大中華世界的話題 - 1117295937

7714：とはずがたり：2015/06/30(火) 19:50:53: 中国南シナ海浅瀬の埋め立て「すでに終えた」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133591000.html
6月30日 19時36分

中国外務省は、南シナ海で進めている浅瀬の埋め立てについて「すでに終えた」と発表し、今後は、軍事上必要なものを含め、施設の建設を進める段階に入ったことを強調しました。
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島を巡っては、中国が進めている浅瀬の埋め立てに対し、アメリカは国際ルールに逸脱しているとして停止を求めています。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は３０日の定例の記者会見で、「もともと定めていた計画に基づき、埋め立ての工事はすでに終えた」と述べました。
埋め立てについて中国政府は、近く終わるという見通しを示していましたが、完了を明言したのはこれが初めてです。
一方で、華報道官は「中国は次の段階で、施設の建設を展開する。当然、建設には、軍事・防衛上の必要を満たすものも含まれる」と述べ、海難救助や防災などのほか、軍事上必要なものを含め、施設の建設を推し進める段階に入ったことを強調しました。アメリカ政府は、施設の建設の停止も求めていますが、中国政府としては今回、埋め立てを終えて施設の建設を着々と進める姿勢を示すことで、みずからが主張する領有権を既成事実化したいねらいがあるとみられます。
7715：とはずがたり：2015/06/30(火) 21:05:32: 1年前の記事

北朝鮮がフリゲート艦2隻を新造、制裁効果に疑問米シンクタンク
http://www.afpbb.com/articles/-/3015121
2014年05月16日 13:47　発信地：ソウル/韓国

【5月16日 AFP】北朝鮮が新造した軍艦2隻を衛星画像で確認したと、米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク「米韓研究所（US-Korea Institute）」が16日、発表した。北朝鮮が建造した軍艦としては過去25年で最も大きいとして、対北朝鮮制裁の実効性に警鐘を鳴らしている。

?同研究所によると、最近撮影された商業衛星写真で、北朝鮮西部の南浦（Nampo）と北東部の羅津（Rason）の造船所に新しいヘリコプター搭載フリゲート艦が1隻ずつ停泊しているのが確認できたという。

?同研究所のブログ「38ノース（38 North）」に掲載された分析記事によると、2隻は2011～12年に就役したもので、韓国が90年代初頭から潜水艦を導入し始めたことに脅威を感じた北朝鮮政府が対抗手段として設計したという。ただ、日本や韓国、中国に対する国家安全保障上の要請から、2隻が漁業水域のパトロールにも使われる可能性もあると、同研究所は指摘している。

?2隻が完全に稼働するまでにはまだ数年かかるとみられるが、同研究所は2隻の導入について、北朝鮮の海軍戦略がヘリコプターを使用した対潜作戦も包括するようになる「革命的な一歩」かもしれないと分析している。

?同研究所はまた、2隻に加え北朝鮮が新しい艦艇を長期にわたる経済制裁下で行ったことを指摘し、対北朝鮮制裁の実効性を見直す必要があるかもしれないと注意を喚起している。
7716：とはずがたり：2015/06/30(火) 21:05:43: 北朝鮮の取締船に韓国海軍が警告射撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3053198?ctm_campaign=txt_topics
2015年06月30日 13:39　発信地：ソウル/韓国

【6月30日 AFP】韓国軍関係者は30日、黄海（Yellow Sea）上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）を越えた北朝鮮の取締船１隻に対し、韓国海軍艦艇が警告射撃を行ったことを明らかにした。

?韓国国防省によれば、北朝鮮の船が侵入したのは午前10時20分（日本時間同）ごろ。同省報道官はAFPの取材に対し「北朝鮮の船は境界線の南側へ侵入したが、わが国の海軍が警告射撃を行ったところ引き返した」と述べた。詳細は後ほど発表されるという。

?侵入が意図的なものかどうかは不明。北朝鮮の取締船は、NLL付近で違法操業する中国漁船を追跡している間に度々、韓国側の海域に入っている。
7717：チバQ：2015/07/01(水) 20:45:48: http://mainichi.jp/select/news/20150702k0000m030056000c.html
香港：中国返還１８年　民主派が改革再始動求め大規模デモ
毎日新聞　2015年07月01日　20時23分

　【台北・鈴木玲子】香港が中国に返還されてから１８年を迎えた１日、香港中心部で民主派による恒例の大規模デモがあった。数万人が参加し、行政長官選挙での民主的な制度の導入を目指した改革を再始動させるよう訴えた。昨年の民主派による道路占拠運動後、最大規模のデモとなった。

　香港政府が提出した選挙制度改革案は、事実上民主派の立候補を阻む仕組みだとして民主派が反対し、立法会（議会）で否決された。だが、民主派も具体的な制度改革への道筋を示せていない。

　一方、返還記念式典で梁振英（りょう・しんえい）行政長官が「一部の人が香港基本法と（中国の）全国人民代表大会（国会）の規定を受け入れようとしない」と述べ、改革案を否決した民主派を批判した。
7718：チバQ：2015/07/01(水) 21:58:01: http://www.asahi.com/articles/ASH226KNZH22UHBI020.html
ベトナム、同性愛でアジアをリード　結婚「容認」で注目
ホーチミン＝佐々木学2015年3月5日16時54分
　ベトナムで同性婚を禁止する規定が撤廃され、今年から同性間の結婚式が公然と挙げられるようになった。共産党一党支配の社会主義国で、しばしば「人権後進国」と指摘されるが、性的少数者の権利保護では「アジアをリードする存在」と注目され始めた。

■これまでは違法、罰金刑まであった

　美しい海岸線が広がり、新婚旅行先としても人気のベトナム中南部ニャチャン。１月下旬、１組の男性同士の結婚式が営まれた。

　服飾デザイナーのエイドリアン・アイン・トゥアンさん（３５）と実業家のソン・ドアンさん（３５）。交際３年。今年１月に改正婚姻家族法が施行されて、同性婚の禁止規定がなくなり、念願の結婚式を挙げることができた。トゥアンさんは「この日をずっと待っていた。多くの人に祝福されて幸せだ」と喜ぶ。

　少数者の権利保護に取り組むハノイの研究機関「社会経済環境研究所」の推計では、人口約９２００万人のベトナムに、同性愛者と両性愛者は１５～５９歳で少なくとも約１６５万人いる。だが同性婚は違法で、最高５０万ドン（約２７８０円）の罰金規定もあった。最近でも２０１２年に、南部キエンザン省で結婚式を挙げた男性カップルが２０万ドンの罰金が科せられた。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保護を求める声は高まっていた。ホーチミンで２００８年、同性愛者の権利保護に取り組むＮＧＯ「ＩＣＳ」が発足。５、６人で始めた啓発活動が全国で１千～２千人規模のイベントを開くまでになった。

　ベトナム保健省は１２年、「少数者の権利保護は、平等を重んじる社会主義の国是に合致する」として、同性婚を認める法改正を提案した。政府や国会での議論では「時期尚早」との意見も出て、「合法化」には至らなかった。しかし禁止規定は撤廃し、「事実上の容認」に踏み切った。

　ＩＣＳ幹部のグエン・ハイ・イエンさんは「大きなステップ」と語る。保守的な倫理観、宗教観が根強い東南アジアで、同性婚を法的に認めた国はまだない。イエンさんは「アジア全体に理解が広がる足がかりになれば」と期待する。

■２人だけの「結婚式」から１０年、周りの意識変化

　結婚を禁じられ、周囲の理解を得られずにいた同性愛カップルは多い。南部ホーチミンで暮らすタン・アイ・リンさん（３５）とファム・タイン・フオンさん（３２）の女性カップルも苦難の人生を歩んできた。
7719：とはずがたり：2015/07/02(木) 11:45:37: 「国民的感情とかけ離れた取引」警戒の韓国世論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150622-OYT1T50010.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月22日 07時59分

　韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は２１日、外相就任後初めて来日し、東京で行った岸田外相との会談で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力で一致し、日韓基本条約の調印５０周年を記念する２２日の式典への両首脳参加にも道を開いた。

　韓国では対日関係の改善に向けて期待が高まるが、日本と安易な妥協に応じるべきではないとの警戒感も根強い。

　◆絶好の機会

　「今年は韓日関係を復元する絶好の機会」（１９日付東亜日報）――。韓国の主要紙は最近、こぞって日韓関係の改善を促す社説を掲げている。朴槿恵パククネ政権も、５０周年記念というタイミングを利用し、日韓改善ムードを作ることに腐心してきた。

　韓国政府関係者によると韓国は当初、日中韓首脳会談をソウルで６月２２日以前に開催する案を練っていた。これに対し、中国が８月中旬の「安倍談話」の内容を見極める姿勢を崩さず、今秋以降へと流れた。

　ただ、今回の外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、「円満な対話を通じて登録されるよう協力」することで合意。日韓双方で個別に開く２２日の式典で、安倍首相と朴大統領がそれぞれ参加することも決まったことは、関係改善への「好循環」の流れを作るものといえる。

　だが、国内では対日関係の改善に踏み出す朴政権に対し、「目に見える成果を出さなくてはならないという圧迫感に振り回され、国民的な感情とかけ離れた取引をしてはいけない」（１８日付中央日報社説）とクギを刺す意見も根強い。

　◆第５の権力

　朴政権は、慰安婦問題を話し合う日韓局長級協議で日本に「解決」を求める一方、韓国の世論の動向を注視。大統領府や外交省の幹部が、元慰安婦の女性や元慰安婦を支援する団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会」（挺対協）の幹部などとの面会を重ねてきた。

　朴政権の「配慮」の背景にあるのは、韓国で１９８７年の民主化以降、市民団体が活動を活発化し、「第５の権力」と呼ばれるまでに政治的な発言力を強めてきたことがある。

　挺対協は、慰安婦問題では日本政府に戦争犯罪認定や法的賠償などを要求。日本政府が９０年代に取り組んだアジア女性基金による元慰安婦への償い金の支給に反対した。挺対協がソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開く集会は韓国の歴史教科書にも記述され、日韓国交正常化５０年で世代交代が進む中、挺対協の反日的な主張も広く浸透しているとみられる。

　また、反日ナショナリズムの世論が朴大統領自身によってたきつけられていた側面は否定できず、世論が朴政権とともに対日関係改善へとかじを切れるのか、疑問視する見方が根強い。（ソウル支局　豊浦潤一）
7720：チバQ：2015/07/02(木) 19:30:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00001090-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮の高級将校や政府高官ら10人以上が亡命
朝鮮日報日本語版 7月2日(木)10時2分配信

　北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）第1書記による恐怖政治が続いている影響で、身の危険を感じた朝鮮労働党、北朝鮮政府、朝鮮人民軍などの幹部らによる脱北や亡命が相次いでいることが1日までに分かった。北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は1日「北朝鮮から中国や東南アジアなど海外に派遣されていた幹部や、外貨稼ぎの担当者など十数人が先日亡命した」と伝えた。その中の一部はすでに韓国国内におり、また一部は第三国に身を隠しているという。

　まず金正恩氏の裏金管理を担当する朝鮮労働党第39号室の中堅幹部が、今年1月に香港に派遣された際、家族と共に亡命を申請し、すでに韓国に入国していることが分かった。この人物は「金正恩氏が権力を掌握してからこの方、対空機関銃など重火器を使った処刑が相次ぎ、その残忍さに耐えられなくなって恐怖を感じていた」「北朝鮮にいる幹部たちは監視が厳しいため脱出は難しいが、海外にいれば亡命が可能だ」と証言しているという。

　また別の複数の消息筋によると、朝鮮人民軍のある高級将校も先日北朝鮮を脱出し、第三国で身を隠しているという。この高級将校は2000年と07年の南北首脳会談にも関係するなど、北朝鮮では非常に高い地位にある人物のようだ。別のある消息筋は「この将校が北朝鮮を脱出した事実はすでに米国も把握しているらしい」とも伝えた。

　昨年はロシア極東地域で金正恩氏の海外の裏金管理を担当していた朝鮮大聖銀行の幹部が、数百万ドル（数億円）の大金を持って第三国に亡命したという。さらにこれとは別に、韓国の情報機関である国家情報院に相当する北朝鮮・国家安全保衛部の幹部も昨年北朝鮮を脱出し、すでに韓国国内にいることが分かった。国家情報院は今年2月、金正恩氏が「みんな逃げ出し、ついに保衛部まで逃げ出した」と語っていた事実を国会に報告している。国家情報院によると、金正恩氏が権力を握った後に粛正された朝鮮労働党、北朝鮮政府、朝鮮人民軍などの幹部は70人以上に上るという。
7721：チバQ：2015/07/02(木) 19:31:16: >>7625
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/02/2015070200803.html
韓国ロッテ会長、日本ロッテを事実上掌握

　ロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長（92）＝日本名・重光武雄＝の次男、辛東彬（シン・ドンビン）韓国ロッテグループ会長（60）＝同・重光昭夫＝が日本のロッテも事実上掌握したことが分かった。辛格浩総括会長の長男、辛東主（シン・ドンジュ）前日本ロッテホールディングス副会長（61）＝同・重光宏之＝が今年初めにロッテの全ての職務を解任された後、辛格浩総括会長が兼務してきた日本のロッテ関連業務を辛東彬会長が引き継いだ格好だ。

　今年3月にベトナムで辛東彬会長は韓日のロッテ食品系列企業の代表らを集めた「グローバル食品戦略会議」を開いた。席上、日本のロッテホールディングスの佃孝之社長（72）は「One Lotte, One Leader」という文字を掲げ、「韓国と日本のロッテは1人のリーダーの下で協議しして動かなければならない」と述べた。

　韓国ロッテ関係者は「日本のロッテを統括する佃社長が辛東彬会長を公式なリーダーとして認めていることを表明したものだ」と受け止めた。日本の財界では辛東主前副会長の解任以降、佃会長が日本のロッテを率いるのではないかとの観測もあった。

　6月18日に東京で日本の金融業界関係者60人を集めて行われた企業説明会も同様だ。辛東彬会長は「企業は成果を示さなければならない。日本のロッテも奮起すべきだ」と強調した。日本ロッテはかつて韓国ロッテの母体となったが、日本ロッテの売上高は現在、韓国ロッテの約7％にすぎない。財界関係者は「辛東彬会長が日本のロッテも確実に率いていく意向を公にしたものだ」と評した。

　辛東彬会長は今月8日に開かれるグループ社長団会議で「新リーダーシップ」に言及する可能性がある。辛東彬会長の今年の訪日回数は昨年の2倍に達している。ロッテ幹部は「今年に入り辛東彬会長の海外出張が多く、報告する時間がないほどだ。辛会長が韓日のロッテをいずれも掌握していくことは確実だが、そのプロセスは父親の辛格浩総括会長が調整していると見るべきだ」と話した。

チョン・ソンジン記者 , チェ・ソンジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
7722：チバQ：2015/07/02(木) 19:34:25: http://www.sankei.com/world/news/150702/wor1507020021-n1.html
2015.7.2 17:45
【韓国裏金疑惑】
李前首相ら２人を在宅起訴　事実上、捜査終結

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近らが裏金を受け取ったとされる疑惑で、韓国の検察当局は２日、不法な政治資金の授受が確認されたとして李完九（イ・ワング）前首相と洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事の２人を在宅起訴した。検察は一方で、２０１２年の大統領選で勝利した朴槿恵陣営の幹部が裏金を受け取り、選挙資金に充てたとの疑惑について「嫌疑なし」と発表した。

　検察当局によると、李被告は１３年４月の国会議員の補欠選挙の際に、与党セヌリ党前議員の成完鍾（ソン・ワンジョン）京南企業前会長から３０００万ウォン（約３３０万円）を受け取った。また洪被告は、１１年６月に与党ハンナラ党（現セヌリ党）の代表選挙に出馬したときに、成氏から１億ウォン（約１１００万円）を受け取った。両被告はいずれも成氏から提供された金を会計処理しなかった。

　一連の疑惑は、李明博（イ・ミョンバク）前政権下での「資源外交」がらみの事業の横領疑惑で、今年４月に自殺した成完鍾氏が死の直前、韓国紙に疑惑の人物を“暴露”し、リストを記したメモを残したことで発覚。朴政権での歴代大統領府秘書室長３人や、大統領選での朴陣営の幹部を務めた人物ら計８人の疑惑が浮上した。

　当初、疑惑を全面的に否定していた李被告は、責任をとる形で４月に首相を辞任。朴政権は世論からの強い批判にさらされていた。李被告らの在宅起訴で、韓国社会を騒がせた一連の疑惑に対する捜査は事実上、終結した。
7723：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:02:57: 北朝鮮幹部ら約１０人亡命か＝「恐怖政治に危機感」―韓国紙
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150702/Jiji_20150702X110.html
時事通信社 2015年7月2日 10時28分 (2015年7月2日 19時35分更新)

　【ソウル時事】２日付の韓国紙・朝鮮日報は、消息筋の話として、海外で勤務していた北朝鮮の幹部ら約１０人が相次いで亡命したと伝えた。今年初めには、金正恩第１書記の資金管理を担う労働党３９号室から香港に派遣されていた中堅幹部が亡命し、韓国入りしたという。
　この幹部は「金正恩体制になり、高射機関銃による残忍な処刑などに恐怖を感じた」と動機を説明。「国内にいる幹部は監視が厳しく脱出が難しいが、海外に出れば亡命は可能だ」と述べた。
7724：チバQ：2015/07/02(木) 20:04:57: http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m030011000c.html
台湾：「抗日戦争勝利７０年」目白押しの記念行事
毎日新聞　2015年07月02日　18時08分（最終更新　07月02日　18時27分）
　◇狙いは「抗日主導は中国共産党でなく国民党」アピールか

