用者を取り込もうと、イートインを増強。ファミリーマートは平成２７年２月には２８００店だった設置が今年２月には７千店と２・５倍に拡大した。セブン－イレブン・ジャパンも全店舗の約３割、ローソンも４割近い水準まで拡充している。

◇

　■消費税の軽減税率　生活必需品にかかる消費税率を通常の商品より低く抑える制度。税率を１０％に上げるに際して、酒類・外食以外の飲食料品や定期購読契約の新聞を８％に据え置く。スーパーなどで飲食料品を購入した場合、持ち帰りなら税率は８％となるが、外食扱いの店内のイートインコーナーでの飲食は１０％となる。どちらの税率を適用するかはレジでの客の意思表示に委ねられる。

3842：とはずがたり：2018/10/07(日) 22:24:47
電力ムラはほくでんに責任無しとしてるんで法学の判断を待ちたいが，ほくでんのプアな経営能力と経営資源は批判に値するし人災の臭いすらあるけど最低限の保険を掛けてない方が悪いわな。社会通念の問題だろ

コープさっぽろ「全道停電は人災」、北電に９億６千万円損害賠償請求
http://hre-net.com/keizai/ryutu/33403/
カテゴリ：流通2018/10/07?07:45
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　コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は、北海道胆振東部地震により発生した全道停電は北海道電力による人災だと判断、北電に冷凍商品の廃棄分など約９億６０００万円の損害賠償請求をする。（写真は、札幌市中央区の北海道電力本社＝右の建物）

　コープさっぽろは、10月１日に開いた幹部会で地震による被害状況や対応策、今後の課題になどについて総括している。その中で、９月６日の地震によって発生した全道停電で道内店舗の冷凍・冷蔵ケースなどに収納されていた生鮮食品や低温系日配商品の破棄、さらに石狩工場の中間材料などを破棄せざるを得なくなり、約９億６０００万円の損害が発生したことが明らかにされている。

　全道停電は、北電が苫東厚真発電所に電力源を集中させていたことによって引き起こされたもので、人災によるものと判断。幹部会で北電への損害賠償請求を検討することを決め、10月６日の理事会で請求を決めた。大見英明理事長は、「まず内容証明郵便で損害額の賠償を請求する。これによって北電の出方を待ちたい」としている。

　コープさっぽろは、今回の地震や停電によって明らかになった課題に対応するため、非常用電源の確保や冷凍物流の自前化など対応策をまとめており今後、順次投資して整備していく。コープさっぽろは、地震や停電時の商品廃棄に伴う損害保険に入っておらず、２０１６年３月期から進めている累積損失の解消を目指した再建計画に影響を与えそうだ。

3843：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:06:56
マックスバリュ東海株式会社及びマックスバリュ中部株式会社の
経営統合（合併）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181009415640.pdf

3844：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:41:12
イオン北海道株式会社及びマックスバリュ北海道株式会社の
経営統合（合併）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181009415622.pdf

3846：とはずがたり：2018/10/10(水) 23:08:51

順当だなあ。ファミマはサークルＫ・サンクスだけ欲しかった訳だしな。

ファミマ、「ユニー」全株をドンキに売却へ
https://this.kiji.is/422734892935873633
2018/10/10 21:36
c一般社団法人共同通信社

　ユニー・ファミリーマートホールディングスが子会社の総合スーパー「ユニー」の全株式を提携先のドンキホーテホールディングスに売却する方向で最終調整に入ったことが10日、分かった。

3848：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:26:40
以後此処へ。

2018.10.11
豊洲移転で「魚市場」勢力図に変化!?関係者しか知らない本当の影響
https://diamond.jp/articles/-/181857
ながさき一生：おさかなコーディネーター

豊洲の土壌汚染問題など、紆余曲折あった築地市場移転問題だが、約2年の移転延期を経て、ついに10月11日、東京都中央卸売市場築地市場は豊洲へと機能を移転した。一般消費者からすると、築地と比べて「豊洲は行きづらい」「汚染問題も気になる」状況の中、豊洲市場での仕入れ客は築地時代よりも少なからず減少するのではないかという見方がある。では実際のところ、豊洲市場への移転を機に、東京近郊の市場の勢力図は全体としてどう変わるのか。移転前から起きている周辺市場も含めた変化などから、今後の東京都近郊の中央卸売市場の行方を探る。

築地市場の移転は、
築地と豊洲だけの問題ではない
　2018年10月11日、東京都中央卸売市場築地市場は、豊洲市場へと移転した。この卸売市場の移転にあたっては、以前から土壌汚染をはじめとした豊洲市場の問題ばかりが報道されているが、今回の中央卸売市場の移転は築地市場と豊洲市場だけの問題ではない。

　東京都だけでも水産物を扱う卸売市場には、ほかに足立市場、大田市場があり、さらに首都圏の水産品を扱う卸売市場でいえば横浜市場、船橋市場など大小様々な卸売市場がある。そのような築地、豊洲以外の水産卸売市場の現場にも、今回の移転はかなりインパクトを与えている。

　また、すでに2年前には、築地市場場外に「築地魚河岸」が建設されてプレオープンしており、今回の中央卸売市場築地市場の移転に合わせる形でこの10月1日に正式オープンした。

「築地魚河岸」は本来、築地市場移転後も飲食店のプロ料理人に築地へ仕入れに来てもらうことを目指して作られた施設だ。しかし、2年前の完成時は豊洲への移転が延期されたため、プロは依然として築地市場場内で仕入れをする状況が続き、「築地魚河岸」は一般客・観光客向けの販売スタイルで営業を続けていた。そうした中で、今回の豊洲移転を受けて正式オープンしたことに伴い、一般客・観光客向けの販売スタイルが一転、本来目指していたプロ向けの販売スタイルへと様変わりしたのだ。

　築地から豊洲への中央卸売市場の移転を機に、すでに「築地魚河岸」のような変化が起きているが、水産物の流通はどのように変わってきており、これからどう変わっていくのだろうか。今回は、首都圏にある他の卸売市場や築地の地に残った場外市場を中心に関係者に取材を進め、それらを探っていった。

周辺の水産市場の取扱量に変化は？
一般客は足立市場、横浜市場などにも注目
　卸売市場での水産物の扱いを見ていくと、全体としてその取扱量や取扱高は年々、徐々に減少する傾向にある。それは、築地市場でも例外ではなかった。東京都中央卸売市場市場統計によると、2008年に年間約4776億円だった築地市場の取引高は、2017年には約4277億円となり、この10年の間で10％ほど減少している。

　さらに市場移転の影響を見るため、元々移転が予定されていた2016年を中心に取引高の推移を見てみると2015年4401億円、2016年4292億円、2017年4277億円と特に2016年の減少率が大きい。これは市場移転の影響なのだろうか。

