商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

3424：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:51:37: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/358256.html
2017/5/12 07:40　静岡新聞
静岡１０９、今秋「東急スクエア」に　７月から改修

　「ＳＨＩＺＵＯＫＡ　１０９」（静岡市葵区）を運営する東急モールズデベロップメントは１１日、同商業施設の営業を７月２３日で終了し、２０１７年秋に新業態の「静岡東急スクエア」として再出発すると発表した。開業は１１月になる見込み。名称変更でイメージを一新し、これまで１０～２０代の女性が中心だった客層の拡大を図る。

　１０９は７月で開業から１０年。テナントの契約満了に伴い、店舗やフロアの構成を見直す。アパレル比率を大幅に下げ、生活雑貨や飲食、サービスを拡充する。外装にも大規模改修を施す。

　開業すれば、全国で６カ所目の東急スクエアになる。１６年４月には金沢市で１０９を東急スクエアに転換し、入館者を５割増やした成功事例があり、ノウハウを今回の施設整備に反映させる方針。
3425：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:41:15: 丸井川崎店、来年１月閉店へ　ラゾーナ出店で売り上げ減
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5M41K0K5MULOB00F.html
05月19日 18:17朝日新聞

丸井川崎店が入る川崎ルフロン。近くではすでに閉店した「さいか屋川崎店」の解体が進む（左下）＝川崎市川崎区
(朝日新聞)
　ＪＲ川崎駅東口にある商業施設「川崎ルフロン」の核テナント「丸井川崎店」が来年１月、閉店する。丸井グループ（東京都）が明らかにした。１９８８年に開業し、ピークの９１年度には１６９億円を売り上げたが、西口に「ラゾーナ川崎プラザ」が出店したことなどで売り上げが減少。１６年度は３９億円に低迷した。百貨店「さいか屋川崎店」も１５年に閉店し、東口では活性化が課題になっている。

　丸井グループによると、川崎店は当初、ルフロンの１?９階に入居し、売り場面積は約１万７千平方メートルだった。だが、西口に０６年、ラゾーナ川崎プラザが出店すると、競合が激化。０８、１１年に８、９階を段階的に返却し、１?７階の約１万２千平方メートルで衣類などを販売しているが、今後の利益が見込めないことなどから、閉店を決めたという。

　地上１０階地下２階建て、全館の売り場面積が約６万平方メートルのルフロンには「ヨドバシカメラ　マルチメディア」や約７０の専門店が入居。所有法人側は、丸井の閉店を機に「好立地をいかして周辺施設との差別化を図れる商業施設を目指し、リニューアルを検討するが、詳細は未定」と説明する。ヨドバシカメラと専門店は営業を続けるという。
3426：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:56:25: 完全に取りこまれちゃった様に見えるけどスリーエフ側の独立心は猶旺盛か？
元々ローソンは色んな形態を展開してるから一部店舗が独自色でも問題ないだろうし。

横浜生まれスリーエフ､｢単独店消滅｣の黄昏 38年の歴史に幕､ローソンとの共同店舗に
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-172621
05月20日 06:00東洋経済オンライン

2018年1月、ある中堅コンビニチェーンが38年の歴史に幕を閉じることになる。

神奈川を中心にコンビニを展開するスリーエフは、今秋から1都3県で展開する348店のうち、281店を「ローソン・スリーエフ」ブランドに転換する。「スリーエフ」の単独ブランドは消滅し、残る65店は業績改善が見込めないと判断し閉店する。

ブランド転換は11月から始める。月50?60店を順次改装し、2018年春をメドに全店をローソン・スリーエフに切り替える。スリーエフの単独ブランドの営業は同年1月をもって終了する見通しだ。

「約35年、このブランドでやってきた。私の代でこういう決断をしたことは重く受け止めている。ローソン・スリーエフを成功させることで、支えてくれた方への恩返しができると思う」。4月中旬に開かれた会見の場で、スリーエフの山口浩志社長は神妙な面持ちでそう語った。

大手チェーンとの格差は歴然
さかのぼること約1年前の2016年4月。スリーエフはローソンとの資本業務提携に踏み切った。背景にあったのは中堅コンビニが直面する厳しい競争環境だ。

今や国内のコンビニ店舗数のシェアは首位のセブン-イレブン、2位ファミリーマート、3位ローソンの大手3社で約9割を占める。一方、スリーエフやポプラ、ミニストップといった中堅コンビニチェーンは大手の攻勢を受けて苦戦が続いていた。

近年、セブン-イレブンの日販（1日当たり1店売上高）が65万円前後、ファミマとローソンが50万円台前半で推移してきたのに対し、スリーエフの日販は40万円前後にとどまっていた。商品や出店戦略など、さまざまな点においてチェーンの差は歴然としていた。

大手チェーンとの格差は業績にも響いた。スリーエフは2014年度に3.5億円の営業赤字を計上。翌2015年度は8.8億円の赤字、そして直近の2016年度には16.9億円の赤字に陥るなど、年々赤字幅は拡大していった。2015年度末の決算短信からは、企業としての事業継続に黄信号が灯ったことを意味する「継続企業の前提に関する重要事象」が記載されるなど、同社の苦境はより鮮明となった。

その中で救いの手を差し伸べたのがローソンだった。もともとスリーエフは、商品の共同開発実績があるファミリーマートの傘下入りが業界内で有力視されていた。が、ローソンと手を組んだのは、スリーエフが主張する経営の独立性と看板を維持できるという側面が大きかった。
3427：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:56:54: >>3426-3427

単独ブランドでの業績回復は困難だった
両者が提携した際の柱は大きく2つあった。1つは商品の共同開発や共同仕入れによって、スリーエフブランドの店舗の業績改善を図ること。もう1つが共同でのブランド店の展開だ。

「ローソン・スリーエフ」の店内には、スリーエフの商品も並んでいる。左側のケースの焼き鳥などはスリーエフの独自商品だ（記者撮影）

このうち後者については、昨年9月?11月にかけて千葉県のスリーエフ約90店を「ローソン・スリーエフ」へ転換。日販は転換前と比較すると12?15％上昇するなど一定の成果も出始めている。

ただ、この時点では「千葉以外の神奈川や東京の店舗については、ダブルブランド店にする方針ではなかった」（経営戦略室の長田智明次長）

千葉以外の店舗については提携のもう一つの柱である商品開発など共同の取り組みで、スリーエフブランドとしての回復を目指していた。ただ、長田次長は「2016年4月からローソンさんと提携して、さまざまな分野で一緒にできることをトライしてきたが、思った以上の効果が出ず、進捗スピードも上がらなかった」と振り返る。

前述のように、スリーエフと大手3社との日販の差はローソンとの提携後も一向に縮まっていない。最終的にスリーエフの単独ブランドでの業績回復は困難と判断し、全店をブランド転換するという決断に至ったというわけだ。

ブランド転換に当たり、スリーエフとしての商品開発機能などが不要となる。そこで同社は人員のスリム化を図るため、約180人の希望退職を7?8月にかけて募集する。パートを除く正社員と契約社員が対象で、全従業員の6割に相当する。退職者には特別一時金を支給するほか、希望者に対しては再就職の支援も行う。

2018年3月以降はスリーエフとローソンの合弁会社であるエル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の店舗運営を行う。スリーエフとしては店舗の経営指導を行う営業活動が主たる業務となる。現状エル・ティーエフの出資比率はスリーエフ70％、ローソン30％だが、来年3月以降はスリーエフが51％に低下し、ローソンが49％となる。

10年後､｢スリーエフ｣は残るのか？
山口社長は「スリーエフ」という名前を残すことに強いこだわりをみせ、結果的に看板に名前は残った。しかし、店内の商品約3500のうち、スリーエフの独自商品は30品のみ。

スタッフはローソンの制服を着用。店舗は一見、ローソンにしかみえない（記者撮影）

ロードサイドの看板や、従業員の制服もローソンのものを使用しており、実質的にはローソンの店舗といった印象が強い。さらに、FC契約もローソンのものを適用した。本部と加盟店の契約期間は10年だ。

「ローソン・スリーエフ」が将来的にローソンに一本化される可能性について、スリーエフ側は真っ向から否定する。とはいえ、ローソン側からみれば、一部の店舗向けに独自商品を開発するなど別ブランドを展開するのは非効率な面もある。契約が切れる10年後にはブランド一本化が議論される可能性が大きいだろう。
3428：とはずがたり：2017/05/24(水) 19:54:57: ヤマトを苦しめる“当日配送”にアマゾンがこだわる「本当の理由」
週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/04/17/83258/

　宅配便最大手のヤマト運輸がアマゾンの当日配送から撤退するという。
　４月７日、日経新聞が朝刊１面で報じたものだが、この記事を見るとヤマト側のコメントが一切ない。ヤマト運輸広報に聞いた。
　「現在、アマゾンを含む大口法人の荷主様と交渉中ではありますが、『当日配送撤退』というのはまだ弊社の中でも決まっていないこと。日経の報道は憶測記事といいますか、正式にこちらから発表したものではありません」
　だが今後、ヤマトがアマゾンの当日配送から撤退する可能性は十分にある。ドライバーに長時間労働を強いる元凶になっているためだ。ヤマトのドライバー（３０代・社員）がこう説明する。
　「当日配送の仕組みは、ユーザーが午前中に注文すると即時に受注処理し、物流センターに出荷指示を発令。センター内で同日正午までに梱包を終えて運び出し、１５時までにヤマトの配送センターに荷物が到着。そこで方面別に仕分けた荷物を２トン車、４トン車が末端の営業所に運び、夜９時までにユーザー宅に届けるわけです。
　営業所には毎日１８時頃にアマゾンの荷物が集荷されます。朝から配達を始め、クタクタになって営業所に戻ると、目の前にアマゾンの荷物が山積みに…。これがキツイんです。その時間は他の時間指定の荷物と再配達の荷物が重なるタイミングでもありますから…」
　注文したその日に商品が届く当日配送は、妊婦や身障者、足腰が弱い高齢者にとっては非常に便利なものだ。しかし、それ以外の一般消費者にとって本当に望まれているサービスなのだろうか？
　少し古いデータになるが２０１３年６月、日本通信販売協会は会員社のうち１２社の通販会社を対象に『配送満足度調査』を実施している。その中の質問項目、『配送サービスで顧客が大切だと思っている項目は？（複数回答可）』の結果は予想外のものだった。
　・配達時間帯の指定…６８％　・配達日指定…６２％　・配送会社によるお届け通知サービス…２０％　・翌日配送…９％　・当日配送…４％
　当日配送を希望している人は、わずか４％。この結果を見ても、特に望まれていないサービスであることがわかる。では、なぜアマゾンは当日配送にこだわるのか？

　「会社の自己都合だと思います」
　そう指摘するのは物流ジャーナリストの森田富士夫氏だ。
　「アマゾンの物流センターは、言ってしまえば実質的な店舗ですから、そこに大量に置いてある商品を掃き出せば掃き出すほど売上げは伸びていく。つまり、在庫の回転率を高めることが経営上の重要な課題になっているわけですね。
　在庫の回転率を高めるということは、商品が物流センターに滞留する時間を短くするということ。そのためには物流センターを２４時間フル稼働させ、商品をコンスタントにデリバリーできるようにしなければならない。行き着く先が、当日配送というわけです」（物流ジャーナリスト・森田氏）
　さらに、即日配送にこだわる理由がもうひとつ。
　「キャンセル率を低くすることです。例えば、アマゾンで服を注文したあと、『あ、家に似たような服があるからやっぱりやめよ』となることがあるでしょう。これ、ネット通販会社からすると見込んでいた売上げがなくなるばかりか、物流センター内での作業の途中でキャンセルされた商品だけ抜き取るのは大変で、それだけコストも掛かる。
　これを避けたいから、“キャンセルが入る前に届けてしまえ”というわけです。そうした状況を作るためには、発送から納品までのリードタイムをできるだけ短くしなければならない。やはり行き着く先は、当日配送というわけです」（前出・森田氏）
　当日配送が無料になるアマゾンのプライム会員は日本で約６００万人ともいわれる。１日あたりの件数は不明だが、前出のヤマトのドライバーは「うちで扱う荷物のうち、アマゾンの荷物は３割程度で、即日配達の荷物は半分以上を占める」という。
　前出のアンケート結果によれば、即日配達を望んでいる人はたった４％。なのに、ヤマトの集荷センターにアマゾンの即日配達品が山積みになってしまうのはなぜか？　都内に在住するプライム会員の男性（３０代）がこう話す。
　「アマゾンで商品を注文すると、画面に『今から○時間○分以内に注文を確定すると当日にお届け』といった内容の表示が出ます。こちらとしては、別に届けてくれるのは１週間後でも構わないんですけど、そうやって表示されると、まぁ早いに越したことはないし、料金も変わらないんで、つい、当日お届け便のボタンをポチっと押しちゃうんです」
　アマゾンの自己都合で、さらにユーザーからそれほど望まれてもいない即日配送にヤマトのドライバーが苦しめられている、ということだろうか…。
　（取材・文／週プレＮＥＷＳ編集部）
3429：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:28:07: HOME 経営・戦略セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問　鈴木敏文セブン＆アイが展開する、買い手市場の時代に売るための戦略とは
http://diamond.jp/articles/-/101520
2016.9.12
鈴木敏文：セブン＆アイ・ホールディングス?名誉顧問バックナンバー一覧へ

「客層」という言葉に縛られるな
売れる小売りが実践する勝利の方程式とは

?ユニクロさん、ニトリさんなど今、小売りで伸びているのは自主マーチャンダイジングに取り組んでいる会社ばかりだ。問屋に頼らずに、自ら売る商品を開発して販売している。

?私は、自主マーチャンダイジング以外に、小売りが生き残れる道はないと考えている。売り手市場から買い手市場への転換は、ものが豊富になってきたことを意味する。そうなると、お客さまは自分の気に入ったデザインやサイズの商品しか買わないから、「平均的などこにでもあるもの」は売れないのだ。

?セブン-イレブンも自主マーチャンダイジングで成長した会社だ。常にお客さまが求めているものや品質、サービスを探究して形にし、お客さまの評価にさらしてきた。そして私は、このセブン-イレブンで培った自主マーチャンダイジングのノウハウを、グループ各社にも導入しようとしてきた。

?セブン＆アイグループのなかでも、自主マーチャンダイジングに取り組み始めて成果が出てきた例がある。たとえば、百貨店のそごう・西武で展開している「リミテッドエディション」シリーズ。衣類や雑貨などでデザイナーとコラボレーションした独自商品を展開しているが、はっきりと成果を確認できるまでになっている。

?つまり、伸び悩んでいる百貨店のような業態であっても、新しい舞台をつくり、新しいものを自ら創造すれば、再び成長することが可能なのだ。そして、やはりと言うべきか、従来通りに問屋さんから仕入れた、伊勢丹さんにも三越さんにもあるような商品の分野は伸びていない。事情は他社でもまったく同じだろう。

?お客さまのニーズという意味では、現代は「客層」という言葉は通用しない。1人のお客さまがコンビニにもスーパーにも、そして百貨店にも行くからだ。だからグループ内で「プライベートブランドをつくりたい」という話が出たとき、「それはいいことだ」と即座に承諾した。ただし、「つくるのならば、グループのどの店でも、同じ価格で売れるものにしろ」とだけ条件を付けた。

?この条件には全員が反対した。スーパー側は「価格を下げないと売れない」と言うし、百貨店側は「スーパーやコンビニで売るような商品は、デパートでは売れない」と言う。コンビニ側はコンビニ側で、「同じ商品だとスーパーがすぐに安売りをするから反対だ」と言う。

?だが私は、「いいから私の言うとおりにやってみてくれ。『自分たちの客層』などと言っている時代ではないはずだ」と押し切った。そうして誕生したのが「セブンプレミアム」だ。食パン、惣菜、乳製品、冷凍食品、お菓子、ドリンク類等々。どの業態でも同じ商品を同一価格で売っているが、これらは実によく売れている。

?私は、自分で商品を仕入れたこともなければ売ったこともない。レジの打ち方さえ分からない。だからイトーヨーカ堂の社長に就任したときも、「鈴木は人事や管理ばかりをやってきたから、現場のことは分からない」と陰口を叩かれたものだ。

?しかし私も1人のお客であるから、お客さまの立場で考えてみることはできる。商売は、お客さまの立場で考えるものであって、売り手側の常識で考えるものではない。だからお客さまが「よいと感じるだろうな」と思うこと、「便利だろうな」と思うことをやれば支持されると考えた。それを具体的なビジネスモデルとして形にしたのが、自主マーチャンダイジングなのだ。…
3430：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:21:43: >>3263
Tポイントが使えるようになってたけどこれかあ。
キタムラブランド棄てて蔦谷写真館でも展開するってのはどうだい？？書店やツタヤと併設も良いかも。

キタムラがTSUTAYAに助けを求めた理由写真プリントの不振で上場来初の最終赤字に
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-173703.html
06:00東洋経済オンライン

写真専門チェーンのキタムラが、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に出資を仰ぎ、苦境を脱する道筋を模索する。6月1日にCCCに対し、第三者割当増資を行う。

併せて創業家である北村家のプライベートカンパニーで、筆頭株主の「キタマサ」が保有している株式（所有割合12.3％）も、CCCに売却する。CCCはキタムラ株の約30％を保有し、筆頭株主になる見通しだ。

背景にはキタムラの厳しい経営状況がある。2015年3月期以降は減益トレンドが続いてきたが、この5月に発表した2017年3月期決算は散々な内容だった。主力業態「カメラのキタムラ」の不振で、純利益は19億円の赤字に沈んだ。最終赤字になるのは上場以来で初めてのことだ。

デジカメプリントが苦戦
原因は「カメラのキタムラ」でのデジカメプリントサービスやデジタルカメラ本体の販売が奮わなかったことだ。

中でもプリントサービスの不振は深刻だった。スマートフォンに搭載されたカメラの高機能化が進み、SNSなどで画像の共有は増える一方、写真現像が低調で推移。一昨年にマイナンバーの特需があった証明写真が反動減となったことも響いた。

売り上げの約半分を占めるカメラ販売も、熊本地震の影響でメーカーの生産・出荷が遅れたことが響き、大きく落ち込んだ。期待したスマートフォン販売も、総務省が実質ゼロ円の販売を規制したことなどで苦戦を強いられた。

この苦境を脱すべく、2017年2月に店舗網の再構築など抜本的なリストラ策を打ち出した。採算の厳しい129店を閉鎖し、賃料やパート社員などの人件費を圧縮。利益の回復を目指す。3月までに81店を閉鎖しており、今上期にも残りの大半を退店し、今期の純利益は7億円の黒字化を計画する。

ただ黒字化を実現できたとしても、店舗閉鎖による戦線縮小では会社はジリ貧になるばかり。次代の成長への道を模索する中、行き着いたのがCCCとの連携だった。

キタムラとCCCの関係は今に始まったことではない。キタムラは2004年にCCCが運営するポイントサービス「Tポイント」に加盟した。その後はCCCのフランチャイジーとして、CDやDVDレンタルの｢TSUTAYA」を展開してきた。

さらに、CCC創業者の増田宗昭氏がキタムラの社外取締役を務めたこともあるほど親密な関係にあったのだ。

CCCとの蜜月をアピール

2013年には資本業務提携し関係を一段と深めた。CCCがキタムラ株を5.5％保有する一方、CCC傘下で写真プリントサービスの「しまうまプリントシステム」株をキタムラが一部保有（保有株は2015年にCCCへ売却）し協業。

また、CCCの複合商業施設「T-SITE」への出店や、CCC子会社の「フォトクリエイト」と業務提携をするなど、協力関係を強めてきた。

浜田宏幸社長は「増田さんとは深い間柄。写真事業にも非常に関心が強い。（キタムラの苦境を脱するための）いい方法はないかと以前から相談してきた」と蜜月ぶりを明かす。今回、赤字に転落したことで、「力を貸してよ」（同社長）と本格的に協力を仰ぐことになったという。

事業再生のパートナーにCCCを選んだのには、親密な関係があったからだけではない。デジタル化の波に勝てる事業を構築する狙いもある。

特に店舗の抜本改革への期待は大きい。電子書籍などが普及し厳しさを増す書店業界で、「蔦屋書店はあっという間に日本一になった。キタムラの写真事業も、もう一度喜んで利用してもらえる産業に一緒に変えて欲しい」と浜田社長は話す。

今回、キタムラ株の30％をCCCが所有するが、キタムラはCCCの持分法適用会社にはならないという。また将来的に子会社になることは考えていない。では30％という比率にはどのような意味があるのか。浜田社長は「キタムラが再生しないとCCCも大変になる。そういう関係で取り組んでほしかった」と説明する。

取締役の過半数をCCC関係者に

CCCに対する期待は役員人事にも表れている。取締役は社外取締役の2人を除いた5人のうち、3人をCCCから招聘する。6月20日の株主総会を経て､正式に就任する予定だ。

両社はキタムラ再生へ向け、ありとあらゆる策をとる。今回の業務提携の内容として、店舗網の再構築から、新業態の開発、プリントサービスの付加価値化に加え、業務改善やコスト効率化など内部改革にも触れられている。具体策はこれからだが、キタムラはどんな変身をみせてくれるのか。二人三脚の行方に注目が集まる。
3431：とはずがたり：2017/05/29(月) 11:32:24: >個々の商品に関しても、サイズが1種類のみだったり、取り扱うブランドが少ないなど、あえて選択肢を絞っている。

>買い物用のショッピングカートが、コイン式になっているのも通常のスーパーとは違う点だ。使用後はまたピンを戻すことでコインが返却され、実質無料で利用できるというシステムだ。これも戦略である。利用者が決められた場所にカートを返却する

ドイツらしいなｗイメージでしかないけど。

ドイツのスーパーが、かなりの勢いで世界中に広がっている秘密
ITmedia ビジネスオンライン 2017年5月29日 08時00分 (2017年5月29日 10時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170529/Itmedia_business_20170529019.html

　ドイツ企業と聞いて思い浮かべるのは、どんなブランドだろうか。多くの場合、自動車というイメージが強いのではないだろうか。もちろん世界的に販売されているドイツメーカーは多いし、人気も高い。

　そんなドイツから今、自動車以外で、じわじわと世界で勢力を広げているブランドが存在する。

　低価格をウリにするディスカウントスーパーマーケットの「ALDI（アルディ）」だ。現在のところ、世界18カ国で1万店舗以上を展開し、急成長している注目の企業である。

　日本などではまだ知名度が低いので、聞いたことがない人が多いだろう。だが英国や米国では最近、存在感を増している。価格にシビアな消費者の支持を得て、店舗を拡大しており、スーパーマーケットも展開する小売業界最大手ウォルマートが警戒するほどにまでなっている。

　業界最大手を脅かすほどのアルディとは、どんなブランドなのだろうか。アルディが、かなりの勢いで世界進出を成功させているその秘密に迫りたい。

　アルディは、正式には「ALDI Nord（ノルト/北の意味）」と「ALDI Sud（ズュート／南の意味：Sudのuは、uにウムラウト記号ないし分音記号（¨）を付した文字）」という、2つの独立した会社から成る。2社が同じブランドを世界展開しているという一風変わった企業だが、両社はそれぞれドイツ国内で担当する地域を北部と南部に分けている。

　アルディが創業されたのは1913年で、鉱山で栄えたドイツ西部の都市エッセンにあった小さな食料品店が始まりだった。母親からその店を引き継いだ息子兄弟が、そこから店の事業拡大を成功させるのだが、しばらくしてタバコを店頭で販売するかどうかでケンカし、結果的にビジネスの運営を別々にすることになった。

　そんなことから、アルディは現在も2社、存在している。ただ、それぞれブランドロゴが微妙に異なっているが、一般的には両社をひっくるめて「ALDI」というブランド名で浸透している。

　ドイツ国内でアルディは、徐々に店を増やし、現在ではノルトが2500店舗、ズュートが1600店舗を誇るまでになった。

●英国、米国で店舗数を拡大

　そんなアルディが初めて海外に進出したのは1967年のこと。オーストリアのスーパーマーケットを買収したことだった。それから欧州を中心に海外展開を行い、特に1990年に進出した英国では目覚ましい成功を収めている。

　リーマンショックまでは、英国でのマーケットシェアが2％にも満たないブランドだったが、リーマンショック後の不景気を逆手にとり、低価格をウリにしたスーパーとして急成長。現在では、英国内で業界5位にまで浮上している。

　2017年2月時点で、英国内に約700店舗を運営しているアルディだが、今後5年間で300店舗をオープンさせる計画だという。英国では、525店舗を展開しているウォルマートの子会社である「Asda（アズダ）」が有名なスーパーマーケットのひとつだが、近年、同店の売り上げが落ちている背景には、アルディの存在がチラついている。

　アルディは今、米国でもその存在感が高まっている。現在1600店舗を展開しているが、16億ドルの巨額を投じて既存の1300店舗を改装し、2018年末までにフロリダ州やテキサス州を中心として新たに400店舗をオープンさせる予定でいる。
3432：とはずがたり：2017/05/29(月) 11:32:39: 　米国のスーパーマーケット業界といえば、2014年以降に18社が倒産に追い込まれているほど厳しい状況にある。さらに最近では、Amazonもビジネスに参入するなど、いまだかつてないほどに競争が激化している。

　現在のところ、アルディの米国におけるマーケットシェアは、わずか1.5％ほどしかなく、業界トップで、22％ものマーケットシェアを誇るウォルマートにはまだ遠く及ばない。だが業界の分析では、アルディは年率15％で急成長中であり、そのポテンシャルは高いと見られている。

●世界で拡大を続ける秘けつ

　英国や米国で存在感を増しているアルディだが、国内のみならず世界でも拡大を続ける成功の秘けつは、同社がユニークなビジネスモデルを採用していることがある。

　まず、1つ目の特徴は、アルディの店舗は競合他社と比べて、規模が非常に小さいことだ。売り場面積が小さいので、当然のことだが、店舗で取り扱える商品にも制限が出てくる。そのため、アルディでは、日常生活に欠かせないベーシックな商品しか取り扱っていないのだ。

　また、個々の商品に関しても、サイズが1種類のみだったり、取り扱うブランドが少ないなど、あえて選択肢を絞っている。…
効率よく買い物をしたい消費者には、無駄に広い店舗をぐるぐる回って商品を探す必要がないので、時短になると好評だ。

　2つ目の特徴として、従業員の無駄な手間を省いて、サービスの向上を図っている点が挙げられる。例えば、店舗内の商品ディスプレイだ。一般的なスーパーでは、棚に商品を陳列しているため、従業員がこまめに商品をストックし、きれいに並べる必要がある。