　【台北・鈴木玲子】戦後７０年の今年、台湾では「抗日戦争勝利７０年」を記念した各種行事が目白押しだ。４日には馬英九総統が出席し、軍事パレードを実施する。中国も９月３日に軍事パレードを計画する中、台湾側には、抗日戦争を主導したのは中国共産党ではなく国民党だったとアピールする狙いがありそうだ。

　台湾政府は軍事パレードのほか写真展など１６項目の戦勝行事を企画。戦勝記念メダルや記念切手セットも発売される。５台湾ドル（約２０円）切手は１９４５年８月１５日、国民党の蒋介石主席が日本降伏について中国・重慶でラジオ演説した後、喜ぶ市民に応える場面を図案化している。

　台湾は中国に対し、抗日戦争の主体はあくまで国民党とアピールする狙いがある一方、対中融和路線を進める中、中国共産党と抗日で「共闘」した連帯感を内外に広げる狙いもありそうだ。台湾では参戦した元軍人に記念章を授与し、中国在住者も対象にしている。

　ただ台湾は終戦まで日本統治下にあり、戦争末期には徴兵制により多くの台湾人が日本兵として出征。台湾各地では米軍空爆で民間人にも死傷者が出た。このため台湾人の戦争に対する感情は複雑で、戦勝を強調する政権に対して、冷ややかな見方もある。

　日台関係は観光など往来が活発化し、７２年の断交以降「最良の状態」と言われる。しかし、馬政権の任期が残り１年を切る中、戦勝行事を相次いで展開し、対日強硬に方向転換したかのような姿勢には日本関係者から懸念の声が上がっている。
7725：チバQ：2015/07/02(木) 20:06:07: >>7719
第4の権力が何を言う・・・
7726：とはずがたり：2015/07/02(木) 20:12:08: タイ海軍、中国潜水艦３隻購入…軍事関係強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150702-OYT1T50120.html?from=y10
2015年07月02日 19時35分

　【バンコク＝児玉浩太郎】タイ海軍のクライソーン司令官は２日、中国製の潜水艦３隻を購入する方針を発表した。

　地元メディアによると、３隻は通常動力型の「元」級とみられる。昨年５月のクーデターで全権を掌握した軍事政権は、早期の民政復帰を求める米国と距離を置く一方、中国に急接近を図っており、軍事面の関係を強化する狙いだ。

　発表によると、潜水艦３隻の購入にかかる総費用は３６０億バーツ（約１３１５億円）で、保守管理費や船員訓練費も含む包括的な契約内容となっている。暫定内閣の承認を経て、両政府間で正式な契約を結ぶ。軍関係者は「中国は商業ベースの売り込みというよりも、今後のタイ軍との連携強化を重視している」との見方を示した。
7727：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:36:35: 北朝鮮、拉致被害者の調査報告「延期」を連絡
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150703-OYT1T50084.html?from=y10
2015年07月03日 12時33分

　政府は３日、北朝鮮による拉致被害者らに関する調査報告について、北朝鮮側から「包括的な調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる」と延期の連絡があったことを明らかにした。

　あす４日で調査開始から丸１年の節目だった。政府は北朝鮮を批判しており、安倍首相は岸田外相と山谷拉致問題相に対し、北朝鮮が速やかに報告するよう働きかけの強化を指示した。

　延期の連絡は岸田氏、山谷氏、菅官房長官が３日午前の記者会見などで公表した。連絡は２日夜、中国・北京の大使館ルートを通じて行われた。北朝鮮は昨年７月４日、特別調査委員会を設けて拉致被害者から、行方不明者、日本人配偶者、終戦前後に北朝鮮内で死亡した日本人の遺骨・墓地まで、全ての日本人に関する調査を開始し、１年程度で終える意向を示していた。

　首相は３日午前、衆院平和安全法制特別委員会で、「調査開始から１年が経過する今もなお拉致被害者の帰国が実現してきていないことは誠に遺憾だ」と述べた。今後の対応については、「引き続き『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き、全ての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしていく」と強調した。
7728：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:37:28: 中国埋め立て「軍事拠点化認めない」…米国務省
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50061.html?from=y10
2015年07月03日 11時03分

　【ワシントン＝今井隆】米国務省のカービー報道官は２日の記者会見で、中国が埋め立てを進める南シナ海の岩礁で滑走路建設が完成間近と伝えられていることに関し、「埋め立てや（人工島の）軍事拠点化は認めないし、地域の安全や安定につながらない」と改めて懸念を示した。

　「（人工島を）『新しい現実』とは認めないし、これらの施設に関する私たちの立場は変わらない」とも述べ、「現状変更」を容認する考えがないことを強調した。

　米政策研究機関「戦略国際問題研究所」は、南シナ海のファイアリー・クロス礁を撮影した衛星の画像を分析し、滑走路の完成が間近になったとの見解を示している。
7729：名無しさん：2015/07/03(金) 20:53:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150701-00044186-jbpressz-kr
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに
JBpress 7月1日(水)12時10分配信

　日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。

　「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。

　論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。

　ケリー氏は別の論文で、「韓国の抗議にはもううんざり」という日本の「韓国疲れ」がワシントンにも広まったという現状を指摘している（本連載の「米国もとうとう『韓国にはうんざり』」でも詳しく伝えた）。そのケリー氏が韓国の年来の反日姿勢をさらに鋭く分析する論文を発表したのだ。

　この論文は、韓国の反日ぶりがあまりに極端だとするワシントンの最新の認識ともつながっている。朴槿惠政権が日本への態度を軟化させているのも、そうした米側の対韓態度の硬化が要因となったことは明白である。

■　北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」

　ケリー教授の今回の論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」と題されていた。

　韓国が反日の姿勢を崩さない理由は何か。ケリー教授は結論として、歴史や植民地支配を原因とするよりも、本当は朝鮮民族の正統性（Legitimacy）をめぐって北朝鮮に対抗するための道具として使っているのだ、と指摘していた。この場合の「正統性」とは民族や政権が適切だと広く認められるための拠りどころだと言える。

　ケリー教授は同論文で、近年の韓国暮らしの体験からまず述べる。

　「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対して異様なほど否定的な態度に執着していることが誰の目にも明白となる。そうした異様な反日の実例としては、韓国の子供たちの旧日本兵を狙撃する遊びや、日本の軍国主義復活論、米国内での慰安婦像建設ロビー工作などが挙げられる。旭日旗を連想させる赤と白の縞のシャツを着た青年が謝罪をさせられるという、これ以上はないほどくだらない事例も目撃した」

　そのうえで同教授は、これほど官民一体となって日本を叩くのは70年前までの歴史や植民地支配だけが原因だとは思えないとして、以下のような分析を述べていた。

　・韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家の支えの探求に近い。つまり、自分たちのアイデンティティーを規定するために反日が必要だとしているのだ。

　・同時に韓国の反日は、朝鮮民族としての正統性の主張の変形でもある。自民族の伝統や誇り、そして純粋性を主張するための道具や武器として反日があるのだと言ってよい。

　・韓国が朝鮮民族の純粋性を強調すれば、どうしても北朝鮮との競争になる。しかし朝鮮民族の純粋性や自主性、伝統保持となると、韓国は北朝鮮にはかなわない。そのギャップを埋めるためにも日本を叩くことが必要になる。
7730：名無しさん：2015/07/03(金) 20:54:27: >>7729

　・韓国は朝鮮民族の正統性を主張しようにも、民族の純粋性を説くには欧米や日本の影響が多すぎる。政治の面で北朝鮮に対抗しようとしても、韓国の民主主義は人的コネや汚職が多すぎる。だから韓国の朝鮮民族としての正統性は北朝鮮に劣っている。そのため、日本を悪と位置づけ、叩き続けることが代替の方法となる。

　要するに、韓国の正統性の主張は本来は北朝鮮に対して向けられるべきなのに、日本叩きがその安易な代替方法となっているというのだ。

　日本に矛先が向かうのは、ひとえに朝鮮民族としての正統性が北朝鮮にはかなわないからである。本来、北朝鮮は韓国となお戦争状態にあり、韓国の消滅を正面から唱える敵である。だが韓国は、その敵よりも、日本をさらに激しい怒りや憎しみの対象として非難し続けるのだ。

■　韓国の目的は「反日を続ける」こと

　これが韓国の反日の本質であるならば、慰安婦問題などの歴史案件でいくら日本が譲歩してみても、韓国側の満足が得られるはずがない。

　韓国の反日は何かの実現を目指しているわけではなく、反日を続けること自体に意義があるからだ。韓国の反日は外交の交渉で解決するような明確な理屈のある内容ではないのである。

　ケリー教授のこの分析に従えば、韓国の反日というのは、勝手な都合で日本を北朝鮮の代わりにののしり、非難の標的する全国民的な傾向ということになる。

　ケリー教授と同じことを日本の政治家や学者が述べたら大変な事態となるだろう。ケリー教授の分析は、あくまでも第三国として客観的な立場にある米国側の見解である。そして現在、米国では、こうした分析への賛同が明らかに増えているのだ。隠されていた日韓関係の重要な要素が米国でもやっと認知されるようになった、ということだろうか。

古森義久
7731：名無しさん：2015/07/03(金) 21:32:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150703-00000011-pseven-kr
元徴用工の補償問題は日韓協定で解決済　韓国政府が責任負う
NEWS ポストセブン 7月3日(金)11時6分配信

　6月24日。韓国の光州高裁で、三菱重工業に戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人に総額は5億6208万ウォン（約6285万円）の賠償金支払いを命じる判決が下された。

　韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。

　呼び水となったのは、2012年5月の韓国大法院（最高裁判所）判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。

　これをきっかけに訴訟が次々に起こされ、2013年7月には、ソウル高裁と釜山高裁がそれぞれ日本の企業に賠償責任を認める判決を出した。今年4月には、これまでで最大規模となる元徴用工や遺族ら約670人による、日本企業70社を相手取った損害賠償請求訴訟が起こされた。冒頭で記した光州高裁の判決も、この流れを汲むものだ。

　はっきりさせておくが、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。

　まさに50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。

　しかもこの協定は韓国側が望んだものなのだ。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。

「当初、日本政府は韓国人の元徴用工に対しても、直接的に個人補償することを提案していました。元日本兵などにはそれ相応の年金などが出ていますから、韓国人についても相当するものを当該の個人に払いたいとしていたのです。

　ところが、韓国側がそれを拒否して、政府に一括して支払うことを要求した経緯があります」

　それは外交記録にも明確に残されている。つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。

※週刊ポスト2015年7月10日号
7732：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:54:18: 中国、米を批判…「いわれのない脅威論を誇張」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150703-OYT1T50154.html?from=ycont_navr_os
2015年07月03日 19時20分

　【北京＝竹腰雅彦】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は３日の定例記者会見で、米軍が１日発表した「国家軍事戦略」について、「いわれのない中国脅威論を誇張しており、不満と反対を表明する」と批判した。「軍事戦略」は、中国が「アジア太平洋地域で緊張を高めている」などと指摘していた。

　華氏はまた、南シナ海の人工島建設に対する米国の批判について、「米国は冷戦的思考を捨て、中国の戦略意図を正確に認識すべきだ」と強調。人工島で軍事・民事の施設建設を進める考えを改めて示した。
7733：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:57:26: 発展した隣国を日本は受け入れるか…中国外相
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150627-OYT1T50099.html
2015年06月27日 21時08分

　【北京＝竹内誠一郎】中国の王毅ワンイー外相は２７日、北京市内で行った講演の中で、日中の関係改善を巡る課題について、「発展を遂げた最大の隣国・中国を、日本が真の意味で受け入れるかどうかだ」と発言した。

　中国の要人が公式の場で日中両国の「地位」に言及するのは異例とされ、講演で本音が出たとみられている。

　王外相はこの日、清華大で開幕した「世界平和フォーラム」で講演。質疑では「日本の古い友人の話」を紹介する形で、「中国は過去の歴史上のあるべき状態に戻っただけで、日本人はそれを受け入れるべきだ」とも訴えた。

　歴史問題では、「（日本は）歴史の『被告席』に立ち続けるか、過去に侵略した国との和解を実現するか」と発言。安倍首相が発表する戦後７０年談話を念頭に、日本をけん制した。
7734：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:59:11: ＥＵ大統領、中国首相に「海洋紛争、国際法で」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150630-OYT1T50083.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月30日 11時03分

　【ブリュッセル＝三好益史】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は２９日、中国の李克強リークォーチャン首相とブリュッセルで首脳会談を行った。

　会談後の共同記者会見でトゥスク氏は、中国の南シナ海での海洋進出などを念頭に「国家は海洋での紛争解決を国際法に従って追求すべきだ」と述べ、中国側の対応をけん制した。

　トゥスク氏は「平和と安全、繁栄を享受するには、アジア太平洋での対話と国際法の順守、効果的な危機管理の仕組みが必要だ」と指摘。「戦後７０年は、それぞれの地域で和解と協力を促すため我々共通の義務を示す時だ」と強調した。李首相は特に言及しなかった。
7735：チバＱ：2015/07/04(土) 10:20:51: http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030048-n1.html
2015.7.3 21:52

中国、治安強化の法整備　「国家安全法」「反テロ法」「ＮＧＯ管理法」　民主派への弾圧懸念高まる

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（1/2ページ）

１日、香港で、民主化を求めてデモ行進する市民ら。香港はこの日、英国から中国に返還されて１８年を迎えた（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権がデモやテロの取り締まりのほか、活動家や外国人の監視を強化する法整備に乗り出した。国家の安全や利益を守るとする「国家安全法」が全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択されたのに加え、テロ対策強化を目指す「反テロ法」や、外国の民間団体の活動を制限する「外国非政府組織管理法」（ＮＧＯ統制法）も近く成立する見通しだ。改革派知識人の間で、締め付け強化に利用されることを懸念する声が出ている。

　「国家安全法」は全人代常務委員会で１日に採択され、即日施行された。国家安全については「政権や主権、領土や経済活動など、国家の重大な利益が危険や内外の脅威にさらされない状態」と規定している。

　安全保障上の任務としては、領土と海洋権益の防衛に加え、テロや暴動、少数民族への対策など、国内治安維持に属する内容も列挙。宇宙やサイバー空間、資源確保にも言及した。

　北京の人権派弁護士は「国家安全の範囲をここまで幅広く規定する法律は世界的にも珍しい。警察や軍が条文を乱用し、人権活動家の弾圧などに使われないか心配だ」と話している。

　国家安全法は、香港の民主派や台湾独立派がデモなどを通じ、中国政府を批判する動きを活発化させていることを念頭に、「国家主権と領土保全の維持は香港、マカオ、台湾住民を含む中国人民の共同義務だ」と規定。香港返還１８周年となる１日から施行したのは、香港の民主派を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　北京の民主化活動家は、「海外で反中活動に参加したことがある香港や台湾の活動家が、観光やビジネスなどの目的で中国本土に入ったときに逮捕、起訴される可能性が出てきた。多くの人は萎縮すると思う」と話している。

　全人代で現在審議中の「反テロ法」ではＩＴ企業の規制や情報監視の強化が盛り込まれ、外国の企業に情報開示を義務付ける条文もあり、国際社会が強く反発している。最先端の技術が中国側に流出し、中国企業との競争で不利になることなどが懸念されている。

　「外国非政府組織管理法」では、外国の民間団体を中国の公安当局の監視下に置き、政治関連の活動禁止などが盛り込まれるという。一連の法整備には治安当局の権限を拡大し、一党独裁体制の強化と習指導部の求心力を高める狙いがあるとの指摘もある。
7736：名無しさん：2015/07/04(土) 11:11:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000071-rcdc-cn
韓国留学した女子学生がバーでアルバイト、2日で「怖過ぎる、もうできない」と泣きながら逃げ帰る―中国メディア
Record China 7月1日(水)22時7分配信

2015年6月30日、光明網は「無知な少女が韓国でアルバイト、韓流ドラマはすべてうそ」と題する記事を掲載した。

記事は、「韓国留学でのアルバイトは、欧米に比べてビザも緩く、皿洗い程度の仕事なら探すのは難しくない。肉体労働に耐えられさえすればよい」とし、「小さな食堂などでは、夜の8～9時から早朝の3～4時まで働く」と紹介する。

しかし、「一見まっとうに見える仕事でも、人には言えない秘密も存在する」とし、例として「娯楽ゲーム室」などの看板を掲げた店の実態は、性的なサービスを提供する店であると指摘。こうした店は、大学付近のスーパーや美容室、服飾店に人を派遣して、新しく来たアジア系の留学生、特に中国人やベトナム人、フィリピン人を見定めるという。

さらに記事は、筆者が韓国留学した際のルームメートの女性の体験談を紹介。女性はバーでのアルバイトに応募したが、働き始めて2日で泣きながら「怖過ぎる。もうできない」と逃げ帰ってきた。話を聞くと、酒を運ぶたびに客から手を触られるなどの性的嫌がらせを受け、それが次第にエスカレートしていった。女性は店長に報告したが、店長は逆に彼女をひとしきりののしり、「もしまた客を怒らせたらクビだ」と言い放ったという。