　これに関して筆者は、元々築地市場の移転が予定されていた2年前に「今年（2016年）の年末は、市場移転の混乱を避けるため、豊洲でなくその周辺の市場から荷物を流通させようとしている業者が少なくない」との情報を市場関係者から聞いていた。実際、例えば横浜市場の統計情報を見てみると、その取引高は2015年539億円、2016年604億円、2017年613億円と増えている。

3849：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:26:52

　しかし、これらはあくまでも統計上の話であり、卸売業者の業務再編や気候の影響など様々な要因が絡んだ結果の短期間の数字でもあるため、これだけでは一概に取引高が増加傾向にあるとは判断しきれない部分がある。では、現場の実感としてはどうなのか。

　横浜市場と船橋市場の卸売業関係者に尋ねると、誰からもまず真っ先に聞かれたのは「取扱高が増えているという実感はない」という声だった。これには、昨今の市場の複雑な流通事情も影響していると思われる。例えば、商流と物流は違い、取引上は市場を介していても、荷物は別のところで動いている場合もあるのだ。ただ、「築地市場移転の混乱を避けるために、築地からうちに変えたいという申し入れは今年に入ってからもあった」とのことで、「そういったものが積み重なれば、（今後の取扱量が）増える要因になるかもしれない」と関係者の一人は語る。

　こうした動きが今後どうなるのかはまだ定かではない。しかし、少なくとも今回の市場移転はそこから仕入れをする者にとっては仕入先を再考する機会（というより、再考せざるを得ない機会）になっており、水産物の流通の見直しをしている事業者が相当数いることは間違いないだろう。豊洲市場の使い方も含めて、今回の移転をきっかけに、周辺市場を含めたこれからの水産物流通を再考すること自体は良いことであるように思う。

　また、一般消費者にとって、豊洲市場が築地市場の時のような魅力を感じられる場所ではなくなったとしたら、周辺市場の存在価値が変化する可能性もある。例えば、豊洲市場では築地市場と違い見学者用通路が設けられたが、離れたところから限られた部分しか見ることができない。それはそれで安全に見学できるなどの良さもあるが、築地市場と比べると市場の臨場感に欠ける面はあるように思う。

　本来の卸売市場はあくまでも流通拠点であり、見学に重きを置くべきではないという意見もあるだろうが、食の情報に関しての“今”をリアルに伝える役割も担っているのが卸売市場だ。

　その点を踏まえると、例えば足立市場は小規模ながらもかつての築地市場を彷彿させる魚市場の活気や臨場感があり、横浜市場では月に2度、第一土曜日と第三土曜日に一般開放日を設け、かつての築地のような魚市場独特の臨場感を誰でも楽しむことができる環境にあり、そのような取り組みはほかの首都圏の市場でも見られる。築地市場がなくなった今、周辺市場のそういった面も改めて着目されるようになるかもしれない。

築地市場経由だった荷物はどうなるか
移転1ヵ月前でも説明不十分、不安を抱えた状況
　一方で、築地、豊洲の周辺市場にとって移転に伴う心配事もある。最大の心配事の1つが、豊洲市場からの「荷物の転送」がどうなるかだ。

　もともと首都圏近郊の市場には、築地市場を経由して運ばれてきていた荷物も少なくない。当然ながら、そのままシフトすれば今度は豊洲市場から運ばれてくることになるわけだが、昨今報道されているように豊洲市場では物流機能がどの程度機能するか、未知数なところがあり、開場直後は混乱することも予想されている。

　そんな中で「1ヵ月前になっても豊洲市場で実際にどのように荷物が動くのか、説明やリハーサルなどが不十分」と不安を抱いている周辺市場関係者は少なくないのだ。

　私が冒頭で「今回の中央卸売市場の移転は本来、築地市場と豊洲市場だけの問題ではない」と書いたのは、まさにこうした点を指している。

3850：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:27:13
>>3847-3850
「市場」という施設は、水産物を流通させるための道具にすぎず、それをどう使うかが重要になる。市場が移転したこれからは、今ある豊洲市場のさらに良い活用方法や施設の改善、豊洲市場の位置づけを改めて皆で考えること大事であり、それには豊洲市場関係者だけでなく、周辺市場の関係者も担う部分は大きいだろう。そうしたことは、まだじっくりと検討できていないのが現状で、豊洲市場を運用していきながら様々な調整がされていくことだろう。

豊洲はスーパーや問屋向けの市場
築地は高級店が仕入れる街へ
　さて、中央卸売市場が移転してしまった築地には、場外市場が残っている。場外市場に新たに作られた「築地魚河岸」は、冒頭で書いたように10月1日に正式オープンした。この正式オープンに伴い、一般客・観光客向けの施設からプロ向けの施設に一気にシフトしたことは先ほど説明した通りだ。

　プロ向けへシフトした状況を「築地魚河岸」の入店者に尋ねると、「市場移転が近づくに連れ、プロの買い出し客がどんどん増えてきており、とても盛り上がってきている」とのこと。「築地魚河岸」に入居する事業者は約60あるが、そのほとんどが元々の築地場内の仲卸である。

　つまり、築地にはこれまでと変わらずプロも一目を置く「魚の目利き」がおり、さらに豊洲よりアクセスもいいとなれば、「今まで通り仕入れは築地で」という事業者もいるはずである。特に銀座からのアクセスが良く、「築地魚河岸」は銀座の小規模な高級店ととても相性の良い関係にある。

　豊洲市場はスーパーや問屋など、どちらかというと大規模事業者向けの流通の施設となる一方で、築地は目利きが選んだ確かな品を求める小規模事業者向けの流通の街へと変貌を遂げようとしている。

「築地・豊洲の一極集中」が
移転によって変わる可能性も
　さて、ここまで豊洲市場の移転を周辺市場の動向も含めて眺めてきた。それらを踏まえていえるのは、築地・豊洲の一極集中が変わるかもしれないということだ。

　豊洲市場が開場してから、日々の流通がどのように変化するかは未知数な部分も多いが、もし混乱が長く続くようであれば、そこから離れていく事業者も多く出てくることだろう。そうなれば、周辺の卸売市場が存在感を増してくる可能性もある。

　また、「大規模なスーパーも小さな高級店も皆が築地で仕入れる」という一極集中型の流通が終わり、「大規模なスーパーは豊洲、小さな高級店は築地」といったように、より各々のニーズに合わせた流通が広がっていくことも考えられる。

　さらに豊洲市場は、物流機能そのもの以外にも、ブランド面でも課題を抱えているといえる。分かりやすく言うと、現時点で「築地の魚」と言われた場合と「豊洲の魚」と言われた場合では、人々のイメージが違ってきてしまうからだ。