　しかし、アルディでは、商品が届けられた段ボール箱などをそのまま陳列に利用するため、簡単に積み重ねられ、従業員の作業時間やコストの上でも効率が良くなっている。

　さらに、野菜や果物などは、一般的なスーパーのようにバラ売りをしていない。袋入りで販売しているので、レジでいちいち測って値段を入力する手間がいらない。袋に貼られたバーコードをスキャンするだけなので、レジ待ちの時間も短縮できる。

　ほかにも、買い物用のショッピングカートが、コイン式になっているのも通常のスーパーとは違う点だ。コインを差し込んでピンを抜き、使用後はまたピンを戻すことでコインが返却され、実質無料で利用できるというシステムだ。

　これも戦略である。利用者が決められた場所にカートを返却することで、欧米のスパーマーケットにありがちな、駐車場に散乱したカートを回収するといった、従業員の作業をなくすことに成功している。

●アルディの最大の特徴

　ただ何と言っても、最大の特徴は価格が安いことだ。これは同社の伝統というべきもので、母親から店を引き継いだ当初から、自分たちを「世界初のディスカウントストア」と主張していたくらい、価格の安さにはこだわりがある。…

　価格を下げられる理由は、店舗内で取り扱う商品の大半が、アルディのプライベート（自社）ブランドだからだ。約90％の商品がプライベートブランド商品のため、低価格を維持することができるというわけだ（ちなみに、ウォルマートではさまざまなブランドを取り扱っているため、プライベートブランドの割合は30％ほど）。

　また、競合店の特売に対抗して、価格を臨機応変に変更することもある。低価格をウリにしているため、消費者からのその期待を裏切らないように対応している。

　このような企業努力により、アルディの商品価格は競合他社と比べると、20％以上も安くなっている。さらに、クーポンや会員制ポイントカードなどを使用しなくても、いつでも安いというシンプルさが支持されている。

　とはいえ、プライベートブランド商品が9割も占めているスーパーマーケットというのは、少し想像しにくいかもしれない。価格重視だとはいえ、自社の製品ばかりで、実際に消費者をひきつけることができるのだろうか。
3433：とはずがたり：2017/05/29(月) 11:32:55: >>3431-3433
　米国で人気が高い「Trader Joe's（トレーダージョーズ）」というスーパーマーケットを聞いたことがあるだろうか。実は、トレーダージョーズを運営しているのが、アルディだということはあまりしられていない。

　トレーダージョーズは、プライベートブランド商品をうまく使い、オーガニックフードや多国籍の食材、さらにはワインなどを低価格で販売している。そのため、米国でかなり人気の高いスーパーとして、消費者ランキングでトップの常連なのだ。

つまり、プライベートブランド商品といっても、以前よりはパッケージが魅力的になっており、消費者にも受け入れられている。またオシャレなお店として海外からの旅行者にも人気になっている。

　トレーダージョーズと比べると、アルディは少し地味かもしれないが、合理的に節約したい消費者には魅力的なストアなのは間違いない。

●さて、日本はどうか

　米国では、主に東海岸を中心に展開中のアルディだが、大規模な店舗の改装や拡大に力を入れている。店内の通路を広くしたり、明るめの照明に変更するなど、イメージアップを図っているのだ。

　さらに、健康志向の高まりから、オーガニックやグルテンフリー（小麦などに含まれるタンパク質の一種であるグルテンを含まない食品）、抗生物質を使用しない鶏肉など、売り上げが伸びているプライベートブランド商品の売り場を充実させている。

　しかも、興味深いのが店舗のロケーションだ。アルディは、競合であるウォルマートの巨大店舗がある場所の近くに、あえて出店している。ウォルマートを利用する節約志向の買い物客を密かに奪い取ろうという目論見だ。「セコイなあ」と思われるかもしれないが、これも立派な戦略である。

　そんなアルディが現在目標としているのが、2018年までに米国で2000店舗を展開することだ。その数は、ウォルマートの店舗数の約42％に値する。ここでも、じわじわとマーケットシェアを狙っている。

　またアルディは、アジアにも目を向け始めている。アジア進出の最初の国として選んだのが、中国だ。と言っても、実店舗をオープンさせたのではない。ネット上に店舗を立ち上げたのである。

　中国アリババグループが運営するeコマースサイト「TMall Global（天猫国際）」上にストアを開設し、オーストラリアから商品を発送するというユニークな試みを始めている。2017年4月からサービスを開始したばかりだが、ワインやスナック、朝食用のシリアル、粉ミルクなどを取り扱っている。

　日本でもかつて、いくつもの海外大手スーパーが参入し、撤退に追い込まれていった。そんな歴史からも、日本には独自のスーパーマーケット文化があり、消費者を取り込むのが難しいマーケットと見られている。

　ただ斬新なアイデアをもつアルディなら、日本国内で実店舗の展開を開始しても十分にサバイバルできるかもしれない。今後の展開に注目したい。

（藤井薫）
3434：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:14:00: ソフマップ秋葉原本館は「ビックカメラAKIBA」に
ITmedia NEWS 2017年5月29日 13時06分 (2017年5月29日 15時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170529/Itmedia_news_20170529097.html

　ビックカメラグループのソフマップは5月29日、31日に閉館予定の「ソフマップ秋葉原本館」（東京都千代田区）を、「ビックカメラAKIBA」として6月に再オープンすると発表した。ビックカメラの秋葉原進出は初。6月5日以降順次、フロアごとにオープンさせ、22日にグランドオープンする。

　本館を含む秋葉原のソフマップ各店舗は、「AKIBAビッグマップ」と総称。「ビックカメラAKIBA」と、「ソフマップAKIBA」1～5号館に再編する。

　「アキバ☆ソフマップ 1号店」は、アイドルライブを開いたり声優グッズを販売する「ソフマップAKIBA 1号店サブカル・モバイル館」に。「アキバ☆ソフマップ2号店」は6月5日付けで1号店に統合する。

　「リユース総合館」は、ゲーミングPCやPCパーツなどを扱う「同2号店パソコン総合館」に、「Mac Collection」は、Apple関連製品を扱う「同3号店 Mac Collection」に、「アミューズメント館」は、アイドルイベントを開いたりゲームやプラモを扱う「同4号店アミューズメント館」に、「中古パソコン駅前店」は、中古機器の買い取り・販売を行うう「同5号店中古デジタル館　買取センター」に変更する。

　パソコン総合館ではゲーミングブースを設置し、新たに、プロゲーマーによる対戦イベントを開催。アミューズメント館イベント会場にあるソフマップロゴ入り撮影スペースは維持するという。
3435：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:14:47: 古書店の街・神保町に「ドンキ」開店　24時間営業
「古書店の街」として知られる神保町に、「ドン・キホーテ神保町靖国通り店」が17日にオープンへ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/02/news098.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20170529-040&utm_term=news&utm_content=rel2-00
[ITmedia]

　ドン・キホーテは、「古書店の街」として知られる東京・神保町に、24時間営業の新店舗「ドン・キホーテ神保町靖国通り店」を2月17日にオープンする。

　古書店街のイメージに合わせ、本をモチーフにしたエンターテインメント性あふれる演出を店内に施すという。

　食品や日用品、生活雑貨、衣料品、スマホグッズ、パーティグッズなどをそろえるほか、神保町に通勤・通学する人のニーズに応えるべく弁当や総菜、スキンケアグッズを充実させる。

　住所は千代田区神田小川町3-3で、神保町駅から徒歩7分。8階建てのビルの1～6階で営業する。売り場面積は999平方メートル。
3436：チバＱ：2017/06/01(木) 20:51:34: 2066 チバＱ 2017/05/31(水) 15:22:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000012-kyt-bus_all
京都府初、大型アウトレット　三菱地所、２３年度開業へ
京都新聞 5/31(水) 13:07配信

京都府初、大型アウトレット　三菱地所、２３年度開業へ
プレミアム・アウトレット進出予定地
　京都府内初の大型アウトレットモールが城陽市の東部一帯に広がる丘陵地に進出する見通しであることが３１日に分かった。「プレミアム・アウトレット」を展開する三菱地所グループと地権者が基本合意した。２０２３年度予定の新名神高速道路全線開通に合わせ、計画を進める。
　三菱地所（東京都）、三菱地所・サイモン（同）が山砂利採取業者ら地権者と優先交渉することで合意した。同丘陵地（約４２０ヘクタール）のうち、長池先行整備地区（約２７ヘクタール）を購入して開発する計画。周辺は２３年度開通予定の新名神に伴うスマートインターチェンジ設置が検討されている。
　三菱地所グループは国内９カ所で「プレミアム・アウトレット」を経営している。近畿では神戸市の「神戸三田」と大阪府泉佐野市の「りんくう」の２施設を営業中。京滋のアウトレットモールは、滋賀県竜王町で三井不動産グループによる「三井アウトレットパーク滋賀竜王」に次いで２施設目となる。
　同丘陵地は１９６０年代から山砂利の採取が始まり、建築資材の一大供給地となった。一方で環境破壊を引き起こし、まちづくりの長年の懸案となっており、城陽市は２００７年、埋め戻して大規模開発する方針を決定。同先行整備地区は府や市、地権者らでつくる協議会が、アウトレットモールの誘致を目指していた。
3437：チバＱ：2017/06/02(金) 19:10:47: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK614VCKK61OIPE01J.html
名古屋の百貨店、勢力図に異変　栄苦戦、高島屋一人勝ち
10:58朝日新聞

名古屋の百貨店、勢力図に異変　栄苦戦、高島屋一人勝ち
「勝ち組」のＪＲ名古屋高島屋（左）＝１日午後、名古屋市中村区、戸村登撮影
(朝日新聞)
　名古屋市内の百貨店５社の５月の売上高で、名古屋駅周辺にある名駅地区の合計額が、栄地区を初めて上回った。東海地方の商業の中心地が栄から、複合型商業施設の開業が相次ぐ名駅地区に移った格好だ。

　百貨店各社が１日、５月の速報値を発表した。名駅地区（ＪＲ名古屋高島屋、名鉄百貨店本店）の売上高は前年より２割増の計１６４億円。そのうち１３２億円を高島屋が占めた。４月に営業を始めた専門店街「タカシマヤ　ゲートタワーモール」の開業効果で、高島屋は５月としては売上高、来店客数ともに過去最高を更新。モールを含めた高島屋の来店客数は５１２万人で、１カ月間で初めて５００万人台に達した。

　一方、栄地区（松坂屋名古屋店、名古屋三越栄店、丸栄）はいずれも、売上高が前年割れで苦戦した。合計ベースでも７％減の１５２億円だった。来店客数は松坂屋が８％減、三越が１０％程度減った。三越の広報担当者は「新モールの影響はある。（三越の）改装が終わる今秋までは我慢のときだ」と話した。
3438：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:50:10: ！？

中国人だけが知る無印良品の“ライバル” 創業3年で1800店舗、日本人が知らない「日本ブランド」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%8B%E7%84%A1%E5%8D%B0%E8%89%AF%E5%93%81%E3%81%AE%E2%80%9C%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB%E2%80%9D-%E5%89%B5%E6%A5%AD3%E5%B9%B4%E3%81%A71800%E5%BA%97%E8%88%97%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%80%8D/ar-BBBFsCL#page=2
BUSINESS INSIDER JAPAN
浦上早苗
7 時間前

無印良品を運営する良品計画の業績が好調だ。2017年2月期の連結決算は、営業利益が前期比11％増加し、6期連続で最高益を更新した。海外事業は売上高の4割を占めるまでに成長し、5月にはインドの首都ニューデリーに店舗をオープンした。

中でも海外事業の稼ぎ頭である中国では昨年12月に200店舗出店を達成、今年スタートした中期経営計画によると、年間30店舗の出店と20店舗の改装を目指している。しかし知名度上昇に伴い、中国の人気テレビ番組で吊し上げの対象にされるなど、好調に水を差しかねない報道も見られるようになった。現地メディアの北京商報は4月の記事で、無印良品の中国展開について「最近は名創優品（MINISO）のようなコストパフォーマンスとデザインに優れた同業者が台頭し、無印良品の競争力は失われている」と指摘した。

「名創優品」は日本では数店しか展開してないが、中国では2013年の1号店開店以降猛スピードで店舗を増やし、現地在住の日本人には、「ユニクロ、ダイソー、無印を足して3で割った」ような、「中国風味の日本企業」（もしくは「日本風味の中国企業」）として知られる。中国の検索サイト「百度（Baidu）」で「無印良品　名創優品」と入力すれば、大量の検索結果がヒットするなど、何かと比較される対象になっている。また、名創優品も公式サイトで、「無印良品、ユニクロ、ワトソンズから『世界で一番怖い競争相手』と称される」と自身を紹介している。

名創優品の公式サイトによると、同社は2013年9月に設立された。東京に本社を置き、同月に「中国進出」と書かれている。ただし日本に最初の店舗がオープンしたのは2014年だった。

同社は猛烈な勢いで出店を拡大、2014年に入ると「日本ブランド」を掲げた店舗が中国主要都市に続々と登場し、中国に住む日本人の間でも「あれは何だ」と話題に上るようになった。

大連にある名創優品で売られていた化粧品。「保湿補水乳だった」となぜか過去形c 撮影：浦上早苗大連にある名創優品で売られていた化粧品。「保湿補水乳だった」となぜか過去形
この店が中国人より先に日本人の関心を引いたのには理由がある。商品に表示された日本語が不自然で、日本人には「日本ブランドのパクリ」としか映らなかったからだ。

しかし、その微妙な日本語が醸し出す違和感は、中国人には伝わらない。芥川賞受賞作品の『火花』を日本語で読みこなす中国人大学生でさえも、「日本のおしゃれなブランドなのに、高くないんです」と、彼女とおそろいで使う文房具を名創優品で買った。

それから3年。公式サイトによると、名創優品の店舗数は1800を超えた。今年2月にはインドネシア、ネパール、ドバイ、シンガポール、フィリピンの5カ国で7店舗を同時にオープン。中国だけでなく、海外展開も急加速している。商品に表示される日本語も、少しずつ自然になり、H&Mや無印良品、ユニクロなどと並び、いつの間にか大型ショッピングモールの定番テナントとなった。
3439：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:50:22: 名創優品の創設者には、日本人デザイナーの三宅順也氏と、中国人企業家の葉国富氏の名前が掲載されているが、実際の経営は葉国富氏が担っているようだ。名創優品の成功に伴い、同氏が中国メディアに紹介されることも増えた。複数の報道によると、葉国富氏は名創優品設立以前にも、複数の起業を経験したシリアルアントレプレナー。2013年に日本を旅行した際に、数百円で売られている商品のほとんどが中国製であることに気付き、同じように低価格で質のいい商品を中国で展開したら成功すると考え、名創優品の立ち上げに至ったという。

葉国富氏は中国メディアの取材に対し、自社のビジネスを「無印のようなラインナップを、ユニクロの価格で提供する、無印のユニクロ版」とも説明している。つまり同社は、無印良品が中国市場を開拓する中で生まれた「シンプル」「ナチュラル」な雑貨店という市場の最大の勝ち組だとも言える。

一見、無印良品と見間違えてしまうローカルの雑貨店。2015年、中国・大連にて撮影c 撮影：浦上早苗一見、無印良品と見間違えてしまうローカルの雑貨店。2015年、中国・大連にて撮影
現地メディアに、「無印良品の中国事業に立ちはだかるライバル」と取り上げられ、公式サイトでも「無印に最も恐れられている企業」と自称する名創優品を、当の無印良品はどう考えているのか。運営する良品計画に取材したところ、「回答は控えさせていただきます」との返事が返って来た。

そこで筆者は、中国人消費者がこの2ブランドをどう見ているのか、インターネットで直接アンケートを実施。2日間で10代から40代までの計344人が回答を寄せた。

「高くて実用的な」無印と「安くて実用的な」名創
まず、無印良品での購買経験を尋ねた。「買い物をしたことがある」と答えたのが200人（58.1%）、「店に行ったことはあるが買い物はしていない」が91人（26.5%）、「行ったことがない」が44人（12.8%）、「無印良品を知らない」は9人（2.6%）だった。

対して、名創優品は「買い物をしたことがある」が239人(69.5％）、「店に行ったことはあるが、買い物はしていない」が45人（13.8％）、「行ったことがない」が39人（11.3％）、「名創優品を知らない」が21人（6.1％）という結果になった。無印良品に比べて、「店に行ったことはあるが、買ったことはない」と答えた人の割合が低く、また、設立して4年も経っていないためか、店舗数の割には知名度で無印良品を下回った。

無印良品への印象（複数回答）は「実用的」が239人（69.5%）、「品質がいい」が178人（51.7％）で、肯定的なブランドイメージが中国でも浸透していることが分かった。一方で、「価格が高い」と答えた人は172人（50％）と、半数に上った。

名創優品の印象は「安い」が236人（68.6%）と最多を占め、実用的（105人）が続いた。「品質がいい」「おしゃれ」を選んだ回答者は少なかった。

北京在住の会社員、張新陽さん（26）は、「無印良品には時々行く。商品は魅力的だけど、高いので店内を一通り見た後、時々化粧道具など100元（約1600円）くらいの小物を買う程度」と話した。

昨年9月から日本に留学している大学生の王夢夢さん（22）は、来日後に無印良品を好きになったという。

「中国にいたときは高かったし、近くになかったので、行こうと思わなかった。日本に来てからは、日本の全体的な物価を考えれば、無印良品は高くないと思うようになり、買い物をすることが増えた」（王さん）

無印と名創のどちらが好きかという質問に対しては、無印良品が252人、名創優品が92人と差が開いた。その理由としても「品質」「実用性」を挙げる回答が多かった。

名創優品の商品は20元（約320円）前後の物が多く、若者たちは近くに店舗があれば、文房具や日用品などを頻繁に購入するようだ。遼寧省大連市の大学に在籍する男子学生は回答の際に、「お金があれば無印良品を買いたいけど、現実的には名創優品」とコメントを寄せた。

一方、暇さえあれば日本のコンテンツを視聴し、ニコニコ動画、初音ミクなど日本のサブカルチャーにも精通している日本好きの大学生、孫坤陽さん（22）は「僕は名創優品にもよく行くけど、あれはダイソーのようなもので、無印良品と比べるのは違和感があります」と指摘した。ただ、中国にはダイソーの店舗数は非常に少ないため、そのような比較ができる中国人は少ないだろう。
3440：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:50:41: >>3438-3440
訪日経験と世代で異なる「無印」との距離感
今回のアンケート回答者344人のうち、8割以上に相当する288人が10～20代で、30代、40代の回答数は比較的少なかったが、年代別の比較も行った。

その中で、「名創優品より無印良品が好き」「両者を比較するのは不適切」という回答は、30代が最も多いという結果に。対して40代は、そもそも両ブランドについて知らない人が多かった。

さらに30代の回答者をみると「訪日経験がある」と回答した割合が8割。20代では3割だったことから、日本との関係の深さと、無印良品に対する肯定的なイメージが関係していそうだ。

今回のアンケートは、必ずしも中国人消費者の声を100％正しく反映したものではない。実施に当たって、「日本人による取材」「無印良品に関するアンケート」と説明し、インターネット上で自主的な回答を依頼したからだ。回答者のうち、訪日経験がある人が130人と4割近くに上った点を見ても、親日的で無印良品を知っている人が積極的に回答した可能性が高い。それでも、アンケート結果からは、中国人消費者が無印良品とその「ライバル」名創優品をどう捉えているか、一定の傾向が見て取れた。

無印良品は今や雑貨だけでなく食品や服、家まで、生活に必要なものを幅広く取り扱う「ライフスタイル提案」企業に変貌した。

一方、名創優品が取り扱っているのは、日本人の目からは100円ショップに近い。しかし、中国には日本の100円ショップが大規模進出していないため、無印良品のライバルと位置付けられることが多い。両者を結びつけるイメージは「日本」「雑貨」。

無印良品が「雑貨を売る店」のイメージから脱却できなければ、客の一部は名創優品に流れるだろうし、今後第二、第三の「名創優品」が現れ、競争がさらに激しくなる可能性もある。雑貨店が中国で短期間で全国展開できることは、名創優品が証明している。

無印良品は中国市場で価格見直しを続け、以前に比べて小売価格は下がっているが、それでもなお、約半数が「高い」と回答した。ただし、現地の感覚からすれば非常に高い価格設定をしているスターバックスが、いつも若者でにぎわっているように、多くの中国人は「差別化されたブランド」にお金を投じることをためらわない。

良品計画は2015年12月、上海にカフェや書店を併設した中国最大の無印良品旗艦店をオープンした。また、BUSINESS INSIDER JAPANの取材に対し、世界初の「MUJI」ブランドのホテルが今年後半に中国で開業することを明らかにした。ホテルが入る施設には、無印良品の旗艦店のほか、カフェや書店もオープンするという。これらの動きは、中国で台頭する「シンプル」な雑貨店チェーンと一線を画すために、無印良品全体の世界観と独自性を示す戦略の一環なのかもしれない。

アンケートの実施方法： 5月8、9日に実施。インターネット上で中国語のアンケートを作成し、URLをSNSの微信（We Chat）で拡散した。特に高校、大学、社会人と居住地を変え、幅広い友人がいる20代の中国人数人に、拡散を依頼した。有効回答数は344人。回答者は全国に分散しているが、遼寧省居住者の回答が最多で上海など南部在住者の回答者は比較的少なかった。回答者の288人が20代以下、36人が30代で、20人が40代以上だった。
3441：チバＱ：2017/06/03(土) 11:17:53: MINISO、何度か覗いたことあります。
↑にも書いてある通り、MUJI、ユニクロ、ダイソーを足して3で割ったような感じ。
比較的親中よりの俺でも『買っても良いけど、特段買いたくなるものはないかなあ』的な品揃えでした。
3442：とはずがたり：2017/06/03(土) 11:48:02: くそ～，金持ちのブタどもめ，我々庶民が塗炭の苦しみで生活防衛している中，ショッピングに現を抜かしやがってｗヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

百貨店の売上高、１４カ月ぶり増加　春物衣料が好調
http://www.asahi.com/articles/DA3S12952653.html
2017年5月24日05時00分

　全国百貨店の４月の売上高は、前年同月比０・７％増の４５２７億円で、１４カ月ぶりにプラスに転じた。気温が上昇し、春物衣料が売れた。訪日外国人による免税売上高も同２２・９％増の２２１億円で５カ月連続で伸びた。

　日本百貨店協会が２３日発表した。東京や大阪など１０大都市が同０・６％増で２カ月連続で増えた…
3443：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:38:17: 常に新しい事を仕掛け続けるセブン。評価してる。行きがかり上ファミマ推しで，最近はファミマは使わずローソンを使う事があるけど寧ろコンビニは殆ど使わなくなってる俺だけえが。

店舗大刷新のセブン　挑む７０万円のカベ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170531-OYT8T50042.html
店舗経営コンサルタント　佐藤昌司
2017年06月04日 09時00分

　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則すべての新店に新レイアウトを採用する方針だ。セブン－イレブンが全面刷新に踏み切る狙いは何か。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏が解説する。

さながら「食品スーパー」

　セブン－イレブンは１９７４年に国内第１号店をオープンして以来、これまで店舗レイアウトを基本的に変えてこなかった。大半の店舗では、レジカウンターは入り口を入ってすぐ左側にあり、入り口の右手に雑誌・書籍コーナーを配置している。立ち読みをする客の姿が店外からガラス越しに見えるようにして、店内の“繁盛感”を演出する狙いがあった。そんなセブンの基本レイアウトが今、大きく変わろうとしている。

　筆者は、新レイアウトを先行導入した三鷹牟礼６丁目店（東京・三鷹市）を訪れた。すると、一見してレイアウトが従来のものと大きく異なっているのが分かった。レジカウンターは入り口左側ではなく、正面奥に配置されていた。おでんや中華まん、揚げ物などの販売ケースを置くため、カウンターは従来よりも３割程度長く、これらの販売ケースに連なるように「セブンカフェ」のマシンが並んでいる。

　レジカウンターの横から入り口に至るまでの壁面には、弁当やおにぎり、惣菜、スイーツ、パックジュース、冷凍食品などを陳列したケースがずらりと並ぶ。購入したものを店内で飲食できる「イートイン」のコーナーも４席用意されている。

　つまり、店の壁面は、レジカウンターとイートインを除けば、食料品・飲料品で埋め尽くされており、さながら食品スーパーのようなのだ。その一方で、窓際一面にあった雑誌　・書籍コーナーは、店中央にある小型の棚に移され、その規模もかなり縮小されていた。

中食市場の拡大に対応

　新レイアウトの店舗で特徴的なのが、弁当や惣菜といった「中食」の売り場を大幅に拡充していることだ。背景にあるのは、「中食需要の拡大」と「食の外部化」である。日本惣菜協会によると、２０１６年の中食市場は９．８兆円で前年比２．７％増加している。共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進展などによって、自炊の手間を省く人が増え、中食市場が拡大している。

　同じ理由で、冷凍食品の需要も増えている。セブンでも１６年の冷凍食品の売上高は、１０年前の０６年と比べ、実に４．７倍も増えた。中華まんや揚げ物などのカウンター商品も２．６倍増えている。一方、雑誌や書籍は約６割減少し、雑貨品は約２割減った。

　このような消費者ニーズの変化に対し、従来の店舗レイアウトでは対応が十分とは言えなくなっていた。今のセブンの集客力を考えれば、雑誌の立ち読み客でわざわざ繁盛感を出す必要はなく、売り上げが激減している雑誌のために窓際の広いスペースを確保する理由はないのだろう。

店内で食事できる「イートイン」を充実

　中食需要の高まりとともに、イートインへの対応も迫られている。イートインは、ゴミを自宅に持ち帰りたくない単身者や、カフェ代わりに使いたい女性らに支持されている。

　コンビニ業界でセブンのライバルであるファミリーマートは、イートインの充実を先行させている。例えば、日枝神社前店（東京・港区）は、２階が全面的にイートインになっており、４０席以上もある。女性専用の化粧室まで併設されている。イートインの充実度では、ファミマがセブンを上回っている印象だ。
3444：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:40:09: >>3443-3444
　もっとも、セブンのライバルは、ファミマやローソンといったコンビニだけではない。中食で簡単に食事を済ませたい消費者志向を巡って、ファストフード店はもちろん、スーパーとの競争も激しさを増しているのだ。