記事は最後に、安全度の高い仕事として家庭教師などを紹介し、「働きながら学ぶのは素晴らしいことだが、必ず注意しなければならない。韓国社会は韓流ドラマのように単純で美しいものではない。留学先でのアルバイトはよく考えてから決めてほしい」と注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）
7737：名無しさん：2015/07/04(土) 11:12:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000016-pseven-kr
ベトナム人女性「韓国軍に2晩の間何度も強姦された」と証言
NEWS ポストセブン 6月29日(月)16時6分配信

　4月上旬、韓国の市民団体「平和博物館建立推進委員会」の招聘により、ベトナム戦争被害者のグエン・タン・ランさん（64）とグエン・ティ・タンさん（55）の男女2名が初訪韓を果たした。

　だが、2人の証言を報じた韓国主要メディアは皆無に等しく、大きく紙面を割いたのは韓国のリベラル紙『ハンギョレ』のみだった。勇気ある韓国紙が報じた韓国軍の蛮行の数々を在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

　＊　＊　＊
『ハンギョレ』は4月25日付の朝刊でも、韓国軍によってレイプされたベトナム人被害女性8人の証言を3ページに亘って紹介。記事は、慰安婦問題で対日強硬姿勢をとる「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」の現地調査を引用する形で掲載された。

　同紙に掲載されたのは、61歳から86歳の被害者8名の証言。その1人で今年80歳になるレ・ティ・ヒエウさんは「韓国人が今でも恐ろしい」と怯えた様子でこう語った。

「銃声がしたので、私は3人の子供を抱きかかえました。すると、3～4人の韓国軍兵士が家の中になだれ込み、私を捕まえて頭に銃を突きつけたのです。子供たちは庭に放り出され、私は裏の家に連れて行かれて輪姦されました。1人ずつ、順番にです」

　また同紙は、韓国軍によるレイプが「組織的に行われていたことを示す証言も得られた」としたうえで、ビンディン省郊外に住む被害者、ファム・ティ・グォンさん（64）の話を紹介した。

「私はその日、35人余りの住民とともに捕まりました。（韓国兵は）基地に連行した私たちをまず男女に分け、次に子供がいる女性や年配の女性を別の場所に移動させました。そして、子供がいない若い女性や少女を1人ずつ塹壕の中に入れたのです。

　私は1人の兵士とともに塹壕の中に押し込められました。そして、2晩に亘って何度も何度もレイプされたのです。はっきりとは覚えていませんが、日中は2回、夜は3回ぐらいだったと思います」

　韓国軍に捕虜として捕らえられたベトコン女性もまた、レイプの標的にされた。ベトナム戦争当時、韓国軍が軍用飛行場として使用していた南部のプーカット空港に連行されたファム・ティ・ハイエンさん（64）はこう証言する。

「（浴場で）身体を洗っていると、そこに兵士が入ってきました。私は力の限り抵抗しましたが、兵士に口を塞がれどうすることもできなかった。それから2か月間の拘束期間中に3回レイプされました。すべて別々の兵士です」

　韓国兵はレイプだけでなく、拘束中のハイエンさんに電気ショックによる拷問や、殴る蹴るの暴行を日常的に加えた。ハイエンさんは拷問の後遺症により、いまでも神経系統の疾患を患っているという。

※SAPIO2015年7月号
7738：名無しさん：2015/07/04(土) 11:12:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00010000-shincho-kr
態度軟化「朴槿恵」大統領の喉に刺さった「慰安婦像」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 7月2日(木)8時0分配信

　世界遺産登録許すまじ――と、激しく振り上げた拳をアッサリおろした韓国の朴槿恵（パククネ）大統領（63）。アメリカの圧力、問題山積の国内事情……。態度軟化の背景には様々な要因が横たわっているが、ならば、朴大統領の喉に刺さったままの「慰安婦像」はどうなる？

　＊＊＊

「過去にのみ執着するあまり、現在および未来への道を誤ってはならない」

　50年前、日本と韓国の国交正常化を果たした、朴正煕（パクチョンヒ）大統領（当時）の言葉だ。「屈辱外交」との声が韓国国内に渦巻き、全国の大学や高校で休校が命じられるほど反対運動が燃え上がる中での政治的決断だった。

　翻って、“過去にのみ執着するあまり”日韓関係を袋小路に追い込んでしまったのが、娘の朴槿恵大統領。しかも、それによって彼女自身までもが袋小路に迷い込む結果となったのは、皮肉なことである。何しろ、直近の支持率は29％。すっかり国民からソッポを向かれてしまっている。

　そんな中で迎えた、日韓国交正常化50周年の節目。

「雪解け」「軟化」――新聞にはそんな文字が躍るが、その背景に透けて見えるのは、恥も外聞もかなぐり捨て、袋小路を脱するためにもがく、朴大統領の姿だ。

「6月22日、ソウルで行われた国交正常化50周年の記念式典に朴大統領は出席しましたが、元々は欠席し、閣僚がメッセージを代読する予定でした。ところが直前になって方針転換、急遽、出席することになったのです」（韓国特派員）

　朴大統領はその式典で、

「過去の歴史の重い荷物を、和解と共生の気持ちで下ろしていけるようにすることが重要だ」

　と、挨拶。その“重い荷物”をわざわざ持ち出してきたのはどこの誰か、とツッコミを入れたくもなるが、同日、安倍総理も東京で行われた記念式典に出席。両国首脳の式典への「相互出席」が実現したのだが、これまで反日一辺倒だった朴大統領の「変節」はこれにとどまらない。

　今年5月、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した、日本の『明治日本の産業革命遺産』。韓国側はこれに対し、

「戦時中、朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」

　と、猛反発していたが、

「6月21日に行われた日韓外相会談では一転、登録について協力することで一致。日本側が、一部の施設で朝鮮人などが働いていた事実を説明文などで明示する、との配慮を示し、韓国側がそれを受け入れた格好です」（外務省担当記者）

　あれだけ激烈に反対していたのに、あまりにアッサリと矛を収めた韓国。

「その厚顔無恥ぶりには驚かされます。さんざん批判していたのに、急に日韓友好などと言いだし、振り上げた拳をおろすとは……」

　そう語るのは、『悪韓論』（新潮新書）の著者で、元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏である。

「そもそも、日本が世界遺産登録を目指しているのは、明治時代の産業革命に関する遺産。朝鮮人などの徴用が行われた太平洋戦争中とは、時代が全く違うのです。また、韓国側は200万人が徴用されたなどと大げさなことを言っていますが、当時の日本にそこまでの海運力はない。登録に反対する理由からして、ほとんど言い掛かりなのです」

　要するに、根拠のない「歴史的事実」を元に韓国が一方的に騒ぎ立てていただけ、ということなのだが、

「今回の件は、妥協したように見えることを計算した上での巧妙な戦略転換です。韓国のやり方に騙されてはいけません」

　と、韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は警告する。

「世界遺産登録に際して韓国に配慮し、強制徴用の事実を資料に残すようなことをしてしまえば、それは韓国人に新しい“日本の悪事の証拠”を提出することになります。将来の韓国人は“世界遺産の説明文に書いてある“などと言って、強制徴用を巡る謝罪や賠償を要求してくるでしょう」

　したたかな彼の国のこと、確かにそれくらいは平気でやってきそうだが、いずれにせよ、今回の方針転換の背景にアメリカの存在があることは、呉氏をはじめ、多くの識者が一致して指摘するところである。
7739：名無しさん：2015/07/04(土) 11:13:16: >>7738

■国際社会で孤立する韓国
　早稲田大学教授の重村智計氏が言う。

「今年4月、安倍総理は訪米して議会演説を行いましたが、韓国は事前にアメリカ政府に対して、”慰安婦問題を演説内容に盛り込むよう圧力をかけて欲しい”とかけあっていた。アメリカ政府はこれに強く反発し、逆に韓国に対して、日本との対話路線に舵を切るよう圧力をかけたのです」

　元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏も、

「今年3月、駐韓アメリカ大使が切りつけられるという事件が起こって以来、アメリカの韓国を見る目は厳しい。今回、世界遺産の登録問題で妥協したのは、アメリカに対してのポーズに過ぎません」

　と話すが、韓国が日本への態度を軟化させた外交的要因は他にもある。それは、

「中国との関係です。昨年11月と今年4月、中国の習近平主席と安倍総理の首脳会談が実現した。これに韓国側は危機感を抱いたのです。韓国は中国と一緒になって日本にプレッシャーをかけ、歴史問題で譲歩を引き出そうという戦略だった。しかし、その中国が日本との関係改善を進め、韓国は梯子を外される格好になったのです」（コリア・レポート編集長の辺真一氏）

　こうした状況について、

「朴大統領は不安を感じていることでしょう。国際社会の中で、韓国は孤立しているのではないか、と」

　拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏はそう分析するが、外交評論家の田久保忠衛氏も同意見で、

「かたや日本はアメリカとの強固な同盟関係を再確認し、中国との外交ルートも積極的に開いている。そうした日本の外交を見て、世界で孤立化する自国の状況を確認したのでしょう」

　一方、韓国国内に目を転じても、やはり朴大統領にとって頭の痛い問題が山積しているのが現状だ。

「直近の支持率が3割を切ったのは、MERS（中東呼吸器症候群）の感染拡大の影響です。朴大統領は、どこの病院が感染源なのかをずっと発表しませんでした。なぜかと言えば、そこがサムスングループが経営する病院だったから。結局、抑えきれずに発表しましたが、しばらく発表を渋ったせいで被害を拡大させた、と不満が渦巻いている」

　とは、先の室谷氏である。

「また、当初、保健福祉大臣は”MERSは大した病気ではない。マスクを着用する必要もない”と言っていた。しかし、自らが視察に赴く先ではしっかりとマスクを着用していた。そのことでも大きな批判を浴びていますし、隔離対象人物が勝手に香港に行ったり、1500人が集まる集会に顔を出す、ということもあった。政府の対応は明らかにマズく、大統領の支持率が下がるのは当然です」
7740：名無しさん：2015/07/04(土) 11:13:40: >>7739

■「売国奴と言われても…」
　また、昨年4月に起こった「セウォル号沈没事故」の余波もまだ続いており、

「朴大統領にとって頭が痛いのは、『セウォル号惨事国民対策会議』などの、遺族の一部も属する団体がしょっちゅうデモや政府批判の抗議活動をしていること。要は“真相究明”という大義名分を振りかざしつつ、警察車両を焼くなどの行為を繰り返し、反政府活動をしているのです。補償をしようが何をしようが、この問題はいつまでたっても解決しない」

　と、室谷氏が続けて語る。

「沈没事故発生当時の首相は、昨年4月の段階で辞任を表明していたのですが、後任の首相候補に次々と問題が噴出し、結局、辞めたのは今年1月だった。さらに、後を受けて首相になった人物は汚職が明るみに出て、就任からわずか2カ月で辞任。朴政権は完全にガタがきている」

　外交、内政の両面で追い詰められた結果、頑なだった態度を改め、日本のほうへそろりと手を伸ばす。都合のいい話には違いないが、果たして今後、安倍総理と朴大統領の初の首脳会談は実現するのか否か。

「慰安婦問題の解決なくして首脳会談なし、というのが朴大統領の考え方。しかも、慰安婦問題は、自らも女性であることから“引くに引けない”テーマです」（先の辺氏）

　ベテランの韓国特派員は、

「慰安婦問題についての日本の判断は“解決済み”というもの。一方の韓国は、国家的責任を認めて謝罪せよ、と訴えている。確かにお互いの主張は相容れないものなのですが……」

　として、こう語る。

「日韓外務省の局長級協議では、お互いがハードルを下げる形に持っていこうとして双方、探り合っているところです。いまさら歴史認識問題で朴大統領が“軟化”するのが困難なのは間違いありません。しかし、低迷する支持率を上げるためには、日韓首脳会談を実現するしか道がないのもまた事実なのです」

　朴正煕大統領は日韓国交正常化の際、こう言った。

「売国奴と言われても、後の歴史が私を判断する」

　ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去し、慰安婦問題の収束を声高らかに宣言する――朴槿恵大統領が父と同じセリフを吐くタイミングは、その時以外にはあり得ない。無論、彼女に「売国奴」と非難される勇気があれば、の話だが。

※「週刊新潮」2015年7月2日号

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7741：名無しさん：2015/07/04(土) 11:20:41: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000022-pseven-kr
世界遺産登録で方針転換　韓国が風見鶏国家として生きる理由
NEWS ポストセブン 6月29日(月)16時6分配信

　日韓外相会談が6月21日、東京都内で開かれ、韓国側は強硬に反対してきた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録や首脳会談開催などについて従来の態度を改め、容認に転換した。これはどういう風の吹き回しなのか。

　翌日には安倍晋三首相と朴槿恵大統領がそれぞれ相手国の大使館で開かれた日韓国交正常化50周年記念式典に出席した。朴大統領は安倍首相の事前の出席通告を受けて出席を決めたという。韓国が一方的に方針転換したのはあきらかである。

　なぜ、韓国は態度を変えたのか。一言で言えば、最近の日米、米中関係の進展によって、このままだと韓国が取り残され、置いてきぼりになる懸念が強まったからだ。

　一連の事態を動かしたのは、何と言っても4月の日米首脳会談である。安倍首相とオバマ大統領は中国の無法行為に共同で対処する強い決意を表明した。尖閣諸島に対する挑発はもちろん、南シナ海の軍事基地建設も容認しない姿勢を鮮明にした。

　すると、中国は「岩礁埋め立てを近く終了する」と言わざるをえなくなった。それは形だけで、軍事基地建設をあきらめたわけではないが「なんとか正面衝突を回避したい」という中国の米国に対するサインには違いない。

　そこで韓国も考えた。米韓相互防衛条約を結んでいながら中国にすり寄る韓国に対して、米国で高まる不信感を和らげるためにも、日本との関係改善に乗り出した。そう見るのが自然である。

　ここに韓国という国の悲しさがある。中国とロシア、海を隔てた日本と米国の4大国に囲まれて、翻弄されながら生きてきた。朴政権が中国になびいたのも「いま勢いがあるのは中国」とみたからだ。

　だからといって、韓国を情けない国と見下すだけでいいのだろうか。ここは日本も冷静に考えるべきだ。

　韓国がいわば「風見鶏国家」として生きてきたのは地理的、歴史的に背負った宿命である。韓国の立場で考えれば、そうする以外に選択肢がない環境下で巧みに生き延びてきたとも言える。

　日本に対する不条理な非難はもちろん腹立たしいが、国の生き方として考えれば、批判どころか、むしろ「よくぞそこまで」と評価してもいいくらいではないか。

　たとえば、日本共産党と比べてみる。共産党は口を開けば「中国や韓国との対立は外交で解決すべきだ」と言っている。彼らが唱える外交とは相手国との話し合いだ。だが、真の外交はどれくらい第3国を視野に入れて味方につけるかが勝負になる。

　よく「国際社会の理解が大事」などと言うが、煎じ詰めれば、要は第3国の問題なのだ。共産党は相手国だけにとらわれていて、米国や中国、ロシアのような第3国との関係を見ていない。

　米国と中国を動かしたのは日米首脳会談だった。すると韓国も日米、米中関係の動きに呼応して対日関係を修正した。韓国は共産党のように対立相手国にとらわれているわけではない。弱小の半島国家として生きざるをえないがゆえに、揺れ動く周辺情勢をしっかり見ているのだ。

　これは共産党だけの問題でもない。日本だって実は韓国と同じである。自分が主導権を握って世界を切り盛りできるわけではない。緊張した現実世界の制約下で生きざるをえないのだ。日本は国内の都合で世界を相手にする視野狭窄に陥っていないか。安保関連法案の議論を聞くたび、そんな思いを強くする。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

※週刊ポスト2015年7月10日号
7742：名無しさん：2015/07/04(土) 11:58:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000007-ykf-int
朴大統領、怒りの拒否権行使で韓国国会“大混乱”　室谷氏「末期的お家騒動」
夕刊フジ 6月29日(月)16時56分配信

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、また逆上した。与党・セヌリ党が野党と合意した「改正国会法」の内容が気に入らず、就任後初めて拒否権を行使したのだ。ただ、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から支持率が３０％を割り込んだ朴氏の主張に同調する向きは与党内にも少なく、求心力の低下を改めて印象づけている。

　「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている！」

　朴氏は２５日の閣議で、何と１２分間にわたって国会批判を繰り広げた。

　改正国会法は、政府施行令に国会が修正を求める権限を強化した内容だ。韓国メディアに「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じられるほど激高した朴氏だが、一体何がカンにさわったのか。

　夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏としては『改正国会法は与野党の妥協の産物』との言い分のようだ。『野党に譲歩した結果、政府の立法権が損ねられた』として、与党への不満をぶちまけている。末期的なお家騒動というほかない」と解説する。

　朴氏が、与党の国会運営を批判したことを受け、朴氏に近い議員は党執行部へ矛先を向けているが、その動きは広がりを欠いているようだ。

　２６日の中央日報（日本語電子版）によると、セヌリ党の親朴派は、院内代表（国対委員長）の辞任を議員総会で要求したが、発言者４０人のうち、院内代表の責任論を取り上げた議員は７～８人にとどまったという。「朴氏の影響力の低さが示された」（前出・室谷氏）というわけだ。

　一方、最大野党の新政治民主連合は、朴氏による拒否権行使を「自らの無能の責任を国会に負わせようとしている」と批判し、ＭＥＲＳ対策の関連法を除く審議の拒否を宣言。国会が長期空転する懸念が出ている。