　豊洲市場へと移った卸・仲卸業者にとっては、ブランド面での課題を抱え続けないためにも、新しい市場での流通を早期に安定させることが何よりも重要だ。豊洲市場での流通の早期安定は「築地の魚」のブランド力をも豊洲に移転させるために不可欠なことであり、元築地の魚河岸たちの底力がこれから発揮されることだろう。

　これまでブランド力の高かった「築地の魚」のポジションはどこへ行くのか。「豊洲の魚」がその覇権を引き継ぐことができるかどうかは、これからの動向次第である。　

（おさかなコーディネーター　ながさき一生）

3851：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:23:38
https://twitter.com/ToyosuB/status/1050125992692310017
Toyosu_black
@ToyosuB
15 時間15 時間前
その他
本日より開場した豊洲市場ですが、大方の予想通り大変な混乱となっております。正門から入ってくる入荷のトラックで渋滞が発生してしまい、ある人の話では1F?3F、3F?4Fまで上がるのに計2時間かかったとか。とても正常に物流できる状況ではありません。

水産卸棟である7街区は4Fが転配送センターとなっていますが、正門から続く入荷のトラックが4Fからずーっと出口の方まで渋滞しております。正常に荷降ろしできておらず、その後の入荷の処理・物流にも大幅な遅れが発生しています。

3852：とはずがたり：2018/10/12(金) 13:01:09
「閉場」築地で２店舗営業　都職員と客がもみ合い
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/business/p-so-tp0-181012-9439.html
08:38日刊スポーツ

東京都が10日に閉場したとしている築地市場で11日、築地での営業権を主張する仲卸業者ら2店舗が営業を行い、支援する客らが買い物に入った。業者は「築地市場営業権組合」の仲卸と物販業者の2店。午前7時過ぎから正門前で「築地市場は閉場しています」と制止する都職員と、「営業しています」と訴える客らがもみ合いとなり、午前8時過ぎ、50人以上の客が市場に入った。

約150の仲卸業者らで作る築地市場営業権組合側は、築地市場の閉場に必要な手続きが取られておらず、法的に築地での営業権はあるとの立場で、閉場したとする都と対立している。

買い物に入った明治学院大の熊本一規名誉教授によると、営業した業者に対して、都職員から、豊洲の新店舗の許可を取り消す場合があるとの発言があったという。熊本氏は「都は法的な議論を避けてきた。許可を取り消すなら法的な根拠は何か。議論のいい機会になる」と争う姿勢だ。

買い物は、築地市場移転問題に取り組んできた1級建築士水谷和子さん（66）がSNSで呼びかけた。小池百合子都知事は、18日以降は築地市場を立ち入り禁止とし、電気も止めるとしている。水谷さんは「18日がヤマになる。1日1日、買い物の実績を積みあげていきたい」と話した。【清水優】

3853：とはずがたり：2018/10/12(金) 20:09:01

ヤマト「空飛ぶトラック」、米ヘリ大手と開発へ
14:00読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181012-567-OYT1T50054.html

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は１２日、「空飛ぶトラック」として上空から荷物を運ぶ無人輸送機の開発に向け、米国のヘリコプター製造大手と基本合意したと発表した。２０２０年代半ばまでの実用化を目指す。

　ヤマトＨＤが基本合意を結んだのは、米国に本拠を置くベル・ヘリコプター・テキストロン社。両社によると、無人輸送機は時速１６０キロ・メートル以上で飛行し、最大約４５０キロ・グラムの荷物を運べる。

　ベル社が無人輸送機を、ヤマトＨＤが輸送機に取り付ける荷物の容器をそれぞれ開発する。両社は１９年８月までに試作機を作り、試験飛行させる。

　無人輸送機はトラックよりスピードが速く、道路や鉄道網などのルートや渋滞の影響を受けずに荷物を運べるため、コスト削減などにつながると期待されている。運送業界ではトラック運転手などの人手不足が続いており、ヤマトＨＤは無人輸送機の活用でこうした問題の解消にもつなげる。航空機よりも小口の物流・輸送手段として、国内外への展開も目指す。

3854：とはずがたり：2018/10/12(金) 20:11:54
イオン、スーパーのフジと資本業務提携　中国・四国強化
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBD4WRSLBDULFA010.html
15:40朝日新聞

　小売り最大手のイオンは１２日、四国を地盤にするスーパーのフジ（松山市）と資本業務提携すると発表した。イオンが２０１９年２月末をめどに、フジの発行済み株式の最大１５％を取得する予定。イオンはスーパー事業の競争力を高めるため、傘下のスーパー事業会社を再編し、六つの地域ごとに経営統合する方針を打ち出したばかり。フジとの提携で、中国・四国地方での地盤をさらに強化する狙いだ。

　フジも１９年３月以降に、イオン子会社のマックスバリュ西日本の株式をイオンから取得する予定だ。取得する株式数については今後協議するとしている。

　イオンは１９年３月までに、中国・四国地方で店舗を展開するマックスバリュ西日本に、マルナカと山陽マルナカを吸収合併させる。フジとの資本業務提携の効果を含め、２１年以降に中国・四国地方での売上高１兆円を目指すとしている。

　フジは１９６７年設立。愛媛県や広島県などに計９６店舗を展開し、従業員数は約５千人。１８年２月期の売上高は２９８５億円。（高橋末菜）

3855：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:51:18
2018.10.11
企業・業界
大塚家具、久美子社長の「隠れた巨額負債問題」…社長辞任拒否の理由は家族への株配当か
構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25072.html

　大塚家具は2018年6月中間決算以降も、同年前月比の売上減少に歯止めがきかない。もはや坂を転がり落ちる石のような状態だが、社長の大塚久美子氏は依然として退任する姿勢を見せることはない。

　大塚家具は「お話しできることはない」（広報担当者）と説明しているが、取引先や金融機関からは不満の声が上がっている。すでに創業者との経営権争いとなった2015年3月の株主総会で久美子社長を応援した主要株主の一社、日本生命は株の売却を進めている。なぜ久美子社長は社長継続にこだわるのか。…

　久美子社長は株主総会で脱同族経営を掲げて、父で元会長の大塚勝久氏を放逐したわけだが、久美子社長を背後で支えている主要株主は、弟や妹が役員を務める「ききょう企画」。矛盾しているようだが、これは大塚家の資産管理会社であり、１２９万２０００株（６．６６％）を保有する事実上の筆頭株主である。「大塚家の人間はきちんとした生活をしなければならない」という勝久氏の思いから、子供たちが株主配当で生活できるよう有償で譲渡されたものだ。