　例えば、イオンのＧＭＳ（総合スーパー）の新業態「イオンスタイル」では、不振のアパレル売り場を縮小し、中食を含めた食品の売り場を拡大させるとともに、５０席以上ある大型のイートインコーナーを設けた店舗を増やしていく方針だ。

　また、イオンは、都心部などで小型の食品スーパー「まいばすけっと」を展開し、コンビニ客の取り込みを図っている。まいばすけっとに限らず、同様の小型スーパーは近年、増加傾向にある。そういう意味でも、「コンビニのスーパー化」「スーパーのコンビニ化」が進み、業界間の垣根はなくなりつつあると言える。

新レイアウトで日販３～４万円押し上げか

　セブンは、売上高、店舗数とも業界トップで、国内店舗数は２万店舗に迫ろうとしている。ただ、出店のペースは以前に比べて鈍化しており、１店当たりの収益性を高める戦略に軸足を移しつつあるように見える。

イートインの充実を図るファミリーマート
　セブンの全店ベースの平均日販（１日当たりの平均売上高）は、長らく６０万円台で推移しており、１７年２月期は６５万７０００円だった。同業他社より１０万円程度多いとは言え、なかなか「７０万円の壁」を越えられないのが実情だ。セブンでは、店舗レイアウトの刷新が日販を３～４万円押し上げる効果があると見ており、期待通りの効果が得られれば、いよいよ「７０万円超え」が視野に入ることになる。

　一方、セブンを追随するファミマグループとローソングループも手をこまねいているわけではない。ファミマは昨年、サークルＫサンクス（ＣＫＳ）と経営統合したことで店舗数が一気に増加した。国内店舗数は約１万８０００店舗（１７年２月末現在）になり、セブンとの差は約１３００店にまで縮まった。１６年度の平均日販は、ファミマが５２万２０００円、ＣＫＳは４２万５０００円。１７年度は、日販で劣るＣＫＳの約２６００店舗をファミマに転換する一方、不採算店舗は閉鎖する方針で、全体では４００店超が減る見込みだ。１８年８月末までにブランド転換を完了し、日販を引き上げたい考えだ。

　ローソングループの国内店舗数は約１万３０００店（１７年２月末現在）。１７年度はスリーエフなど提携先のコンビニ約４００店のローソンへの看板替えを含めて、９００店舗の純増を見込んでいる。これは、セブンの純増数（７００店舗）を上回る計画で、先行するセブンやファミマとの差を縮めたい考えだ。１７年２月期の平均日販は５４万円で、２１年度までに６０万円を達成する目標を掲げている。

　セブンが「新レイアウト効果」でファミマ、ローソンを突き放すのか。それとも、業界再編を図るファミマ、ローソンがセブンに肉薄するのか。他業界も巻き込んだ競争はさらに激化しそうだ。

プロフィル
佐藤　昌司（さとう・まさし）
　クリエイションコンサルティング代表取締役社長、店舗経営コンサルタント。１９７７年生まれ。立教大学卒。アパレル大手で１２年間勤務した経験と経営コンサルティング業の経験から、マーケティング政策の立案、人材育成、店舗オペレーションの改善などを得意とする。

2017年06月04日 09時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3445：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:43:38: ニトリ、無印が快進撃を続ける意外な理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00022191-president-bus_all
6/5(月) 9:15配信プレジデント

　家具や生活雑貨を扱うニトリHDと、「無印良品」を展開する良品計画が絶好調だ。

　2017年2月期、ニトリHDの売上高は前期比12％増の5129億円、営業利益は17％増の857億円で、30期連続の増収増益を達成。同期、良品計画も営業収益(売上高)が前期比8％増の3332億円、営業利益は11％増の383億円と2桁成長だ。

　両社の共通点は、日本の社会構造や消費者の変化に上手く対応していること。消費の中心である団塊ジュニアは、服や高級ブランド品ではなく、インテリアや生活雑貨に支出する傾向が年々強くなっている。

　ニトリは銀座店を皮切りに、中目黒店、新宿店、池袋店など、従来の郊外店舗中心から都心部への出店を強化している。一方、無印良品は都心部に加えて、函館などの地方都市への展開にも注力し始めている。

　株式市場の一部では、ニトリの都心部出店による無印良品への影響を懸念する声もあるが、むしろ、両社は、日本の生活水準の向上のために、切磋琢磨を続けるライバルとしてお互いの成長に欠かせない存在になっていると私は考える。

　家具や服、食品から雑貨まで商品ラインナップが豊富な無印良品は、商品1点あたりの生産数、売り上げが少ない。だからこそ、チャレンジングな商品開発が可能で、今までも「体にフィットするソファ」などのイノベーティブなヒット商品を生み出してきた。

　一方で、ニトリは、ボリュームゾーンを得意としている。自前の生産、物流システムにより大量に流通させるのだ。実際、無印良品の「体にフィットするソファ」に対して、ニトリは「ビーズソファ」という名称で同様の商品を展開しているが、ニトリが利益を出しながら低価格で同様の商品を販売することで市場のすそ野を広げている。結果として成長の推進力になっているのだ。

ドイツ証券シニアアナリスト風早隆弘構成＝衣谷康　撮影＝宇佐見利明
3446：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:05:21: 断然Tポイント派だったけどそれは感じる所だった。効率経営狙ってるんかなあと解釈してたけど。
どうすんのかなあ。。
>ファミマは現在、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のポイントサービス「Ｔポイント」を採用している。また、ＡＴＭ（現金自動出入機）もイーネットやゆうちょ銀行などのものを置いている。
>「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。

伊藤忠、ファミマで使える新ポイント制度検討　社長言及
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK654FDKK65ULFA010.html
17:55朝日新聞

　伊藤忠商事の岡藤正広社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。

　伊藤忠は、ユニー・ファミマＨＤ株を約３７％保有する筆頭株主。ファミマは現在、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のポイントサービス「Ｔポイント」を採用している。また、ＡＴＭ（現金自動出入機）もイーネットやゆうちょ銀行などのものを置いている。

　ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」と語った。事業化する時期は関係企業と調整するとしたうえで、「早ければ早いほどいい。１年ぐらいでめどをつけなければいけない」とした。

　先行するセブン＆アイ・ホールディングスは「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」カードを普及させ、関連店舗でのポイント付与や決済業務を展開。子会社のセブン銀行も手数料収入などで今年３月期に２５１億円の純利益を計上している。

　岡藤氏は「今でこそコンビニは流通の横綱だが、ゆくゆくは横綱ではなくなる。今から手を打つ必要がある」と指摘。「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。

　また、岡藤氏は「働き方改革」の一環として、社員の出勤時間を早め、残業を減らす取り組みを進めている点に言及。「もうけたらいいという会社ではだめ。働いていることを誇りに思うような会社づくりをしていきたい」と話した。（鬼原民幸）
3447：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:12:15: ドン・キホーテ、シンガポール出店へ…東南ア初
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170605-567-OYT1T50099.html
19:44読売新聞

　ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するドンキホーテホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１７年中にシンガポールに出店すると発表した。

　同社は海外では米国に出店しているが、東南アジアでは１号店となる。

　高級ブランド店などが立ち並ぶシンガポールの繁華街「オーチャード地区」に出店する。東南アジアにおける旗艦店と位置付け、今後、周辺地域への展開も検討する。ドンキホーテＨＤは１３年に海外事業の本部としてシンガポールに現地法人を設立していた。

　訪日外国人の増加に伴い、日本のドン・キホーテに来店する外国人客は年々増えている。１６年の外国人客数は前年比６割増だった。化粧品や日用品、ブランド品まで幅広い品ぞろえや深夜営業が支持されているという。特にアジアからの観光客の間でドン・キホーテの人気が高まっていることから、今回の出店を決めたという。

　同社は、海外では米国のハワイ州やカリフォルニア州に計１４店舗を展開している。
3448：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:51:59: 百貨店がこんな大衆サービス導入に追い込まれちゃうなんて世も末だな。。(;´Д｀)
>高島屋はＮＴＴドコモの「ｄポイント」がたまるサービスも８月から始めた。三越伊勢丹ホールディングスは今春から「Ｔポイント」を導入。大丸松坂屋百貨店は「楽天スーパーポイント」が使える。

高島屋、Ｐｏｎｔａを導入　１９日からポイントサービス
http://www.asahi.com/articles/ASJB64WTNJB6ULFA014.html?ref=goonews
2016年10月6日21時52分

　高島屋は６日、ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を１９日から導入すると発表した。Ｐｏｎｔａカードを持つ顧客を呼び込み、販売データなどを商品やサービス開発に生かす。Ｐｏｎｔａは三菱商事やローソンなどが出資するロイヤリティマーケティングが運営するポイントサービスで、会員数は７７００万人。

　高島屋はＮＴＴドコモの「ｄポイント」がたまるサービスも８月から始めた。三越伊勢丹ホールディングスは今春から「Ｔポイント」を導入。大丸松坂屋百貨店は「楽天スーパーポイント」が使える。
3449：荷主研究者：2017/06/11(日) 13:01:55: https://this.kiji.is/241009845285093379?c=92619697908483575
2017/5/27 09:58　熊本日日新聞
開業効果、客足ぐんぐん
下通「ＣＯＣＯＳＡ」

開業１カ月の来店客が目標を３割上回る好調なスタートを切った「ＣＯＣＯＳＡ」。中心市街地の通行量も増加している＝２６日、熊本市の下通アーケード

　熊本市中央区下通に大型商業施設「ＣＯＣＯＳＡ（ココサ）」が開業して２７日で１カ月。２４日時点の来店客数は目標を３割上回る累計約６４万人と、好調なスタートを切った。市中心部の通行量や周辺店舗の来店客も増えており、新たな目玉施設が中心市街地のにぎわい創出に力を発揮している。

　２６日、店内では多くの女性客や親子連れが買い物を楽しんでいた。人吉市から訪れた主婦田山香里さん（３７）は「ずっと来てみたかった。外観もおしゃれで、テナントも親しみやすいブランドが多くて利用しやすい」と笑顔で話した。

　ココサは、地場デベロッパーの南栄開発と櫻井總本店が建設した下通ＮＳビル（地上８階、地下１階）の１～５階と地下１階部分。

　３０代女性を主なターゲットとした１～４階のファッションゾーンには、県内初出店の３０店を含む４４店が入居。売り上げは目標を５％上回って推移しているという。同ゾーンの現場担当者は「女性客の割合が高いが、家族連れや学生など客層は幅広い。注目の高さを実感している」と力を込める。

　地下１階の都心型スーパーも人気だ。出店したマックスバリュ九州（福岡市）は「出だしから大勢の買い物客に来てもらえた。陳列を工夫するなどしてリピーター確保につなげたい」。５階に入居した献血ルームと西部ガスのショールームも、移転前に比べて利用者が増えたという。

　下通繁栄会によると、開業日から５月２５日までの下通アーケードの通行量は前年比５０％増。熊本地震前の一昨年と比べても４５％増えた。松永和典会長（６１）は「ココサの開業効果は大きい。復興需要によるにぎわいを、さらに大きくしてくれている」と喜ぶ。近くの鶴屋百貨店も「相乗効果で来店者数が増えた」と話した。

　新施設の開業効果に沸く中心街。南栄開発と櫻井總本店は「このにぎわいが継続するよう、さらに街の魅力を向上させたい」と気を引き締めた。（宮崎達也）
3450：とはずがたり：2017/06/14(水) 09:41:40: 土建屋・開業医・稲作農家と並んで日本を食い潰す売国奴である小商店主ども。街の酒屋さんなんか不備運動でぶっつぶすしか無い。
今回の値上げは完全に財務官僚の天下り対策である。街の酒屋さんの業界組織が潰れて財務官僚の天下り先が無くなる迄容赦なく不買キャンペーン張るぞ！

思い出せば大学生の頃は面倒くさいしその辺の街の酒屋さんで買ってたし飲み会の昂揚感とともに買い出しするあの雰囲気好きだったけどねえ。確かに当時からそんなに儲かってる感じはしなかったよな。。今はさぞや壊滅的な状況になっているのであろう。。

＜ビール＞１割超値上がり　安売り規制影響、買い控え懸念も
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170613/Mainichi_20170614k0000m020055000c.html
毎日新聞社 2017年6月13日 19時50分 (2017年6月13日 20時39分更新)

　６月１日から酒類の過度な安売りの規制が強化された影響で、ビールの店頭価格が１割以上値上がりしていることが民間のデータ分析会社のまとめで分かった。政府は大手スーパーなどとの安売り競争に苦しむ「町の酒屋さん」を守る狙いから酒税法改正に踏み切ったが、ビール価格の上昇で需要が冷え込む懸念もある。

　全国のスーパーの価格動向を調べる分析会社「カスタマー・コミュニケーションズ」（東京）は１３日、６月１?７日のビールの店頭価格の速報値を発表した。それによると、アサヒビールの主力ブランド「アサヒスーパードライ」（３５０ミリリットル入り缶６本、消費税別）の価格は規制強化前の５月の平均に比べて１２％高い１１５９円だった。キリン「一番搾り」（同）やサッポロ「黒ラベル」（同）も同様に１２?１３％値上がりしていた。また、安さを売りものにしてきたサントリー「金麦」などの「第３のビール」（同）も軒並み１０?１２％値上がりしていた。

　ビール大手各社の５月のビール類販売数量は、規制強化前の駆け込み需要などで１割程度拡大した。しかし、６月はその反動減や、店頭価格の値上がりに伴う買い控えで大きく落ち込むとの見方が強い。【竹地広憲】
3451：とはずがたり：2017/06/14(水) 09:45:51: 三重の半分は近畿だし静岡も東海だ。東海三県の括りにはかねがね不満。
我々が本来トルコを指すアジアに入れられてるぐらい不満だ。まあ元々トルコ人はモンゴロイドだったみたいだけど，今じゃあ混血進んで西洋人っぽいよね。

東海３県で「夜マック」＝１００円で肉が倍―マクドナルド
時事通信社 2017年6月13日 18時42分 (2017年6月13日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170613/Jiji_20170613X514.html

　日本マクドナルドは１３日、バーガー類にプラス１００円払うとメインの具材を倍にできる「夜マック」を１４日から始めると発表した。愛知、岐阜、三重の３県限定で、夜の食事にボリュームを求める消費者にアピールする。
　午後５時から閉店まで（２４時間営業店では翌午前５時まで）の時間帯に、通常メニューのバーガー類を注文し、追加で１００円支払うと牛肉や白身魚などを使ったパティが２倍にできる。単品のほかセットメニューでも利用可能。東海３県の全２７８店舗で実施する。
　森川典明・中日本地区本部長は「東海３県はお得感のあるボリュームあるメニューが人気だ。ディナーとしてマクドナルドを選んでもらえるよう導入した」と話している。
3452：とはずがたり：2017/06/14(水) 09:46:56: ＜東芝＞有報提出を先送り　上場廃止審査に影響か
毎日新聞社 2017年6月14日 00時14分 (2017年6月14日 09時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170614/Mainichi_20170614k0000m020163000c.html

　経営再建中の東芝は、今月末が提出期限となっている２０１７年３月期有価証券報告書（有報）の提出を先送りする方針を固めた。関東財務局に対し、少なくとも１カ月程度の延期を月末にも申請する。監査法人との意見調整が難航し、決算の承認を得るメドが立たないため。投資家にとって重要な判断材料となる有報の開示が遅れることは、東京証券取引所が現在実施している上場廃止の審査にも悪影響を与えそうだ。【古屋敷尚子】

　東芝は、昨年末発覚した米原子力子会社の巨額損失の調査を巡って、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人との間で意見が対立。そのため５月１５日に１７年３月期連結決算の「決算短信」の公表を見送り、独自の業績見通しのみを公表する一方、期限内の有報提出を目指してきた。

　だが、現時点では有報で「適正」との監査意見を得られるメドが立っていない。「不表明」や「不適正」だった場合、上場廃止リスクが一段と高まるため、いったん延期してＰｗＣあらたとの調整を続けることにしたとみられる。

　一方、市場関係者から「長期にわたり投資家が判断するための情報を提供しないのは問題だ」との声が広がっていることから、決算短信については、月内に公表する方向で調整している。東証は、速報性を重視する観点から監査法人の意見無しでの短信公表を認めているためだ。

　有報の提出延期に回数制限は無いが、財務局が延期を認めない場合、１カ月（２度目以降は８営業日）以内に提出できなければ上場が廃止される。

　東芝は１６年３月期の有報についても、期中に発覚した不正会計の影響を盛り込んだ正しい有報の提出は９月までずれこんだ。１６年４?１２月期連結決算も、発表を２度延期した末、監査法人の適正意見を得られないまま発表に踏み切った。

　東証は不正会計を含む一連の内部管理の不備を理由に上場廃止の是非を審査中で、２年連続で有報の提出が遅れれば心証悪化は避けられない見通しだ。

　◇ことば【有価証券報告書と決算短信】

　有価証券報告書（有報）は、上場企業が事業年度ごとに概況や財務内容、関係会社の状況など詳しい経営状況を説明する文書。金融商品取引法に基づき、事業年度の終了後３カ月以内に財務局に監査法人の意見を得て提出する義務がある。財務局に認められれば延長は可能だが、認められなければ一定期間の後に上場廃止となる。決算短信は有報より内容が簡潔で、証券取引所の規定で迅速な開示が義務づけられている。開示の遅れに罰則はない。
3453：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:19:46: ヤマト、サービス残業常態化　パンク寸前、疲弊する現場
http://www.asahi.com/articles/ASK335R51K33ULFA02Z.html?ref=goonews
堀内京子、内藤尚志、贄川俊2017年3月4日05時03分

　宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）が、全社規模で未払い残業代の支給を進める方針を決めた。異例の経営判断によって、ネット通販を支える宅配の現場がサービス残業で支えられている実態が改めて浮き彫りになった。

ヤマト、巨額の未払い残業代　７．６万人調べ支給へ
　「１日に配達できる荷物の量を超えていると思っても、ドライバーが減らすことはできない。長時間労働が日常的になっている」

　ヤマトの３０代の現役ドライバーは打ち明ける。

　配送時に携帯する端末の電源のオン・オフの時間などをもとに給与が計算されているが、電源を入れる前の仕分け作業や、電源を切った後の夜間の伝票作業などが常態化し、サービス残業が増えているという。

　別の３０代のドライバーは「１日１７時間ぐらい働いても、申請しているのは１３時間。昼休憩も６０分取ったことになっているが、配達の合間に妻が作ってくれた弁当を急いで食べて、また配達をしている」と明かす。

　端末で実際の休憩時間を記録すれば、サービス残業は防げるが、端末を触る余裕がないときもあるという。

　ヤマトの配送拠点は全国約４千カ所。宅配業界で群を抜く規模だ。自社で多くのドライバーを雇い、荷物が集中する地域に人手を移すなどして、他社に頼らず家庭に配り切るノウハウを蓄積。業界２位の佐川急便が２０１３年に手放したネット通販大手アマゾンの荷物も多く引き受けてきた。

　「サービスが先、利益は後」。宅急便の生みの親、故小倉昌男氏が掲げた理念を社是として、通販業者が求める顧客サービスの充実に協力もしてきた。しかし、現場の疲弊はもはや覆い隠せなくなっている。

　「荷物が増えるほど配送効率が…
3454：とはずがたり：2017/06/19(月) 08:24:13: アマゾンがホールフーズを買収した2つの理由
投信1 2017年6月18日 17時20分 (2017年6月19日 07時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170618/Toushin_3511.html

2016年6月16日、米大手ECアマゾン・ドット・コムが米大手スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットを買収することで合意したと発表しました。

アマゾンは一株当たり42ドルでホールフーズ・マーケット株を獲得する予定です。買収金額は137億ドル（約1.5兆円）で、ホールフーズ・マーケットのネット負債も引き継ぐことになります。

では、なぜネット企業のアマゾンがリアルの店舗を持つスーパーを買収することになったのでしょうか。投信1編集部が、海外のネット企業などに詳しいテクノロジーアナリストの泉田良輔氏に伺いました。

■アマゾンがスーパーマーケットチェーンを買収した理由とは

――なぜ、ネット企業のアマゾンがスーパーマーケットチェーンのホールフーズを買収することになったのでしょうか。

泉田良輔（以下、泉田）：今回のアマゾンによるホールフーズ買収には大きく2つの思惑があるのではないかと見ています。1つは顧客接点の強化、もう1つは新たな決済機能の強化です。

■アマゾンと顧客との関係性

――では、1つずつお伺いします。顧客接点の強化とはどういったことでしょうか。

泉田：アマゾンで売られている商品は、本、アパレル、日用雑貨、家電といったものが多いですよね。まず、これらを購入する頻度を想像してみてください。

人によるとは思いますが、アマゾンで購入する商品は決して毎日買わなければならない商品ではありません。一方、スーパーマーケットには毎日買い物に行く人もいるでしょう。つまり、同じ顧客で見ても顧客と接する「頻度」が上がることになります。スーパーを自社で運営することで顧客接点の強化をすることができます。

■アマゾンが決済システムをどうしたいのか

――2つ目のポイント、新たな決済機能の強化とはどのようなことでしょうか。

泉田：アマゾンはこれまで、"Amazon Go"（編集注）としてレジが不要（無人レジ）のコンビニエンスストアのようなモデルを模索していたと思いますが、実際のスーパーを手にすることで、その実現についてより具体的な実証をすることができる環境を手に入れることになります。アマゾンにアカウントを持つことで、決済のストレスが低減されていきます。

話は少しそれてしまいますが、仮にアマゾンがホールフーズで「無人レジ」といった決済システムを完成することができると、別の取り組みも考えられます。

それは何かというと、無人レジシステムの他スーパーへの横展開です。ホールフーズ以外のスーパーが無人レジのシステムを導入すれば、それらのスーパーは人手を省くことができますし、シームレスな決済を顧客に提供することができます。

編集部注：https://www.amazon.com/b?node=16008589011( https://www.amazon.com/b?node=16008589011 )
3455：とはずがたり：2017/06/19(月) 08:24:31: >>3454-3455
■アマゾンがインフラを担うというケース－AWS

――アマゾンが決済システムの外部利用を可能にすることなどあり得るのでしょうか。

泉田：アマゾンはAWSというクラウドサービスを展開しています。ICT企業であるアマゾンは自身がネット企業でありながらそのデータセンターを外部顧客にクラウドサービスとして提供しています。まさにインフラサービスとしての取り組みです。決済システムもインフラの1つとして捉えていてもおかしくはないのではないでしょうか。

■アマゾンのホールフーズ買収による他産業への影響

――アマゾンの今回の意思決定は関係産業にどのような影響を与えることになるのでしょうか。

泉田：今回の発表で、アマゾンの16日の株価は前日比+2.4％上昇するなど株式市場は好感しています。一方、米大手スーパーのウォルマート・ストアズは同▲4.7％の下落となっています。

株式市場の反応から言えば、アマゾンがネットとリアル店舗をより効率的に運営できるという見方が多くの人の第一印象ということになります。また、既存のスーパーはアマゾンのリアル店舗への進出により事業領域を脅かされ、競争優位を確立できないとの想定を持った投資家が多いということでしょう。

■アマゾンの物流機能が最強になったら起きること

――アマゾンの攻勢はリアル店舗を飲み込んでいくだけでしょうか。

泉田：そうとは言い切れません。日本国内でもネット通販やオークション、フリーマーケットなど取扱量が増えた物流量をどのようにさばくのかが問題になっていますが、アマゾンはこの問題にも積極的に取り組んでくるかもしれません。

――具体的にはどういったことでしょうか。

泉田：将来的にアマゾンの物流倉庫に商品を納め、配送してもらうことが最も効率的だということになれば、メーカーなどがこれまでの物流を利用するのではなく、とりあえずアマゾンの倉庫に商品を納入するという選択肢も考えられます。

そうなれば、これまでのように消費者に直接配送してもらうことに加え、アマゾンの物流倉庫からスーパーなどに配送するということもあるでしょう。まさに物流倉庫、物流機能をインフラとして関係者に提供するのです。先ほどお話ししたAWSと同じような考え方ですね。

――卸や商社機能も飲み込むということでしょうか。

泉田：可能性はあります。卸などは物流機能に加え、金融の機能もありました。アマゾンはキャッシュフローを厳格に管理することで成長してきた企業なので、物流と金融をかけ合わせた領域は得意領域と言えます。

詳しくは拙著「銀行はこれからどうなるのか( https://www.amazon.co.jp/gp/product/4295400734/ref=as_li_tl?ie=UTF8&tag=navipla-22&camp=247&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4295400734&linkId=5a636ebbbc24e604cc86506ef75e8c7f )」に書いていますが、アマゾンはキャッシュコンバージョンサイクルという事業における現金化速度が圧倒的に早く、手元資金を厚くすることで自社の成長投資に向けてきたわけです。

■編集部よりまとめにかえて

いかがでしたでしょうか。ネット企業アマゾンがリアル店舗を持つスーパーマーケットチェーンを買収するという行動は一見わかりにくいですが、アマゾンからすれば既存領域の強化および新規事業の取り組みのきっかけになりそうです。

また、それらが現実となった時には関係する産業構造も変化するという可能性も出てきました。アマゾンからは目が離せません。
3456：とはずがたり：2017/06/20(火) 14:23:16: 20日30日は5%オッフに加えて，YJカードの３％の期限が６月末に迫っているのでイオンに行ってきた。

ユニクロで鞄を買ってからイオン行く事に気付いたのでユニクロで4000円もする鞄買っちゃってたけど，シャツは2000円ぐらい，隣の靴屋で4-5000円とチェックしてから登美ヶ丘へGO。

行ってみると火曜日って事で駐車場も２時間無料であった♪

フードコートは大した事なかったけど，シャツは見切り品を1000円の実質8.5%(=5%+3%+0.5%)オフで(多分，0.5%はWAON POINT)購入，ベルトも序でに購入，靴はそんなに安くなく見送り，その後株主の特権行使でイランラウンジで珈琲ちう。
そろそろ帰ろう。。
3457：とはずがたり：2017/06/20(火) 14:24:15: 其れは兎も角北大和団地のダイエー(グルメシティ)潰れてた。

後，富雄南と同様，大東の寺川のマックスバリュもマルナカになってた。
3459：とはずがたり：2017/06/21(水) 16:01:23: 一旦メディスレに投下したけどやっぱこっちへ。
近くにあってクレカにポイントも付く俺のイチオシのスギ薬局は何番手だ？
確か愛知発祥だったな。マツキヨは松戸らへん。ウエルシアはイオン系。
関西はどの駅前にもあるダイコクが強い，関東だとコクミンかな。後はキリン堂辺りも関西地盤か？