　室谷氏は「韓国では来年４月に国会議員選挙が控えている。朴政権の支持率が低迷するなか、与党内でも『私は朴氏と対立している』というポーズを取ろうとする議員はさらに増えるだろう。朴氏の影響力低下は加速する」と分析している。
7743：名無しさん：2015/07/04(土) 11:58:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000006-ykf-int
比など７カ国、ＡＩＩＢ“署名見送り”　南シナ海埋め立てに反発し慎重姿勢
夕刊フジ 6月29日(月)16時56分配信

　中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー国は２９日、北京で設立協定の署名式を開いた。ＡＩＩＢを通じて、中華思想による経済覇権樹立を狙う中国の野望が大きな節目を迎えた。こうしたなか、「５７カ国中、７カ国が署名を見送った」という報道が流れている。

　署名式は同日午前、北京の人民大会堂で行われ、中国の習近平国家主席が各国の代表と面会。各国の財務相による会合も開く。創設メンバーは５７カ国で、アジアの発展途上国だけでなく英国、ドイツ、フランス、イタリアといった先進国も含まれる。各国の国内承認手続きを経て、年末に設立する。

　各国は５月下旬、設立協定に基本合意した。合意内容によると、資本金は１０００億ドル（約１２兆３０００億円）で、中国が２９％余りを出資する最大の出資国として、重要案件の拒否権を握る。本部は北京に置く。

　米国や日本は、ＡＩＩＢ運営の透明性確保などに懸念を持ち、参加を見送っているが、注目すべき動きが出てきた。

　日経新聞の２９日朝刊によると、フィリピン政府は２８日、ＡＩＩＢの設立協定に当面は署名しない方針を決めた。中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めているため、慎重姿勢に転じたという。同国のロバート・タン財務相が同紙に明らかにしたという。

　これと関係するのか、署名式では各国代表が順番に壇上に呼ばれて署名したが、タイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの７カ国は呼ばれなかった。「７カ国は署名を見送った」との報道もある。

　中国は「今日、署名できなかった国も、国内手続きを経て、年末までに署名することができる」と説明している。
7744：とはずがたり：2015/07/04(土) 19:17:17: >>7729
>北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」
南韓では白頭山を根城にした偉大なる金日成の抗日パルチザンに相当するものはなかったって事ですかね？
北朝鮮の惨状を見るに今時の韓国人がそんなの気にしてるかなぁ。。
7745：チバＱ：2015/07/05(日) 17:31:21: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150705/frn1507051014002-n1.htm
明治の産業革命遺産、ユネスコの審査５日に持ち越し　韓国側との調整が難航
2015.07.05
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　【ボン＝宮下日出男、ソウル＝藤本欣也】ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）を世界文化遺産に登録する審査は、５日午前（日本時間５日夜）に持ち越されることが決まった。政府関係者が４日、明らかにした。

　日韓は６月の外相会談で双方の推薦案件が登録されるよう協力することで一致していたが、審査時の韓国側の発言内容をめぐり、直前の調整が難航しているとみられる。

　韓国の聯合ニュースによると、韓国政府代表団の関係者はボンで４日、日本との調整の見通しについて「五里霧中だ」と語った。聯合は３日、審査の前後に韓国側が行う意見陳述をめぐり、日本側が事前調整を要求、韓国側が難色を示していると伝えていた。

　韓国側は戦時中に強制徴用された朝鮮半島出身者が一部登録施設で働かされたことを示したい考えで、その方法をめぐっても日韓間に隔たりがあるもようだ。

　審査では２１委員国の合意によって登録が決まるのが通例だが、反対意見などで議論がまとまらなければ、規則に従って投票が行われる場合がある。その場合、投票数の３分の２以上の賛成が必要となる。

　一方、世界遺産委員会は４日、韓国が推薦した「百済の歴史地区」の世界文化遺産への登録を決めた。同日の審査で、日本代表は、登録の全面的な支持を表明した。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015070502000057.html?ref=rank
2015年7月5日　朝刊

最終局面で対立再燃
　「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録する審査が先送りされたのは、韓国が求める戦時中の朝鮮半島出身者の徴用問題に関する意見陳述をめぐり、日韓両政府の調整が難航しているためで、「安倍晋三首相肝いり」（政府関係者）の遺産登録決定は最終局面までもつれた。

　「われわれには思うことをすべて言う権利がある。日本は約束をしておきながら今更なんだ」。ユネスコ世界遺産委の審査が始まる前日の二日、ドイツ・ボンの会場で、登録の交渉代表を務める韓国外務省の崔鍾文（チェジョンムン）ユネスコ協力代表はいら立ちを隠さなかった。

　日韓国交正常化五十年の六月二十二日の前日に行われた日韓外相会談後に、岸田文雄外相は、両国の推薦案件の世界遺産登録に向け協力することで「完全に一致した」と明言していた。

　だが、外相会談の時点でボタンの掛け違いは起きていた。韓国政府当局者によると、産業革命遺産の七施設に朝鮮半島出身者が徴用された歴史について韓国が世界遺産委で言及することを日本側が納得したと認識していた。関係筋によると、世界遺産委開幕後、日本政府の要請で韓国側が意見陳述の草稿を開示したところ、日本側が内容の修正を要求。韓国政府当局者は「関係改善の努力を帳消しにするもの」と非難した。

　日本政府は、韓国側と意見陳述の内容で合意できないか調整を続ける一方、投票になった場合に備え、委員国メンバーに登録への賛同を呼び掛けている。

　政府の要請で自治体関係者もロビー活動に動員されており、ある県の幹部は「ここに来て多数派工作をすることになるなんて」とため息。政府関係者は「委員国メンバーに協力を呼び掛けても自国の審査が終われば帰ってしまう。審査を先送りされるほど投票には不利だ」と頭を抱えた。

　（ボン・共同）
7746：チバＱ：2015/07/05(日) 17:32:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070500084
日韓関係、岐路に＝決裂なら改善機運に水－世界遺産

　【ソウル時事】「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録をめぐる日韓の交渉はぎりぎりまで難航した。登録への協力で一致した先の日韓外相会談の結果が覆されれば、関係改善の機運は再びしぼみかねない。
　日韓の詰めの交渉は、世界遺産委員会で韓国代表が行う発言内容などをめぐり難航しているもよう。韓国側は、朝鮮半島出身者が一部施設で「強制的に」働かされたことを明確にしたい考えとみられる。
　韓国国内ではこの問題で、外務省の対応が遅れたとの批判が強い。ぎりぎりまで強気の対応を続ける背景には「最大限の譲歩を引き出した」とアピールし、批判をかわしたい思惑もありそうだ。
　尹炳世外相は６月２１日、韓国外相として約４年ぶりに訪日し、岸田文雄外相と会談。登録へ協力することで一致した。「政治決着した」（日韓関係筋）と受け止められ、同月２２日の国交正常化５０周年記念行事に両国首脳が出席したことと合わせ、関係改善ムードが高まる大きな要因となった。
　しかし、決裂なら外相訪日の成果は吹き飛ぶ。決裂の責任をめぐって両国が応酬する事態になれば、関係改善の機運に水を差すのは必至で、秋にも日韓首脳会談を実現させるシナリオも狂いかねない。
　合意に達して登録が決まれば、関係改善に望みがつながる。ただ、外相会談以降の調整難航で、外相同士の合意の「軽さ」と双方の不信感の根深さが露呈した。今後、従軍慰安婦問題など歴史問題で妥協が一層難しくなる可能性もある。（2015/07/05-15:51）
7747：チバＱ：2015/07/05(日) 18:00:38: http://www.sankei.com/world/news/150705/wor1507050021-n1.html
2015.7.5 17:29
【世界遺産登録問題】
韓国の発言内容、最終調整なお難航…産業革命遺産の審査、まもなく開始

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　【ボン＝宮下日出男】ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日午後（日本時間同日夜）、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）の世界文化遺産登録に向けて審査を行う。登録されれば、「富士山」（山梨、静岡）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬）に続いて３年連続で、日本の世界遺産は文化１５件、自然４件の計１９件となる。

　審査は当初、４日午後に予定されていたが、審査時の韓国側の発言内容をめぐる日韓の調整が難航。全会一致での登録を目指すため、審査最終日の５日に先送りされた。日韓は審査開始までの解決を目指して最終調整を続けた。

　世界遺産の登録では合意がまとまらなかった場合、規則に従って投票が行われる場合がある。その場合、投票数の３分の２以上の賛成が必要となる。

　産業革命遺産は、「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）など、１９世紀半ばから２０世紀初頭にかけて日本の近代化を牽引（けんいん）した重工業の施設で構成。官営八幡製鉄所の修繕工場（北九州市）など、１００年以上経過した現在も稼働している施設も含まれる。

　韓国は７施設で「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された」と主張して反対活動を展開したが、日韓双方は６月の外相会談で歩み寄りをみせていた。日本は韓国の主張を踏まえ、歴史的な事実関係の範囲内で明示する立場を取っていた。
7748：チバＱ：2015/07/05(日) 18:02:48: http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050009-n1.html
2015.7.5 08:59
【世界遺産登録問題】
日韓、融和ムードから一転　振り出しに戻りかねない情勢に

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（1/2ページ）【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産へ】
　ドイツ・ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が５日に持ち越されることが決まった。日韓の事前調整がつかず審査が難航すれば、両国関係は融和ムードから“振り出し”に戻りかねない。他の委員国からも懸念の声が上がっている。

　産業革命遺産の登録をめぐっては、諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が５月に登録を勧告した後に韓国側が「強制徴用」の明示を求め、これを拒む日本側と対立。一時は投票採決を視野に入れた日韓の“票取り合戦”にもなったが、６月の日韓外相会談で双方の歩み寄りが実現。これで審査は順調に行われるとみられていた。

　ところが世界遺産委が開幕してから、雲行きが怪しくなった。

　日本側が韓国側に審査時に行う意見陳述の中身について内容の開示を求め、これに応じて韓国が示したところ日本側が修正を求めたという。「強制徴用」についての言及で、日韓の理解に相違があったものとみられる。

　調整は審査が予定された４日午後の部の開始直前まで議長国ドイツも加わり続けられたが、まとまらなかった。５日の審査の行方も予断を許さない。日本側の代表団関係者からは投票も念頭に、「あらゆるシナリオを考えている」との声も聞こえる。

　議場施設内では日韓の代表団関係者が、他の委員国関係者に理解を求める光景もみられた。

　一方、東京では岸田文雄外相が４日夜、斎木昭隆外務事務次官ら外務省幹部と同省内で対応を協議した。幹部の一人からは「韓国側の対応は理解しかねる」と嘆息が漏れた。（玉崎栄次、ボン　宮下日出男、ソウル　藤本欣也）
7749：チバQ：2015/07/05(日) 22:18:13: http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050019-n1.html
2015.7.5 20:23
【世界遺産登録問題】
決着一転…韓国、土壇場で「強制労働」に固執か　「軍艦島」をナチス収容所と比較も

（1/2ページ）

世界遺産委員会の登録審査に臨む青柳正規文化庁長官（中央）ら＝５日、ドイツ・ボン（共同）
　【ボン＝宮下日出男】「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は日韓の調整がつかず、土壇場で紛糾した。普遍的な価値を持つ世界遺産の審査の場が日韓の歴史問題に翻弄された形で、他の委員国からは困惑する声も出た。

かたくなな姿勢…一度は議長仲裁まで拒否？

　審査の持ち越しが決まった４日夜、議場裏手にある議長室に日本と韓国の代表団が集まり、議長を挟んで協議した。審査最終日となる５日も、ぎりぎりの調整が行われた。

　韓国政府は、「明治日本の産業革命遺産」の２３施設のうち７施設について、「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。

　その後、韓国側は６月の日韓外相会談で、徴用工を含む「歴史の全容」を施設の説明を加えれば反対しない姿勢を示し、事態は決着したかにみえた。

　しかし、世界遺産委の開幕後、再び対立が表面化。意見陳述で韓国側が徴用工の歴史に言及するのに加え、「強制労働」という表現を使おうとしたことが原因とみられる。陳述内容を知らされた日本側が修正を要請し、韓国側が反発。折り合いがつかなくなった。

　４日午前には、議長が仲裁のため日韓に呼びかけた協議を韓国側が拒否したとの情報もある。韓国のかたくなな姿勢がうかがえる。

来年は委員外れる日本「延期は最悪」

　関係者によると、韓国側は委員会でも激しいロビー活動を展開。「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に理解を訴えたという。

　５日の審査前には、「延期は最悪だ」と述べる日本政府関係者もいた。世界遺産の登録は全会一致で決まらなければ投票になる場合があり、来年は委員国に韓国が残る一方、日本が外れるからだ。

　他の委員国にとっても、日韓のどちらかを選ぶような投票は避けたいのが本音。委員国であるベトナム代表団の関係者は、「熱くならず、落ち着いて話し合ってほしい」とし、日韓双方に呼びかけていることを明らかにしていた。
7750：チバQ：2015/07/05(日) 22:24:32: http://www.afpbb.com/articles/-/3053605
「米軍は出ていけ」フィリピン女性団体、首都でデモ行進
2015年07月03日 20:37　発信地：マニラ/フィリピン
【7月3日 AFP】フィリピンの首都マニラ（Manila）で、「フィリピン・アメリカ友好記念日（Filipino-American Friendship Day）」を翌日に控えた3日、米政府が内政干渉していると抗議する女性団体「ガブリエラ（Gabriela）」が、「米軍は出ていけ」と書かれた横断幕などを掲げ、米大使館前までデモ行進を行った。(c)AFP
7751：チバQ：2015/07/06(月) 19:25:38: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060005-n1.html
2015.7.6 00:24
【世界遺産登録】
ギリギリまで表現調整、決着の場は淡々…日韓の歴史に審査翻弄、他国は困惑も
【ボン＝宮下日出男】ドイツ西部ボンで開催中のユネスコ世界遺産委員会で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったが、舞台裏では日韓の調整がつかずに紛糾した。普遍的な価値を持つ世界遺産の審査の場が日韓の歴史問題に翻弄された形だ。他の委員国からは困惑する声も出た。

　世界遺産委はたんたんと議事が進行。議長が登録の決定を告げると、会場には温かい拍手がわき起こった。日本側が「意思に反して連れて来られた」朝鮮半島出身者らがいた－などと述べたのに続き、韓国側もその部分をそのまま引用して演説した。審査の持ち越しが決まった４日夜以降も日韓双方がぎりぎりまで調整し、折り合える言葉を探ったことがうかがえた。

　韓国政府は「明治日本の産業革命遺産」の２３施設が登録勧告された５月、７施設について「戦時中に強制徴用された労働者がいた」として登録に反対。その後、韓国側は６月の日韓外相会談で、徴用工を含む「歴史の全容」を施設の説明に加えれば反対しない姿勢を示し、事態は決着したかにみえた。

　しかし、世界遺産委の開幕後、再び対立が表面化。意見陳述で韓国側が徴用工の歴史に言及するのに加え、「強制労働」という表現を使おうとしたことが原因とみられる。陳述内容を知らされた日本側が修正を要請し、韓国側が反発。折り合いがつかなくなった。

　４日午前には、議長が仲裁のため日韓に呼びかけた協議を韓国側が拒否したとの情報もあった。関係者によると、韓国側はロビー活動も展開。「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に理解を訴えたという。

　世界遺産の登録は全会一致で決まらなければ投票になる場合がある。しかし他の委員国にとって、日韓のどちらかを選ぶような事態になるのは避けたいのが本音。委員国であるベトナム代表団の関係者は「熱くならず、落ち着いて話し合ってほしい」と話していた。
7752：チバQ：2015/07/06(月) 19:26:16: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060013-n1.html
2015.7.6 02:00
【世界遺産登録】
勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」　朴政権“決められない政治”に振り回される日本

　【ソウル＝藤本欣也】韓国メディアは５日、「日本、強制労働を認定」（聯合ニュース）と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。

　韓国メディアは最近、日中首脳会談の開催や安倍晋三首相の訪米成功を受け、傍観するだけの韓国外交を批判していただけに、今回、日本に譲歩して決着した場合、尹外相の責任論に発展する可能性もあった。

　韓国国内には対日政策をめぐって、歴史問題を優先すべきだという原則派と、それでも経済や安保関係は重視しなければならないという現実派が存在する。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は当初、原則優先の対日外交を進めていたが、財界やメディアの批判を浴び、最近、経済・安保問題は、歴史問題と切り離して対応する「２トラック戦略」にかじを切っている。要するに、原則派、現実派ともに取り込もうという“二股政策”である。

　今回の世界遺産問題では、韓国政府は歴史問題として強硬外交を展開したわけだが、結局、それを押し通せば、経済・安保関係も無傷ではあり得ない。

　韓国政府が矛盾に満ちた政策に固執する以上、日本は今後も、朴政権の“決められない政治”の影響を受け続けることになる。
7753：チバQ：2015/07/06(月) 19:27:26: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060028-n1.html
2015.7.6 09:45
【世界遺産登録】
日韓都合よく翻訳　韓国→強制労役　日本→強制労働意味せず　

【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録】

徴用をめぐる政府代表発言
　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、朝鮮半島出身の徴用工が一部施設で労働した事実に関し、日韓両国は最終的に同一の英語表現を用いながら、国内向けにはそれぞれ政権の主張に沿った説明をしている。

　関係者によると、韓国は世界遺産委員会での登録決定時に朝鮮半島出身者への「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ」（強制労働）があったと陳述をする構えだった。