　ききょう企画は当初、勝久氏の長男の勝之氏を社長にするためにつくられた会社という面もあり、勝之氏が５０％の株式を保有していたが、その後、勝之氏は大塚家具を辞めて独立。株式は兄弟間に均等に分けられたという。現在、久美子氏の妹、舞子氏が社長を務めているが、「久美子氏は子供のころから兄弟たちの母親代わりとして面倒を見てきた。兄弟の信頼は強い」（事情通）ということから、ききょう企画の実権は久美子氏が持っているとみられている。

ききょう企画と大塚家

　実は、そのききょう企画が保有する大塚家具の株式が今、大きな問題となっているのだ。ききょう企画は当初、大塚家具の株式（１８９万株）を、自己資金と自社が発行する１５億円の社債で買い取るかたちをとっていた。ところが社債の償還期限を過ぎても返済がなかったことから、勝久氏側から提訴され、２０１６年４月に敗訴した。

　久美子氏側は１８９万株すべてを担保に三井住友銀行から１５億円を借り入れ、金利を含めた１７億円を全額返済した。担保設定された日は１６年４月１１日。この日の大塚家具は一株１４５４円。ききょう企画の保有する大塚株の担保価値は２７億４８０６億円。１５億円分の担保としては十分なものだが、こうしたケースでは、実質的な借り入れを必要とする人の連帯保証もとるのが一般的だ。「久美子氏も連帯保証をいれているのではないか」との見方が金融関係者の間の見通しだ。
　その後、同年５月１２日には保有株式の約３分の１にあたる６０万株分の担保権を解除、レオス・キャピタルワークスに売却した。この時の売却価格は一株１２３２円、計７億３９２０万円。三井住友銀行の借り入れは１０億円まで減らしている。　

　さらに同年８月４日には三井住友銀行に担保として差し入れていた大塚家具の株式のうち、４３万株を三菱東京UFJ銀行に担保として差し入れ、借り入れを行っている。借り入れはその後、三菱UFJフィナンシャルグループなどにも振り分けられ、現在は「三井住友銀行が５億円ぐらい。三菱UFJフィナンシャルグループは３億５０００万円程度で、計８億５０００万円程度になっている」（事情通）とみられている。

　しかし、担保の大塚家具の株価は一株２８０円（今月５日終値）と借り入れた時期の６分の１。総額ではわずかに３億６１２０万円。５億円近く担保割れを起こしていることになる。

「このままでは、ききょう企画は巨額の負債が弁済できず、連帯保証をしていれば久美子氏も借金を抱え込むことになる。ききょう企画は久美子氏の弟や妹たちの収入源だけに、一族の存続にかかわる問題。何がなんでも社長を続け、配当をし続けなければならないのではないだろうか」（事情通）

　しかし、このまま久美子氏が社長を続ければスポンサーはつかない。いずれは法的整理に追い込まれる恐れもある。もしそうなれば、残るのは借金だけだ。久美子社長には“四面楚歌”の歌が聞こえているのかもしれない。
（構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

3856：とはずがたり：2018/10/15(月) 20:12:47

ドンキHDが社名変更　なぜ「ドンキ」の名を捨てるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000044-zdn_mkt-bus_all
10/12(金) 13:07配信 ITmedia ビジネスオンライン

　ドンキホーテホールディングス（HD）は、2019年2月1日に社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更する方針を示した。

10月13日にオープンする「TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店」（米カリフォルニア州）のイメージ

　ドンキHDの大原孝治社長は10月11日の会見で「ドンキの名がなくなることは、（われわれの）強い決意の表れである」と語った。なぜ、同社は「ドンキ」の名前を捨て、「環太平洋」を意味する「パン・パシフィック」を新たに社名に取り入れるのだろうか。

海外進出をさらに加速
　ドンキHDは社名変更の理由について「新業態をグループ各社とともに今後も開発し（中略）日本のみならず環太平洋地域において小売業の有力な企業として発展していくため」としている。大原社長も「世界に冠たる業態を築く」と意気込む。

　ドンキHDは国内において、ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」や生鮮食品の取り扱い量が多い「MEGAドン・キホーテ」だけでなく、ホームセンター「ドイト」や総合小売業の「長崎屋」なども運営している。さらに、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）から、総合スーパー（GMS）であるユニーの全株式を取得することが決まっている。

　同社は海外進出にも積極的で、シンガポールと米国で計39店舗を運営している（18年10月時点）。例えば、シンガポールでは日本製の食品や手軽に持ち運べるモバイルフード（焼き芋やアイスクリーム）などを販売する「DON DON DONKI」を展開している。また、カリフォルニアでは日本からの輸入食品や雑貨などを扱う「TOKYO CENTRAL」の出店を進めている。特に、10月13日にオープンする「TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店」は、現地法人のM&Aや業態転換ではなく、「ドン・キホーテグループ初の米国新規出店」と位置付けている。

　つまり、同社は「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」にとどまらず、国内外ですでの多くの新業態を開発しているのである。

ユニー・ファミマとの連携で加速する海外進出
　10月11日、ユニー・ファミマHDはドンキHDに2割超の出資をすると発表した。今後、両社は幅広い分野で連携を強める方針を打ち出している。

　大原社長は新たに進出する候補地として「ファミマが強い地域」を挙げた。現在、海外のファミマは台湾やタイなどを中心に7000店舗以上ある。さらに、ファミマや伊藤忠が築いてきた各国企業とのパートナーシップを生かして、進出を加速させる意向も示した。

　このように、ドンキHDはグループの持つ経営資源やノウハウを活用することで、「オンリーワン業態を創造し、新しい市場に挑戦する」という方針を打ち出している。しかも、この方針は「地域密着の個店主義によって競争力を高める」（大原社長）という従来の戦略と大きく変わるものではない。

　「ドンキ」の名をあえて新しい社名から外した背景には、ドンキ以外の業態を積極的につくりあげていく意図があったのである。

ITmedia ビジネスオンライン

3857：チバＱ：2018/10/16(火) 01:51:15
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1810150021.html
大阪・ミナミに新風　「なんばスカイオ」１７日オープン
10月15日 12:29産経新聞

大阪・ミナミに新風　「なんばスカイオ」１７日オープン

１７日にオープンする「なんばスカイオ」＝大阪市

(産経新聞)

　大阪・ミナミの南海難波駅に直結する高さ１４８メートルの複合ビル「なんばスカイオ」（大阪市中央区）が１７日に全面開業する。注目されるのは、延べ３万３千平方メートルに及ぶ高層部分のオフィスエリアだ。これまで大阪市内の主要なオフィスビルは梅田や中之島周辺に集中してきたが、スカイオはミナミで最も立地のよい本格オフィスタワーとなり、繁華街の性格が強い難波にビジネス街の役割をもたらす。（藤谷茂樹）