最近増えてる印象なのがココカラファイン。Zipドラッグなんかも傘下に置いてるのか提携してるのか共通のポイントのシステムだ。

(1)ウエルシア約6232億円
(2)ツルハ　約5770億円
(3)マツキヨ　
(4)何処だ？　5000億円台

ツルハ、マツキヨ抜いてドラッグストア業界2位に　売上高5770億円
https://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/business/hokkaido-20170621122258691.html
12:19北海道新聞

北海道創業、全国チェーンに発展

　ドラッグストア大手ツルハホールディングス（HD、札幌）が20日発表した2017年5月期連結決算によると、売上高は前期比9・4％増の5770億8800万円となり、マツモトキヨシHD（千葉県松戸市）を抜いて業界2位に浮上した。本業のもうけを示す営業利益は同18・3％増の370億7100万円で、持ち株会社に移行する前のツルハの株式上場以来、18期連続の増収増益。

四国のチェーン子会社化が寄与
　純利益は同26・4％増の244億3300万円。四国最大手のレデイ薬局（松山市）を15年10月に子会社化したことが収益増に寄与し、自主企画商品の大幅入れ替えも奏功した。前期より12店多い125店を新規出店する一方で37店を閉め、全体の店舗数は業界首位の1755店。ドラッグストア業界は大手4社が年商5千億?6千億円台で競っており、首位ウエルシアHD（東京）の売上高は約6232億円（17年2月期）
3461：とはずがたり：2017/06/21(水) 16:13:46: >>3460-3461

■かじ取り難しく

ドラッグストア業界では上位企業が混戦模様
会社名売上高(億円) 店舗数
マツモトキヨシＨＤ 4,563 1493→2017年にツルハに抜かれて３位に
サンドラッグ 4,074 927
スギＨＤ 3,436 915
ツルハＨＤ 3,430 1301→2017年に２位に
ココカラファイン 3,358 1355
ウエルシアＨＤ 3,343 899＝イオン系→CFSを合併して2017年時点ではトップに
コスモス薬品 3,293 549
カワチ薬品 2,316 245
クリエイトＳＤＨＤ 1,819 431
ＣＦＳコーポレーション 1,126 308＝イオン系→ウエルシアと経営統合
(注)上場企業上位10社。売上高は12年度、店舗数は直近の発表時。太字はイオングループ

　だが各社とイオンとの連携には温度差があり、11社合計で売上高１兆円を超えるハピコムグループの強みを発揮できているとは言い難い。07～08年には同グループのＣＦＳコーポレーションが調剤薬局最大手アインファーマシーズと経営統合すると発表したことに反発。委任状争奪戦を繰り広げた末に何とか傘下に収めるなど、「ドラッグ業界での主導権を握れそうで握れていなかった」（イオン幹部）。

　今後はウエルシアＨＤを中核に据え、ドラッグストア事業を強化する。ウエルシアの医療、介護事業に、イオンの電子マネーや店舗開発ノウハウを組み合わせることでサービスの拡充を狙う。グループの事業集約も進める。まずはイオン子会社のタキヤ（兵庫県尼崎市）とシミズ薬品（京都市）をウエルシアに統合。イオンは「現状は全く白紙」と否定するが、子会社のＣＦＳを統合すれば売上高は５千億円規模になり、首位のマツモトキヨシホールディングスを一気に追い抜く。

　とはいえ課題も少なくない。約13％出資するツルハホールディングスは昨年、中国地方の準大手買収を表明するなど独自路線を強めている。過去には11％出資していたスギ薬局（現スギホールディングス）と資本・業務提携を解消するなど、グループのかじ取りは容易ではないとの声は多い。

　２月21日の会談の数日後。「日本一のドラッグストアチェーン」構想に執念を燃やしてきた鈴木は抗がん剤治療を止めるよう医師に願い出て３月13日、息を引き取った。

　「鈴木氏の夢である日本一をぜひとも達成したい」。14日、イオンの岡田は語った。鈴木の遺志を引き継げるか。イオンの次の一手に業界中が固唾をのんで見守っている。＝敬称略（工藤正晃、細川幸太郎）

◇

　水野　秀晴氏（みずの・ひではる）77年（昭52年）明治薬科大卒、ヒグチ産業入社。92年鈴木ファーマスイ（現ウエルシア関東）入社、取締役。10年ウエルシアホールディングス取締役、13年副社長。東京都出身。
3462：とはずがたり：2017/06/21(水) 16:15:17: ４位はサンドラッグで５位グループにココカラファインとスギが競ってる感じかな？

ダイコクもコクミンも這入ってないのか。
3463：とはずがたり：2017/06/21(水) 16:16:21: 2014年 10月 22日 19:03 JST
イオン、ウエルシアＨＤを核にグループドラッグ事業を再編・強化
http://jp.reuters.com/article/aeon-idJPKCN0IB0M120141022?sp=true

［東京　２２日　ロイター］ - イオン (8267.T)は２２日、ウエルシアホールディングス (3141.T)を核にグループのドラッグストア４社を統合すると発表した。４社の売上高を単純合算すると５０００億円を超え、業界首位となる。

高齢化進展や健康意識の高まりをビジネスチャンスと捉え、ドラッグ事業をグループの成長事業のひとつと位置付けて取り組む方針。

＜ドラッグを新しいビジネスの柱へ＞

イオンは、ウエルシアＨＤを連結子会社化する。ウエルシアＨＤとＣＦＳコーポレーション 8229.TはウエルシアＨＤを親会社として経営統合、タキヤ（兵庫県尼崎市）、シミズ薬品（京都市）も株式交換でウエルシアＨＤが完全子会社化する。

４社の売上高の単純合計は５０００億円を超え、４９５３億円のマツモトキヨシホールディングス (3088.T)を抜いて業界トップとなる。店舗数は１４００店で、調剤併設は８００店になるという。

イオンの岡田元也社長は会見で「グループのドラッグ事業をウエルシアに一本化し、日本一を目指す」とし、総合スーパー（ＧＭＳ）やスーパーマーケット（ＳＭ）など主要小売業、デベロッパー事業、金融事業、サービス専門店事業に加え「新しいビジネスの柱を確立する」とした。

岡田社長は、現在６兆円のドラッグ市場が２０２０年には８兆円に拡大すると指摘。成長市場でいち早く地位を確立するほか、グループのスーパーマーケットなどでもドラッグを扱うことなどで「グループのシナジーは相当大きい」と期待を示した。

＜ウエルシアをＴＯＢ、連結子会社化＞

イオンは、１株４０００円でウエルシアＨＤ株をＴＯＢする。現在３７．３７％の持ち株比率を５０．１％まで引き上げ、連結子会社化する。買い付け期間は１０月２３日から１１月２０日まで。

ウエルシアＨＤの上場は維持する。ウエルシアは、このＴＯＢに賛同している。買い付け代金の総額は最大で約２２４億円。ＴＯＢ価格は、２１日の終値３３８５円に対して１８．１７％のプレミアムが付いている。

ウエルシアＨＤの池野隆光会長は「両社の垣根を低くして、イオンの優れたノウハウが入ることで効果が出てくる」とした。今後も総店舗数の１０％程度の出店を行っていく。

イオンの連結業績への影響については、ウエルシアＨＤの１２―２月期（前年同期は売上高８７０億円、営業利益４０億円、経常利益４１億円、当期利益２１億円）が第４四半期に反映されることになる。

また、ウエルシアＨＤは１５年９月１日をめどに、株式交換でＣＦＳと経営統合することで合意した。今後、経営統合に向けた具体的な協議を開始する。株式交換比率は、今後のデューディリジェンスや第３者算定機関による株価算定の結果を踏まえて決定する。

さらに、ウエルシアは、２０１５年３月１日付でイオングループのタキヤ、シミズ薬品も株式交換で完全子会社化する。これにより、関西エリアでの事業基盤を強化する。

(清水律子)
3464：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:07:44: 此処は梅田と並ぶ阪神百貨店と行きたいところだけどどうかなあ。

>京阪神間をＨ２Ｏのグループ店舗で押さえる
いやいや四条河原町の阪急閉めたやん。。

＜Ｈ２Ｏ＞「そごう神戸店」店名変更は数年後か毎日新聞社 2017年6月21日 19時46分 (2017年6月21日 20時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Mainichi_20170622k0000m020061000c.html

　阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２１日、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）から１０月１日に譲り受ける「そごう神戸店」（神戸市中央区）を大規模に改装した後、阪急か阪神を冠した店名に変える方針を明らかにした。店名変更は数年後とみられる。

　大阪市北区で開かれたＨ２Ｏの株主総会で、阪急阪神百貨店社長を兼ねる荒木直也取締役が株主の質問に答えた。

　荒木氏は「しかるべき、できるだけ早いタイミングで阪急や阪神の店名に切り替えたい」と述べ、それまでの課題として、店舗の大規模改装や阪急、阪神百貨店の顧客に慣れ親しんでもらうことを挙げた。大規模改装には設計や工事で数年は必要となる。

　阪急、阪神両電鉄の西のターミナルで、大阪・梅田と並ぶ繁華街の三宮にある同店を「西の拠点」（荒木氏）と位置付け、京阪神間をＨ２Ｏのグループ店舗で押さえる考えだ。【宇都宮裕一】
3465：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:31:57: アマゾン、「当日配送」維持へ独自網強化　ヤマト縮小で
http://www.asahi.com/articles/ASK6Q3551K6QULFA005.html?iref=com_alist_8_04
奥田貫2017年6月22日11時11分

　通販大手のアマゾンが、「当日配送」ができる独自配送網の拡大に乗り出していることが分かった。宅配最大手のヤマト運輸が人手不足から当日配送を縮小しており、アマゾンはこれまで東京都心の一部で使っていた独自配送網を強化することで、サービスの維持を図る考えとみられる。

　今月上旬から、新たに中堅物流会社の「丸和運輸機関」（埼玉県）に当日配送を委託し始めた。２３区内の一部から始め、委託するエリアを首都圏に拡大していくとみられる。丸和はこれまで、ネットスーパーの配達などを手がけてきたが、当日配送を含めた宅配事業を大幅に拡大する方針だ。

　アマゾンの配送を担う主力のヤマト運輸は、ドライバーの負担や人手不足を理由に、当日配送を縮小している。更に、アマゾンなどに対し実質的な値上げも求めている。

　一方、アマゾンは配達のスピードや、有料会員向けの「送料無料」などのサービスが売り。アマゾンは日本郵便など他の物流大手を活用しつつ、中堅や中小の物流会社との関係を深めることで、自分たちが期待するとおりのサービスを実現させる狙いがある。（奥田貫）
3466：とはずがたり：2017/06/24(土) 20:58:07: 埼玉県内のセーブオン４６店舗、ローソンに順次転換
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1706240013.html
12:54産経新聞

　コンビニエンスストア大手のローソンは２３日、埼玉県内にある「セーブオン」（前橋市）４６店舗を６月末からローソンに順次転換すると発表した。両社は今年１月にセーブオンがローソンブランドとして展開するメガフランチャイズ契約を締結している。７月中に県内の４５店舗を切り替える。

　ローソンはまず６月末にセーブオン本庄早稲田駅前店（本庄市）など１０店舗を転換する。残りの店舗も順次切り替えていく。セーブオン日高駒寺野新田店（日高市）だけは１０月にオープンする予定だ。

　埼玉県内の転換店舗は通常のローソンと同様に約３５００商品を販売。７月２５日には記念商品も発売する。

　コンビニ業界は統合再編が加速している。昨年９月にはファミマとサークルＫサンクスが統合し、店舗数でローソンを抜いた。ローソンは県内のセーブオンの店舗に続き、千葉県、栃木県の店舗も順次転換する。平成３０年中にすべての店舗転換を完了させるという。
3467：とはずがたり：2017/06/25(日) 03:11:05: 大塚家具「創業地戦争」１年　続く親子げんか…共倒れ懸念も
06月24日 06:17フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170624010.html

　経営方針をめぐり、創業家の父と娘が対立した「お家騒動」に揺れた大塚家具。創業地の埼玉県春日部市で父娘対決の“第２ラウンド”が始まってから今月２９日に１年を迎えるが、歩み寄りの兆しは見えない。「壮大な親子げんか」とも揶揄（やゆ）された対決の最終的な軍配はどちらに上がるのか。両者が火花を散らす最前線・春日部を訪れて探った。

　従業員より少ない客

　「あの呪縛から、もう逃れたい。新しい姿を見てほしい」

　経営権を争った父娘対決の第１ラウンドに勝利した大塚家具の創業家長女の大塚久美子社長は騒動について、こう内心を吐露する。

　だが春日部には、同社の創業者で父の大塚勝久前会長が設立した高級家具販売「匠大塚」の旗艦店「春日部本店」が昨年６月にオープン。数百メートル離れた場所には、大塚家具の「春日部ショールーム」があり、今もにらみ合いが続く。

　春日部駅（東武伊勢崎線・野田線）東口より徒歩７分の匠大塚の旗艦店を今月の週末の午後訪ねると、来店客は１０人余りと従業員よりも少なく店内は閑散としていた。

　同店は西武春日部店の閉店跡に入居。７階建て建物の１?５階を使った売り場は約２万７０００平方メートルと家具店としては国内最大級で、約１万８０００点の家具が間取りをイメージしやすいよう余裕のある並べられ方をしている。勝久氏が大塚家具時代にこだわった会員制は採用されておらず入りやすい。ある男性客（６５）は「頻繁に買い替えるわけでないから、良い家具をそろえたい」と熱心に品定めしていたが、国内外からえりすぐった１００万円超の高級品が売りとあって、大にぎわいというわけにはいかないようだ。

　一方、駅西口から徒歩２分の大塚家具のショールーム。１フロア約２７００平方メートルという１?４階の売り場を見渡せば、客層は若い印象だ。

　店内には３月から本格始動した中古家具のコーナーもあり、新品より２?６割安く購入できる。「リユースでも質が良いならお得感がある」（３０代女性）と、客の反応は悪くない。

　ただ、客数は匠大塚より若干多いといった程度。会話の糸口を探る従業員のハングリーさは、こちらの方が強い。匠大塚について従業員に聞くと、「互いにリスペクトしながらやっていければ」とだけ答えた。
3468：とはずがたり：2017/06/25(日) 03:11:24: >>3467
　業績非開示の勝久氏

　果たして“春日部戦争”の勝者はいずれか。地元の商工関係者によれば「両社とも繁盛しているとはいい難い」という。「（春日部から電車で約３０分の）新三郷のイケアやニトリに流れる客は少なくない」（地元飲食店）との声も聞かれた。そもそも、久美子氏と勝久氏が対立した背景には、低価格の家具やインテリアを販売するニトリやイケアの台頭がある。久美子氏が業績不振に陥った勝久氏の高級路線からの脱却を図ったことが対立のきっかけだった。

　勝久氏の匠大塚は業績を開示していない。ただ、春日部の旗艦店に先立ってオープンした東京・日本橋のショールームも含めて基本的に大塚家具の高級路線を引き継いでいる。そのため「富裕層を中心に一定の顧客基盤を保っているはずだが、それを長男・勝之社長が広げられるかどうかは未知数」（アナリスト）だ。

　過去最悪の最終赤字

　これに対し、久美子氏率いる大塚家具では、勝久氏が築いたマンツーマンの接客や会員制販売を、顧客の心理的な負担となるとの理由で取りやめたほか、高価格帯の売り場を減らし中価格帯を手厚くした。

　だが、２０１６年１２月期決算は過去最悪の４５億円の最終赤字を計上。１７年１?３月期も８億円の最終赤字に沈んでいる。「低価格路線に転じたと誤解され、従来の顧客が離れた」。久美子氏はこう反省の弁を述べたが、半端な改革ではニトリなどに太刀打ちできないとの見方は強い。

　少子化と新設住宅着工戸数の減少により、家具の需要は縮小が続く。こうした中でも好調なニトリや良品計画について、ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「ソファに合わせるクッションから本棚に飾る観葉植物まで選べる『ライフスタイル提案』が支持されている」と分析し、大塚家具は「一朝一夕にはまねられないだろう」とみる。

　父娘の対立が続けば、いつまでも負のイメージが払拭できないとの指摘もあり、このままでは「共倒れ」の懸念もくすぶる。（山沢義徳、黄金崎元）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】大塚家具のお家騒動

　大塚家具の創業者で父の大塚勝久前会長と長女の大塚久美子社長による経営方針をめぐる対立。２０１４年に表面化、１５年の定時株主総会で経営権を争う委任状争奪戦（プロキシーファイト）に発展、久美子氏が勝利した。大塚家具を去った勝久氏は１５年に高級家具を販売する「匠大塚」を設立し、会長に就任。社長には長男の勝之氏が就いた。
3469：チバＱ：2017/07/01(土) 11:18:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000033-san-l12
「体験型」複合商業施設に再生　新装ポートタウン、訪日客や近隣住民も狙う　千葉
6/29(木) 7:55配信産経新聞
　免税店大手のラオックスは、商業施設「千葉ポートスクエア　ポートタウン」（千葉市中央区問屋町）を７月１日にグランドオープンさせる。インバウンド（訪日外国人観光客）の需要を見込み、日本ならではの商品や文化を前面に打ち出すほか、地域住民の利用も考慮して日用品売り場やドッグランなども備える。中国人による「爆買い」が沈静化する中、成田空港と東京の中間という好立地を生かしつつ、訪日客と近隣住民双方のニーズに対応することで収益の安定を図る。

　◆サバイバルゲーム

　新装開業するのは「千葉ポートスクエア」内の商業棟「ポートタウン」の１～５階部分。中国の不動産大手「緑地集団」と共同取得した。

　１階は家電や化粧品などを扱う「ラオックス」をはじめ、千葉と日本の食を扱うセレクトショップ「日本いいもの物産展」などを展開。珍しい「ご当地カップラーメン」を集め、トッピングを追加してその場で食べることができる「３ミニッツ　キッチン」もオープンする。

　２階にはベビー・キッズを中心にアウトレットファッション１６ブランドが並び、買い物客を迎え入れる。３階は、段ボールの迷路や恐竜をかたどった滑り台などで子供が楽しめる「リンクパーク」で子育て世代の利用を見込む。

　エアガンを撃ち合って遊ぶ屋内サバイバルゲーム場「エアーソフトゾーン　デルタ」（４階）では初心者向け教室の開催や、８歳以上の子供が楽しめる試射場も用意。女性や外国人にも人気の「サバゲー」を気軽に体験できる。

　◆和洋中レストラン

　飲食店街の５階には、和洋中のビュッフェレストランがオープン。有名ホテルで腕を磨いたシェフが県産の食材を活用したメニューを提供する。一足先に招待され食事を楽しんだ千葉市中央区のパート、山下栄子さん（５５）は「パクチー料理などの凝った料理が多く、おいしかった」と話していた。

　秋葉原など首都圏を中心に家電量販店を展開してきたラオックスは、平成２１年に中国の家電量販店の傘下に入り、業態を免税店に転換した。

　体験型の複合商業施設に生まれ変わるポートタウンについて、同社は「インバウンドと日本のお客様の需要が融合した施設」と説明。来客の２～３割が訪日外国人になると見込んでいる。また、今秋には併設する劇場「千葉ポートサークル」もオープンさせる予定。
3470：とはずがたり：2017/07/03(月) 21:28:25: 2017.6.5
ユニクロが社運かける有明プロジェクト、早期の収益効果が課題に
http://diamond.jp/articles/-/130694
ロイター

アパレルビジネスの抜本的な転換をめざすファーストリテイリングが「UNIQLO CITY TOKYO」（東京・有明）を拠点に大規模な改革を進めている。写真は同社の新本社ビル「UNIQLO CITY TOKYO」。3月撮影（2017年　ロイター/Issei Kato）
　アパレルビジネスの抜本的な転換をめざすファーストリテイリングが「UNIQLO CITY TOKYO」（東京・有明）を拠点に大規模な改革を進めている。国内販売が伸び悩むなかで、スペインのインディテックスなどとの国際競争も激化。「世界一」の座を確保するうえで事業モデルの刷新は緊急課題だ。

「（大胆な改革を）最初にやった企業が世界で勝ち残る」──そう語る柳井正社長が社運をかける「有明プロジェクト」の成否は、時間との戦いでもある。

「情報製造小売業」モデルへの転換

　製造小売業（ＳＰＡ）として、アパレル産業のあり方を大きく変えたユニクロが、次に描くのは「情報製造小売業」の確立だ。作った商品をいかに売るかではなく、消費者ニーズをリアルタイムで把握し、その情報に即応して製造・販売するビジネスモデル。デジタル化やグローバル化の急速な進展を踏まえた改革は、今後のユニクロの成長に必要な利益率向上やＥコマース（ＥＣ）拡大という狙いもある。

　約１０００人が勤務する有明オフィスには、ワンフロア（１万６５００平方メートル）にマーチャンダイジング（ＭＤ）、Ｒ＆Ｄ、マーケティングなどの機能を集結させた。情報をダイレクトに、横断的に共有することにより、意思決定のスピードを上げ、消費者ニーズに素早く対応するモデルへの転換を図ろうとしている。

収益への寄与拡大には時間

　新たなビジネスモデルへの施策もすでに出始めている。翌日配送については本州・四国地域で始まった。商品の受け取りは３大コンビニで可能になった。また、セミオーダーのジャケットやカスタマイズした商品の注文ができるほか、幅広いサイズやオンライン限定商品などの品揃えも豊富になった。いつでも、好きな商品を好きな時に購入できる体制に向けて、徐々に形は整いつつある。

　だが、今年３月に「手のひらに世界最大のユニクロオープン」としてリニューアルしたオンライン販売には、まだ目に見える効果は出ていない。今月発表された４月国内ユニクロの既存店売上高＋ダイレクト販売は６．２％増。アナリストは、ネット販売を含むダイレクト販売の増収寄与は１．１％程度にとどまっていると試算する。

「有明プロジェクトによるサプライチェーン改革が収益貢献するには時間が掛かる」（みずほ証券アナリストの高橋俊雄氏）との見方は多い。

　トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１７人の１８年８月期の営業利益予測の平均値は１９９８億円で、１７年８月期の会社計画１７５０億円に比べて１４％増益。１７年８月期の会社計画の営業増益率計画は３７．５％で、現時点では、増益率が縮小することになっており、今回の改革を織り込み切れてはいない。

　柳井正社長は「３年後にはあらゆる産業が新しい局面を迎える」と話しており、有明プロジェクトが成果を生むまで３年程度が勝負とみているようだ。その行方について、ドイツ証券アナリストの風早隆弘氏は「（柳井氏が）目指す姿をプロのピアニストだとすれば、現在のユニクロは初級者が弾く黄色いバイエルの段階。目指す方向性は正しく、理想に向かって、３歩進んで２歩下がることを繰り返していくのだろう」と予想する。
3471：とはずがたり：2017/07/03(月) 21:28:39: >>3470-3471
広がる「ZARA」との格差

　ファーストリテは１６年８月期、売上高でギャップを抜き、アパレル業界で世界第３位となった。しかし、手放しで喜ぶことはできない。１３年８月期には１１．７％あった売上高営業利益率が１０％を割り込み、１６年８月期には７．１％にまで低下している。一方、アパレル業界首位でＺＡＲＡを展開するインディテックスの１７年１月期の売上高営業利益率は１７．２％と、高水準を維持しており、その差は広がっている。

　ユニクロとＺＡＲＡを比較した著書もあるディマンドワークスの斉藤孝浩代表は「ファッションビジネスで利益を得るには、いかに値下げを少なくするか、シーズン最後の在庫をいかに圧縮できるか、このふたつで決まる」と指摘する。

　斉藤氏によると、ユニクロは、アジアなどでローコストに作り込んだ商品を「売り切る」ビジネスモデルであるのに対し、インディテックスは、小ロット・短サイクルで「作り足す」ビジネスモデル。「売り切り」のモデルは、天候や売れ筋の読み違いで機会損失が発生したり、値下げ販売が増えることにつながりやすい。「ユニクロのベーシックなモノ作りは世界最強。しかし、それだけでは限界がある。インディテックスのモデルは、厳しいアパレル業界の中で勝ち残っているビジネスモデル」（斉藤氏）と分析する。

物流改革でＥＣ拡大

　２０１６年９月?１７年２月期（中間期）の国内ユニクロのＥＣ比率は６．２％。経済産業省が発表した２０１６年の衣類・服装雑貨のＥＣ比率は１１％で、ユニクロは出遅れていると言える。同社では、早期に３０％まで引き上げたいとしているが、そのカギを握るのも「有明センター」だ。

　小島ファッションマーケティングの小島健輔代表は、これまでユニクロのＥＣが伸び悩んでいた背景には、物流の問題があったと指摘する。ユニクロは、生産地で検品から仕分けまでを行う方法を取っていた。しかし、あらかじめ仕分けされていることで、ＥＣを含む販売変動に対応することが難しいほか、店舗で過不足が生じたり、作業負担も大きかったという。消費地に「有明センター」のようなピッキングの拠点を持つことで、販売動向に臨機応変に対応することができるようになる、と小島氏はみる。

成否握る「柳井社長」

　全社的な大改革が成功するか否かのカギを握るのは「柳井社長の存在」との声が複数から出ている。風早氏は「儲かっていて、マネージメントの意識が高く、テクノロジーの要求度が高い会社でなければできない改革。付いて行くことのできるアパレルは少ない」と、柳井社長だからこそできると評価する。一方、小島氏はこうした改革を成功させるには、現場に権限と責任を持たせ、現場と経営陣の「すりあわせ」によって進むことが必要だと指摘。「柳井社長のアジア中央集権的ガバナンスが変わらないと動かない。そこが変わらなければ、成功する可能性はない」と厳しい見方をしている。

(清水律子　編集：北松克朗)
3472：とはずがたり：2017/07/03(月) 21:28:51: ユニクロ有明物流倉庫「大混乱」の理由を柳井会長に聞く
ダイヤモンド・オンライン 2017年7月3日 09時00分 (2017年7月3日 20時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Diamond_133840.html

『週刊ダイヤモンド』の7月8日号の特集は「ユニクロ　柳井正最後の破壊」です。ファーストリテイリングは今、会社を抜本的に改革しようとしています。目途がつけば、いよいよ世界一の背中と柳井会長の引退が見えてくる――そういう意味で、今回の改革は柳井会長兼社長にとって「最後の破壊」ともいえます。ところが、改革の拠点である東京・有明の物流倉庫が実は大混乱に陥っています。その混乱の実情を追った他、これまでのファストリの「破壊と創造」の歴史を振り返り、同社の強さの秘密と今後の課題について炙り出しました。