　これを察知した日本が修正を要求。韓国は当初反発したが結局譲歩し、５日の審査では日韓とも「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」との表現を使用した。日本は「働かされた」と訳し、岸田文雄外相は「強制労働を意味しない」と説明。一方、韓国は国内向けに「強制労役」と訳し、強制性がある労働だと主張している。（共同）
7754：チバQ：2015/07/06(月) 19:52:21: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060001-n1.html
2015.7.6 07:00
【国際情勢分析】
ネパール大地震から２カ月　なお続くテント暮らし　仕事求め国外脱出も続々と…　

（1/3ページ）

２４日、カトマンズ市内バサンタプールにある世界遺産のダルバール広場。建物は壊れ、立ち入り禁止地域や観覧順路を示す看板が並ぶ（岩田智雄撮影）
　大地震に見舞われたネパールの復旧と復興と協議する「ネパール復興に関する国際会議」が２５日、首都カトマンズで開かれた。主催国のネパールが日本やインド、中国、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など約６０カ国・機関が参加。日本からは城内（きうち）実外務副大臣（５０）が出席し、各国がネパールに対する当面の支援策を発表した。大地震発生から２カ月となり、支援の道筋が見えてきたものの、多くの市民は今も不自由なテント暮らしを続け、厳しい生活を強いられている。

日本は３２０億円の支援

　会議は、日本も共催国となり、会議費用の一部を負担した。学校、住宅の再建をはじめ、郡庁舎や病院、道路などの公共インフラの整備のため、当面２億６０００万ドル（約３２０億円）を支援すると表明した。ネパール政府は復興に約６７億ドル（約８３００億円）が必要と試算している。

　城内氏は会議に先立ち、２４日にネパールのスシル・コイララ首相（７７）らと会談した。城内氏は記者団に、コイララ氏からこれまでの日本の支援に謝意が示され、今後の支援についても大きな期待が表明されたと明らかにした。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、災害に強い住宅の再建を支援するため、カトマンズ市内のトリブバン大学で、耐震モデル住宅施工についての展示を行っている。簡易で安価な工法を用い、公共支援のテントシェルターなどの資材を活用して、石積み住宅を建設することを提案している。

　ただ、ネパールでは大地震で、簡素な住宅だけでなく、建築基準法を順守せずに建設されたビルが多数崩壊した。法律を運用する制度が十分整備されていないことなどが原因とされる。城内氏と展示会場を訪れたＪＩＣＡの田中明彦理事長（６０）は、記者団に「建築基準をちゃんとしていただくことが大事だ」と述べた。

姿消した外国人観光客

　一方、ネパール政府は今月１５日、カトマンズ一帯の国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録されている世界遺産の大部分で観光客の受け入れを再開し、市民の生活を支える大きな柱である観光業の復興を目指している。

　しかし、７カ所の寺院や史跡の修復は、倒壊を免れた一部の建物を柱で支えるなどの応急処置がとられているだけだ。傾いた建物の近くには立ち入り禁止の看板が立てられ、外国人観光客の姿はほとんどみられない。

　カトマンズ市内バサンタプールにある世界遺産の一つ、ダルバール広場（王宮広場）で喫茶店を営む女性、クスブ・トリタルさん（３３）は、「大地震前に１日２０００ルピー（約２４００円）あった稼ぎは、今は４分の１以下だ。これで子供を育てるのは大変だ」と話す。

　雑貨店で働く女性のデブマヤ・ギリさん（５５）は「今もテント生活が続いている。政府の復興への取り組みは、まったくなっていない」と怒りをあらわにした。
7755：チバQ：2015/07/06(月) 19:52:34: 向上しない市民生活

　ネパールでは、大地震後、雨期が訪れており、テント生活者には辛い日々が続く。親類をたよって地方からカトマンズにやってきた女性、ルクマヤ・ドデルさん（４６）は、その親類の家も余震で倒壊したためテントで暮らしており「雨の中、テントが風で飛ばされないよう、手でつかみながら生活している。ひどい暮らしだ」と訴えた。

　大地震の精神的ショックから立ち直れない人も少なくない。男子学生のナビン・バタライさん（２５）は、「悪夢を見るので夜はよく眠れない。録画した映画を見て過ごそうとしても物語に集中できない」という。

　多くのビルが倒壊したカトマンズ市内グンガブ地区。地方へ向かうバス・ターミナルに近く、多数の商店や宿泊施設があるが、客足は遠のいたままだ。商店主の男性オムクマール・ゴータンさん（２４）は、「稼ぎは３分の１になった。中東かマレーシアに出稼ぎに行こうと思っている」と話した。ネパールでは、仕事を求め国外へ脱出する人が相次いでおり、こうした動きは今後も続きそうだ。

（岩田智雄　カトマンズ）

　ネパール大地震　４月２５日、ネパール中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・８の大地震が発生。その後も大きな余震が続き、近隣国を含め８９００人以上が死亡した。ネパールでは、約５１万棟が全壊。日本はこれまでに、国際緊急援助隊・救助チームや医療チーム、自衛隊の医療援助隊を派遣した。緊急援助物資を提供するとともに、１４００万ドル（約１７億３０００万円）の緊急無償資金協力を行っている。（岩田智雄　カトマンズ）
7756：チバQ：2015/07/06(月) 20:03:20: http://www.afpbb.com/articles/-/3053694
香港住民の北アイルランド移住案？英機密文書で明らかに
2015年07月06日 19:02　発信地：ロンドン/英国
【7月6日 AFP】北アイルランド（Northern Ireland）紛争への対応に苦闘していた英国の各省関係者らが、当時英国が統治下に置いていた香港（Hong Kong）の住民550万人全員を北アイルランドに移住させる英研究者の提案について「冗談で」意見交換していたことが、3日に公表された機密文書で明らかになった。

1983年10月に英レディング大学（University of Reading）の講師、クリスティー・デイビス（Christie Davies）氏は、北アイルランドの現地紙ベルファスト・ニューズレター（Belfast News Letter）の紙面で、97年の中国返還後の香港住民の未来は不透明だと警告。その上で、北アイルランドのコールレーン（Coleraine）とロンドンデリー（Londonderry）の間に新都市を設けて香港の住民を移住させ、停滞していた北アイルランド経済の再活性化につなげる案を提示した。当時、北アイルランドでは英国からの分離独立を主張するカトリック系住民と、親英派のプロテスタント系住民が対立していた。

この記事を読んだ英国の北アイルランド省のジョージ・ファーガソン（George Fergusson）氏は、外務省の同僚に文書を送り、「現段階でこの提案に真剣に耳を傾けることに利点があるのは間違いない」として、北アイルランドの親英派の住民に、英政府の努力を認識させる上で役立つと述べた。

2週間後、ファーガソン氏は外務省のデビッド・スノクセル（David Snoxell）氏から返信を受け取った。その中でスノクセル氏は、この提案は逆に北アイルランド住民の英国離れを招く可能性があると指摘。「550万の中国人が北アイルランドに到来すれば、元の住民が故郷を捨て、流出することを誘発するかもしれない」と述べた。

スノクセル氏はさらに「東南アジア方面では船で大量脱出するボート難民が生じる危険性を過小評価してはならない」「そうして流出する人々の代わりに信心深く、法を遵守し、勤勉さが身についている人々が来るとなれば、周辺地域の国々は落ち着きをもって受け入れるだろう」などと記した。

すでに引退しているスノクセル氏は、同氏は英BBCに対し、このやりとりが英国立公文書館（National Archives）に保管されたことに驚いたと述べるとともに、文書は「ユーモアが分かる同僚同士の悪ふざけだった」と説明し「残念だが、こんな冗談を言うことはもうできない。外務省はユーモアのセンスを失ってしまった」と語った。

中国返還前に海外に移住した香港住民は推計100万人。移住先はカナダや米国、オーストラリアが多かった。英国は約5万家族を受け入れた。(c)AFP/Alice RITCHIE
7757：チバQ：2015/07/07(火) 21:18:23: http://www.asahi.com/articles/ASH7756XSH77UHBI01Z.html
マレーシア首相、７億ドル不正疑惑　口座凍結し捜査
シンガポール＝都留悦史2015年7月7日20時43分
　マレーシアのナジブ首相の個人口座に、同国政府系ファンドから約７億ドル（約８６０億円）が不正に入金された疑惑が浮上した。司法長官らで構成する特別チームは７日、この疑惑に関連して六つの銀行口座を凍結し、証拠書類を押収したことを明かした。

　この問題は３日、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が捜査資料を入手したとして報じたのがきっかけ。それによると、ナジブ氏がトップを務める政府系ファンド「１ＭＤＢ」から、総選挙直前の２０１３年に計６億８１００万ドルがナジブ氏の個人口座に振り込まれていた。

　１ＭＤＢは不動産などに投資するファンドで、０９年にナジブ氏が創設。ただ、投資の失敗などで１１０億ドルの巨額債務を抱えているうえ、資金の一部が使途不明になっているとして、政府が設置した独立調査委員会が調べている。

　ＷＳＪの報道に対し、ナジブ氏は「民主的に選ばれた首相を転覆させる政治的な妨害だ」などとして疑惑を否定。法的措置を取る可能性を示唆している。疑惑は金融市場にも影響を及ぼし、現地通貨リンギは６日、対米ドルで１６年ぶりの安値水準まで下げた。（シンガポール＝都留悦史）
7758：チバＱ：2015/07/07(火) 21:39:48: http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060042-n1.html
2015.7.6 16:57

中国が抗日活動を大規模展開へ　「反日」宣伝はアニメ、京劇、伝統芸能も利用…国民感情を刺激

（1/2ページ）

中国山東省で行われた抗日戦争勝利を記念したイベントで、日本兵に扮（ふん）する観光地のスタッフ＝５日（ロイター）
　今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける中国共産党・政府は、日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７８年となる７日から、関連の記念活動や宣伝を本格化させる。抗日をテーマにしたテレビドラマや映画、ドキュメンタリーを全国で放映するほか、展覧会や書籍出版を通じた愛国キャンペーンを展開する。

　国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局の田進副局長は６日北京で記者会見し、活動目的について「愛国主義を核心とする民族の精神を宣伝し、中国共産党が抗日戦争の大黒柱として果たした役割を際立たせるためだ」と強調。宣伝は子ども向けのアニメや京劇などの伝統芸能も利用するとしており、国民の反日感情を刺激しそうだ。

　北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館では７日から、抗日戦争勝利をテーマにした展覧会を開始。約４千点の写真や資料を一般向けに公開し、「日本帝国主義の度重なる犯罪行為を明らかにする」（副館長）としている。（共同）
7759：チバＱ：2015/07/07(火) 21:40:36: http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070003-n1.html
2015.7.7 06:00
【日々是世界】
日韓国交正常化５０年　韓国各紙に変化の兆し　「感情ではなく理性を」「課題克服に知恵と勇気を」「交流と疎通の強化を」

（1/4ページ）

ソウル市内のホテルで開かれた日韓国交正常化５０年の日本側記念行事で乾杯する韓国の朴槿恵大統領（右）。左は額賀福志郎元財務相＝２２日（共同）
　６月２２日、日韓国交正常化から５０年を迎えた。険悪なムードのまま東京とソウルで開かれるやに思えた大使館主催の記念式典には、安倍晋三首相（６０）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）がそれぞれ出席し、とりあえず会場は和やかな雰囲気に包まれた。また日本が進める「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対してきた韓国が、２１日の日韓外相会談で一転して協力する方針を示すなど、対日外交に変化の兆しが見え始めた。

「双子の国として発展」

　韓国紙（電子版）は一斉に国交正常化５０年の関連記事を掲載しているが、未来志向的論調が目立った。朝鮮日報は２２日の社説で、「未完の状態にある韓日関係５０年はいま大きな岐路に立っている。今後の５０年を過去の繰り返しではなく新たな半世紀にできるかどうかは、韓日両国民の選択に懸かっている。先が見えないときに頼るべき道しるべは、感情ではなく理性だ」と訴えた。

　翌２３日の朝鮮日報の社説では、「今後、韓日関係が実質的な進展を示すためには、何よりも安倍内閣が韓日関係の最大の懸案である慰安婦問題でいかなる態度を示すかが重要だ」とし、安倍首相が発表する予定の談話については「日本による植民地支配と侵略戦争に対する真の謝罪の言葉を明確に発することだ」と注文を付けた。

　また朝鮮日報は２４日、鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学教授の「国交５０年で対等な関係になった韓国と日本」と題する寄稿を掲載。「今後５０年の韓日関係はどのように変わるだろうか。韓国と日本はこれまで以上に互いに影響を及ぼし合いながら、国としてさらに同質化し発展を続けていくだろう。また東アジアだけでなく、世界を平和と繁栄へと共に導く同伴者となり、世界史において非常に珍しい双子の国として発展していくのは間違いない」と展望した。

　さらに両国の２５００年にわたる相互交流の歴史を取り上げ、「両国の指導者と国民が韓日関係の本質的な進化について確かな信念とビジョンを持ち、当面の課題を克服するための知恵と勇気を発揮するよう望んでやまない」と記した。

「１９９８年の気持ちで」

　中央日報は２３日、「今こそ韓日首脳会談を慎重に論じるときだ」と題する社説で、両首脳がそれぞれ記念式典に参加したことに触れながら「両国関係は李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領の２０１３年の独島（日本名：竹島）訪問から悪化の一途を辿（たど）った。このような時点でこちこちに凍り付いた両国関係が雪解けムードに入ったのは幸いだ」とした。

　また「友人は選べるが隣人は選べない。どちらか一方が地球上から消滅しない限り両国は共に生きなければならない。ゆえに今年を新たな両国関係の元年にしなければならない」と主張した。
7760：チバＱ：2015/07/07(火) 21:41:15: 　ハンギョレの２２日の社説は、日韓両国の軋（あつ）轢（れき）を解決するためには、１９９８年当時の小渕恵三首相と金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領が発表した「日韓共同宣言－２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」が示唆する点が大きいと指摘した。

　その上で、「１９９８年の気持ちになれば両国のいかなる軋轢も解決することができないわけがない。２カ国の首脳は小さいことに一喜一憂せずに『金大中・小渕共同宣言』を継承発展させることで今後５０年の未来に対する答えを探すことを望む」と論じた。

疲労感で国内世論に変化

　ハンギョレは２２日、「ニュース分析」で韓国政府が突然、対日外交を転換させた主な理由として、（１）日中が接近する中、韓国が孤立する懸念があった（２）日米韓協力の構築を急ぐ米国の意図が働いた（３）日韓関係梗塞の長期化に伴う疲労感で国内世論の動向が変わった－の３点を挙げている。

　毎日経済は２３日の社説で、「両国が慰安婦の交渉を決着させ、８月の安倍首相の戦後７０年談話に真の反省と謝罪の意が加われば首脳会談の雰囲気は高まるだろう」とした上で、「最も重要なことは、交流と疎通を大幅に強化することだ。韓日間のハイレベルの戦略対話のチャンネルを構築し、外相と首脳らがより頻繁に会わなければならない」と提案した。

　京郷新聞は２２日の社説で「朴大統領はこの間、外交問題で極めて受動的、消極的に臨んだ」と批判し、「もはや韓日関係の復元だけでなく、北東アジアの平和のために外交の主導性、柔軟性を発揮しなければならない」と強調した。（国際アナリスト　ＥＸ）
7761：チバＱ：2015/07/07(火) 21:42:58: http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070039-n1.html
2015.7.7 20:14
【世界遺産登録】
韓国外務省、サイトで自説を展開　強制された「歴史的事実」に日本が初めて言及－と説明

ブログに書く1

（1/2ページ）
　【ソウル＝藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録されたことについて、韓国外務省がウェブサイトに経緯を掲載し、「韓国人たちが強制されて労役をしたという歴史的事実」に日本が初めて言及したと説明していることが７日、分かった。

　それによると、「１９４０年代に韓国人たちが本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制されて労役をしたという厳然たる歴史的事実について、日本が事実上初めて言及した」と説明。「こうした内容が韓日両国のレベルを超えて、世界遺産委員会の公式記録に含まれたこと」などを成果として強調している。

　５日の世界遺産委員会で日本側が言及した「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」という英語の表現をめぐり、「働かされた」と翻訳する日本側と、「強制されて労役をした」と訳す韓国側の間で、解釈をめぐる対立が起きている。

　韓国では、日本側の「強制労働を意味しない」という主張に対し、「歴史的真実から顔をそむけるやり口」（与党・セヌリ党報道官）などと対日非難が高まっている。また、「韓国の外交的無能をさらけ出した」（野党・新政治民主連合報道官）と、不手際を招いた尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相の責任を追及する声も上がっている。

　朴（パク）槿（ク）恵（ネ）政権としては自らの外交成果は強調しなければならない半面、反日感情をあおることになれば、調整中の日韓首脳会談開催に悪影響が及びかねないというジレンマを抱えている。
7762：とはずがたり：2015/07/08(水) 15:17:45: 米・ベトナム「対中」で接近　首脳会談で防衛協力を強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015070802000244.html
2015年7月8日夕刊