　オフィス需要加速

　なんばスカイオは地上３１階、地下２階建てで延べ床面積約８万５千平方メートル。１３〜３０階がオフィスエリアで、難波駅周辺では平成１５年に開業した「パークスタワー」（同市浪速区）に匹敵するオフィス空間を創出する。大阪市内を見渡しても、「グランフロント大阪」（大阪市北区）や「あべのハルカス」（同市阿倍野区）に並ぶ新たなビジネス拠点になると期待されている。

　すでに企業の入居が始まり、東証１部上場企業では鋼管メーカーの丸一鋼管やモリ工業、レジャー施設運営のラウンドワンが本社機能を置く。２６〜２８階には米国のシェアオフィス「ウィーワーク」が１２月からサービスを開始する。

　いずれの企業も、関西国際空港や大阪市内各所へのアクセスの良さや、最新の耐震構造による高い防災性能などに注目して進出を決めた。入居率は開業時目標の７割を超えて８割に迫るなど、滑り出しは好調だ。

　スカイオを建設した南海電気鉄道は、旧大阪球場跡地などと一体的に進めてきた難波駅周辺整備の集大成と位置付け、新たなにぎわいをもたらす中核施設にする考えだ。オフィス仲介の三鬼商事大阪支店は「オフィス供給が増えて新たな企業が進出してくれば、ミナミの活性化につながる」と期待する。

　訪日客向け施設も

　地下１階〜地上６階は商業施設エリアで、約４０店が出店する。全面オープンを控えた１５日には、東京スター銀行の難波支店が移転し、先行開店した。

　同支店は土日も資産形成の相談ができる窓口を充実させ、個人向け営業を強化している。同行の佐藤誠治頭取は「難波は大阪府南部、和歌山、奈良に利便性が高く、こうした地域のお客さまにしっかりとお役に立ちたい」と話した。

　商業施設エリアは、訪日外国人客（インバウンド）に向けて大阪や関西の魅力を伝える役割も担う。５階は訪日客向けに「伝統・文化の体験工房　ほんまもん」フロアとし、地場産の食材や日本酒を楽しめる約８０席のフードホールや、伝統工芸品の販売店をそろえている。

　さらに、９階には磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など最先端の検査機器を導入した「大阪なんばクリニック」が１８日に開院し、富裕層向け「医療ツーリズム」にも対応する。

　新たな複合ビルの完成でビジネスとインバウンドの両側面からミナミのにぎわいを一層加速させそうだ。

3858：チバＱ：2018/10/16(火) 01:52:34
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2018101502000034.html
新富士駅商業施設「アスティ新富士」 来月下旬に開業
10月15日 05:00中日新聞プラス

新富士駅商業施設「アスティ新富士」 来月下旬に開業

「アスティ新富士」の完成イメージ図＝ＪＲ東海静岡開発提供

(中日新聞プラス)

　改修中のＪＲ東海道新幹線新富士駅構内に新たに開業する商業施設について、富士市とＪＲ東海静岡開発（静岡市葵区）は、名称を「アスティ新富士」とし、十一月下旬に開業すると発表した。市ゆかりの企業や特産品を扱う飲食店、物販店がテナントとして入居予定。店舗の詳細や開業日は十月下旬に別途発表する。
　市や同社によると、六月末まで飲食店や展示場として使われていた「ステーションプラザＦＵＪＩ」をリニューアル。市が所有する駅構内の一部（一、二階延べ約千五百平方メートル）を貸し付け、同社が運営する。
　同社によると、老朽化していたエスカレーターは撤去し、一階と二階は大階段とエレベーターで結ぶ。階段や内装の一部には地元産の富士ヒノキ材を使用する。市は併せて隣接する新富士駅観光案内所も改装し、アスティと調和した外観に整える。
　小長井義正市長は「本市の新たなにぎわいづくり、活性化の中心となることを期待している」と述べた。

（前田朋子）

3859：チバＱ：2018/10/16(火) 01:52:57
https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-20181014111500.html
おかえり！那覇オーパ　沖縄初ブランド目当て、若者ら800人行列
10月14日 11:15沖縄タイムス

おかえり！那覇オーパ　沖縄初ブランド目当て、若者ら800人行列

沖縄タイムス

(沖縄タイムス)

　モノレール旭橋駅周辺地区の再開発事業で建設された複合施設「カフーナ旭橋Ａ街区」に１３日、ファッションや雑貨、飲食を中心に５０店が出店する「那覇オーパ」がオープンした。初日から人気のファッションブランドや、沖縄で初めての店などを目当てに、若者を中心に大勢が来店。開店前から８００人が並び、人気飲食店でも行列ができるほどの盛況ぶりだった。

　那覇オーパはビル（地上１１階）の２、３階に入居、売り場面積は５２００平方メートル。全国的に人気のファッションブランドなど沖縄初出店は２４店。「やんばるジェラート」などの県内企業も１５店が入る。

　那覇オーパは１９８４年に那覇市松尾の国際通り沿いにフェスティバルの店名で開業。９６年に那覇オーパに店名を変更し、２０１３年まで営業していた。

　５年ぶりの営業となる今回の場所は国道５８号に面し、那覇バスターミナルも併設。モノレール駅も隣接する交通の要所で、地元客のほか観光客も取り込んで、年間３００万人の来店を目指している。

　オープニングセレモニーでＯＰＡ（オーパ、千葉市）の奥田晴彦社長は「５年のブランクはあったが念願の那覇での再出店」と喜び、「沖縄独自の食やカルチャー、国内外の最新のファッション、雑貨などを融合する形で新しいライフスタイルを提案したい。常に発見、驚きを届ける都市型のショッピングセンターを目指す」と語った。

3860：チバＱ：2018/10/16(火) 01:56:21
https://www.asahi.com/articles/ASLBD562MLBDOIPE01D.html
中部空港、Ｂ７８７展示の商業施設が開業　操縦体験も
友田雄大2018年10月12日20時10分
　中部空港（愛知県常滑市）に１２日、新たな商業施設「フライト・オブ・ドリームズ」が開業した。中部地方は、航空部品を手がけるメーカーが数多く存在することもあって飛行機の展示施設が相次いで誕生している。

　フライト・オブ・ドリームズは午前１０時に開業した。平日にもかかわらず約６００人が列をなし、開業と同時に館内に向かった。吹き抜け中心部に長さ約６０メートルのボーイング機「７８７」を展示。コックピットを忠実に再現し、操縦体験できるシミュレーターもある。この日は午後５時までに約６千人が入場。ボーイング創業地の米国シアトル風の料理を味わったり、アトラクションを楽しんだりした。

　７８７はボーイングの主力中型機で、機体の約３５％にあたる部品が中部で生産されている。中部の航空機・部品の生産額は２０１７年、約８千億円で全国の過半を占める。地元に根付いた航空産業を多くの人に知ってもらおうと、体験型施設も拡充されている。