ユニクロの改革拠点
「有明」で起きている大混乱
──東京・有明の物流倉庫を拠点に大変革を行っているとのことですが、狙いは何ですか？　物流改革でもっと在庫管理を徹底するということですか？
柳井　いや、それは一現象です。今後、われわれのビジネスは（実店舗を中心としたビジネスだけでなく）ｅビジネスも主力業態となる。それに、スポーツ業態とも競合してくるでしょ。
　つまり、異業種間格闘技みたいになってくる。そうなったときにわれわれがどうなっていないといけないかっていうと、物流や情報システム、商品作りに関わる人たちがみんな一緒に仕事をしていくような企業です。
　今の単純な製造小売業（ＳＰＡ）から情報製造小売業に変わらないといけないんです。まあ、有明は商売の本社みたいなものですね。対して、東京にもう一つある六本木本部は管理の本社。
　商売のデジタル化が進むと、有明は本当にグローバルヘッドクオーターにならないといけなくなるんですよ。それには、有明のオフィスにいる従業員約1000人のうち、できたら半分を外国人にして、今有明にいる日本人の半分を海外に持っていくみたいなことをしなければならない。
　働き方も変えます。組織自体を全部フラットにして、執行役員も部長も担当者もないような小チームに変えて、その小チームの人たちが即断即決で全部の仕事をできるように組織をつくり変える。上司が決めたことを実行するのではなく、自分が発案して仕事を決めるように変えていきます。

──今までもファーストリテイリングには割とそういう風土があったように感じますが。
柳井　違うんですよ。組織が大きくなってくると上司の言ったことばっかり聞くようになる。上司は上司で考えなしに、「社長が言ったから」とか「会社の仕組みはこうなってるんだから」と昔のことを繰り返そうとしたりする。
　組織の硬直化ですよ。だから一つ一つの組織をもっと小さくして、担当者が自分のアイデアを仕事にできて、確実に責任も取れるような形に変えるってことです。

──ところで、有明の物流倉庫が大混乱に陥っていますが、何が起こったんですか？　かなりオペレーション効率も悪くなっていましたし、想定外の費用負担もかさんでいるようです。
柳井　自分たちで動いて一つひとつ事に当たらなければならなかったことを、取引企業に丸投げしてしまった。倉庫内の効率化も進んでいなかったから、費用だけがどんどん上がっていって。しかも、そういう状態だったんで、バッファー倉庫みたいなものをたくさん借りてて、余計に費用が積み上がっていってしまった。
──丸投げした先の取引企業に問題があったのでは？
柳井　いや、全然違う。丸投げしてしまった取引企業には、すごくいろんなことで協力してもらってるんです。うちがヘマをした。
──この混乱がきっかけで、物流担当役員が退社しています。責任を押し付けられて辞めてしまったように見えるのですが。
柳井　まあ、ヘマっていうよりも、大ヘマでしたよね。
　今は、若手の役員と、海外事業の責任者をしていた人間を物流担当に据えています。物流に詳しいわけではありませんが、今度こそ全部自分たちできちんとハンドリングしていこうと思っています。
3473：チバＱ：2017/07/03(月) 21:37:46: ◇議会、知事追従の恐れ

　今回の選挙結果を受け、小池氏の政策は議会で可決されやすくなると言える。一方で、多数誕生した「小池チルドレン」を中心に、議員が知事に追従することも考えられ、都政を運営する知事と、それをチェックする議会の「二元代表制」が機能するか懸念も残る。

　小池氏も出席した都民ファーストの５月２３日の公約発表。争点の一つだった市場移転問題について、都民ファーストは「持続可能な市場の確立を総合的に判断する」と書かれた政策集を配った。報道陣から「小池知事の発言がそのまま書かれているだけ。党としてはどうしたいのか」と問われると、数時間後に「持続可能な市場の確立を総合的に判断し、知事の立場を尊重する」と文言を追加した訂正版を再配布した。

　「豊洲市場でもいつのまにか６０００億円の予算が執行され、ましてや土壌対策はいまだに不十分。これこそ都議会がチェックしてこなかったせい。都議会はまずチェック機能をしっかり果たす」。小池氏は街頭演説で、都民ファースト中心の都議会でチェック機能を担えると自信を示した。

　２日夜のテレビ番組でも「二元代表制がおかしくなるという心配もあるが、これまで都議会はドンによる一元代表制だった。これでちゃんと二元代表制のレールが敷かれた」と反論した。

　ただ都民ファーストは、告示時の公認候補５０人のうち４０人を新人候補が占める。都幹部は「政治経験がない都議は、知事の部下のような存在になってしまう恐れがある。そうなれば知事の政策を認めるだけの組織になってしまう」と危惧する。実際に都議選の告示直前の２０日、小池氏が市場移転問題で「豊洲移転・築地再開発」という玉虫色の判断を示すと、都民ファーストは翌２１日、公約を「築地市場のブランド力を守り、豊洲市場を物流拠点として活用する」と書き換えた。

　小池氏は、こうした追従について「あまり議会に慣れすぎると政治のプロになってしまう」と述べたが、自民関係者は「一般会計約７兆円に特別会計などを含めた約１３兆円の予算を何に使うのかも、小池氏が決められるようになってしまう可能性すらある」とけん制した。【柳澤一男】
3474：とはずがたり：2017/07/03(月) 21:43:22: まあ結局大手が勝って零細が潰れるならいいか。

2017.6.9
酒類の安売り規制が誰の得にもなっていないワケ
http://diamond.jp/articles/-/131161
週刊ダイヤモンド編集部

6月に一斉値上げしたビール類。もともと安売りしないコンビニにとってはチャンスとの声も。中小酒店にはより厳しい戦いとなる　REUTERS/アフロ
　5月31日の深夜、都内のあるスーパーでは、従業員が閉店間際にせわしなく値札を付け替えていた。翌日に酒類の一斉値上げが控えるためだ。

「うちでは350ミリリットルの6缶パックのビールで、約1割の値上げです」とスーパーの従業員。「5月は駆け込み需要に備えて通常の1.5倍の仕入れをしましたが、今日で完売してしまった商品もあります」（同）。

　6月からいよいよ施行された改正酒税法等。今回の改正では、仕入れ値に運送費や人件費などを加えた「総販売原価」を下回る価格で酒類を販売することを原則禁止している。今までメーカーの販売奨励金（リベート）によって安売りが常態化していたビールなどに対する、実質的な「値上げ法」だ。

　安売り規制によって、販売数の減少というしわ寄せが小売店に及ぶことは避けられない。前出のスーパーでは、ビールの販売数が、値上げ当日の6月1日で前年比15％のマイナスとなった。6月累計でも前年比5％のマイナスを見込んでいるという。

　メーカーは、安売り規制によって不要となったリベート原資を広告や商品開発に振り向け、価格ではなく質での勝負に懸けると口をそろえる。しかし、「販売奨励金の削減によって収益に貢献する額より、販売数量減による利益悪化影響の方が大きいのでは」（野村證券の藤原悟史アナリスト）との指摘があるように、販売減少による落ち込みは、メーカーにとっても打撃となりかねない。

実効性が問われる規制

　そもそも、今回の規制の建前は、大手スーパーとの価格競争にさらされる“街の酒屋”の保護にあった。ところが、その中小酒店からも疑問の声が上がっている。

　都内のある酒店の店主は、「結局、大手スーパーはリベートがなくとも、大量仕入れで仕入れ値自体を下げさせるのだから、価格で対抗するすべはない」と憤る。この酒店が扱うビール6缶パックの値段は1300円。近隣のスーパーと比較して、2割以上も割高だ。

　中堅スーパーが1割以上値上げする中、最大手のイオンは値上げを限定的にとどめている。中堅スーパーの関係者も、「イオンがどういう基準で価格を決めているか疑問」と、開く大手との価格差に焦燥感を抱く。

　幾らなら安売りと見なされるのか。国税庁のガイドラインはあるものの、各社の解釈によって、値上げ幅の足並みはそろっていないのが現状だ。

　結局、大手ほど規模によって価格競争で“抜け道”を通れる以上、今回の規制の実効性が問われることになりかねない。国税庁が安売り業者をどこまで本気で取り締まりにかかるのか、関係者たちは見極めに注意を払う。

　今のところ誰の得にもなっていない安売り規制。不毛な価格競争への歯止めとするには力不足だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本輝）
3475：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:18:32: 楽天ptとｄポイントが被りすぎてる件。出光，マクド，ジョーシンなど。
ｄポイントカードは作ったけど止めようかと思っている。なんか知らんけど失効してたしな。楽天はけちくさくて嫌いだが品揃えは良い。

ファミマはＴポイントかの独立も示唆してた>>3446けど，先ずはとりまどっぷりＴ陣営に入り込むんだな。

ファミマ・サークルＫ・サンクス来月からＴポイントに統一へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/590e97c75b15696c5fb8479d2330a2ca.html
(NHKニュース＆スポーツ) 07月04日 21:51

ユニー・ファミリーマートホールディングスは、傘下のコンビニで異なっていたポイントサービスについて、これまでファミリーマートで提供してきた「Ｔポイント」に来月１日から統一することになりました。
3476：とはずがたり：2017/07/06(木) 16:30:41: ２０日，３０日通ったりして応援するぞっ！

イオン、８月に再値下げ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170705X455.html
07月05日 20:39時事通信

　イオン傘下の総合スーパー、イオンリテールの岡崎双一社長は５日の決算会見で、８月に日用品などを値下げする方針を明らかにした。岡崎社長は「消費者の節約志向はまだ強い。夏には日用品を再度値下げする」と言明。洗剤など日用品や食品、合計２５４品目を一斉に値下げした４月に続き、改めて販売価格を見直し、消費者の低価格志向に応える考えを示した。

　イオンリテールは４月以降も既存店で売上高の前年割れが続くが、岡崎社長は「値下げしなければもっと下がった。購入数や客数は増えている」と分析。値下げによる一定の効果を見込み、価格を見直す意向だ。
3479：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:51:07: ７＆ｉＨＤとアスクルが業務提携＝関係筋
ロイター 2017年7月6日 13時09分 (2017年7月6日 16時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Reuters_newsml_KBN19R095.html

［東京　６日　ロイター］ - 関係筋によると、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>とアスクル<2678.T>が物流やネット通販などで業務提携する。午後３時に発表する予定。
3480：とはずがたり：2017/07/16(日) 00:52:05: アマゾンから物品が届いたけど既に宅急便では無く近畿配送サービス(株)とかいう会社だった。
3481：とはずがたり：2017/07/16(日) 00:52:41: 近鉄系の会社らしい。

近畿配送サービス
http://www.khs-ltd.com/
3482：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:36:42: 高島屋・阪急阪神など７社、ギフト配送料でカルテルか
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK7M2QHHK7MUTIL00B.html
11:44朝日新聞

　お中元やお歳暮などのギフト商品の配送料金を引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手百貨店の高島屋、阪急阪神、近鉄（いずれも本社・大阪市）など計７社に対して立ち入り検査をした。

　ほかに検査を受けたのは、そごう・西武（東京都千代田区）、大丸松坂屋（東京都江東区）、京阪（大阪府守口市）と、物流管理業の高島屋サービス（東京都中央区）。

　関係者によると、各社は２０１５年ごろ、協議のうえで、関西にある店舗で販売するお中元やお歳暮などの商品の配送料金について、従来の価格から数十円単位で同時期に値上げをしていた疑いがある。無料から有料にきりかえた店舗もあったという。

　高島屋は１５年９月、関西の店舗からの配送料金を新料金に改定し、関東への配送料金を一般商品８１０円、冷蔵・冷凍商品は１１３４円などに値上げした。宅配業者による委託料の値上げなどが背景にあったとみられる。高島屋は同じ時期、関東の店舗でも配送料金を値上げした。

　カルテルの疑いが持たれている百貨店各社の売り上げの合計は、関西の百貨店全体の売り上げの大半を占めるという。

　日本百貨店協会によると、全国の百貨店の売り上げは１６年までの２０年間で約３兆円減っており、こうしたことも配送料金の値上げの背景にあったとみられる。

　公取委は、関西以外の店舗でも同様のカルテルがなかったか調べる。

　高島屋と大丸松坂屋は取材に対し、ともに立ち入り検査の事実を認め、「調査に全面的に協力する」とコメントした。（矢島大輔）
3483：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:37:20: １月の記事

百貨店売上高、３６年ぶり６兆円割れ　地方店の閉店加速
http://www.asahi.com/articles/ASK1N56YWK1NULFA027.html?ref=goonews
栗林史子2017年1月20日22時12分

　２０１６年の全国の百貨店売上高は前年比２・９％減の５兆９７８０億円となり、３６年ぶりに６兆円を下回った。個人消費の低迷に加えて訪日観光客による「爆買い」も一服し、東京、大阪を含む主要１０都市すべてで前年を割り込んだ。各社は地方店の閉鎖・縮小を加速させる一方、都市部でチェーン店の誘致などで集客に懸命だ。

　日本百貨店協会が２０日発表した。百貨店の売上高は１９９１年の９兆７１３０億円をピークに減少傾向が続いており、６兆円を下回るのは８０年以来だ。

　このところ訪日客の「爆買い」に支えられてきた大都市圏の売上高も、東京が５年ぶり、大阪、福岡も４年ぶりに前年割れ。全国の免税品売上高が前年比５・３％減の１８４３億円にとどまったことが響いた。

　その他の７都市では、京都、広島を除く５都市でマイナス幅が拡大した。１０都市以外は同３・７％減と、現在の統計方法になった０６年から１１年連続のマイナス。人口減少の悪影響に加え、郊外の大型ショッピングセンターに客を奪われる厳しい状況が続く。

　商品別にみると、「爆買い」効…
3484：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:09:30: 焦点：ファミマが業務見直し加速、ＩＴ駆使で「アナログ」を実現
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170721063.html
19:25ロイター

［東京　２１日　ロイター］ - ファミリーマートが大きく変わろうとしている。昨年９月に就任した沢田貴司社長の直轄で立ち上げた「改革推進室」が、本部や店舗の業務をゼロベースで見直している。

成長やサービス拡大とともに積み上がってきた業務を「引き算」。不必要な業務を削減し、ＩＴでの代替も進める。ただ、目指す姿は、人による接客をより厚くする、コンビニの進化形だ。

＜足し算から引き算へ＞

沢田社長は、ロイターのインタビューで「皆も気付いていたが、なかなか手が付けられなかったこと。全く別の組織で、それに特化し、社長が強引に進めなければできない」と「改革推進室」立ち上げの狙いを話す。現在、メンバーは１６名だが、改革が必要な組織を組み入れるなどし「もっと増やす。２０―３０名の組織になる」という。

「マニュアル通りに清掃作業をすると、１日１５時間の清掃が必要になる」──。改革の中心人物として入社した植野大輔・改革推進室長は呆れたように話す。

おにぎりなどの販売とコピー機サービスが中心だったコンビニは、公共料金の支払い、揚げ物などの店内調理、チケットの発券、宅配便の受け渡し、いれたてコーヒー、イートインと、サービスが増えるにつれて店員が行う業務も膨れ上がってきた。店舗数が飽和に近いと言われる中で、コンビニ業界内はもちろん、他業界との競争も激化しており、その状況下で業務が増えることは「まさに二重苦」（植野室長）。改革推進室では、現在行っている業務の半減を目指して見直しを進めている。

例えば、１店舗当たりの宅配便の取り扱い量が昨年比倍になる中で、クレームも倍になっているという。これまで、１００ページあった宅配便のマニュアルを１０枚程度のシートにまとめ、誰でもすぐに対応できるように見直し、クレームの減少を狙う。また、客の年齢や性別を打ち込むキーをなくすなど、１１０億円を投じて順次レジを刷新する。

２４時間営業の是非についても、沢田社長は「実験をこれから始める」と述べ、そのあり方を模索する考えを示した。

＜未来のコンビは「もっとアナログ」＞

改革推進室の立ち上げ以降、グーグル＜GOOGL.O＞、ＬＩＮＥ＜3938.T＞と次々に提携を結ぶなど、テクノロジーの取り込みも積極的だ。店舗においては、ＬＩＮＥの人工知能「clova」を使い、在庫管理や受発注を自動で行うだけでなく、どのような客が来店しているかを把握、商品の推奨や外国語での説明など、ひとりひとりに合ったサービスを提供するなどの構想を描く。

ただ、ＩＴを駆使した未来のファミマについて、沢田社長は「アマゾンＧＯ」との違いを強調する。アマゾンＧＯは、入店から決済まで、人手を介することなくできるため、店員は極力少なくなる。一方、未来のファミマは「もっとアナログになる」という。発注の精度を上げたり、検品を完全になくすなど、ＩＴを活用する一方で、余裕が生じた店員は、高齢者の見守りや地域との関わりを増やすなど「人にしかできない仕事をもっと高める。地域になくてはならない存在になる」。

グーグルと一緒に進めている本部の改革では、「一番大変な部署で変えることができれば、どこでも変えることができる」（植野室長）ということで、主に出店業務などを担う「開発本部」から行っている。グーグルには「今やっている仕事は本当に価値があるか、何かを創造しているか、ということを常に問い掛けつづける文化がある。ビジネスプロセスを変えるだけでなく、社内カルチャーを変える」という。

＜主婦をターゲットに＞

同社が１万２０００店舗に調査したところ、人手が足りていると言ったのは２０％で、残りの８０％が人手不足に陥っていると危機感を感じている、との結果が出た。加盟店のパート・アルバイト集めは「重要かつ緊急のアジェンダ」（植野室長）との判断から、改革推進室案件となった。

同社では、在任期間が長く、現在でも店舗の核となっている人が多い主婦を２年で１０万人と積極採用する目標を掲げる。子育て中でも短時間勤務などを可能とし、働きやすい環境を整える。また、本部でも、主婦を地域限定の社員として登用するなどの新制度を導入する予定だ。

(清水律子　サム・ナッセイ　編集：吉瀬邦彦)
3485：チバＱ：2017/07/24(月) 11:08:09: https://news.yahoo.co.jp/pickup/6248008
訪日観光客が復活！　大阪の百貨店は活況だ
7/24(月) 6:00配信東洋経済オンライン
訪日観光客が復活！　大阪の百貨店は活況だ
2017年に入り、大阪の百貨店は各店ともに免税売上高が絶好調だ（記者撮影）
　7月中旬、大阪・阿倍野区にある近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」はスーツケースを抱えた訪日観光客でにぎわっていた。化粧品売り場の仮設レジでは、家庭用や土産をまとめ買いする中国人が長蛇の列を成していた。

【グラフ】大阪は免税売り上げが貢献（百貨店の地域別売上高推移）

　近鉄本店では化粧品や子供服が牽引し、6月の免税売上高が前年同月比で約5倍にハネ上がった。店舗全体の売上高も、6月は同15％の大幅増となっている。

　久保俊雄副店長は「訪日客の9割は中国本土からのお客様。旅行会社との連携など、集客の仕組みを整えたことが好調の要因」と説明する。近鉄は中国を中心に海外6カ国、90の旅行会社と組み、旅行商品を開発。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとも相互送客や共同マーケティングに取り組んだ施策が実を結んだ。

　足元の好調を受けて、近鉄百貨店は2017年度の通期業績予想を実に7期ぶりに上方修正した。

■大阪地区の売り上げが伸びている理由

　あべのハルカスは2014年3月に日本で最も高い超高層ビルとして開業したが、年間4740万人の入館者数目標に及ばず、中核の百貨店は低空飛行を続けていた。

　だが、改装を進め「無印良品」の誘致など試行錯誤を続けていたところに、訪日観光客の追い風が吹いた。「今は国内の顧客も集客できている。今後も食品と化粧品に注力していきたい」と久保副店長は意気込む。

　近鉄だけではない。髙島屋大阪店や阪急うめだ本店も軒並み前年超えの好調が続く。日本百貨店協会の地域別売上高を見ると、大阪地区は2017年1月以降、東京と比較しても、回復が鮮明となっているのだ。

　なぜ今、大阪が好調なのか。各店の担当者は、格安航空会社(LCC)を利用する客の増加だと口をそろえる。

　関西国際空港(関空)では2014年夏ごろからアジア圏からの航空便が徐々に増加。2017年1月末にはLCC専用だった第2ターミナルビルを拡張し、国際線の乗り入れも増やしている。

　「関空の旅客の6割以上が外国人。ほかの空港に比べても突出して多い。国際線旅客数は、開港以来の最高水準を更新し続けている」(運営する関西エアポート)。関空の発着枠には余裕があり、今後、さらなる便数増加も見込めそうだ。

■訪日観光客には日本人と同レベルの接客が必要

　こうした恩恵を最も受けるのが、大阪市内の玄関口である難波周辺。ここは訪日観光客にとって、空港から1時間足らずとアクセスが良く、深夜まで観光客でにぎわうエリアだ。

　難波駅に直結する髙島屋大阪店も「やはり地の利は大きい。台湾や韓国からの観光客も増えている」(店内営業担当の西辻正美副店長)という。同店の免税売上高は前年同期比8割増(3～6月)と驚異的だ。

　高級ブランドや家電製品など、高額品が中心だった「爆買いバブル」は2016年半ばに失速したが、今度は客数の増加によって、免税売上高が回復している。かつて団体旅行で訪れた観光客がリピート客として、家族やカップルなどの少人数で訪れている。

　好調の難波周辺も以前と様相は異なる。最近では、化粧品や食品などの消耗品が人気だ。また、個人旅行の顧客が圧倒的に多いという。さらに、メークアップのサービスを求める客が増えるなど、単なる購買ではなく体験を通じたコト消費も広がりつつある。

　「訪日観光客のニーズは多様化しており、接客サービスの充実が必須だ。日本人と同じレベルの接客を求めている」(髙島屋大阪店の西辻副店長)

■日本人客との「共存共栄」はできるのか？　

　一方で、大阪の百貨店を悩ませるのは訪日観光客と日本人客との共存の問題だ。

　店側は接客カウンターを日本人客と外国人客で分ける、上層階にサテライト売り場を構築するなど、売り場を分散させる対応を進めてきた。だが日本人客からは、化粧品売り場などで「混雑しすぎてゆっくり買い物ができない」といった声が多く寄せられている。

　阪急うめだ本店の佐藤行近本店長も「訪日観光客のリピーターを確保しつつ、日本人客にも満足してもらうことが、つねに課題としてある」と打ち明ける。

　活況に沸く大阪だが、いずれの百貨店も「急回復が続くのは年内まで」と冷静な見方だ。大阪地区で最大の売上高を誇る阪急うめだ本店でも全体に占める免税売上高比率は8％程度。やはり、9割を占める日本人客の取り込みが急務だ。

　移ろいやすい訪日観光客の消費を取り込みつつ、日本人客にも受け入れられる店作りを実現できるか。「共存共栄」がカギになる。

菊地悠人 :東洋経済記者
3486：とはずがたり：2017/07/27(木) 20:15:47: アマゾン、急速な脱ヤマト化が波紋…独自「1万人ドライバー網」構築で壮大な賭け
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-35250.html
07月13日 06:36Business Journal

　ヤマト運輸は、9月をめどに宅配便の基本運賃を5?20％引き上げる方針を発表した。27年ぶりの値上げである。アマゾンに代表されるようなインターネットによる通信販売で、頼りにされているのが宅配便。そのなかでヤマト運輸は5割近いシェアを占める。値上げは、どのような影響を与えるのだろうか。流通ジャーナリストの渡辺広明氏に話を聞いた。

「今の日本は、世界で一番買い物するのに便利な場所になっています。荷物は自分が選んだ時間に届けてもらえる。アマゾンのプライム会員になっていれば、注文の当日もしくは翌日には商品が届く。だけどこれらは、必ずしも必要なサービスではないですよね。サラリーマンであれば、たいていは土日に届けばいいくらいだと思います。時間指定にしても、選べるようになっているから選んでいますが、どうしてもその時間帯に届けてほしいっていうケースはそれ程多くないでしょう。

　つまり、過剰サービスになっているのです。海外では、時間指定すれば別料金がかかります。特別なサービスが発生したら、特別な料金が発生するのが普通です。それが、日本では普通になっていないのです。しかし、それは消費者のせいかといえば、ヤマトなどの宅配会社のシェア争いのために打っていった手なのです。結局それは配送員の過重労働で成り立っていた側面が強いのです」（渡辺氏、以下同）

　ヤマトは値上げの理由として、配送業務の現場が厳しいなかでの労働力確保を挙げている。

「ヤマトに配送を委託する通販会社は、ヤマトの値上げをのむか、日本郵便や佐川急便などの他社に頼むかという選択になります。ヤマトのシステムは優れているので、値上げをのむ企業が多いのではないでしょうか。その場合、値上げ分をお客に負担させるのかということになると、値上げ分を負担すると考えている企業が今のところ多いようです。そうすると、利益はマイナスになります。短期的には、通販を主とする企業は業績が厳しくなってくるでしょう。しかし中長期的には、通販比率の高い新商品は、値上げされた配送料込みの価格設定がなされていくでしょう。よって、知らないうちに値上げ分は消費者の負担になっていくことが予想されます」

●シェアリングエコノミー

　アマゾンの当日配送はヤマトが担っていたが、従業員の負担軽減を理由に撤退の意向を示していた。

「以前からアマゾンは自社配送網を広げると言っていましたが、ヤマトの値上げ発表で、それが一挙に加速するのではないでしょうか。アマゾンは個人運送事業者と協力している物流会社、丸和運輸機関との連携を始めました。2020年までに首都圏で1万人のドライバーを確保するとしていますが、これには業界内でも賛否両論があります。

　高レベルのサービスが維持できるのかという疑問を持つ人もいます。一方で、『結構いけるのではないか』という声もあります。ヤマトでも佐川でも、ある程度以上、荷物がいっぱいになると、個人運送事業者に委託していますが、その場合マージンが引かれてしまう。直接の取引ならマージンがないので、個人運送事業者にとっても利益が出るからいいという考えです」