　【ワシントン＝青木睦】ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は七日、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。一九七五年のベトナム戦争終結後、ベトナムの最高指導者が訪米したのは初めて。チョン氏は会談後、報道陣に「かつての敵が友人、パートナーに変わったことが最も大事なことだ」と強調、南シナ海への進出を強める中国へのけん制を狙い、両国の接近ぶりを誇示した。
　今年はベトナム戦争終結四十年、九五年の米越国交回復から二十年の節目に当たり、歴史的な会談になった。
　会談後に発表された共同声明によると、両首脳は近隣諸国と摩擦を起こしている中国を念頭に「南シナ海の最近の事態の展開」に懸念を表明。国際法に基づく係争の平和的解決と航行・飛行の自由を支持するとともに、防衛協力を強化することで一致した。
　ベトナムも加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結へ連携していくことでも合意した。
　オバマ氏は会談後、報道陣に「二十世紀には両国間に困難な歴史があった。今も体制は全く異なるが、建設的な関係を築きつつある」と述べた。チョン氏も「われわれは包括的なパートナーシップを促進していくことで一致した」と応じた。
7763：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:42:04: オバマ米大統領がベトナム書記長と会談、南シナ海やＴＰＰ協議
2015年 07月 8日 08:25 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PH2LR20150707

［ワシントン　７日　ロイター］ - オバマ米大統領は７日、訪米したベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と会談し、南シナ海での中国の活動などをめぐって協議した。

オバマ大統領によると、人権や宗教の自由に関する問題のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「率直な」意見交換が行われた。

チョン書記長はオバマ大統領のベトナム訪問を招請、大統領も受け入れたという。ただし、具体的な日程は発表されなかった。

ベトナムは南シナ海で中国と領有権争いを繰り広げている。オバマ大統領は、南シナ海をめぐる対立は国際法に準拠して解決する必要があると強調した。そのうえで「これまでの域内の旺盛な経済成長を支えてきた航海の自由を今後も維持することが重要」との認識を示した。

一方、チョン書記長は、南シナ海における「状況を複雑にする可能性のある、国際法に準拠していない最近の活動」に言及。中国への直接的な名指しは避けつつも、この問題をめぐる警戒感を露わにした。
7764：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:47:58: で，ブイは取り除いたの？中国船に圧力受けて撤退したの？

フィリピン、南シナ海で中国語表記の海標発見＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PH0U820150707
2015年 07月 7日 18:45 JST

［プエルト・プリンセサ（フィリピン）　７日　ロイター］ - フィリピン海軍筋によると、同国が排他的経済水域（ＥＥＺ）としている南シナ海の区域で５月末、中国語が書かれた鉄製の海標や大量のブイが見つかった。発見場所はフィリピンの西約１５０キロに位置するリード堆近辺で、長年にわたり、同国が資源開発に向け油田などを調査している。

関係者の１人はロイターに対し、ブイは「相当遠くまで広がっていた」と発言。中国軍が設置したという証拠は見つからなかったが、ブイを取り除こうとしたところ、中国海軍の巡視船が現れ立ち退くよう促されたという。
7765：名無しさん：2015/07/08(水) 21:29:42: GWでミャンマーに行ってNLD本部とアウンサンスーチーさんを見ました
これが世界に発信されているNLD・スーチーさんというこじんまりとしたものでした・・・
http://www.afpbb.com/articles/-/3054014
ミャンマー、11月8日に総選挙実施へ
2015年07月08日 20:45　発信地：ヤンゴン/ミャンマー

【7月8日 AFP】ミャンマー当局は8日、11月8日に総選挙を実施すると発表した。アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏率いる同国の最大野党・国民民主連盟（NLD）が25年ぶりに参加する歴史的な選挙となる見通しだ。

ミャンマー政府は、2011年に軍事政権が民政移管して以降、数々の改革を実施してきた。今回の発表で、長らく期待されてきた選挙への口火が切られる。

NLDは、スー・チー氏が自宅軟禁下にあった1990年の総選挙で圧勝したが、軍事政権が結果を拒否。その後、軍事政権のもとでミャンマーは数十年にわたって国際的に孤立し続けた。

スー・チー氏は自宅軟禁下で約15年間を過ごし、前回の2010年の総選挙の際も軟禁は続いていた。10年の総選挙は、NLDからボイコットされた他、不備や不正を非難する声が相次いでいた。(c)AFP/Hla-Hla HTAY
7766：チバＱ：2015/07/08(水) 21:52:27: http://www.asahi.com/articles/ASH786CRYH78UHBI02G.html?iref=com_alist_6_03
ミャンマー総選挙１１月８日に　スーチー氏ＮＬＤ優勢か
ヤンゴン＝五十嵐誠2015年7月8日19時52分
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　ミャンマーの選挙管理委員会は８日、国会の５年の任期満了に伴う総選挙を１１月８日に行うと発表した。国民の人気が高いアウンサンスーチー氏率いる野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が優勢とみられ、同党は自由で公正な選挙になるよう圧力を強めている。

　ＮＬＤは軍事政権からの民政移管の際に行われた２０１０年の総選挙をスーチー氏が自宅軟禁下にあったことなどからボイコットした。軍政系の与党が大勝し、翌年１月に初招集された国会で、軍政時代に首相を務めたテインセイン氏が大統領に選ばれた。

　ＮＬＤは今回の総選挙参加を正式にはまだ表明していないが、選挙をにらみ、有権者リストに不正がないかを確認するよう国民に訴える活動を始めている。（ヤンゴン＝五十嵐誠）
7767：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:57:51: 小川は人民解放軍に籠絡されて中国軍は南シナ海ではガチだけど東シナ海では違うよと云われてへらへらしてたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3274が，冷静に対応せよって云う彼の結論には同意出来るけどちょっと軍事アナリストとしてはぬるいと思う。

久米島沖ＥＥＺ内、海中にワイヤ伸ばす中国船
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150626-OYT1T50069.html?from=yartcl_popin
2015年06月26日 13時27分

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２６日午前１０時過ぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船２隻が相次いで侵入。

　同１１時５０分過ぎに領海を出た。午後０時半現在、同島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行している。中国公船の領海侵入は今月１７日以来。

　また、２６日午前７時５０分頃、同県・久米島の沖約１１５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船の船尾からワイヤのようなものが海中に伸びているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。

尖閣諸島沖の接続水域、中国公船３隻が航行
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150704-OYT1T50116.html?from=yartcl_popin
2015年07月04日 22時30分

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４日午後７時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を中国海警局の公船３隻が航行している。

　一方、同日午前５時５４分頃から午後４時３６分頃にかけ、同島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船がワイヤのような物などを９回、海中に投入しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

中国公船３隻、尖閣沖領海侵入…６月２６日以来
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150703-OYT1T50083.html?from=yartcl_popin
2015年07月03日 13時09分

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、３日午前９時過ぎ、中国海警局の公船３隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入。

　３隻とも約２時間後に同諸島・南小島沖で領海を出た。午前１１時半現在、同島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行している。中国公船の領海侵入は６月２６日以来。

メコン流域５か国、日本にインフラ整備協力要望
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150703-OYT1T50141.html?from=yartcl_outbrain1
2015年07月04日 08時55分

　タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスのメコン川流域５か国の首脳が３日、東京都内で講演し、日本に対して、地域へのさらなる投資やインフラ（社会基盤）整備への協力を呼びかけた。

　５か国首脳は、４日に開かれる日メコン首脳会議出席のために来日した。

　タイのプラユット暫定首相は、国内やメコン地域内の交流を高めるため、都市鉄道や高速鉄道などの整備を進めていると説明し、「これらの計画を実現するには日本の支援が必要だ」と呼びかけた。また、日本も参画するミャンマー南部の「ダウェイ経済特区」開発の重要性も強調した。

　ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「早期の大筋合意に向けて協力している」と述べた。
7768：チバＱ：2015/07/09(木) 21:59:40: http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090001-n1.html
2015.7.9 07:00
【アジアの目】
注目集まる「陸のＡＳＥＡＮ」の経済統合　日本は人材開発などで「寄り添う交流」を

（1/3ページ）

写真撮影のために手をつなぐＡＳＥＡＮ各国首脳。各国にとって中国は悩ましいが、必要な存在でもある＝４月、クアラルンプール（ロイター）
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）が今秋に発足するのを前に、タイを軸にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのＣＬＭＶの各国が中心となる「陸のＡＳＥＡＮ」への注目が高まっている。

　ＡＳＥＡＮ統合が人、物、金のより自由な移動の実現を目指す中、これらメコン圏にある陸続きの国々が物理的なつながりを強めることは、島（とう）嶼（しょ）部のＡＳＥＡＮ各国に比べ容易であるうえ、いずれも中国と近接していることが特徴だ。

　一方で、これら陸のＡＳＥＡＮ各国はいずれも親日国だ。日本としてもＡＳＥＡＮ統合を支援する中で、安い労働力を求めるチャイナプラス１としての位置づけにとどまらず、技術移転や人材開発などに取り組み、ともに成長を目指す姿勢が重要だ。

タイ、中国が鍵

　日本アセアンセンターが２２日に開催した「陸のＡＳＥＡＮセミナー」には、会場からあふれるほどの聴衆が集まり、講演を熱心に聞き入った。

　ＡＳＥＡＮでは、先行するシンガポールやマレーシア、タイ、そして域内最大の２億５０００万人の人口を抱えるインドネシアが日本企業の注目を集めてきた。これに対し、タイを除くメコン各国は、いずれも１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）がミャンマーの約８７０ドル（約１０万７８００円）、カンボジア約１０２０ドル、ラオス約１６３０ドル、そしてベトナムの約１９００ドルと、いずれも発展の途上にある。こうしたメコン圏の成長の鍵を握るのが、タイと中国だ。

　ＡＳＥＡＮ各国は、中国とは歴史的にも社会的にも切っても切れない関係にある。かつて中国、韓国、台湾、シンガポールなどが、日本を先頭に雁行（がんこう）式の経済発展を遂げたが、いまはその役をタイと中国が担う。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所地域研究センターの鈴木有理佳氏によると、１９９８年にはタイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンの東南アジア６カ国と日米中の貿易関係は、ベトナムを除くと各国とも米国が最大の貿易相手国だったが、２０１４年には日本どころか米国も含めて中国が最大の貿易相手国となっている。カンボジア、ラオス、ミャンマーはもともと中国と陸続きでもあり、貿易だけでなく投資面でも中国が最大の相手国だ。

　ただ、中国との関係はあくまで原材料や製品の輸出入という部分が大きく、日本がこれまでアジア各国で行ってきたような技術移転は、中国はほとんど行っていない。インフラ整備を受注すると、技術者だけでなく労働者や資材、機械類も全て中国から送り込む。完成後、送り込まれた多くの労働者はそのまま居着いてしまうことが多い。

　例えば、ミャンマーでは軍政時代、通信ネットワークの整備を中国に依存したものの、完成しても検波の方法すらミャンマー側に教えず、中国人技術者がそのまま運用に当たっていた。

　貿易額や投資額という数字だけでは分からない、こうした中国の浸透ぶりは今に始まったことではない。が、最近のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立の動きなどをみると、中国がさらにＡＳＥＡＮ浸透を進めることが予想される。

　ＡＳＥＡＮ統合ではしばしば、コネクティビティー（連結性）強化の必要性が指摘される。その手段の一つが陸路でメコン各国を縦横に貫く東西経済回廊、南北経済回廊、南部経済回廊だ。

　東西経済回廊、南部経済回廊は、いずれもベトナムから入り、ミャンマーへと抜ける。南北経済回廊は中国からミャンマーかラオスを経由してタイへ南下し、東西、南部経済回廊と交差する。

寄り添う姿勢を

　中国はさらに昆明からラオス、タイへの高速鉄道整備を計画。マレーシア、シンガポールへとつなげようとしている。

　今後、ＡＳＥＡＮ統合が進む中で、ますます中国の存在感は強まるだろう。日本としてはこうした中国の物理的な進出に対抗するのではなく、技術移転や人材開発などで交流を深めることで、メコン各国だけでなくＡＳＥＡＮ各国に寄り添う姿勢が重要だ。ＡＳＥＡＮの置かれた状況を理解せず、中国寄りの姿勢や発言をとらえて、批判するような狭量さは避けるべきだ。（編集委員　宮野弘之）
7769：チバＱ：2015/07/09(木) 22:00:40: http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090036-n1.html
2015.7.9 20:29
【中国株波乱】
「市場原理を無視」新株公開延期、「空売り」摘発…「政治化を回避せよ」露骨な介入に批判

ブログに書く1

（1/2ページ）

株価の電子掲示板を見上げる投資家の男性＝９日、北京（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】６月中旬から急落していた中国の株式市場は９日、代表的な上海総合株価指数が前日比５．７６％高い３７０９．３で取引を終了した。中国当局が先月末から次々と打ち出した大型株価対策の効果がようやく現れたようにも見えるが、先行きを不安視する投資家は多い。国内の個人投資家の不安を抑えるため中国政府が実施してきた一連のテコ入れ策に対しては、「市場原理を無視している」といった批判も強まっている。

　中国当局は当初、金利と預金準備率の引き下げなどで株価の急落に対応しようとしたが、株価下落に歯止めがかからず、市場への露骨な介入に転じた。

　７月４日、証券監督管理委員会は、全国の大手の証券会社、２１社のトップを北京に集めて対策会議を開き、証券会社が総額１２００億元（約２兆４０００億円）を出資して株価を下支えする対策を発表した。

　また市場の需給悪化を防ぐため、中国当局は７月上旬に突然、ＩＰＯ（新規株式公開）の延期を発表。準備を重ねてきた多くの企業と投資家に打撃を与えた。

　さらに、今回の株暴落の原因は一部の投資家による「空売り」だと考えた当局は９日、公安省の孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。

　投資家の間では「空売りは市場行為なのに、警察が出てくるのがおかしい」との反発が出ている。

　中国政府がここまで株価に神経をとがらせる理由は、株が下落すれば都市部を中心とする約２億人の国内投資家が動揺し、社会不安が広がることを警戒しているためといわれる。インサイダー取引などの疑惑が絶えない中国市場に対する投資家の不信感は強く、国民の批判が一気に政府に向かう可能性もあるからだ。

　中国共産党の中央宣伝部は９日までに国内メディアに対し、「株式市場の問題が政治化するのを回避せよ」などと指示する緊急通達を出した。通達では「投資家が理性的に株式相場の動向を予想できるよう世論を誘導する」「経済政策の成果を宣伝し、中国経済の先行きを前向きに伝える」などの指示が盛り込まれ、世論誘導の意図は明白だ。

　北京の金融関係者は「株価が下がれば政府が何とかしてくれるという裏付けのない期待を国民に与えてしまった。将来に大きな禍根を残すだろう」と話す。
7770：チバＱ：2015/07/10(金) 21:07:44: http://news.livedoor.com/article/detail/10333508/
イライラ朴大統領の止まらぬ暴走　韓国政界「まるで王朝時代」　元側近辞任…

2015年7月10日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のイライラが止まらない。自身の国政運営に非協力的だとして、先月末の閣議で、与党セヌリ党の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）院内代表らを１０分間以上にわたって批判したが、ついに劉氏は８日、代表辞任に追い込まれたのだ。朴氏は党内求心力を維持した形にはなったが、韓国政界では「まるで王朝時代」との声も上がっている。

　発端は、国会の権限を強化する改正国会法案だった。朴氏は反対していたが、セヌリ党は別の法案をめぐる与野党協力を優先させる形で国会を通過させたのだ。

　これに激怒した朴氏は、就任後初めて拒否権を行使した。６月２５日の閣議では、事前に用意した原稿を取り出し、まず、「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている」などと国会批判を展開した。

　さらに、かつては朴氏の側近だったが、最近は朴氏への苦言が多かった劉氏をやり玉に挙げ、「（国会対応で）民意ではなく自らの政治目的を優先させた」「裏切りの政治」「国民の審判を」などと猛批判したのだ。

　大統領が公の場で与党幹部を直接批判するのは極めて異例で、閣僚らは何も発言できず、ただメモを取っていたという。韓国メディアは「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じた。

　当時、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から、自身の支持率が３０％を割り込んだことも、異常なイラ立ちにつながったとみられる。

　朴氏のブチ切れを受け、セヌリ党内では、来春の総選挙もにらみ、親朴派と非朴派の抗争が勃発した。８日の議員総会では、劉氏への辞任勧告が採択され、劉氏は「混乱を招き国民を失望させた」として辞任した。

　朴氏は表向き、面目を保ったようだが、最大野党、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「臣下の上に君臨し、やたらに叱りつける女王のようだ」と批判している。今後、朴政権の「イエスマン体制」に拍車がかかりそうだ。
7771：チバＱ：2015/07/10(金) 21:26:11: http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090063-n1.html
2015.7.9 23:21

ラオスで閣僚大量交代

　ラオスからの報道によると、国民議会は９日までに、閣僚７人の人事を承認した。

　オンチャン労働・社会福祉相、ウィライワン農林相ら５人が高齢などを理由に引退。サイシ内相が別ポストに移り、治安維持相代理だったソムケオ氏が同相に正式就任する。

　ラオス政府筋は今回の人事について、一党独裁を続ける人民革命党の党大会を来年に控えた通常の動きだと説明した。（共同）
7772：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:09:49: 中国は「米の虎の尾踏んだ」「角度変えた評価」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150709-OYT1T50196.html?from=y10
2015年07月10日 01時16分
特集深層ＮＥＷＳ
　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏と、日本で活動する中国人ジャーナリストの莫邦富モーバンフ氏が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「中国は世界の脅威か」をテーマに議論した。

　宮家氏は、米国が１日に発表した「国家軍事戦略」で中国がアジア太平洋地域で緊張を高めていると批判したことについて、「米中関係のターニングポイント。中国は、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の埋め立てなどで虎（米国）の尾を踏んだ」と指摘した。