　昨秋、愛知県豊山町の県営名古屋空港内に「あいち航空ミュージアム」が開業。隣接地には、国産初のジェット旅客機ＭＲＪを扱う「ＭＲＪミュージアム」もできた。今春には岐阜県各務原市の「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」が改修を終え、展示面積を１・７倍に広げた。中部空港会社の友添雅直社長は「産業をより発展させるため、施設での体験を通じて多くの人に関心を持ってほしい」と話す。（友田雄大）

3861：チバＱ：2018/10/16(火) 14:59:03
http://news.livedoor.com/article/detail/15449828/
都心の旗艦店は堅調だが...　三越伊勢丹の「3店閉店」と「これから」
2018年10月16日 7時0分 J-CASTニュース
三越伊勢丹が相次いで閉店（画像はイメージ）
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伊勢丹相模原店（神奈川県相模原市）、同府中店（東京都府中市）、新潟三越（新潟市中央区）が閉鎖されることになった。三越伊勢丹ホールディングス（HD）が進める不採算店の閉鎖などリストラの一環。訪日外国人のインバウンド景気で賑わう都心店と、郊外型大型店に押されて苦戦が続く地方店という百貨店業界の二極化の流れに抗せなかった。三越伊勢丹は今後も不採算店の閉鎖を進める構えだ。

2018年9月末の取締役会で正式に決めた。伊勢丹相模原と同府中の2店は19年9月30日、新潟三越は20年3月22日に営業を終える。各店の従業員の雇用はグループ内で再配置するなどして維持する方針。三越伊勢丹は「限られた経営資源を成長分野に再配分することを目的として」（18年9月26日のプレスリリース）、「特に赤字幅が大きく、今後投資をしても回収の見込みがない」（白井俊徳・常務執行役員、同日の会見）3店の閉鎖を決めた。

ピーク時の半分の売上高
3店の生い立ちはそれぞれ異なるが、1990年代半ばをピークに、売り上げがほぼ半減していたのは共通。

伊勢丹府中店は1996年4月、多摩地区最大級の百貨店として京王線府中駅南口駅の再開発ビルの核テナントとして誘致されオープン。初年度は261億円を売り上げたが、ここがピークで年々減少し、直近の2018年3月期は148億円に半減し、赤字が恒常化していた。1990年開店の同相模原店も同様で、ピークの377億円から195億円に落ち込んでいた。

新潟三越は1907年創業の小林呉服店が源流で、36年に小林百貨店として開業。55年に新潟大火で併設する映画館とともに全焼したが、2年後には焼け残った骨組みを元に再建し、78年には三越グループと業務資本提携、80年には名称も「新潟三越百貨店」となり、グループ入りした。しかし、売上高はピークの250億円から129億円に落ちた。老朽化した店舗はリフォームが必要で、コストに見合った見返りが見込めないとして閉店を決断したという。

三越伊勢丹は2017年3月に三越千葉店と同多摩センター店、18年3月に伊勢丹松戸店を閉めた。17年就任した杉江俊彦社長は、退職金を最大5000万円積み増す条件で早期退職を実施。高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」運営会社の株式の66％を売却、婦人服販売子会社も清算した。こうしたリストラに伴い18年3月期決算は純損益が9億円の赤字を計上（前期は149億円の黒字）したが、19年3月期については売上高こそ1兆1950億円と前期比5.8％の減収を見込むものの、営業利益は290億円と18.8％増の大幅増益、純利益は130億円への黒字転換を見込んでいる。

同一地域に重複店舗
ただ、店舗の閉鎖がこれで終わるとは誰も思っていまい。今回の発表の席上、地方店の閉店について白井常務執行役員は「今後もありうる」と明言している。業界や不採算店を抱える地域では「次の候補」をめぐり、見方が交錯する。

まず挙がるのは、新潟三越と新潟伊勢丹が併存する新潟市のように、同一地域に店舗が重複するケース。例えば札幌市は、伊勢丹が地場の丸井今井を救済してグループ化し、札幌三越と競合する。北海道の商圏は一定の規模を擁するが、JR札幌駅に大丸札幌店もあり、競争は厳しい。

福岡市も伊勢丹が地場の岩田屋を救済してグループ化し、中心部の天神で福岡三越とバッティングしている。札幌と同様、JR博多駅に博多阪急もあり、2店を維持できるか、疑問視する声は多い。

三越伊勢丹の大都市の店舗は、富裕層に加えインバウンド消費も伸びて、業績は堅調だ。同社の収益を支える伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）、三越日本橋本店（東京都中央区）、三越銀座店（同）の3店で、三越伊勢丹の百貨店事業の売上高の半分程度を稼ぐ。三越伊勢丹は3店の改装に巨費を投じ、それが売り上げを伸ばすという好循環が続き、地方店との社内格差は広がるばかり。「旗艦3店だけにすれば、経営効率の点では最強の百貨店になる」（アナリスト）との声も出る。もちろん、それは現実的ではないが、不採算店の閉鎖を含むリストラがまだ続くのは間違いなさそうだ。

3862：とはずがたり：2018/10/16(火) 16:23:33

持ち帰りなら８％、イートイン１０％…混乱懸念
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181016-OYT1T50007.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月16日 07時27分

　安倍首相が２０１９年１０月の消費税率の引き上げを明言したことで、小売店などでは増税と同時に導入される軽減税率への対応に向けた準備が課題となる。特に、コンビニなどに設置された飲食スペース「イートイン」の扱いや、レジの改修が進むかどうかは、消費者への影響が大きい。

　政府は、「酒類と外食を除く食品全般」と「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」で、税率を８％のまま据え置く「軽減税率」の仕組みを導入する。増税による家計の負担を軽くし、消費の落ち込みを抑制する効果があるためだ。

　ただ、飲食料品は「外食」の場合、税率が１０％になる。イートインのあるコンビニなどでは、同じ商品であっても、持ち帰れば税率は８％に、イートインで食べれば外食とみなされて１０％になる。イートインか持ち帰りかは、会計のたびに客に確認する必要があり、混乱が懸念されている。

　財務省は、椅子やテーブルを設置しても、「飲食禁止」と明示し、実際に客が飲食しない場合は、原則として店内で販売する全ての飲食料品に軽減税率を適用する案を示している。

　だが、コンビニ業界は飲食禁止とすることに慎重姿勢が強い。「日中の客の１割はイートイン目的。飲食禁止は客離れにつながる」（コンビニ店長）からだ。店舗の９割前後にイートインがあるミニストップの堀田昌嗣・取締役常務執行役員は１１日の記者会見で「飲食禁止は考えていない」と述べた。

（ここまで591文字 / 残り399文字）
2018年10月16日 07時27分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