　配送業の課題は、仕事量の増大に対して人手が不足しており、過重労働になっているということだ。今後、配送員の働き方は変わっていくのだろうか。

「アマゾンやヤマトだけではなくて、主婦や高齢者が徒歩や自転車で配達する、シェアリングエコノミーがどれだけ広がっていくかも課題でしょうね。セブンイレブンとセイノーホールディングスで一都七県で先行実験展開している宅配と御用聞きのサービスも、担い手として主婦を取り込んでいます。短い時間しか働けない主婦や、60歳から65歳くらいの年金が出るまでの高齢者を、いかに労働力に取り込んでいくかということが、ひとつのポイントになると思います。完全雇用すると、ものすごくお金がかかる。シェアリングエコノミーにはまだ様々な壁もありますが、1億総活躍社会が叫ばれるなかで、時間的に余裕のある方々が働けるような法整備が今後益々なされていくと思います」

　過剰サービスが過重労働によって支えられるという状態が改善され、多様な働き方が実現されるよう期待したい。
（構成＝深笛義也／ライター）
3487：とはずがたり：2017/07/27(木) 20:16:53: ヤマト運輸、DeNA、LINEが描く「再配達ゼロ」の未来
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-17046.html
07月23日 17:30フォーブスジャパン

ECの普及で留守中に荷物が届くことが当たり前の今、宅配業の課題は再配達の急増だ。受け取り手を能動的に動かす仕組みづくりが、解決のカギを握る。

LINEのメッセージで、指定した場所、指定した時間に、無人運転の宅配ボックスカーが現れ、停車する。スライドドアを開けると庫内には保管ボックスが並ぶ。スマートフォンに表示されたバーコードをかざすと、「カチッ」とボックスが開き、自分宛の荷物を受け取れる……。

そんな近未来小説のような便利な宅配便が、もうすぐ実現するかもしれない。

2017年4月、ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は、神奈川県藤沢市の約12000世帯が暮らすエリアを対象に、配達場所と、配達時間を10分単位で指定できるオンデマンド配送サービス「ロボネコヤマト」の実用実験を開始した。

この開発の背景には、業界全体で顕在化している「再配達の増加」がある。

「ここ5年ほどでインターネット通販が爆発的に普及し、一人暮らしの学生や社会人の方、共働き夫婦など、平日日中にほとんど家にいないような方がヘビーユーザーに変わり、再配達率が急速に高まっている。経営効率を高めるためにも、時間と場所をピンポイントで指定できるオンデマンド配送の実現が最大のテーマ」とヤマト運輸ネットワーク事業開発部長、畠山和生は言う。

ロボネコヤマトは専任のドライバーが運転しているが、自動運転技術が汎用化した際に、無人配達にシフトする想定だ。

無人配達に向けて重要なのは、指定された配達先へ指定した時間に最適な配達経路を自動選択するオペレーティングシステムの開発だ。現在、通常のクロネコヤマト宅急便の配達経路は、個々のセールスドライバーが毎朝、配達先リストを見て、頭で考えて決めている。そこには、「この季節のこの天気のこの曜日のこの時間のこの道は混む」といった経験則、や「○月○日まで工事予定」といった目視情報などが凝縮している。

この知識をデータに置き換え、汎用化する必要がある。DeNAがこのシステム開発を担当する。DeNAロボットロジスティクスグループの田中慎也グループマネージャーは言う。

「まずは、セールスドライバーの方々の”脳”に蓄積されてきたノウハウをヒアリングし、AIに移植するところからスタートしています。そこに今後1年間かけて、実際の配送での運行記録を集め、AIが学習していきます」

定性的なデータに加え、工事やイベント、交通事故などの流動的で複雑なデータをいかに採取して運行に反映させていくかが、今の課題であり、実用実験の大きな目的である。

「今からノウハウを蓄積しておき、自動運転社会が実現した際には、人とAIがパチッと入れ替わるだけというところへ持っていきたい」（田中）

技術と法律の制約により、現段階ではまだ、自動運転実現のめどが具体的に立ったわけではない。ただし、「無人化」を前提としたデータの蓄積やシステムは、運送業界の働き方を変える突破口となる可能性が大きい。ヤマト運輸の畠山は言う。

「宅急便のセールスドライバーには、さまざまなノウハウが必要です。しかしロボネコヤマトの車両は配送ルートもAIが選定し、しかも、オートマ限定普通免許で運転できる。運転初心者や女性、シニアの方など、すそ野が広がり、運送業界の人材不足に対するソリューションになりうると思っている。短時間勤務も可能なので、多様な働き方の提供にもつながります」
3488：とはずがたり：2017/07/27(木) 20:17:14: >>3487-3488
会話botでレスポンス率が2倍に

ロボネコヤマト以外でも、AIの活用に積極的だ。ヤマト運輸は、荷物の配達予定の指定・変更ができるインターネット会員サービス「クロネコメンバーズ」を運営している。

16年からは、LINEとの連携を開始。さらにユーザーインターフェース向上のために、AIを使った会話botを開発した。

例えば、荷物の追跡番号を入力後「いつ届く？」と問いかけると、到着予定日と配達状況が返ってくる。「日時変更」と入力すれば、「今日」「明日」「それ以降」の選択肢が現れ、時間指定までほぼタップ操作のみで進む。

問い合わせの多くも、AIが解決する。「ヤマト運輸からの通知に対するレスポンス率はメールに比べて2倍程度」（ヤマト運輸営業推進部係長荒川菜津美）と高い。再配達を減らし、業務の効率化に結び付けたい考えだ。

実際に、配達通知へのレスポンスの高さと、再配達率の低下には直接的な関係が確認できている。また、当初は「顧客のほうから荷物を取りに来てくれるものだろうか」と疑問の声も上がっていたロボネコヤマトの取り組みも、走行データの分析が可能にした「10分刻みの受け取り指定」という緻密なサービスで、顧客の反応は想像以上だという。

荷物の受け取り手にいかにストレスなく、かつ能動的に動いてもらうか─。その仕組みづくりが、慢性的な人材不足に悩まされる宅配業界の「働き方改革」のカギを握る。ヤマト運輸はIT企業との連携を皮切りに、顧客との関係の構築を推し進める。
Forbes JAPAN 編集部
3490：とはずがたり：2017/08/09(水) 15:47:26: >>3459-3463あたり
筑波ではお世話になったが関西では殆ど存在感が無い

ツルハ売上高、首位に　店舗数もトップ　杏林堂グループ子会社化で
https://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/business/hokkaido-20170809141737751.html
14:13北海道新聞

安売りから距離を置いて高収益化
　ドラッグストア大手のツルハホールディングス（HD、札幌）が静岡県内最大手の杏林（きょうりん）堂グループ・HD（浜松市）を子会社化することで、売上高、店舗数ともにドラッグストア業界で首位となる見通しとなった。地場大手を傘下に収めて全国に店舗網を広げる戦略に加え、自主企画（PB）商品の開発、食品販売の強化などが首位浮上に結び付いた。引き続き店舗を拡大するとともに、安売りから距離を置いて高収益化を図り、首位固めを狙う。

ウエルシア、マツモトキヨシを上回る
　ツルハHD（2017年5月期）と、9月に買収予定の杏林堂グループ・HD傘下の杏林堂薬局（17年4月期）の合計売上高は約6665億円で、ウエルシアホールディングス（東京）の約6231億円（17年2月期）を抜き首位となる。店舗数もマツモトキヨシを上回り、最多となる。

客単価は前期比1・1％増
　収益向上に向けPB商品を見直し、点数を大幅に絞り込んだ上で、価格よりも大手メーカーに負けない品質に力を入れている。集客に直結する食品売り場も順次改装して品ぞろえを増やしており、17年5月期の客単価は前期比1・1％増となるなど効果が出ている。

　今後は調剤薬局の新設にさらに力を入れる考えで、19年5月期にも全国2千店舗、売上高7千億円を目指す。「価格ありきではなく、商品の品質や接客でブランド価値を高め、目標を達成したい」（広報）としている。
3491：とはずがたり：2017/08/11(金) 09:34:33: Tポイントは庶民の味方だからな。

三越伊勢丹、Ｔポイントサービスを終了へ　利用者伸びず
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/140/b3d11eacb5882db5a9311c0d71e220f2.html
(朝日新聞) 08月10日 21:26

　三越伊勢丹ホールディングスは１０日、グループの百貨店やスーパーで導入している「Ｔポイント」のサービスを来年３月末で終了すると発表した。サービスは昨年５月に始まったが、自社のクレジットカードのポイントサービスと併用できず、想定よりもＴポイントの利用者が伸びなかったという。Ｔポイントでのマーケティング事業を行う合弁会社との提携も解消する。
3492：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:11:55: 今の所，ファミマ＋Line＊JCBの３％引きが最強聯合だ。

ファミマがTポイントをやめるとの噂、Tポイントはベストな販促ツールなの？
https://thepage.jp/detail/20170621-00000007-wordleaf
2017.06.22 08:30

　ファミリーマートがTポイントをやめるのではないかという噂がネットで広がっています。事の発端は、ファミリーマートの大株主である伊藤忠商事が、新しいポイント制度を検討するという報道なのですが、はたしてそれは本当なのでしょうか。

ファミリーマートのTポイントカード
　伊藤忠商事が新しいポイント制度の導入を検討しているのは事実のようですが、ファミリーマートがポイントカードを切り替える予定は今のところないようです。Tポイントをやめるというのは、あくまでネット上の噂と考えてよいでしょう。

　しかしながら、Tポイントが必ずしもファミリーマートにとってベストな販促ツールなのかについては様々な見方があるようです。それはファミリーマートと伊藤忠が6月15日にLINEと業務提携に関する基本合意を締結したという事実からもうかがい知ることができます。

　LINEとの業務提携ではLINEが開発しているクラウド・ベースのAIサービスとファミリーマートの店舗網を連携させ、AIを活用した次世代型店舗を開発するとしています。具体的な内容は明かされていませんが、ファミリーマートにおける購買データをAIが分析し、LINEのメッセージング機能を使って最適なクーポンを送付するなど、個人ごとにカスタマイズされた販促活動の展開が想像されます。

　LINEはメッセージングなどの基本機能に加えて、「LINE Pay（ラインペイ）」という決済機能を備えており、独自のポイント制度もあります。何より利用者の状況をかなりの部分まで把握できていますから、店舗の販売活動と連携すれば大きな成果が期待できます。

　Tポイントは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が中心となって展開するポイント・サービスで、運営会社にはファミリーマートも出資しています。ポイントの会員数は6200万人を突破しており、取り扱うデータの規模が突出していることから、政府の統計に利用しようという動きもあるくらいです。

　しかし、ポイント制度の維持にはかなりのコストがかかっており、ファミリーマートなど参加企業にとっては、コスト負担をどう回収するのかが大きな課題となっています。仮にAIを使った販促が低コストで実現できた場合には、従来のポイント制度のあり方も変わってくることになるかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）
3493：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:23:54: 三越伊勢丹、4―6月期は営業益＋12％　インバウンドや高額品好調
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170804034.html
08月04日 13:57ロイター

［東京　４日　ロイター］ - 三越伊勢丹ホールディングス＜3099.T＞は４日、２０１７年４―６月期の連結営業利益が前年同期比１２．８％増の６８億円になったと発表した。訪日外国人によるインバウンド需要が好調なほか、宝飾・時計などの高額品も堅調に推移している。

連結売上高は同０．７％増の２９６６億円だった。

インバウンドは同１２．７％増で、化粧品を中心に売り上げを伸ばしている。利益面では、増収効果に加え、広告・宣伝費や地代・家賃などの経費コントロールも寄与した。

増収営業増益になったものの、広報担当者は「昨年の４―６月期は厳しい数字だった。楽観視していない」と述べている。インバウンドは前年に落ち込んだこともあり、前々年の水準には達していない。

２０１８年３月期の連結売上高は前年比０．９％増の１兆２６５０億円、営業利益は同２４．８％減の１８０億円の見通しを据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト９人の営業利益予測の平均値は１９９億円となっている。

(清水律子)
3494：チバＱ：2017/08/16(水) 11:08:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000083-san-soci

ビール安売り規制強化　酒店守るはずが…コンビニ棚ぼた？

8/12(土) 14:57配信

産経新聞

ビール安売り規制強化　酒店守るはずが…コンビニ棚ぼた？

ビール類の価格と販売数量（写真：産経新聞）

　酒類の安売り規制が６月に強化され、ビール類の店頭価格は１割ほど高くなった。規制強化の狙いは町の酒屋さんを安売り合戦から守ることだが、当事者の表情は晴れない。値上げせずに踏ん張った大手スーパーもある。規制強化の成果はみえない状況だが、ある業界が売り上げを伸ばしていた。（藤谷茂樹）

　◆勝負あきらめ

　「値段が２割も違ったら誰も買わない。ビールはあきらめた」。田中酒店（大阪市住之江区）の店主、田中敏一さん（６８）は、とっくにスーパーとの競争から身を引いている。約４０年前に店を構えたが、周辺にスーパーなどが増え、安売り攻勢に太刀打ちできなくなった。３０年ほど前に店を分割して立ち飲みを強化、店での販売も地酒や焼酎を主軸に変えた。

　６月からの安売り規制強化で、仕入れ値に人件費や運送費などを加えた価格より安く売ることは禁じられた。規模の大きなスーパーや量販店による不当廉売を防ぎ、中小酒店を保護するのが主な目的だった。

　しかし、国税庁の調査によると、酒類販売業者のうち一般的な酒店の割合は平成１２年度に約７割だったのが、２６年度には約３割にまで低下。田中さんは「勝負する土俵はすでに崩れている」と指摘する。

　◆スーパーは値上げ

　市場情報サービス会社「ＫＳＰ－ＳＰ」（東京）が全国のスーパー６７７店の販売動向をまとめたところ、ビール類（発泡酒、第３のビールを含む）の価格は、規制強化前より１割ほど高くなっている。

　メーカーは、店が安売りしても利益が維持できるように販売奨励金（リベート）を支払ってきたが、規制強化に対応して運用を厳格化。競争は正常化に向かう可能性もある。一方で販売数量は減っており、身を削る価格競争が再燃しかねない。実際、イオンは「グループでの販売量が多い分、物流などのコストが抑えられた」として価格を据え置いている。

　◆価格差少なく

　一方、以前から安売りはしておらず、規制強化後もほとんど価格を変えていない大手コンビニエンスストアはビール類の売り上げが、伸びるか横ばいとなっている。

　ファミリーマートの６月の売り上げは前年同月比で１割増加し、特に６本セットは２割増。ローソンも５～６月で前年同期比７％増となった。ファミリーマートは「（値上げした）スーパーなどとの価格差が少なくなり、近くのコンビニで買おうと考えてもらえたのかも」と分析する。
3495：チバＱ：2017/08/16(水) 18:59:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170816-00010000-otekomachi-life
声かけ自粛「話しかけない」接客サービス広まる
8/16(水) 12:10配信大手小町（OTEKOMACHI）
声かけ自粛「話しかけない」接客サービス広まる
「声かけ不要」の意思表示になる店内用ショッピングバッグ
衣料品店や美容院、タクシー運転手も「声かけ」を自粛
　「話しかけない接客」を取り入れる衣料品店や美容院などが登場している。丁寧な言葉遣いや声かけはサービスの基本とされているが、最近は「おもてなし」の形が少しずつ変わってきているようだ。

　横浜市の会社員女性（33）は衣料品を買う時、もっぱらネット通販を利用する。店員に話しかけられるのが嫌だからだ。「『買わないといけない』というプレッシャーを感じる」と苦笑する。

　店員からの声かけが苦手という人は少なくない。ニュースサイト「しらべぇ」が2015年2月、全国の男女1500人を対象に行ったアンケートでは、「服を買う時、そっとしておいてほしいと感じたことがある」という設問に「はい」と答えた人は8割を超えた。

　こうした中、セレクトショップ「アーバンリサーチ」（本社・大阪）は今年5月、手に持つと「声かけ不要」の意思表示になる店内用ショッピングバッグを導入した。東京、名古屋、大阪などの計23店に置いている。

　広報担当の清水樹二也さんは「年配の女性から『久しぶりに娘とゆっくり買い物ができた』といった声が寄せられるなど好評です」と話す。店側としても、店員を必要とする客に集中して対応できるメリットがある。

　あえて話しかけない接客は美容院でも。東京都目黒区の「kisai　BUZZ（キサイバズ）」では、1年ほど前から来店時に名前や住所を記入するカードに、「物静かな美容師に担当してもらいたい」「ヘアスタイル以外の話はしたくない」といった項目を設け、選んでもらっている。マネジャーの小菅修平さんによると半数が「話したくない」を選ぶという。

　美容院の検索予約サイト「ホットペッパービューティー」でも、予約の際に「楽しく話したい」「静かに過ごしたい」が選べる。サイトを運営する「リクルートライフスタイル」によると、7年前は「静かに過ごしたい」を選択する人は約15％だったが現在は約40％に増えた。

　ファッションや美容関連以外では、京都市の「都タクシー」が今年3月から約4か月間、運転手が車内での声かけを抑制するタクシー10台を試験的に導入した。

　こうしたサービスの登場について、茨城大教授の加藤篤志さん（社会学）は「コンビニエンスストアやファストファッション店の利用が日常化し、店員とほぼ話さず買い物するスタイルが定着した。従来は話をしていた分野にもそれが広がっているのでは」と話す。

　博報堂買物研究所の上席研究員、山本泰士さんはスマートフォンの普及を原因に挙げる。「スマホで商品情報の収集が容易になり、店員の助言を必要としない人が増えた。さらに、美容師やタクシー運転手と会話を楽しんでいた『手持ちぶさた』の時間が、今はスマホを操作しながらの『自分の時間』になっている」と分析している。

「店員の助言」に一定の需要
　「ベルメゾン生活スタイル研究所」が昨年、全国の4425人の女性を対象にファッション情報の収集方法について尋ねたアンケート（複数回答）では、「通販カタログのコーディネート写真」（33％）、「百貨店などに足を運ぶ」（27％）、「ファッション雑誌」（26％）の三つが上位に選ばれた。「店員や友人の意見を聞いて服を選ぶ」と回答した人は13％にとどまった。
　
　　それでも、店員と相談しながら品物を選ぶサービスには一定の需要がある。高島屋では大阪店、横浜店など4店で買い物を店員が手伝う無料サービスを行っている。例えばファッションの場合、「手持ちの服に合う商品がほしい」「旅行用の服を探している」といった要望に応じて、フィッティングアドバイザーなどの資格を持つ店員が、商品案内などを行う。
3496：名無しさん：2017/08/16(水) 18:59:55: 小田急百貨店新宿店（東京）では、化粧品に関する知識を備えた「コスメ専任アドバイザー」が好評だ。客に合った手入れ方法を助言したり、様々なブランドの中からコスメ選びを手伝ったりする。

　買い物に同行する「パーソナルスタイリスト」に依頼する人もいる。このサービスを行う「エレカジ」代表の森井良行さんは「プロの目によって、自分の感覚では選ばなかった色や形の服に巡り合える。殻を破って印象を刷新するのを楽しむ人は多い」と話す。

　接客の形は多様化している。目的に応じてサービスを使い分けたい。

【新しい形のきめ細かさ】

◆取材を終えて

　記者も「静かに過ごしたい派」だ。美容院などでは、ついスマホに向き合い、話しかけないでほしいという雰囲気を醸し出してしまう。どう過ごしたいのかを事前に示すことができれば、「無愛想な客」にならなくて済み、ありがたい。　接客には、声をかけるかどうかの見極めも含まれる、という考え方もあるようだ。「話しかけない接客」とは、きめ細かなサービスを得意とする日本ならではの現象かもしれない。（山村翠）

読売新聞社
3497：チバＱ：2017/08/20(日) 12:04:33: http://www.sankei.com/economy/news/170817/ecn1708170003-n1.html
2017.8.17 14:00
【経済インサイド】
セブンに店舗売上高で大差つけられるローソン　“三菱色”で巻き返し？ミニストップ統合進むか
　コンビニエンスストア３位のローソンが今年２月、三菱商事の子会社となってから、ほぼ半年が経過した。社外役員を除く取締役５人全員が三菱商事出身となり連携の強化を狙うものの、今のところ目立った成果は出ていない。三菱商事色が濃くなったローソンは、首位セブン－イレブン・ジャパンに果たして対抗できるのか？

　「子会社になったことで三菱商事に飲み込まれてしまうのではないか？」

　「三菱商事が５０％以上の株式を握ったが、個人株主のことはどう考えているのか？」

　５月３０日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれたローソンの株主総会で、株主から経営陣への批判が相次いだ。三菱商事は約１５００億円を投じ、２月に株式公開買い付け（ＴＯＢ）でローソンへの出資比率を３３．４％から５０％超に引き上げ子会社化。ローソンの一部株主は、そのことに不安や不満を感じたようだ。

　これに対し、総会で議長を務めた三菱商事出身の竹増貞信社長は、「三菱商事はローソンの上場と経営の自主性を維持する。独立した上場会社として相乗効果を追求していきたい」と、かわすのが精いっぱいだった。

　三菱商事と連携を強め、調達や商品開発力を高める－。こんな竹増社長の思いとは裏腹に、現時点で子会社化に伴うローソンへのプラス効果は乏しい。足元の決算だけを見れば、「三菱商事の都合によるローソンの子会社化」と、見えなくもない。

　子会社化後、初めての“通信簿”となったローソンの平成２９年３～５月期の単独決算。本業のもうけを示す営業利益は、順調に業績を伸ばしたセブン－イレブン（国内店舗数１万９５７９店、５月末時点）が過去最高益を更新したのに対し、ローソンは、弁当の破棄に伴う損失の一部を本部で負担したことなどが影響し、前年同期比８．４％減の１２５億円と減益だった。

　一方、親会社の三菱商事の決算は絶好調だ。２９年３月期の連結最終損益は前期の１４９３億円の大幅赤字から一転、４４０２億円の黒字に転換し、業界首位の座を伊藤忠商事から奪還。８月２日に発表された２９年４～６月期の連結決算も、最終利益が前年同期比で約１７％増の１１７８億円と堅調だ。

　本業では石油や石炭など資源価格の上昇が追い風になったが、ローソンを子会社化したことも連結決算に寄与した。

　資源価格が低迷した２８年３月期に創業以来初の最終赤字に転落した三菱商事は、非資源部門の強化を急いだ。その一環としてローソンの経営への関与を強め子会社化に至った。

　とはいえローソンも、ある程度は三菱商事との連携強化を望んでいた。昨年９月にファミリーマートとサークルＫサンクスが経営統合（国内店舗数１万８１２５店、今年２月末時点）し、ローソンは店舗数で国内３位の１万３１９０店（５月末時点）に転落。当時会長だった玉塚元一氏は、大株主の三菱商事の経営資源を生かし、ライバルに対抗する構えだった。

　ファーストリテイリングの社長を務めたこともある“プロ経営者”の玉塚氏。しかし、その玉塚氏も三菱商事がＴＯＢで子会社化するのは“想定外”だった。玉塚氏はこれまでの取材に対し「ＴＯＢは彼ら（三菱商事）の判断だ」と述べ、子会社化までは想定していなかったことを認めている。

　株主総会で会長を退任した玉塚氏は、４月の会見で「子会社になったタイミングで退任を決断した」と述べた。三菱商事と玉塚氏の間で目立った確執があった様子はない。しかし、大株主が“資本の論理”をふりかざし子会社化したことが、玉塚氏退任のきっかけとなったのも事実だ。

　結果として５月３０日の株主総会後は、社内取締役５人全員が、竹増社長を筆頭に三菱商事出身者で占めることになった。

　子会社化する前も三菱商事は、ローソンに約３割を出資していた。このため、「これまでも取引先から三菱商事のグループとみられていたため、子会社になっても変化はない」（ローソン幹部）などと、今のところローソン社内に大きな混乱はみられない。それでも、目に見えた成果を示せなければ、個人株主を含め社内外から、三菱商事への風当たりが強くなることも予想される。

　ローソンの最大の課題は、収益力の指標となる１日１店舗あたりの売上高（日販）が、ライバルのセブン－イレブンに見劣りすることだ。この課題は、三菱商事の経営への関与が強まっても変わらない。
3498：チバＱ：2017/08/20(日) 12:05:07: 　２９年３～５月期の日販はセブン－イレブンが６４万５０００円に対し、ローソンは５３万４０００円と、１０万円以上の差がある。ローソンは商品力の向上などで、３４年２月期に日販を６０万円以上にする計画だが、それでもセブン－イレブンとは開きがある。日販が少ないとフランチャイズオーナーの募集などにも影響し、将来の収益力も左右しかねない。

　日販で劣る原因についてローソンは「朝の売り上げには差はないが、夕方から夜にかけてが弱い」（首脳）と分析する。

　このため、ローソンは売れる商品の開発を急ぐ。また、過去の販売実績やその日の天候などを踏まえ、ＡＩが最適な数を発注するシステムを２７年に導入した。最適な商品を最適な数だけ発注することで、夕方や夜間に欠品による売りこぼしを防ぐ狙いだ。

　ただ、こうした日販を増やすための取り組みが、三菱商事の子会社になることで加速するかは未知数と言わざるを得ない。

　そればかりか、調達などで三菱商事との取引に限定されれば、ローソンに不利益が生じるケースも考えられる。竹増社長は「他の商社よりも１円でも、１グラムでも条件が悪ければ一切、三菱商事とは取引しない」と説明するが、株主総会では「利益相反が生じないのか」などと、株主から疑問の声が上がった。

　商社との連携強化について、ライバルのセブン－イレブンは冷ややかだ。セブン－イレブンは複数の商社を競わせることで、調達や商品開発力の向上につなげてきた。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスに三井物産が１．８％を出資するが、セブン－イレブンの首脳は「三井物産は取引先の一つ」と言い切る。

　もちろん、三菱商事との連携がローソンにとってプラスに働く要素も多い。セブン－イレブンはグループのスーパーや銀行と連携している。ローソンも今後は、三菱商事グループのスーパーなどと連携を強化することが可能になる。三菱商事の垣内威彦社長は「パートナー関係の深い地方食品スーパーや電鉄、銀行などと協業を進めコンビニの社会インフラサービスを広げる」と意気込む。

　さらに業界内で観測が浮上しているのが、ローソンとコンビニ４位・ミニストップ（国内店舗数２２６３店、今年２月末時点）の経営統合だ。三菱商事はミニストップの親会社イオンにも４．６％を出資する筆頭株主。三菱商事が“仲人”となって経営統合を主導し、セブン－イレブンとファミリーマートに対抗するとの見方だ。

　既にミニストップは、チケットなどを購入できるローソンのマルチメディア端末「Ｌｏｐｐｉ（ロッピー）」を導入するなど一部で提携関係にある。昨年１０月、当時ローソンの会長だった玉塚氏は、「ロッピーが（ミニストップにも）入っているから仲良し。手をつないでデートに行き始めたばかり」と、統合に含みを持たせた。