　莫氏は、「中国が名指しされるのは当然だ。中国の実力に対する角度を変えた評価だ」と述べた。
7773：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:10:52: 南シナ海に米関与「高く評価」…ベトナム書記長
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150709-OYT1T50144.html?from=yartcl_popin
2015年07月09日 20時56分
　【ワシントン＝辻本貴啓】訪米中のベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は８日、ワシントンで講演し、中国が強引な海洋進出を図っている南シナ海に米国が関与の姿勢を強めていることについて、「高く評価している」と述べた。

　チョン氏は「米国を含む各国が、平和や安定、航行の自由などを維持するために積極的で責任ある役割を果たすことをベトナムは歓迎する」と話した。また、「今後も、この方向で進むことを期待する」と語り、米国と安全保障面でさらに協力していく姿勢をみせた。
7774：とはずがたり：2015/07/11(土) 00:28:42: ベトナム漁船中国船に衝突され沈没
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010146871000.html
7月10日 23時05分

ベトナムの国営メディアは、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙（パラセル）諸島近くの海域で、９日夜、ベトナムの漁船が中国の船に衝突されて沈没したと伝え、今後、ベトナム国内で中国に対する反発が強まりそうです。
ベトナムの国営新聞「タインニエン」は、９日夜、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島近くの海域で、ベトナムの漁船が漁をしていたところ、２隻の中国の船に追い払われるなどの妨害行為を受けたあと、中国の船に衝突され、沈没したと伝えました。
沈没した漁船には当時、船員１１人が乗っていて、付近にいた仲間の船に全員救助されたということです。
西沙諸島周辺では、これまでもたびたび中国の船によるベトナムの漁船への妨害行為が起きていて、先月以降、地元メディアが伝えただけでも、合わせて６隻の漁船が放水によって船体が壊れるなどの被害を受けています。
これまでのところ、ベトナム政府は公式の反応を出していませんが、中国側による相次ぐ妨害行為に、今後、ベトナム国内で中国に対する反発が強まりそうです。
7775：チバＱ：2015/07/11(土) 12:11:00: http://www.sankei.com/politics/news/150711/plt1507110003-n1.html
2015.7.11 01:30
【世界遺産交渉の舞台裏】
外相会談合意無視した韓国、密室で飛び交う怒号　交渉責任者「韓国の悪意に充ちた行為確信した」

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（1/6ページ）

　日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦した「明治日本の産業革命遺産」の登録審査をめぐり、韓国側が外相会談での合意を無視し、審査で「強制労働」を声明に盛り込もうとしたことに対し、日本が合意破棄を迫って韓国発言を合意通りに修正させていたことが１０日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。怒号も飛び交う激しい交渉の末、世界文化遺産の登録は実現したが、韓国側が仕掛けようとした不実な宣伝戦は日韓両国間に大きなしこりを残した。交渉の内幕を追う。

　「自らのミスは自分で収束してこい」

　６月３０日、首相官邸。首相の安倍晋三は交渉責任者である外務省外務審議官の杉山晋輔にこう指示を出した。韓国が、杉山が調整し遺産登録への協力で合意した６月２１日の外相会談から態度を豹変（ひょうへん）させたからだ。

　韓国は、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者に関する「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）」との文言を、２カ所で明記した世界遺産委員会での韓国声明案を伝達してきていた。

　寝耳に水の外務省は、すぐに官邸に報告した。官邸首脳陣は「韓国に嘘をつかれた」と激怒した。

　日韓両政府は、外相会談や事務レベルなど同月２１、２２両日の協議で、委員会での声明を「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」とすることで合意していた。しかもこの文言は、交渉の最終段階で韓国外相の尹炳世（ユン・ビョンセ）自らが直したものだった。

　首相指示を受け、協議日程の確定もそこそこにソウル入りした杉山は７月１日午前、韓国外務省に乗り込んだ。まず会談したのは外務次官補の金●均（キム・ホンギュン、●は火へんに共）だった。

　「合意に至らなければ、日韓関係の根幹を揺るがす大問題になりかねない。日本では確実に取り返しのつかない反韓感情が生まれる。慰安婦問題も首脳会談も到底議論できない状況に陥るだろう」

　こう切り出した杉山は、外相会談の合意内容を確認。戦時中の徴用が国際法上、違反していないことを改めて説明し「強制労働」が含まれた案の修正を迫った。

　金「要求を受け入れなければ合意を破棄するのか」

　杉山「その通りだ」

　金「今後の対応については予断できない」

　韓国側は、杉山の姿勢を脅迫に近いと非難しつつ、言葉を濁した。杉山はこう述べて席を立った。

　「日本の最高指導者たちが怒りを覚えている。この現実を甘く見ないでほしい」
7776：チバＱ：2015/07/11(土) 12:11:21: ◇

　杉山は１日午後、再びソウルの韓国外務省を訪れ、今度は外務第２次官の趙兌烈（チョ・テヨル）と会談した。時間は１時間を超えた。

　趙は、世界遺産委員会での発言案文における要素を作成する過程で『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）』を便宜上、『ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）』と短くしただけだと釈明し、「日本側の案文通りに戻すつもりだ」と説明した。しかし、韓国の声明は日韓ですり合わせる必要がないとも述べて日本を牽制（けんせい）した。

　だが、こうした取り繕うような韓国の主張に、杉山は納得しなかった。

　韓国は一連の交渉で、日本側の声明案が確定しなければ韓国側の調整ができないとして、日本声明案の先行合意を要求してきた。日本は、韓国の「日本案文の大筋から外れず、困らせるような発言はしない」との約束を受け、韓国声明案を外相会談後に受け取る形にしていたからだ。

　韓国に声明案の修正を求める杉山と、趙の議論は過熱していった。

　杉山「衝突コースに突っ込むことは避けたい」

　趙「大統領に『最高首脳ら日本側の不信感が強い』と説明しろと言うのか」

　杉山「違う！」
7777：チバＱ：2015/07/11(土) 12:12:13: 　部屋に怒号が響く中、緊張感はさらに高まった。

　杉山「『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ』とした外相会談の合意を一方的に変えてきたのは韓国だ」

　趙「日本の判断がそうであれば、それぞれの判断で行動すればいい」

　杉山「韓国が『ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ』を利用し悪意に満ちたことを行おうとしていると確信した」

　趙「尹炳世（ユン・ビョンセ）外相には報告する」

◇

　衝突寸前の両者は、交渉継続を確認し、杉山は帰国日を１日延長した。

　日本は、昭和４０年の日韓請求権協定によって「朝鮮半島出身の徴用者を含め日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」（岸田文雄外相）との立場を一度も変えたことはない。

　また、１９年９月から２０年８月の終戦までの国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者を含めた日本人徴用が、強制労働条約上も違法でないことを何度も韓国に説明してきた。同条約のイギリス英語は、禁止する強制労働を「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｕｒ」と明記している。

　韓国国内で徴用に関する訴訟が相次ぐ中、日本政府は韓国側がこの文言を明言する場合は、協力合意を破棄する方針で交渉に当たっていた。

　そして両国政府は２日午前、外相の尹と岸田による内密の電話会談をセット。杉山は、同会談前に韓国外務省を訪れ次官補の金●均（キム・ホンギュン、●は火へんに共）と再び会談し、協議継続を外相間で確認するよう調整した。

　同電話会談では、都内で６月２１、２２日に行った協議の協力合意を踏まえ、双方に受け入れ可能な形で合意できるよう最終調整の協議を進めることで一致した。

　また、岸田は首相の安倍晋三からの指示に沿って、尹らとの協議で「韓国政府が今回の発言を財産請求権において利用する意図はない」と確認した。

　ドイツ西部ボンで開催していたユネスコ世界遺産委員会の現場でも韓国代表団に声明案に「強制労働」が含まれないことなどを念入りに最終確認した。当初の審議予定日を１日延長し、５日に登録決定の実現となったのはこのためだった。

　今回の「意に反して働かされた」という日韓合意については、「最初から韓国の要求を無視して突っ走る選択肢もあった」（首相周辺）のも確かだ。ただ、早期の日韓首脳会談実現や日韓の防衛協力進展を望む外務省は、当初から何らかの形で日韓合意に持ち込む姿勢だった。

　安倍は、国民が待ち望む世界文化遺産への登録、国交正常化５０周年を迎えた日韓関係改善、日米同盟強化のための日米韓の連携など「大局的な政治判断で外務省がまとめてきた『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）』という案を了承した」（政府高官）という。

　そして結局、日本側は「強制労働」という語句を使わないよう押し返し、「最後の一線は守った」（首相周辺）。とはいえ、韓国メディアは遺産登録決定後「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と大きく報じた。

　政府高官は一連の経緯をこう振り返る。

　「もし日韓交渉が合意に至らず、投票になっていたら負けていただろう。ああいう国際会議ではけんか両成敗とされる」

　今回の件で日本国民の韓国に対する不信感はより高まったといえ、後味の悪い結末となった。（敬称略）
7778：チバＱ：2015/07/11(土) 12:13:30: http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110003-n1.html
2015.7.11 10:00
【お金は知っている】
習体制揺さぶる中国株暴落　対立派閥による“権力闘争説”まで…

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（1/3ページ）

中国の新規個人株式投資口座数と株価の推移
　中国共産党は株式暴落の最中の７月１日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のＳＮＳがつぶやく。（夕刊フジ）

　「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」

　もとより党は反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。特に習近平政権は停滞が続く不動産市場に代わる投資先として株式市場を重視し、人民に株式投資を大いに奨励してきた。中国人民銀行に利下げさせ、個人が借金して株式投資しやすくし、国営メディアを動員して株式投資ブームを演出し、株価を釣り上げてきた。

　ところが、株価は低迷を続ける景気とのかい離がひどくなった。典型的な株式バブルであり、６月中旬過ぎから崩落し始めた。「株民（個人投資家）」たちは党によって株式におびき寄せられたと気付いたが、売り逃げようとしても、大きく損するので売れない。

　グラフは過去１年余の個人による上海、深●（＝土へんに川）（しんせん）両証券取引所の株式投資口座新規開設数である。株価がピークに達した６月１２日を含む６月ひと月間だけで合計１６００万口座に上る。６月の口座数は２億７３００万で、前年同月比で６６００万口座も増えた。一人の個人が複数の口座を持つケースもあるから、口座数がそのまま株民の数と決めつけられないが、当局発表の２倍以上になるとみてよい。

　上海の知人に聞くと、５月末に保有株をすべて売ったのは大正解だったが、息子がその資金を借りて新しく口座を開設し、投資したところ、大暴落の憂き目に遭ったとぼやいていた。グラフが示すように、口座開設数は４、５月から急増している。

　上海、深●（＝土へんに川）合計の株式時価総額（７月６日時点）は株価ピークの６月１２日比で日本円換算４１６兆円減った。中国の国内総生産（ＧＤＰ、２０１４年）の３分の１相当が消滅したことになる。

　習政権はなりふりかまわず、株価てこ入れに躍起となっている。証券業界を総動員して株買いさせ、人民銀行に株買い資金を供給させるなどだ。

　億単位の株民が党を信じたのにだまされた、党が無理やりに株価をつり上げたことが暴落の原因だ、と考え始めている。党が株価下落に歯止めをかけられないなら、それこそ政治不信につながりかねないだろう。

　ネットでは株価暴落の「真犯人」探しも活発だ。当初は、香港を拠点にする米欧系投資ファンドの投機売り説が流れた。習政権は昨年１１月に香港経由に限って外国人投資家による上海株投資を解禁したが、６月上旬に外国人投資が一斉に資金を上海市場から引き揚げたという事実がある。

　権力闘争説もある。習近平体制と対立する党長老の江沢民・曽慶紅グループが外資を装って巨額の空売りを仕掛けた、というわけで、政治的背景からすると、なるほどと思わせる。まさに、中国株の世界は魑魅魍魎、何がこれから起きるかわからない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
7779：チバＱ：2015/07/11(土) 12:14:03: http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110018-n1.html
2015.7.11 09:10

中露の“抗日”共闘　他国も巻き込む　上海協力機構首脳会議　全加盟国が北京「戦勝」式典参加へ

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（1/2ページ）
　【ウファ（ロシア中部）＝黒川信雄】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は１０日、ロシア中部ウファで首脳会議を行い、中露は第二次大戦終結７０年を踏まえた歴史問題で結束を深めた。ＳＣＯはまた、２００１年の発足以来初めてインド、パキスタンの新規加盟承認に向けた手続き開始で合意。安全保障面での連携強化に向けた発展戦略も打ち出した。

　プーチン露大統領は全体会合の冒頭、ＳＣＯ加盟国の全首脳が５月にモスクワで行われた「対ドイツ戦勝７０周年式典」に出席したと述べ、北京で９月に行われる「抗日戦争勝利記念日」にも加盟国首脳が参加すると表明した。

　中国の習近平国家主席は「日本の軍国主義による中国侵略への対抗に協力してくれたすべての国に感謝する」と発言。首脳会議では「日本の軍国主義と雄々しく戦った中国人民の勇気と功績を高く評価する」との声明も発表された。

　９日に同地で行われた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の宣言文にも、歴史の歪曲（わいきょく）を「断固として拒絶する」との文言が盛り込まれた。歴史問題をめぐる中国の対日批判を踏まえたとみられ、中露が“共闘”して他国を巻き込む構図が浮かび上がっている。

　インド、パキスタンは昨年９月に加盟を申請。ウクライナ問題を背景に孤立を深めるロシアは、反米姿勢が強いＳＣＯの拡大に意欲をみせていた。地域大国であるインドの加盟には中国が慎重とみられていたが、習主席が主導する「新シルクロード（一帯一路）構想」の要衝でもあるため、容認に傾いたと露メディアは分析している。

　ただ、今回の合意は「加盟手続きの開始」にとどまった。正式加盟にはさらに承認が必要とされ、中露間でふたたび駆け引きが行われる可能性もある。

　２０２５年までの発展戦略は「国際的なテロ組織の活動に特に注意を払う」としており、ロシアや中央アジア諸国への浸透が懸念されているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を強く意識した内容だ。

　イスラム国は中央アジア諸国と国境を接するアフガニスタンで活動を活発化しており、ＳＣＯは１０月にアフガンで会合を行う。
7780：チバＱ：2015/07/12(日) 15:05:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000060-asahi-int
人権派弁護士ら５０人超一斉連行　中国「暗黒の金曜日」
朝日新聞デジタル 7月11日(土)23時34分配信

人権派弁護士ら５０人超一斉連行　中国「暗黒の金曜日」
中国各地で拘束・連行された主な弁護士ら
　中国全土で、当局による人権派弁護士や人権活動家らの拘束や連行が広がっている。９日から１１日にかけて、１５以上の省や市で５０人を超え、前例がない規模の一斉検挙だ。仲間の弁護士や支援者らは「暗黒の金曜日」と呼び、反発と懸念を深めている。

　在籍する弁護士や職員が相次ぎ拘束された「北京鋒鋭弁護士事務所」。１１日に記者が訪ねると、玄関にはカギがかかっていた。ビルの警備員は「１０日昼ごろ、制服を着た警官が３～４人来た。３０分ほど事務所にいた後、青ざめた職員数人を連行した」と話した。

　一斉検挙は、９日未明に同事務所の著名弁護士、王宇氏が消息を絶ったのが皮切りだ。１０日朝から、北京を中心に全国で弁護士や人権活動家、「地下教会」と呼ばれる政府非公認のキリスト教会の幹部らが連行された。半数ほどが事情聴取後に釈放された模様だが、１１日夕の段階で２６人が拘束されたり、連絡が取れなかったりしたままだという。
7781：チバＱ：2015/07/12(日) 15:08:06: http://www.cnn.co.jp/world/35067253.html
北朝鮮、新たな人民武力相を任命　玄永哲氏の後任
2015.07.12 Sun posted at 11:33 JST
ソウル（ＣＮＮ）北朝鮮の人民武力相として、新たに朴永植（パクヨンシク）氏が任命されたことが１２日までに明らかになった。
朴氏の名はこのほど、北朝鮮の国営メディアが軍高官レベルの会合を伝えた際に、初めて人民武力相として紹介された。
前任者の玄永哲（ヒョンヨンチョル）氏が国営メディアに姿を見せたのは今年４月２９日が最後とされる。韓国の国家情報院（ＮＩＳ）は議会での報告で、同氏が４月３０日ごろ対空砲で処刑されたとの見方を示していた。
これに対して一部の専門家は、国営テレビがその後も玄氏の映像を流し続けていると指摘。同氏の粛清説に疑問を投げ掛けている。
7782：チバＱ：2015/07/12(日) 15:40:18: http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m030035000c.html
ミャンマー：ＮＬＤ総選挙参加へ　スーチー議長が表明
毎日新聞　2015年07月11日　21時24分（最終更新　07月11日　23時03分）
　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー議長（７０）は１１日、首都ネピドーで記者会見し、１１月に実施される民政移管（２０１１年）後初めての総選挙への参加を正式に表明した。「民主化改革を継続するためだ」と説明した。

　総選挙に向けＮＬＤは優勢とみられており、改選議席の３分の２以上を獲得した場合、ＮＬＤが推す候補が大統領になる。

　だがミャンマー国会は先月、家族の国籍を理由にスーチー氏の大統領就任を阻む憲法条項の改正案を否決している。スーチー氏はこれについて「国民が納得できる候補を推す」と述べるにとどめた。