3867：とはずがたり：2018/10/18(木) 14:01:05
今はドンキ傘下にある長崎屋再建の時に今はローソンに吸収合併されたショップＱＱを運営してたキョウデンが絡んでたようだ。

んで，今ユニーの傘下に９９市場なる子会社があってユニーは今度ドンキに吸収されるんだけど関係ないかｗ

また僅かながら長崎屋の商号が残ってる事に一寸吃驚。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B4%8E%E5%B1%8B

3868：チバＱ：2018/10/22(月) 20:28:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000541-san-life
百貨店新時代　高島屋と三越伊勢丹　客層広げ、手厚いサービス
10/22(月) 14:21配信 産経新聞
百貨店新時代　高島屋と三越伊勢丹　客層広げ、手厚いサービス
「茶論　中川政七商店」は稽古、喫茶、見世（茶道具の販売）を展開。現代のライフスタイルになじむデザインや価格を意識する＝東京都中央区の日本橋高島屋新館内
　今秋、東京・日本橋界隈（かいわい）の老舗百貨店である高島屋と三越が、新館のオープンや大規模なリニューアルで大きく変わる。双方とも新たなスタートにあたって注力したのは「来店しないとできない体験」だが、高島屋は客の年齢層を広げる戦略、三越は手厚いサービスで客単価を上げる戦略と、方向性には違いも見えてきた。（加藤聖子）

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　◆高島屋…体験型の店舗

　日本橋高島屋Ｓ．Ｃ．（ショッピングセンター）は、先月２５日に新館をオープン、全４館体制となった。新館には平日昼時も若いファミリーや近隣のオフィスワーカーが多く見られ、客層が若返った。

　「新館への入館客数はオープンから２０日で１００万人超と非常に好調」と話すのは同店のテナント誘致や管理を手がける東神開発の日本橋事業部長、清瀬（きよせ）和美さん。周辺にはマンションが増え、高収入の若い共働き世帯などが増加中だ。「新館は従来のお得意さまに加え、地元で働く人、暮らす人など誰もが訪れやすい場所を意識した」

　ユニークなのは、体験型の店舗がそろうフロア。近隣に住む人の「休日も自分を成長させるようなことがしたい」という需要に応えたという。

　茶道具の専門店「茶論（さろん）　中川政七（まさしち）商店」では、茶道の体験稽古が評判だ。店長の西優太廊（ゆうたろう）さんは「茶道は畳の上で着物を着て行うイメージで、習いたくても非常にハードルが高かった」と話す。ここではテーブルで学べるようにした。「お茶を気軽に楽しんでいただければ」と西店長。

　スポーツクラブのティップネスが運営する女性専用サロン「ｌｉｂｅｒｙ（リベリー）」でも、多くの女性がヨガのレッスンを楽しんでいた。支配人の八木亜沙子（あさこ）さんは「ヨガの他に、明るい表情を手に入れるレッスンや食事アドバイスなども組み合わせ、女性の健康について包括的にアドバイスできる」と話す。

　◆三越伊勢丹…接客に注力

　一方、日本橋三越本店は２４日にリニューアルオープンする。その目玉は、大規模なコンシェルジュサービスの導入だ。売り場や商品を熟知した約９０人のコンシェルジュをそろえる。「夫婦で式典に出席するのでコーディネートを教えてほしい」「クルーズに必要な物をそろえたい」など、さまざまな要望に売り場の垣根も越えて応える。同店のＰＲ担当者は「三越の魅力はお客さまのご要望に真摯（しんし）に応える“おもてなし力”。売り場によっては同様のサービスを既に行って好評を得ていたが、これを改めて整備、拡充した」と話す。

　試しに記者は婦人服のコンシェルジュを体験。「仕事で使うスーツが欲しい」という要望を出したが、合うコンシェルジュを選定するため、予算や年齢、好み、普段の仕事の服装などをヒアリングされる。

　店舗では、同店レディスコンシェルジュの加藤真由美さんにカラー診断をしてもらい、一緒に売り場へ。「この組み合わせだと顔が明るく見えますね」など、ブランドを超えたコーディネートを提案してもらえた。試着や精算も１カ所で行える。買ったことのないブランドや色を知る楽しさも魅力だと感じた。

　同レディスコンシェルジュのマネージャー、富田素世（もとよ）さんは「プロの知識で効率良く自分にあった物を選べる。アドバイスも、カラー診断など論理の裏付けがある。自分に似合った物を見つける高揚感をぜひ体験して」と話している。

3869：チバＱ：2018/10/22(月) 20:30:26
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00244079-toyo-bus_all
031年なんば「素通り」危機、南海はどう防ぐ？
10/22(月) 5:40配信 東洋経済オンライン
2031年なんば「素通り」危機、南海はどう防ぐ？
南海なんば駅は難波エリアの中心的な存在として多くの人が集まる。最近では訪日客も多い（写真：shiii/PIXTA）
　大阪の交通体系を一変させる新たな南北軸が2019年に着工する。

　なにわ筋線。大阪駅北側にある「うめきた」付近に2023年に開業する新駅の北梅田駅(仮称)とJR難波駅および南海本線・新今宮駅を結ぶ約7.4kmの新規路線だ。大阪府などが出資する第三セクターの関西高速鉄道が整備主体を務め、JR西日本(西日本旅客鉄道)と南海電気鉄道が路線を運営する。

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　2031年春の完成後は関西国際空港―梅田エリア間の所要時間が現在よりも15分程度短縮し、40分程度で結ばれる。北梅田から先はJR東海道支線を使って新大阪に乗り入れる。

　とりわけ、メリットが大きいのが南海だ。なんば(難波)駅止まりだった路線が、梅田方面に直通する。近年、オフィス街としての地位を固めた中之島も経由する。梅田や中之島への通勤路線として利便性が高まり、利用者増への期待が膨らむ。

■なんば駅は新線ルートから外れた

　南海にとっていいこと尽くめのように見えるなにわ筋線だが、1点だけ懸念材料がある。それは、ターミナル駅がある難波エリアへの影響だ。

　関空に最も近い繁華街として、多くの訪日客の支持を集める大阪「ミナミ」。台風21号の直撃で関空の旅客便が大幅に縮小した際は人通りが大きく減ったが、空港の復旧後は元のにぎわいを取り戻した。道頓堀や心斎橋など数あるミナミの人気スポットの中でも、南海、JR、近畿日本鉄道、阪神電気鉄道、大阪メトロが乗り入れる難波エリアは、交通の結節点として多くの人が集まる。

　そのシンボル的存在が南海のなんば駅だ。外観は1932年に完成した荘厳な4代目駅舎のたたずまいを今も残し、大手百貨店・高島屋が店舗を構える。1994年に関空が開港してからは空港アクセス特急「ラピート」の発着駅となり、多くの外国人が利用するようになった。駅には「スイスホテル南海大阪」や大型複合商業施設「なんばパークス」も隣接する。