　三菱商事がローソンを子会社化したことで、業界再編を後押しするとの観測が一段と強まった。国内のコンビニ市場に飽和感が強まる中、三菱商事の次の一手がローソンの成長を占うことになる。（経済本部　大柳聡庸）

ローソン　三菱商事子会社のコンビニエンスストア。５月末の店舗数は１万３１９０と、セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマートに次ぐ国内３位。平成２９年２月期のグループ全店売上高は２兆４５５０億円。高級スーパーの成城石井を傘下に持つ。２月末の社員数は９４０３人（連結）。

三菱商事　三菱グループの中核をなす総合商社最大手。インフラやエネルギー、金属、機械、化学、生活産業など幅広い事業を手掛ける。国内と海外約９０カ国に合計２００超の拠点を持つ。３月末時点で連結対象会社は１２７４、従業員数は７万７１６４人。平成２９年３月期の連結売上高は６兆４２５７億円。
3499：とはずがたり：2017/08/20(日) 19:08:15: 俺の子供の頃は松下電器だったけど先日前通ったらエディオンになってた店があった。

>地域によっては自宅近くのパナソニックショップでしか家電製品を買わない高齢者も多い
そんなのゐるかあと思うけどおかん見てると確かにそんな感じだ。もう一寸下の世代になってくるともう一寸詳しくて自分で探すんじゃないかなあ。。歳取ると探すの面倒だし知り合いの店員さんとお話ししながらの方が効用高いのかも。

高齢化進む「街の電器屋さん」　後継者探し支援…パナが担当者１０００人
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1708200020
05:34産経新聞

　パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが１９日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。

３割が後継者不在

　同社は約１万５千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成２８年度にこのうち約８千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は６３歳で３割近くは後継者がいないことが分かったという。

　このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。１０月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。

　後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付けるといった街の電器屋さんならではのサービスの事例を紹介したり、経理や営業に関する勉強会を開催したりする。後継者が見つからない場合は、近隣の系列販売店に顧客を引き継いでもらう手続きなどを行うという。

　パナソニックは、社名変更前の松下電器産業時代から「ナショナル」ブランドで全国に系列販売店を展開してきた。家電量販店や通販に押されて、ピーク時の昭和５８年に比べ１万店以上減少したが、販売額はパナソニックの国内家電部門の２割弱を占めている。

　地域によっては自宅近くのパナソニックショップでしか家電製品を買わない高齢者も多いといい、同社担当者は「メーカーが後継者を探したり、お客さまを引き継ぐ仕組みを強化したりすべきだ」としている。
3500：チバＱ：2017/08/21(月) 19:11:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010003-doshin-hok
スーパー・コンビニ「公設民営」　買い物弱者対策　出店相次ぐ
8/21(月) 10:59配信北海道新聞
スーパー・コンビニ「公設民営」　買い物弱者対策　出店相次ぐ
紋別市の補助を得て、1日に開店したセイコーマート上渚滑店
自治体が事業者に働きかけ
　人口減で採算の悪化したスーパーが撤退したり、その恐れが高まった地域で、市町村が建設費を補助する「公設民営」店舗の出店が今年、道内で相次いでいる。いずれも住民の訴えを受け、自治体が事業者に働きかけ実現した。背景には、重要な社会インフラの小売店がなくなれば地域は衰退するという危機感がある。

＜動画＞ロシア極東にヒグマの楽園　邦人観光客も魅了

スーパー・コンビニ「公設民営」　買い物弱者対策　出店相次ぐ
道内での公設民営の動き
建設費の半額3550万円を補助
　「閉店したスーパーでは週2、3回買い物していた。地域から店がなくなったら生活は困ったはず。本当によかった」。今月1日、紋別市の上渚滑（かみしょこつ）地区にオープンした「セイコーマート上渚滑店」に来店した近くの主婦小川富美子さん（72）は笑顔を見せた。

　上渚滑地区は人口約920人。地区で唯一のスーパーが1月、経営難で撤退した。車のない高齢者も多く、住民らの期成会が市に商店誘致を要請。市はスーパーを市の第三セクターに暫定的に引き継ぐ一方、誘致を働きかけていたセコマ（札幌）との交渉を加速させ、店舗建設費の半額3550万円の補助を提案した。

　店内にはバス待合所や催しに使える空間も設け、住民が来店しやすい環境を整えた。紋別市の宮川良一市長は「災害時の拠点にもなる。店の役割は大きい」と強調する。

運営費補助も迫られる可能性
　空知管内沼田町では4月、町や地元経済界などが建設費を負担した商業施設の中核店として、道北アークス（旭川）の「ダ・マルシェぬまた店」が開店。3月に閉店した町内唯一のスーパーの後継店だ。オホーツク管内滝上町、西興部村でも自治体が建設費などを補助した店が年内にオープン。富良野市も2015年、生鮮食料品店が少ない地区で出店する事業者への補助制度を設けた。

　買い物弱者問題に詳しい明星大の関満博教授は「広い北海道は移動販売の経費もかさみがちで、公設型店舗は増える」とみる。ただ公設型も人口減の進行で採算が悪化し、運営費補助も迫られる可能性を指摘。「さらに公費投入を認めるのか、店の商圏外の住民も含めた議論が必要」と話す。（紋別支局・半藤倫明、北見報道部・和賀豊）

北海道新聞
3501：チバＱ：2017/08/21(月) 19:53:19: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201708/CK2017080902000171.html
＜脱　子どもの貧困＞（中）大人が壁支援届かず　居場所のない少女を支援するＮＰＯ法人・橘ジュン代表

2017年8月9日

写真
　「親に殴られるので帰れない」「おなかがすいた。何も食べていない」。悩みを抱え、繁華街でさまよう少女たちのこうした声を聞き、保護する活動をしている。貧困、虐待、いじめなどさまざまな困難が絡み合い、援助交際や風俗勤め、自傷行為に追い込まれている。
　困窮世帯への現金支給や子ども食堂では救えない子が大勢いる。保護した少女たちの周りにいるのは、本来守ってくれるはずの親を含め、暴力を振るったり、自分たちを利用したりする大人ばかり。声を上げられないだけでなく、こうした大人が壁となって支援とつながることすらできない子もいる。
　生活保護を受けながら、子ども全員を学校に行かせていない親、収入もあって一見普通に見えるのに、子どもらしいことを一切させず、食事や日用品を十分与えない親。当たり前のように家族や社会とつながりがあり支えてもらえる人の視点では、分からない困難な状況がある。
　深刻なのは、こうした親の元で育ち、大人の年齢になってしまった子たちだ。十分な教育を受けていないので仕事に就けず、貧困が続くが、子どもを対象とした公的な支援や保護も受けられない。以前、親のネグレクトで十分な食事を与えられていない十七歳の少女から相談を受け、児童相談所につなごうとしたが、「もうすぐ十八歳ですよね」とやんわり拒否された。
　私たちのＮＰＯでは支援の枠から漏れ、社会の統計からも外れてしまった子からのＳＯＳを受け止め、保護して居場所を提供している。彼女たちの声、実態を伝え続けることで、問題を可視化し、社会を動かしていきたい。
＜たちばな・じゅん＞　４６歳。千葉県生まれ。ＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（渋谷区）代表。渋谷の繁華街の巡回や、電話、メールなどを介して、生きづらさを抱える１０代、２０代の女性たちの相談に乗り、自立支援を行っている。著書に「最下層女子校生」
◆性犯罪や援交を警戒　ＪＫビジネス規制強化
　女子高校生の接客を売りにする「ＪＫビジネス」は、秋葉原などで２０１０年ごろから急増した。家庭や学校に居場所がない少女らが足を踏み入れ、犯罪に巻き込まれる危険が大きい。
　客と食事や散歩をするサービスの一方で、「裏オプション」と呼ばれる性的サービスをさせられ、性犯罪に遭う恐れがある。警視庁が４月に摘発したケースでは、店長の男が、家出をして生活に困っていた少女を雇い、この少女に対して性的な行為をしていた。
　都内では７月、ＪＫビジネスを規制する条例が施行され、１８歳未満を雇うことを禁止した。営業は届け出制で、警察官の立ち入りもある。警視庁のまとめでは、今年５月末には都内に約１１０店あった店舗が施行直前の６月末には４１店と半分以下に激減した。だが、警視庁幹部は「隠れて少女を雇う悪質業者や、インターネットを通じた援助交際も懸念される」と警戒する。　（神田要一）
3502：とはずがたり：2017/08/21(月) 21:13:06: 2017年08月21日 11時37分公開
ミニストップ統合進むか：
セブンに店舗売上高で大差つけられるローソン　“三菱色”で巻き返し？
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1708/21/news059.html

三菱商事色が濃くなったローソンは、首位セブン－イレブン・ジャパンに果たして対抗できるのか？
[産経新聞]

…　5月30日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれたローソンの株主総会で、株主から経営陣への批判が相次いだ。三菱商事は約1500億円を投じ、2月に株式公開買い付け（TOB）でローソンへの出資比率を33．4％から50％超に引き上げ子会社化。ローソンの一部株主は、そのことに不安や不満を感じたようだ。

　これに対し、総会で議長を務めた三菱商事出身の竹増貞信社長は、「三菱商事はローソンの上場と経営の自主性を維持する。独立した上場会社として相乗効果を追求していきたい」と、かわすのが精いっぱいだった。

　三菱商事と連携を強め、調達や商品開発力を高める－。こんな竹増社長の思いとは裏腹に、現時点で子会社化に伴うローソンへのプラス効果は乏しい。足元の決算だけを見れば、「三菱商事の都合によるローソンの子会社化」と、見えなくもない。

…

　29年3～5月期の日販はセブン－イレブンが64万5000円に対し、ローソンは53万4000円と、10万円以上の差がある。ローソンは商品力の向上などで、34年2月期に日販を60万円以上にする計画だが、それでもセブン－イレブンとは開きがある。日販が少ないとフランチャイズオーナーの募集などにも影響し、将来の収益力も左右しかねない。

　日販で劣る原因についてローソンは「朝の売り上げには差はないが、夕方から夜にかけてが弱い」（首脳）と分析する。

　このため、ローソンは売れる商品の開発を急ぐ。また、過去の販売実績やその日の天候などを踏まえ、AIが最適な数を発注するシステムを27年に導入した。最適な商品を最適な数だけ発注することで、夕方や夜間に欠品による売りこぼしを防ぐ狙いだ。

　ただ、こうした日販を増やすための取り組みが、三菱商事の子会社になることで加速するかは未知数と言わざるを得ない。

　そればかりか、調達などで三菱商事との取引に限定されれば、ローソンに不利益が生じるケースも考えられる。竹増社長は「他の商社よりも1円でも、1グラムでも条件が悪ければ一切、三菱商事とは取引しない」と説明するが、株主総会では「利益相反が生じないのか」などと、株主から疑問の声が上がった。

　商社との連携強化について、ライバルのセブン－イレブンは冷ややかだ。セブン－イレブンは複数の商社を競わせることで、調達や商品開発力の向上につなげてきた。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスに三井物産が1．8％を出資するが、セブン－イレブンの首脳は「三井物産は取引先の一つ」と言い切る。

　もちろん、三菱商事との連携がローソンにとってプラスに働く要素も多い。セブン－イレブンはグループのスーパーや銀行と連携している。ローソンも今後は、三菱商事グループのスーパーなどと連携を強化することが可能になる。三菱商事の垣内威彦社長は「パートナー関係の深い地方食品スーパーや電鉄、銀行などと協業を進めコンビニの社会インフラサービスを広げる」と意気込む。

　さらに業界内で観測が浮上しているのが、ローソンとコンビニ4位・ミニストップ（国内店舗数2263店、今年2月末時点）の経営統合だ。三菱商事はミニストップの親会社イオンにも4．6％を出資する筆頭株主。三菱商事が“仲人”となって経営統合を主導し、セブン－イレブンとファミリーマートに対抗するとの見方だ。

　既にミニストップは、チケットなどを購入できるローソンのマルチメディア端末「Loppi（ロッピー）」を導入するなど一部で提携関係にある。昨年10月、当時ローソンの会長だった玉塚氏は、「ロッピーが（ミニストップにも）入っているから仲良し。手をつないでデートに行き始めたばかり」と、統合に含みを持たせた。

　三菱商事がローソンを子会社化したことで、業界再編を後押しするとの観測が一段と強まった。国内のコンビニ市場に飽和感が強まる中、三菱商事の次の一手がローソンの成長を占うことになる。（経済本部　大柳聡庸）

ローソン　三菱商事子会社のコンビニエンスストア。5月末の店舗数は1万3190と、セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマートに次ぐ国内3位。平成29年2月期のグループ全店売上高は2兆4550億円。高級スーパーの成城石井を傘下に持つ。2月末の社員数は9403人（連結）。

三菱商事　三菱グループの中核をなす総合商社最大手。インフラやエネルギー、金属、機械、化学、生活産業など幅広い事業を手掛ける。国内と海外約90カ国に合計200超の拠点を持つ。3月末時点で連結対象会社は1274、従業員数は7万7164人。平成29年3月期の連結売上高は6兆4257億円。
3503：とはずがたり：2017/08/21(月) 22:55:49: 7月全国百貨店売上高は前年比1.4％減、2カ月ぶりマイナスロイター 2017年8月21日 16時18分 (2017年8月21日 21時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170821/Reuters_newsml_KCN1B10KA.html

［東京　２１日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１．４％減の５４６９億円と、２か月ぶりマイナスになった。
夏のセールを６月末に前倒しした百貨店が多く、７月はセールの主力となる衣料品を中心に苦戦した。一方で、株高の資産効果から高級輸入時計など高額商材が活況となり、化粧品を含めて雑貨が８カ月連続で前年比プラスとなった。また、インバウンド売り上げは２２７億円と過去最高を記録した。
中元商戦は、店頭売り上げの減少をネット受注が補い、６月、７月を通じてほぼ前年並みとなった。
調査対象の百貨店は８０社・２２９店舗。東京地区は前年比０．９％減と、２カ月ぶりマイナスとなった。
3504：チバＱ：2017/08/22(火) 15:05:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000000-fsi-bus_all
ローソン成長てこ入れ不可欠　子会社化から半年、成果見えず　三菱商事の“次の一手”は
8/22(火) 7:15配信 SankeiBiz
　コンビニエンスストア３位のローソンが今年２月に三菱商事の子会社となってから、ほぼ半年が経過した。社外役員を除く取締役５人全員が三菱商事出身となり連携の強化を進めるものの、今のところ目立った成果は出ていない。差が開く首位セブン－イレブン・ジャパンに対抗していくためにはもう一段のてこ入れが不可欠で、親会社・三菱商事が探る“次の一手”が鍵を握る。

　◆売れる商品開発急ぐ

　「子会社になったことで三菱商事にのみ込まれてしまうのではないか」

　５月３０日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれたローソンの株主総会では、経営陣への批判が相次いだ。三菱商事は約１５００億円を投じ、２月に株式公開買い付け（ＴＯＢ）でローソンへの出資比率を３３．４％から５０％超に引き上げ子会社化した。ローソンの一部株主は、そのことに不安や不満を感じたようだ。

　これに対し、総会で議長を務めた三菱商事出身の竹増貞信社長は「三菱商事はローソンの上場と経営の自主性を維持する。独立した上場会社として相乗効果を追求していきたい」と、かわすのが精いっぱいだった。

　資源価格が低迷した２０１６年３月期に創業以来初の最終赤字に転落した三菱商事は、非資源部門の強化を急いだ。その一環としてローソンの経営への関与を強め子会社化に至った。

　ローソンも、ある程度は三菱商事との連携強化を望んでいた。昨年９月にファミリーマートとサークルＫサンクスが経営統合し、ローソンは店舗数で国内３位に転落。当時会長だった玉塚元一氏は、大株主の三菱商事の経営資源を生かし、ライバルに対抗する構えだった。

　しかし、玉塚氏も三菱商事がＴＯＢで子会社化することは“想定外”だった。玉塚氏はこれまでの取材に対し「ＴＯＢは彼ら（三菱商事）の判断だ」と述べ、子会社化までは考えていなかったことを認めている。

　株主総会で会長を退任した玉塚氏は、４月の会見で「子会社になったタイミングで退任を決断した」と語った。大株主が“資本の論理”を振りかざし子会社化したことが、玉塚氏退任のきっかけをつくった。

　５月３０日の株主総会後は社内取締役５人全員が、竹増社長を筆頭に三菱商事出身者が占める。今のところローソン社内に大きな混乱はみられないが、目に見えた成果を示せなければ、個人株主を含め社内外から、三菱商事への風当たりが強くなることも予想される。

　ローソンの最大の課題は、収益力の指標となる１店舗１日当たりの売上高（日販）が、ライバルのセブン－イレブンに見劣りすることだ。

　１７年３～５月期の日販はセブン－イレブンが６４万５０００円に対し、ローソンは５３万４０００円と、１０万円以上の差がある。日販が少ないとフランチャイズオーナーの募集などにも影響し、将来の収益力をも左右しかねない。

　日販で劣る原因についてローソンは「朝の売り上げには差はないが、夕方から夜にかけて弱い」（首脳）と分析する。

　このため、ローソンは夕方以降に売れる商品の開発を急ぐ。また過去の販売実績やその日の天候などを踏まえ、人工知能（ＡＩ）が最適な数を発注するシステムを１５年に導入した。最適な数を発注することで、夕方や夜間に欠品による売りこぼしを防ぐ狙い。こうした日販を増やすための取り組みを加速する。

　しかし、調達などで三菱商事との取引に限定されれば、ローソンに不利益が生じるケースも考えられる。竹増社長は「他の商社よりも１円でも、１グラムでも条件が悪ければ一切、三菱商事とは取引しない」と説明するが、株主総会では「利益相反が生じないのか」などと、株主から疑問の声が上がった。

　もちろん、三菱商事との連携がプラスにはたらく要素も多い。例えば、三菱商事グループのスーパーと連携を強化することが可能になる。三菱商事の垣内威彦社長は「パートナー関係の深い地方食品スーパーや電鉄、銀行などと協業を進める」と意気込む。
3505：チバＱ：2017/08/22(火) 15:05:36: 　◆“仲人”で統合主導も

　さらに業界内で浮上しているのが、ローソンとコンビニ４位、ミニストップとの経営統合観測だ。三菱商事はミニストップの親会社イオンにも４．６％を出資する筆頭株主。三菱商事が“仲人”となって経営統合を主導し、セブン－イレブンとファミリーマートに対抗するとの見方だ。国内のコンビニ市場に飽和感が強まる中、三菱商事の次の一手がローソンの成長を占うことになる。（大柳聡庸）
3506：とはずがたり：2017/08/24(木) 09:23:00: せめるねえ，イオン。

イオン、ＰＢ１割値下げ＝食品など１１４品目
時事通信社 2017年8月23日 17時47分 (2017年8月23日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170823/Jiji_20170823X305.html

　イオンは２３日、食品や日用品などのプライベートブランド（ＰＢ）１１４品目を２５日に平均１割程度値下げすると発表した。景気の先行き不透明感から既存店売上高が伸び悩む中、値下げにより消費者の財布のひもを緩ませたい考え。
　全国の「イオン」「ダイエー」など約２８００店舗で実施する。例えば、「パックごはん　新潟県産コシヒカリ」（５食入り）は２９円安い４２９円、「再生紙トイレットペーパー　シングル・ダブル」（１８ロール）は１１円安い３８６円となる。
3507：チバＱ：2017/08/24(木) 20:01:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00010002-doshin-bus_all
セコマ、関東で弁当供給　新工場建設も視野に
8/24(木) 10:33配信北海道新聞
セコマ、関東で弁当供給　新工場建設も視野に
セコマが24日からウエルシアホールディングスの店舗に供給を始める自社製造の弁当やおにぎり。コンビニの競争激化を背景に関東圏での弁当需要が高まっているという
道産サケのおにぎりなど13種類
　コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）は、自社工場で製造した弁当の関東圏での外販に力を入れる。第1弾として24日からドラッグストア大手・ウエルシアホールディングス（HD、東京）に出荷を始める。コンビニ業界の再編や人手不足を背景に、関東圏では弁当製造会社の供給力が落ち込んでいるといい、セコマは商機とみて、新たな食品工場をつくり、他業種への供給をさらに拡大する。

　セコマが自主企画の弁当を本州で卸すのは初めて。同社は茨城、埼玉両県に約100店舗あり、茨城に食品工場を持つ。ウエルシアHDが関東地区で運営するドラッグストア835店のうち114店に、弁当類やおにぎりを供給する。

　供給するのは、道産のサケや昆布などを使ったおにぎり6種類に加えて、チキンカツ弁当、週替わり弁当、牛丼など計13種類で、供給量は月10万食程度。

関東で弁当業者の淘汰進み商機
　業界関係者によると、地場のコンビニエンスストアが倒産したり、大手コンビニチェーンに入ったりすることで、地場コンビニを主な出荷先とする中小の弁当製造業者の淘汰（とうた）が進んでいるという。セコマ広報室は「関東で外販のビジネスチャンスが広がっている。商品のラインアップを増やし、製造会社としてのセコマの存在感を高めたい」と意気込む。
3508：チバＱ：2017/08/24(木) 20:02:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010003-doshin-hok
スーパー・コンビニ「公設民営」　買い物弱者対策　出店相次ぐ
8/21(月) 10:59配信北海道新聞
スーパー・コンビニ「公設民営」　買い物弱者対策　出店相次ぐ
紋別市の補助を得て、1日に開店したセイコーマート上渚滑店
自治体が事業者に働きかけ
　人口減で採算の悪化したスーパーが撤退したり、その恐れが高まった地域で、市町村が建設費を補助する「公設民営」店舗の出店が今年、道内で相次いでいる。いずれも住民の訴えを受け、自治体が事業者に働きかけ実現した。背景には、重要な社会インフラの小売店がなくなれば地域は衰退するという危機感がある。

スーパー・コンビニ「公設民営」　買い物弱者対策　出店相次ぐ
道内での公設民営の動き
建設費の半額3550万円を補助
　「閉店したスーパーでは週2、3回買い物していた。地域から店がなくなったら生活は困ったはず。本当によかった」。今月1日、紋別市の上渚滑（かみしょこつ）地区にオープンした「セイコーマート上渚滑店」に来店した近くの主婦小川富美子さん（72）は笑顔を見せた。

　上渚滑地区は人口約920人。地区で唯一のスーパーが1月、経営難で撤退した。車のない高齢者も多く、住民らの期成会が市に商店誘致を要請。市はスーパーを市の第三セクターに暫定的に引き継ぐ一方、誘致を働きかけていたセコマ（札幌）との交渉を加速させ、店舗建設費の半額3550万円の補助を提案した。

　店内にはバス待合所や催しに使える空間も設け、住民が来店しやすい環境を整えた。紋別市の宮川良一市長は「災害時の拠点にもなる。店の役割は大きい」と強調する。

運営費補助も迫られる可能性
　空知管内沼田町では4月、町や地元経済界などが建設費を負担した商業施設の中核店として、道北アークス（旭川）の「ダ・マルシェぬまた店」が開店。3月に閉店した町内唯一のスーパーの後継店だ。オホーツク管内滝上町、西興部村でも自治体が建設費などを補助した店が年内にオープン。富良野市も2015年、生鮮食料品店が少ない地区で出店する事業者への補助制度を設けた。

　買い物弱者問題に詳しい明星大の関満博教授は「広い北海道は移動販売の経費もかさみがちで、公設型店舗は増える」とみる。ただ公設型も人口減の進行で採算が悪化し、運営費補助も迫られる可能性を指摘。「さらに公費投入を認めるのか、店の商圏外の住民も含めた議論が必要」と話す。（紋別支局・半藤倫明、北見報道部・和賀豊）
3509：チバＱ：2017/08/24(木) 20:28:44: http://www.sankei.com/economy/news/170824/ecn1708240025-n1.html
2017.8.24 18:06

ユニー・ファミマとドンキが資本業務提携で合意　ユニー閉鎖店舗をドンキに転換へ
流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスとディスカウント大手のドンキホーテホールディングスは２４日、資本業務提携で合意したと発表した。ユニー・ファミマ傘下でスーパーを運営するユニー株式の４割をドンキが１１月に取得する。ユニーの閉鎖予定の店舗をドンキグループの店舗に転換するなどし、ユニー・ファミマはスーパー事業の立て直しを目指す。

　提携では、ユニーが運営する「アピタ」や「ピアゴ」といった閉鎖予定の店舗をドンキグループの店舗に変える。このほかユニーの既存店の一部に「ドン・キホーテ」の名称を加え、新業態の店舗として運営する計画だ。
3510：とはずがたり：2017/08/24(木) 20:55:50: 豊洲新市場でカビ大量発生東京都の通知に仲卸関係者騒然
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月24日 15時00分 (2017年8月24日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170824/Gendai_410796.html
カビが大量発生（Ｃ）日刊ゲンダイ
[拡大写真]

　築地市場からの移転が決まった豊洲新市場でカビが大量発生し、騒ぎになっている。

　東京都中央卸売市場新市場整備部が２２日付で「豊洲市場の店舗内の木製造作物等への被害状況の確認について」と題した文書を関係業者に配布。それによると、「今年に入り、例年にない長雨が続いたことなどにより、売場内の湿度が非常に高くなったことから、豊洲市場の一部店舗において、造作物の一部にカビが発生している状況が確認」されたという。

「８０軒くらいの店舗がカビだらけで、大変なことになっているらしい。都が清掃や備品交換の相談に応じてくれるようですが、高い空調費をかけているはずなのに一体どうなっているのか」（仲卸関係者）

　２月から週３回ペースで換気運転を開始。５月からは毎日稼働させ、７月からは空調運転も実施したが、長雨と高湿度にかなわなかったようだ。
3511：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:19:31: >>3509
アピタのドンキ化。興味深い。大人しいイメージのユニーとドンキはなかなか結びつかないんだけど。

＜資本業務提携＞ユニー６店舗、ドンキ化　不振スーパー託す
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170824/Mainichi_20170825k0000m020125000c.html
毎日新聞社 2017年8月24日 21時59分 (2017年8月24日 23時18分更新)

ユニー・ファミマＨＤとドンキＨＤの資本・業務提携の構図
http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Mainichi_20170825k0000m020125000c_1.jpg