　だが、なにわ筋線の計画では、現行のなんば駅はルートから外れ、代わりに南海新難波(仮称)という新駅が設置される。大阪市が公表する資料によれば、なんば駅から200〜300m離れており、近鉄や阪神の難波駅付近になりそうだ。

　現在のなんば駅は南海が誇るターミナル駅だが、南海新難波駅は、なにわ筋線の停車駅の1つにすぎない。そのため、南海の高木俊之専務は「(乗客が)素通りしてしまうリスクもある」と懸念を隠さない。

　南海なんば駅の1日平均乗降人員は約25万人。難波エリアにおける鉄道利用者全体の約3割ほどだ。なにわ筋線の新駅が現なんば駅から離れた場所にできても、人気観光エリアである難波の人出が減る心配はなさそうだ。むしろリスク要因は、現なんば駅の利用者が新駅に移ることで25万人の流れに変化が生じ、なんば駅を中心とする百貨店、ホテル、商業施設などの集客に悪影響を及ぼしかねない点にある。

　そうした中、なんば駅に隣接する地上31階建ての超高層ビル「なんばスカイオ」が10月17日にオープンした。南海が440億円を投じ、かつての本社ビルを建て替えた。中低層階にショップ、レストラン、医療施設が入居し、高層階はオフィススペース。そのテナント構成になんば駅の生き残り戦略が透けて見える。

　5階の商業スペースで目を引くのは、包丁、箸(はし)、漆器といった日本の調理器具や食器を扱う店が多いことだ。「外国人だけでなく、日本のお客様にも幅広い層にお越しいただきたい」(南海電鉄プロジェクト推進室の森田浩之課長)と言うが、訪日客を強く意識しているのは間違いないだろう。

3870：チバＱ：2018/10/22(月) 20:30:50
■南海が仕掛ける「医療ツーリズム」

　9階は「メディカルフロア」として、CT(コンピューター断層撮影装置)やMRI(磁気共鳴画像装置)など最新鋭の装置を完備した「大阪なんばクリニック」が入居する。MRIは8〜10トンの重量がある。「計画当初からメディカルフロアを設ける前提だった。そのため、ビルの構造上も配慮をしている」と、森田課長は明かす。

　医療行為を受ける目的で外国を訪問する「医療ツーリズム」は世界で拡大傾向にあり、近年ではタイやシンガポールが患者の受け入れに積極的だ。最先端の医療行為を受けた後に、買い物や観光を楽しむ。アジアの富裕層にとっては日本を訪れる動機づけがまた1つ増えるとあって、安倍政権も「新成長戦略」に取り入れるなど、成長期待の大きい分野だ。

　南海は2010年に傘下の旅行会社が外国人向けに日本で医療検査を行う旅行商品を開発するなど、医療ツーリズムへの取り組みは長い。2012年にビルの開発計画を発表した際も、新ビルの特徴として医療機能を大きく打ち出していた。大阪なんばクリニックの中川原譲二院長は、「当面は国内向けの検診や外来が中心となる。医療ツーリズムは運営が軌道に乗った後の将来の話」と話す。両者の間で時間軸に隔たりがあるものの、実現すればなんばスカイオのアピールポイントになりそうだ。

　10階から上がオフィスフロアだ。大阪のオフィス需要は梅田、中之島、淀屋橋など市内の北側に集中しており、オフィス市場における難波の位置づけは決して高くない。ただ、なんばスカイオは駅直結という利便性を武器に、「賃貸面積の8割強が成約済み」(森田課長)だ。南海沿線や市内のほかのエリアからテナントを集めただけでなく、アメリカの大手シェアオフィス業者「ウィーワーク」も入居し、1400席を提供する。

　「難波は商業の集積としては分厚いものがあったが、オフィスの集積は十分ではなかった」と、高木専務は難波のオフィス市場について説明する。中小規模のビルが乱立する中に登場した超高層ビル。「このビルの完成で波及効果が出てくれば、オフィスの集積が進み、街のバランスがよくなる」と、高木専務は意気込む。

　オフィス、医療ツーリズム、あるいは外国人が好む日本の伝統文化を提供する。南海がなんばスカイオに期待する役割は、現在のなんば駅周辺に欠けているものを補うという点で共通している。それは、なにわ筋線開業後もなんば駅が難波の中心であり続けるための布石かもしれない。

3871：チバＱ：2018/10/22(月) 20:31:10
■星野リゾートも進出へ

　南海は開発エリアをなんば駅の外側にも広げている。殺風景だったなんば―今宮戎(いまみやえびす)間の高架下には商業施設が続々とオープンし、多くの人でにぎわうエリアに変貌した。さらに今宮戎から新今宮に至る高架下も開発して、広い範囲での回遊性を高めたいともくろむ。2019年には新今宮駅前に外国人向けの「ハローワーク」を開業する。
　新今宮の南側には簡易宿泊所が集中する「あいりん地区」があり、観光客が訪れるエリアとはとても言いがたかった。しかし、近年では宿泊料金の安さが注目を集め、訪日客がやってくるようになった。2017年には星野リゾートが「新今宮駅前に大型ホテルを2022年に開業する」と発表したことも大きな話題になった。「新今宮はそのポテンシャルが評価されていなかった。星野リゾートの進出で見直されるきっかけになる」と、高木専務は期待する。

　なんば―新今宮間に多くの人が訪れるようになれば、商業集積が進んでいるなんば駅周辺は引き続きにぎわいを維持することができるだろう。なにわ筋線開業後のなんば駅は現在の存在感を維持できるか。今後10年以上続く南海の戦いがいよいよスタートした。

大坂 直樹 :東洋経済 記者

3872：チバＱ：2018/10/22(月) 20:44:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000011-htbv-hok
＜北海道＞閉店の函館　棒二森屋　跡地活用案
10/18(木) 18:26配信 HTB北海道テレビ放送

HTB北海道テレビ

　来年に閉店を予定している函館の老舗百貨店「棒二森屋」。
　閉店後の跡地の活用案が地権者らに示されました。
　協議会には「棒二森屋」を運営する中合の親会社であるイオンや地元地権者のほか函館市なども参加しました。
　提案されたのはアネックス館側にホテル、本館側にはマンションと３階建ての商業施設、合わせて３つの建物を建設する案です。
　商業施設には銀行や福祉施設などが想定されています。
　１９３６年開業の棒二森屋は耐震費用や売り上げ低迷などを理由に来年１月末に閉館することを発表しています。
　イオン側は来年３月メドに方向性を決めたいとしています。

HTB北海道テレビ
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