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）とドンキホーテホールディングスが２４日、資本・業務提携で基本合意したのは、ユニーが運営する総合スーパー「アピタ」と「ピアゴ」の売り上げが低迷し、収益力向上が課題となっていたからだ。ユニー・ファミマＨＤは今年６月、ドンキＨＤと業務提携を検討すると発表していたが、今回は資本提携に踏み込み、お荷物だった総合スーパーの６店舗をドンキＨＤに託す格好となった。

　コンビニ業界のシェア拡大を求め、ファミリーマートは昨年９月１日、サークルＫサンクスなどを展開するユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）と経営統合し、ユニー・ファミリーマートＨＤとして再出発した。今回はディスカウントストア大手のドンキＨＤと組むことで、さらなる飛躍を目指す。

　２４日行われた会見で、ユニー・ファミマＨＤの高柳浩二社長は「昨年９月に統合したが、思った以上に厳しく、売り上げがなかなか伸びてこない。消費者の低価格志向が強く、時間をかけていると立て直しが難しくなる」と、資本業務提携を急いだ理由を説明。店舗など運営費が負担となる総合スーパー事業は「コストがかかる」と指摘し、「衣料品などを扱う２階３階を使いきれないのが問題だ」と、食料品階以外の集客力が弱いことを認めた。

　一方、ドン・キホーテが扱う商品はアミューズメント性が高く若年層に人気があり、訪日外国人観光客（インバウンド）の需要も見込める。このため、高柳社長は「ドンキは２階３階が強い。ユニーは（１階の）生鮮に長がある」と、それぞれの得意分野を生かせると強調した。

　ドンキＨＤは経営が悪化した中堅スーパー長崎屋を２００７年に買収し、翌０８年から生鮮食品を含めた大型ディスカウント店「メガドン・キホーテ」を展開するなど、小売り業のノウハウを蓄積。今年７月２１日時点で全国３５６店舗を運営している。

　ドンキＨＤの大原孝治社長は「客のライフスタイルは変化している。当社が（長崎屋を）再生し売り上げを２倍３倍にしたのは（店の）業態が変化したから。ライフスタイルに合う小売業を作り、流通改革をしていく」と意気込みを語った。また、ユニー・ファミマＨＤの加藤利夫専務は会見で、ドン・キホーテの建物内や駐車場の敷地内にファミリーマートを出店していくことを明らかにした。【今村茜】

　◇キーワード【総合スーパー】

　食品、衣料品、住居関連など、消費者に身近な生活必需品を販売する小売店。大量仕入れ、大量販売が特徴で積極的にチェーン展開している。商品の製造業者や卸売業者に対して価格交渉力が強く、仕入れ値を下げたり、自社向けの商品開発を実現したりしながら成長した。

　米国で発展した商業形態で、日本では１９５７年に大阪市内に１号店を開いたダイエーが先駆けとされる。愛知県など東海３県が地盤のユニーは大型店「アピタ」、中小型店「ピアゴ」などを展開し、売上高でイオン、イトーヨーカ堂に次ぐ。ドン・キホーテは８９年に東京都内に１号店を開設。その後、総合スーパーは、ドンキや衣料品のユニクロなど専門店の台頭で苦境が続いている。
3512：チバＱ：2017/08/25(金) 16:44:56: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170825-00185854-toyo-bus_all

驚安ドンキが苦境の「ユニー」に入り込むワケ

8/25(金) 6:00配信

東洋経済オンライン

驚安ドンキが苦境の「ユニー」に入り込むワケ

業績絶好調のディスカウントストア、ドン・キホーテ。大原社長はユニーとの提携について「『血縁者』になるべく40％の出資をした」と語った（写真：編集部）

　なぜドンキホーテが40％も出資する必要があるのか――。8月24日に開かれたユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテHDの記者会見ではこうした質問が何度も飛び出した。

【写真】ドンキとのコラボが予想される、ユニーグループのスーパー「アピタ」

　両社は同日、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。6月13日には業務提携検討の開始を発表していたが、2カ月あまりで決まった内容には、業務提携のみにとどまらず、ユニーファミマ傘下で総合スーパー(GMS)を運営するユニーの株式40％をドンキが取得することが盛り込まれた。
.

■ドンキの提案は「渡りに船」だった？　

　事の発端は今年5月のゴールデンウィーク前後、ドンキ側からユニーファミマに提携話を持ちかけたことだ。

　ドンキは破綻した老舗GMSの長崎屋を2007年に買収し、「MEGAドン・キホーテ」として再生させた実績を持つ。それ以降も家電量販店やパチンコ店など多くの居抜き物件を割安で取得し、出店を続けてきた。ただ、最近ではこうした居抜き物件が減ってきたこともあり、ユニーファミマにアプローチした。
.

　他方、ユニーの業績は停滞している。食品や衣料品が苦戦し、2017年度第1四半期(3～5月期)の既存店売上高は前年同期比1.8％減。客数に至っては同2.4％減という着地だった。

　本業の儲けを示す営業利益も39億円と、前年同期比14.6％減に終わっている。不振店のリストラを進めるユニーにとって、ドンキから持ちかけられた話は「渡りに船」だったに違いない。

　5月の時点では「(ドンキから)さまざまな提案があったが、最初は業務提携から始めて、将来的に資本提携もあるかなという話だった」(ユニーファミマの髙柳浩二社長)。だが、交渉を続ける中で6月下旬から潮目が変わり始める。
.

　ドンキの大原孝治社長は「ユニーの店舗をドンキホーテに転換していくうえでは、緊密な関係を築いてアドバイスをしていかなくてはいけない。そのときにわれわれがリスクを取らずにコンサルタントのような形で話をしても説得力がない」と述べ、資本提携に踏み切った経緯を説明した。

　それだけではない。大原社長は「ユニーファミマとドンキが大同団結をしていく第1歩として『血縁者』になるべく40％の出資をした。経済合理性にかなっていないかもしれないが、流通業を変えるためにはリスクをとっていかなければならない」と強調した。

■GMSの2～3階でドンキを展開

　では、具体的に両社でどのような連携をしていくのか。ユニーについては、一部の店舗をドンキと統合したダブルネームの新業態に転換する。1号店のオープンは2018年度中を予定している。

　売り上げ動向を見定めた上で、他店舗でも業態転換を行うかを検討する。そのほか、ユニーが閉鎖予定の店舗については、居抜きでドンキが入る予定だ。

　ユニーは2016～18年度にかけて36店の閉店を計画。2016年度には9店舗を閉鎖、2017年度は15店舗の閉店を予定している。ドンキが閉鎖する店舗の中から物件を選定し、活用する構えだ。
.

　一部の店舗については、フロアごとに運営を分ける可能性もある。「GMSの問題は2、3階で販売する衣料品や住居関連品が苦戦していること。ドンキは日用雑貨が強く、2、3階を(ドンキの売り場として)使ってもらえば親和性がある」(髙柳社長)。

　ユニーだけでなく、ファミリーマートとドンキも連携していく考えだ。ドンキの店舗の中で1日5000人以上が来店する大型店を対象に、テナントのような形でファミリーマートが出店するという。
.
3513：チバＱ：2017/08/25(金) 16:45:17: ■ドンキの力で本当に復活できるのか

　ファミマはドンキとのコラボに前向きのようだ。6月、澤田貴司社長は東洋経済のインタビューで、「コンビニだけどめちゃくちゃなお店。でも弁当を売っているなんて面白いと思う。ファミドンキ、ぜひやりたい」と語っていた。

　そのほか、商品の共同開発や仕入れ、物流機能の合理化、金融サービスでも連携していく考えだ。

　髙柳社長は「思った以上にGMSが厳しい。消費者の低価格志向が強く、時間をかけると立て直しが難しくなると判断し(今回の提携を)決断した」と語る。大原社長は「ドンキにはGMSを再生したノウハウがある。共に流通のリーディングカンパニーを目指したい」とユニーの改革に自信を示す。
.

　しかし、GMSの再建はセブン＆アイやイオンなどの競合他社も長年悩まされてきた難題。決して容易ではないだろう。業績が低迷するユニーは、ドンキの力で復活できるのか。両社の取り組みは始まったばかりだ。
.
又吉龍吾 :東洋経済記者
3514：とはずがたり：2017/08/25(金) 21:12:05: [注目トピックス　日本株]ユニファミマ---大幅反発、ドンキホーテHDとの資本・業務提携を発表
Fisco 2017年8月25日 11時47分 (2017年8月25日 21時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170825/Fisco_00093500_20170825_019.html

*11:47JST ユニファミマ---大幅反発、ドンキホーテHDとの資本・業務提携を発表
ユニファミマ<8028>は大幅反発。検討していたドンキHD<7532>との資本・業務提携に関して基本合意書を締結。これに伴い傘下の総合スーパー（GMS）ユニーが、ドンキHDから40％の出資を受け入れる。GMS「アピタ」「ピアゴ」の立て直しが課題とされるなか、一部店舗を「ドン・キホーテ」とのダブルネームで展開する新業態店舗へと転換。その他、ファミリーマートの「ドン・キホーテ」への出展等を計画、連携強化による集客力向上期待が先行。
《HT》
3515：とはずがたり：2017/08/25(金) 21:12:50: ７＆ｉＨＤ、西武2店舗を18年2月末で閉鎖へ　構造改革の一環
ロイター 2017年8月25日 16時05分 (2017年8月25日 20時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170825/Reuters_newsml_KCN1B50IO.html

［東京　２５日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のそごう・西武は２５日、同日の取締役会で「西武船橋店」および「西武小田原店」の閉鎖を決議したと発表した。閉鎖予定日は２０１８年２月２８日。昨年１０月に発表した中期経営計画に基づく事業構造改革の一環という。
「西武船橋店」の跡地については、地権者とセブン＆アイグループが共同で不動産価値を再評価し、複合施設化の検討を進める。
２０１８年２月期の連結業績に与える影響は軽微としている。
同社はすでに、そごう神戸店と西武高槻店を１０月１日付でエイチ・ツー・オー　リテイリング<8242.T>に譲渡することで契約を終えている。そごう・西武は現在１９店舗。現時点で公表された閉鎖・譲渡を完了すると、１５店舗となる。
＊内容を追加しました。

(清水律子)
>>次の記事：第2四半期の独ＧＤＰ改定値は前期比+0.6％、民間消費...
3516：チバＱ：2017/08/26(土) 04:44:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000057-asahi-soci
「西武」船橋店・小田原店閉鎖へ　基幹店に経営資源集中
8/25(金) 15:31配信朝日新聞デジタル
　セブン＆アイ・ホールディングスは２５日、グループの百貨店「そごう・西武」の、「西武船橋店」（千葉県船橋市）と「西武小田原店」（神奈川県小田原市）を、それぞれ来年２月２８日に閉鎖すると発表した。百貨店業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、不振店を閉じ、基幹店に経営資源を集中させて収益を改善させる。

　西武船橋店は１９６７年に開店。１７年２月期の売上高は１６９億円で、従業員は２９４人。跡地に複合商業施設をつくる検討を進めるという。西武小田原店は２０００年、「ロビンソン小田原店」として開店。１７年２月期の売上高は７４億円で、従業員は１６３人。
3517：とはずがたり：2017/08/26(土) 11:37:46: 伊勢丹松戸の賃料、市が支払い…市議会で疑問視
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170822-OYT1T50136.html?from=tw
2017年08月23日 18時41分

　千葉県・松戸駅前の伊勢丹松戸店の存続に向け、松戸市は２２日、同店の賃料（年間約２億円）を市が来年度から１０年間支払うことで、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）と合意したと明らかにした。

　市は店舗の一部を市民活動や生涯学習の発信拠点として整備し、駅前の活性化を目指す。ただ、市議会からは多額の予算を投入することに疑問の声も上がっている。

　同店は地上１１階、地下１階。同ＨＤが現在、所有者に支払っている賃料を事実上、市が肩代わりする形だ。

　同ＨＤは昨秋、同店を含む４店舗について、業績が好転しなければ縮小や閉鎖も含めた見直しに踏み切る計画を発表。これを受け、地元商店街は市に対し、松戸のシンボルである同店の存続を求める要望書を提出していた。

　市によると、市はもともと同店の存続を前提に駅前の活性化を模索しており、昨秋から同ＨＤと交渉を開始。今年７月、市が年間賃料を１０年間、同ＨＤに支払い、店舗の一部に市の施設を入れることで合意した。市は２９日開会の市議会９月定例会に関連議案を提出し、可決されれば秋にも契約を結ぶ。

　計画では、市は４階のフロアに来年４月から、まつど市民活動サポートセンターや市文化ホール別館、旅券事務所の整備に着手。隣接する松戸ビルヂング内の市文化ホールと連絡通路でつながっているため、相乗効果でにぎわいが創出できるとしている。

　一方、市が１０年間で拠出する総額は、駐車場の負担金も含めて２１億６００万円。老朽化した消防署や福祉会館など市の施設を集約することで維持費を削減し、予算を確保する考えだが、市議会からは「特定の企業を救済するために多額の予算を投入するのはどうか」と疑問視する意見も出ている。９月定例会では賛否両論の議論が展開されそうだ。

　同ＨＤは「この店舗について、あらゆる案を検討してきた。審議を見守っていく」としている。

2017年08月23日 18時41分
3518：とはずがたり：2017/08/29(火) 20:24:34: 久美子様美人なんで応援してたけど勝負あったよなあ。。

富裕層に見放された大塚家具のたどる末路
プレジデントオンライン 2017年8月25日 09時15分 (2017年8月26日 09時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170825/President_22906.html

大塚家具の業績下落が止まらない。前期は46億円の営業赤字。今期はさらに業績が落ち込む見込みだという。父親を追い出す「お家騒動」を経て、新戦略を打ち出した大塚久美子社長だったが、結果としてその戦略は顧客から見放されるものだった。どこで間違ったのだろうか――。

■580億円あった売上高は約3割減
大塚家具が最後に黒字だった2015年決算の段階では売上高は年間で580億円あった。戦略転換で翌2016年の売り上げは2割減、2017年にはいってさらに1割減で、直近の売上高は年間420億円のペースにまで下がっている。今期（2017年）の純損失はマイナス63億円を見込み、昨年の赤字額を上回るという。
なぜこうなったのか。その点を振り返る前に、そもそも大塚家具がどのような戦略転換をしたのかを整理してみたい。
大塚家具の「お家騒動」は、創業社長である父親の大塚勝久氏と、現社長で勝久氏の娘である大塚久美子氏との経営方針の対立だった。大塚家具は1993年に会員制の販売形態をとることで成長した。これは入店の際に顧客ファイルを作成し、そのファイルを持った店員が顧客と一緒に店内を回るという売り方だ。このやり方が新婚夫婦の「まとめ買い需要」を取り込み、大塚家具は高級家具店として台頭していった。

■「父・勝久氏の戦略」は古かったのか？
ところが2000年代に入って、ニトリやイケアといった低価格で気軽な家具店が市場を席巻するようになった。2009年に社長に就任した久美子氏は、父親が築いた「会員制」という接客スタイルが時代に合わなくなってきたと考え、「（一人でも）入りやすく、見やすい、気楽に入れる店作り」を打ち出した。
この経営方針の変更に不満をもった勝久氏は、2014年7月に久美子社長を解任。自身が社長に復帰した。ここから「お家騒動」が報じられるようになる。勝久氏は久美子氏が主導してきたカジュアル路線の新業態店舗をすべて閉鎖。久美子氏に近い幹部社員についても「粛清人事」を断行した。それでも業績は2度の下方修正を経て営業赤字に転落。このため経営方針をめぐって取締役会は勝久氏側と久美子氏側の2派が対立する事態となった。
その後、2015年1月の取締役会では4対3の評決で久美子氏の社長復帰、勝久氏の社長退任が決議された。さらに3月の株主総会でもプロキシーファイト（委任状争奪戦）が行われた結果、最終的に大塚久美子社長の地位が確定した。
「お家騒動」についての各種報道を振り返ってみると、久美子氏の路線変更を支持するものが多い。米国の投資ファンドをはじめとする主要な株主も「勝久氏の戦略は古く、久美子社長が主張する新しい戦略に転換することで、大塚家具はさらに大きな市場を取り込むことができる」と考えていたようだ。
実際、国内市場では「カジュアル路線」のニトリが急成長している。ニトリの直近の業績は売上高5130億円、純利益600億円で、純利益だけで大塚家具の売上高を上回っている。

■久美子社長の戦略はすべて裏目に
しかし、久美子社長のもとで「カジュアル路線」に舵を切った大塚家具は、2期連続となる大幅な減収減益に落ち込んでいる。売り上げ減少の大半は「入りやすくなったはずの店舗」での結果だ。そして決算説明会での資料を見ると、久美子社長の戦略が結果的にすべて裏目に出ていることが開示情報で裏付けられている。
簡単に言えば、ニトリと競合する郊外大型店は来店件数が半分に落ちている。主力の商業立地路面店の来店件数は増えているのだが、経営陣によれば来店成約率が落ちているという。つまりニトリと競合する顧客セグメントやエリアでは勝てず、一方で主力店舗では来店客が増えたのだが、販売員によるクロージングが甘くなってしまい売り上げは逆に減っているわけだ。
3519：とはずがたり：2017/08/29(火) 20:24:49: >>3518-3519
■要は「戦略仮説」が間違っていた
これは企業経営にはよくあることで、要は「戦略仮説」が間違っていたのだ。競合企業をニトリやイケアだと考え、「競争に負けているから成長できないのだ」という仮説をたてた。そして、より大きい市場を取り込もうと、接客スタイルや商品において「カジュアル化」を推し進めた。
しかし大塚家具の競争相手はニトリではなかったのだ。ニトリは大衆消費者の圧倒的な支持を得て成長したが、大塚家具の顧客層はそこではなかったというわけだ。
大塚家具の主力顧客は、私が知っている限りふたつある。ひとつが「新婚家庭の背伸び買い」。もうひとつが「富裕層の高級家具購入」。どちらもニトリとは直接競合するわけではない。

私は過去に大きな買い物という意味では2回、大塚家具を利用した経験がある。
(中略・二度目は)結局、テーブルを買った店は、大塚家具を出て4件目に行った別の家具店だった。購入したのは、タモの天然木のテーブルだ。

■富裕層の顧客は「わがまま」
いま振り返ってみると、私が大塚家具でテーブルを購入しなかったのは、大塚家具のボーンヘッド（野球用語の凡ミスのこと）だと思う。私は2店を下見して、いよいよ買う気満々だったのに、大塚家具は私を放置してしまった。その結果、お客を逃がしたことになる。
私は家内と一緒にふらりと店を訪ねたのだが、ほかの3店は販売員が積極的にそばにつき、詳しく商品を説明してくれた。私が高価な商品をいくつも比較して見ていることが明らかなのに、誰も声をかけてこなかったのは大塚家具だけである。そしてこれは「富裕層の購買ニーズ」に全く合致していない。富裕層の顧客はわがままなのだ。
「自由に見たいので放っておいてくれ」と宣言していても、いろいろ見ていると「このテーブルの材質は何だろう？」と気になってくる。そうした雰囲気を察知して、スーッと客に近づいてきて、「これはトチです。この大きさのトチはなかなか手に入りません。貴重なテーブルです」と説明してほしいのだ。

■来店数ではなく成約率に問題がある
細かいデータが開示されているわけではないので詳細はわからないが、大塚家具の店舗での売り上げ減少の理由の多くは来店数ではなく成約率に問題があるはずだ。富裕層にしても新婚層の背伸び買いにしても、マンツーマンでついている店員が背中を押してくれることによるアップセル（ちょっと予算よりも高いものを買って帰る）の効果が大きいはずだ。

鈴木貴博（すずき・たかひろ）

経営コンサルタント

1962年生まれ。東京大学工学部卒業。ボストンコンサルティンググループなどを経て2003年に独立。過去20年にわたり大手人材企業のコンサルティングプロジェクトに従事。人工知能がもたらす「仕事消滅」の問題と関わるようになる。著書に『アマゾンのロングテールは、二度笑う』（講談社）、『戦略思考トレーニング』シリーズ（日本経済新聞出版社）などがある。
3520：チバＱ：2017/08/30(水) 11:46:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000057-asahi-soci

「西武」船橋店・小田原店閉鎖へ　基幹店に経営資源集中

8/25(金) 15:31配信

朝日新聞デジタル

　セブン＆アイ・ホールディングスは２５日、グループの百貨店「そごう・西武」の、「西武船橋店」（千葉県船橋市）と「西武小田原店」（神奈川県小田原市）を、それぞれ来年２月２８日に閉鎖すると発表した。百貨店業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、不振店を閉じ、基幹店に経営資源を集中させて収益を改善させる。

　西武船橋店は１９６７年に開店。１７年２月期の売上高は１６９億円で、従業員は２９４人。跡地に複合商業施設をつくる検討を進めるという。西武小田原店は２０００年、「ロビンソン小田原店」として開店。１７年２月期の売上高は７４億円で、従業員は１６３人。
3521：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:37:00: 関西はダイコク，行きつけはスギだが両方とも書いてない。。ウエルシアを抜いたツルハへの言及もないぞ。偏ってる記事だな。

ドラッグストアが「日本最強」である理由
プレジデントオンライン 2017年8月31日 09時15分 (2017年8月31日 14時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170831/President_22967.html

ドラッグストア業界は、少子高齢化などで国内需要が先細る日本で、毎年成長を続ける数少ない小売市場だ。2016年度の市場規模は前年度比5.9％増の6兆4916億円。百貨店の市場規模を上回り、コンビニを猛追している。
好調の理由は一言でいうと規制があるからだ。医薬品は販売するために薬剤師など専門知識を有する人材が必要で、化粧品も参入障壁がある。誰でも参入できる業界ではなく、コンビニやスーパーのような自由競争の市場とは環境が違う。
さらに、利益率の高い医薬品や化粧品で稼げるので、食料品や日用品では儲けられなくても問題はない。客寄せやついで買いの客をひきつけられればそれでよいため、そのぶん価格も安い。競合であるコンビニやスーパーからすれば、武器を持った相手と素手で戦うような状況なのだ。
ここ5、6年では調剤事業が伸びている。調剤は8兆円近い大きな市場で、まだドラッグストアが占めているのは7～8％ほど。そのシェアはさらに高まると見られ、ドラッグストア市場は今後も成長を続ける余地がある。
個別に見ていくと、マツモトキヨシは駅前型の高効率の店舗を多く持っていたが、都心では新規出店が難しくなり、郊外に進出。都心とはノウハウが違い苦戦していたが、現在は体制を立て直しつつある。
一方でウエルシアは、M＆Aを積極的に仕掛け、2016年度は連結売上高でマツキヨを抜き、業界トップに立った。調剤薬局を併設しており、専門性が高いことが特徴だ。面白いのはコスモス薬品。九州を中心に、主に西日本で展開するドラッグストアだが、とにかく食料品など必需品の売価が安い。現状、調剤は行わず、食料品だけで売り上げの半分を超える。ドラッグストアというよりは、日本最強のディスカウントストアといえるだろう。
（JPモルガン証券シニアアナリスト村田大郎構成＝衣谷康）
3522：チバＱ：2017/08/31(木) 18:45:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000019-san-l06
「十字屋山形店」来年１月閉店　国内最後の店舗…老舗の歴史に幕
8/31(木) 7:55配信産経新聞
　ＪＲ山形駅前で昭和４６年から営業している老舗百貨店「十字屋山形店」が来年１月３１日で閉店する。同店の管理会社、中合（福島市）の黒崎浩一社長が３０日、山形市内で記者会見し明らかにした。十字屋は最盛期全国に３０店舗以上を構えた中堅百貨店だが、山形店の閉店で、百貨店十字屋の名前はなくなる。

　会見で黒崎社長は、閉店の理由として、商圏（村山地区５５万人）内人口の減少と競争激化を挙げた。さらに、同店のビルが国の耐震基準を満たしていないため建物所有者と交渉してきたが、耐震改修工事の期間と費用も理由だと説明した。

　同店には正社員が３３人、パート・アルバイトが５６人いるが、中合の他店舗やイオングループで再雇用を確保していくという。

　同店は山形市内で３番目の百貨店として昭和４６年に開店。昭和５６年には最高の１００億円を売り上げたが、近年は「売り上げが急速に悪化」（黒崎社長）。平成２８年は３１億円まで落ち込んだという。

　黒崎社長は「オープン以来、地域密着店として営業してきた。来年の１月３１日まで従業員一丸となってサービスしていきたい」と述べた。

　山形市内では、昭和３１年に大沼、丸久（後に山形松坂屋に社名変更）の２店が開店。その後、４８年に山形ビブレが開店し市内では４つの百貨店が競い合ってきたが、平成１２年に山形松坂屋、山形ビブレが閉店、今回の十字屋山形店の閉店で市内は大沼のみとなる。
3523：チバＱ：2017/09/07(木) 02:49:59: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2017090602000182.html
「ペリエ」２～７階あすオープン　ＪＲ千葉駅ビル
09月06日 08:10東京新聞

「ペリエ」２～７階あすオープン　ＪＲ千葉駅ビル
四季折々の植物が楽しめる屋上庭園「えきうえひろば」＝千葉市中央区のペリエ千葉で
(東京新聞)
　ＪＲ千葉駅（千葉市中央区）の駅ビル「ペリエ千葉」の二～七階が七日にオープンする。県内初出店の三十店を含む百七店のほか、催しスペースや約五百平方メートルの屋上庭園を整備。駅直結の好アクセスが魅力で、まちの新たな交流の場になりそうだ。

　ＪＲ東日本千葉支社などによると、駅ビルは地上七階、地下一階。七日に開業するのは二～七階部分の延べ床約一万四千五百平方メートルで、ファッション三十四店、雑貨二十一店、化粧品十一店などが入る。

　スニーカーショップ「アトモス」や、ハワイに本店を構える「アロハテーブル」は県内初出店。多彩な生活雑貨がそろう「東急ハンズ」も入る。三十～四十代の女性客を中心に幅広い世代を意識したという。

　四季の植栽で緑あふれる屋上庭園「えきうえひろば」は、イベントやビアガーデンなどに利用できる。最大約三百人を収容できる多目的ホール「ペリエホール」、眼科や内科など三つのクリニック、一括免税手続きのできるインフォメーションセンターも備えた。

　四日に内覧会があり、県内のＪＲ主要駅でペリエを展開する「千葉ステーションビル」の椿浩社長は「多様なニーズにお応えし、楽しめるような施設にしたい」とあいさつした。

　七日は午前十時に開業。残る一階と地下一階部分は、来年夏以降にオープンする。　（美細津仁志）