　スーチー氏はこれまで、憲法改正に後ろ向きな国軍や政府に対し「選挙ボイコット」をほのめかすなどし、自らが「民主化改革の核心」と位置付ける憲法改正を迫っていた。

　ＮＬＤは軍政時代の１０年の前回総選挙を、スーチー氏が自宅軟禁にあったことなどからボイコットしている。
7783：チバＱ：2015/07/12(日) 15:41:01: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H8B_R10C15A7FF8000/
ミャンマー、最大野党が総選挙参加　スー・チー氏が表明
2015/7/11 23:28
　【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は11月８日投票の総選挙（上下両院選）に参加すると発表した。党首で民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏（70）が11日、首都ネピドーで会見した。ＮＬＤを支持する一般有権者は多く、総選挙は同党と、上下両院で多数を占める国軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の二大政党を軸に展開しそうだ。

会見するアウン・サン・スー・チー氏（11日、ネピドー）
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会見するアウン・サン・スー・チー氏（11日、ネピドー）
　スー・チー氏は会見で「ミャンマーの民主化を進めるため選挙に参加する」と説明した。８月８日までに選挙管理委員会に提出する候補者リストには「若手や女性、少数民族などを優先して」載せると表明した。

　総選挙の後には上下両院で国のトップである大統領を選ぶ。スー・チー氏は大統領就任への野心を公言してきたが、ミャンマーの現憲法では同氏に大統領に就く資格はないと解釈されている。同氏の２人の息子は英国籍で、外国籍の親族がいる人は大統領になれないとの条文があるためだ。

　スー・チー氏は憲法を改正して大統領資格を得られない場合、ＮＬＤの総選挙参加を見送る可能性を示唆していた。だが、改憲に失敗。現憲法での総選挙で勝利し、政権に参画する道を探る方針に転換したとみられる。

　スー・チー氏は国会で改憲案を否決した与党を「国民の声を無視した」と批判。「総選挙に勝利すれば憲法を改正する」と語った。「ＮＬＤとして独自の大統領候補を擁立する」とも述べた。
7784：チバＱ：2015/07/12(日) 15:41:32: http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110037-n1.html
2015.7.11 20:29

スー・チー氏率いるＮＬＤ、総選挙参加を表明　１１月実施　「地滑り的勝利」で政権交代も

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１１日、ミャンマーの首都ネピドーで、国民民主連盟の選挙参加を表明するアウン・サン・スー・チー氏（共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いる党首、アウン・サン・スー・チー氏は１１日、首都ネピドーで会見し、任期満了に伴い１１月８日に実施される総選挙へＮＬＤが参加することを表明した。スー・チー氏の人気を背景にＮＬＤの躍進が予想されており、軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）から政権が交代する可能性がある。

　ＮＬＤは、スー・チー氏の大統領就任を禁じた憲法の改正要求が認められないことなどから、軍事政権下の２０１０年に行われた前回の総選挙に続き、ボイコットも辞さない構えを見せてきた。

　だが、１１年の民政移管後初となる今回の総選挙は「民主化の試金石」として内外から期待が高い。また、スー・チー氏が下院議員に当選した１２年の補選で大勝したＮＬＤは、今回の総選挙でも大躍進が予想され、スー・チー氏は党員に「地滑り的勝利」を指示し、各選挙区での候補者調整も進めてきた。

　選挙日程など詳細が決まったことで、正式に参加表明し、本格的な選挙戦に入る。

　総選挙を受けた新大統領は、当選議員による間接選挙で来年１月にも選ばれるが、ＮＬＤが圧勝したとしても、英国籍の子供がいるスー・チー氏は大統領に就任できない。ＮＬＤは総選挙での勝ちぶりを見極めながら、少数民族政党との連立や、大統領候補者の調整を進めるとみられる。
7785：チバＱ：2015/07/12(日) 21:14:14: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015071201001442.html
中国、最高裁副長官を取り調べ　「重大な規律違反」、汚職か
2015年7月12日 19時44分
　【北京共同】中国共産党中央規律検査委員会は１２日、最高人民法院（最高裁）の奚暁明副院長（副長官）を重大な規律違反と違法行為があった疑いで取り調べていると発表した。詳細は不明だが、汚職の可能性がある。
　中国メディアによると、習近平指導部が進める反腐敗運動で、裁判所の高官が摘発されるのは初めて。
　奚副長官は９人いる副長官のうちの１人。１９８２年に最高裁入りし、経済関連訴訟や民事訴訟を扱う部門の幹部などを歴任した。

http://www.asahi.com/articles/ASH6T5DP3H6TUHBI01K.html
中国、国家体育総局副局長を調査　重大な規律違反の疑い
北京2015年6月25日20時31分

　中国共産党員の綱紀粛正を担う党中央規律検査委員会は２５日、スポーツ行政の中枢である国家体育総局の肖天副局長を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。

　具体的な容疑は明らかにしていない。肖副局長は同局で冬季スポーツの底上げを図る部門のトップなどを歴任し、２００５年に副局長に就任。０８年の北京五輪に向けた選手強化などを担当してきた。中国メディアによると、国際バスケットボール連盟中央理事会メンバーも務めている。

　中国は２２年の冬季五輪招致に名乗りを上げ、サッカーのワールドカップ誘致も目指すなどスポーツ行政の役割が強まっている。一方、人気スポーツの商業化が進む中、監督部門の腐敗を指摘する声が根強い。（北京）
7786：チバＱ：2015/07/12(日) 21:25:51: http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110036-n1.html
2015.7.11 20:26

台北で同性婚求めデモ　米最高裁判決受け

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同性婚を認める法律の早期制定を求めてデモを行う同性婚支持者ら（ロイター）
　【台北＝田中靖人】台北市で１１日、同性婚を認める法律の早期制定を求めデモが行われた。

　米連邦最高裁で６月下旬、全米での同性婚を認める判決が出たことを受けた活動で、同性婚を推進する台湾の民間団体が主催。

　１０００人以上の同性カップルや同性婚支持者が参加し、与党、中国国民党と野党、民主進歩党の党本部前などを回り、「婚姻の平等はもう待てない」などと訴えた。

　台湾では、２０１３年に同性婚を認める民法改正案が立法院（国会に相当）に議員提案されているが、審議が進んでいない。
7787：チバＱ：2015/07/13(月) 21:12:55: >>7780
http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130015-n1.html
2015.7.13 18:25
【中国・弁護士一斉拘束】
連行、１００人以上に…米国務省「深い懸念」を表明

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家屋や農地の強制収用をめぐる公判で、当局に抗議する王宇氏＝４月、中国江蘇省蘇州市（共同）
　【北京＝矢板明夫、ワシントン＝加納宏幸】中国の治安当局が９日ごろから各地で多数の人権派弁護士や活動家を連行している問題で、その数が１３日までに１００人以上に達したことが分かった。北京の弁護士事務所関係者が明らかにした。拘束されたのは王宇氏や周世鋒氏ら、陳情者や農民工など社会的に弱い立場の人々の支援を中心に活動する弁護士が大半という。

　中国の官製メディア、国営中央テレビなどは１２日、拘束された一部の弁護士の名前を挙げ、「普通の刑事事件などを政治問題化し、インターネットなどを通じて政府を攻撃した」などと批判した上で、周氏が運営する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「騒動を挑発し社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と断罪し、一斉摘発はそのネットワークの壊滅が目的だと伝えた。

　一方、中国では１３日、ＮＨＫ海外放送の昼のニュース番組の画面が約２分間にわたり真っ暗になり、放映が中断された。弁護士連行のニュースについて当局が検閲したとみられる。

　中国の著名な法律学者で元中国政法大学長の江平氏は１２日、北京市内での講演で「弁護士が自らの人権も守れないなら、どうして市民の人権を守れるのか」と当局の手法を批判した。

　また、米国務省のカービー報道官は１２日、拘束に「深い懸念」を表明する声明を発表した。声明は中国に対し、人権尊重とすべての拘束者の釈放を要求。「平和的に他人の権利を守ろうとしたことを理由に組織的に拘束が行われた」と懸念を示した。
7788：チバＱ：2015/07/13(月) 21:16:08: http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130001-n1.html
2015.7.13 11:00
【ビジネス解読】
そもそも無理筋では…朴槿恵大統領がなお夢見る釜山－欧州「シルクロードエクスプレス」構想

　韓国の朴槿恵政権には壮大な構想がある。釜山から欧州を鉄道でつなぐ「シルクロードエクスプレス（ＳＲＸ）」と呼ばれるものだ。鉄道は船よりも早いことから韓国の製品をこれまでよりも早く届けられる。同時に、日本や東南アジアの製品を釜山で船から荷揚げし、鉄道で欧州方面へ運搬することもできる－という狙いがあるそうだ。とはいえ、そもそもこの構想には大きな無理がある。同時に北朝鮮の“妨害”に遭い、構想を実現するための前提条件をクリアできないでいる。

韓国の「正会員」入り否決

　６月４日、モンゴルのウランバートルで開催された国際鉄道協力機構（ＯＳＪＤ）の会議が開かれ、韓国の「正会員」入りが諮られたが、否決された。

　ＯＳＪＤは、旧ソ連を中心とする当時「共産圏」に属した国や鉄道機関などによって結成されている。主な正会員はロシアや中国、モンゴル、東欧諸国、そして北朝鮮などである。正会員になれば、ＯＳＪＤの定められた統一ルールに基づく信号や運行管理を行うことになる。ちなみに、日本の主なＪＲ各社は西側を中心に結成された国際鉄道連合（ＵＩＣ）に加盟している。韓国は、ＵＩＣに加盟しているほか、韓国鉄道公社が「企業会員」としてＯＳＪＤの一員になっている。しかし、ＯＳＪＤの正会員にならないとＳＲＸが実現できない。

　今回の会議で韓国の正会員入りに反対したのは北朝鮮だけだった。しかし、正会員すべての賛成がないと正会員入りできないというのがＯＳＪＤの決まりとなっている。２００４年のＯＳＪＤの会議でも韓国は正会員入りを申請したが、このときも北朝鮮の反対で実現しなかった。

　韓国と北朝鮮の間には軍事境界線が横たわる。０７年５月に試験列車を南北に運行したこともあったが、現在は鉄路も分断状態にある。今年に入り、韓国側がＯＳＪＤ加盟各国と交渉を精力的に行い、４月には東亜日報が「北朝鮮も同意」と報じ、ＳＲＸの実現が近づくという期待が高まったのだが…。

　そもそも、北朝鮮からすれば迷惑な話といえそうだ。朝鮮半島事情通は「韓国などの製品が通過するのを北朝鮮が黙って許すはずがない」と、ＳＲＸの構想そのものを切り捨てる。

構想自体に疑問の声も

　仮に北朝鮮が民主化されたとしても、ＳＲＸの効果を疑問視する声も上がる。

　すでに、中国からチベットを経由して中央アジア、欧州を結ぶ「新ユーラシアランドブリッジ」がシベリア鉄道よりも重要な鉄道輸送網として活躍している。中国側の起点は江蘇省連雲港。連雲港から欧州までの輸送は、海上と比べほぼ半分の日程で行けるという。シベリア鉄道は冬季の運行が難しくなるのに対し、新ユーラシアランドブリッジは季節に左右されずに安定した運行が見込めるというのも大きな特長だ。

　中国の習近平政権はさらに、新ユーラシアランドブリッジを生かした「一帯一路（新シルクロード構想）」を掲げ、沿線国・地域へのインフラ整備や貿易拡大などを狙っている。中国が目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立はその一環といえる。

　仮に、ＳＲＸが実現しても、少なくとも東南アジアからの製品は釜山よりも連雲港からの輸送の方がはるかにメリットが大きい。政府関係者は「日本から欧州への輸送でも、釜山経由のメリットは少ないだろう」とみる。

　北朝鮮内の鉄道インフラも韓国の希望を満たしているとはかぎらない。北朝鮮内の輸送力を上げるための鉄道インフラをどこが投資するのかという問題も出てくるだろう。日本の鉄道関係者は、そもそも論として「西側のＵＩＣに所属する韓国が東側のＯＳＪＤに参加しようとするのか」と首をかしげる。

　ちなみに、正会員入りを逃した韓国の反応はどうか。

鼻息荒い韓国サイド

　中央日報によると、韓国国土交通省関係者は「今年は正会員加入が不成功に終わったが、北朝鮮を除くすべての会員国から韓国加入の必要性について共感を形成して支持を確保する成果を上げた」と語った。聯合ニュースは、会議に出席した韓国国交省次官の発言として、ＯＳＤＪ内に新規加盟の条件を緩和する動きがあり、「次回の加盟が期待される」と報じた。韓国の政府やメディアはあくまで鼻息が荒い。（Ｉ）
7789：チバＱ：2015/07/13(月) 21:17:16: http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130004-n1.html
2015.7.13 06:01
【朝鮮半島ウオッチ】
ＭＥＲＳ禍でますます追い込まれた朴槿恵政権の次なる選択肢は…　

　ＭＥＲＳ渦中に渡韓してきた。といっても済州島での日韓国交正常化５０年を考える「大討論」に参加したのだ。日韓双方から総勢５０人のオピニオンリーダーが集まったのだが、皆さん、いささか「歴史問題疲れ」していた。各々の立場からの「歴史問題からの脱却」を希求する声が目立ってきたのは、不毛にみえた“反日嫌韓“のおかげかもしれない。

　韓国サイドはまず「日韓国交正常化は政治的な妥協の産物だった。歴史的和解は未解決だ」との日本に向けたパンチ。ただ、「このシーシュポス的後退の繰り返しを克服する必要がある」と、「戦略対話」が提案された。

　日本側からは「韓国が日本に依存していた過去の垂直的な古いメカニズムはもはや崩壊した。両国が水平関係になった現在、新しい協力システムが必要」との歴史的観点が示された。

　場外では、韓国側からこんな話も出た。「日韓関係さえ良好なら、今回のＭＥＲＳでも昨年のセウォル号事故でも日韓協力が可能だったのに」と。いまや韓国知識人たちは声を潜めず「朴政権の無策」を嘆くようになっている。

　本来、生活習慣の近い日韓は環境、エネルギー、防災防疫、救難救助など共通の関心分野が多い。実際、セウォル号事故時、海上保安庁の艦船は公海上で待機したが、朴槿恵政権はついに日本に協力を頼まなかった。予測を遙かに超えて拡大した韓国のＭＥＲＳ問題は今後、流出させないための水際作戦や経済打撃対策など前途多難だ。

　ＭＥＲＳ拡大での韓国人の落胆は想像以上だ。世界保健機関（ＷＨＯ）が指摘するように「初動対応の遅れ」がすべての原因である。韓国は昨年のセウォル号事故で自国のモラルと安全意識の欠落に愕然としたばかり。高校生ら約３００人もの犠牲に言葉を失い政府の機能不全に暗澹として政府批判を繰り返した１年だった。その衝撃から、まさに立ち直ろうとしていた矢先のＭＥＲＳだ。

　旧態依然の財閥にもうんざりしている。昨年暮れの大韓航空「ナッツリターン事件」で旧ナショナル・フラッグ・ブランドの驕りに怒りを爆発させた。今回はナンバーワン財閥、サムスンのズサンさに呆れ果てている。ＭＥＲＳ感染を広めたのが他ならぬサムスン・ソウル病院だったことは、韓国人の自尊心を傷つけると同時に財閥への反感も煽っている。
7790：チバＱ：2015/07/13(月) 21:17:32: 　韓国に赴任していた当時、一週間ほど入院したことがある。私が入ったのはサムスン江北病院だったが、サムスン病院といえば最高級の別名というわけで、高度医療システムを備え、米国留学組の医師が多かった。

　そんなサムスン病院には全国から患者がやってくる。ところが、最高級のサムスン病院の防疫体制が実はズサンそのものだった。患者を搬送していた救急担当者が感染者だった。医師２人も感染していた。ＭＥＲＳ患者を肺炎患者と誤認して隔離していなかった。

　病院の防疫体制に加え、韓国政府のサムスン特別扱いが問題になっている。サムスン病院だけ、病棟閉鎖を命ぜずに自主管理に任せた。政府はサムスン病院を「聖域扱い」したのではないか、病院名の公表の遅延もサムスン病院が拡大の中心だったためではないかというわけだ。

　韓国のお見舞い文化は独特で、入院患者のベッドには美味しそうなお手製料理を持った親戚縁者の見舞い客が絶えない。身内は患者の身体をさすっては慰めるし、おしゃべりは至近距離。このボディータッチがＭＥＲＳ感染を爆発的にした。そして、全国の患者の出身地に感染が広がり、首都圏はもちろん忠清道や慶尚道、釜山市、全羅道などの地方にも拡散してしまったのだ。サムスン病院経由の感染者は７０人以上、隔離・監視対象者は９００人以上に上り、しかも医療関係者が２００人以上だ。病院内を歩いていただけの人も感染してしまった。

　朴槿恵政権の支持率がついに３０％を切った。韓国社会の脆弱性を突いたセウォル号事故やＭＥＲＳ拡散が政権の体力を容赦なく奪っていく中で「解放７０年」という「反日」が燃え上がる暑い夏はもう目前だ。世論を背景に朴大統領のとれる対日政策の幅はＭＥＲＳで一層狭まってしまった。

（編集局編集委員　久保田るり子）

※この記事は月刊正論８月号から転載しました
7791：チバＱ：2015/07/13(月) 21:18:18: http://www.sankei.com/world/news/150713/wor1507130003-n1.html
2015.7.13 06:00
【朝鮮半島ウオッチ】
金正恩氏の恐怖政治に党・軍幹部ら続々亡命か　３年間で銃殺７０人　干ばつ飢饉も深刻…　　　

（1/3ページ）

金正恩第１書記（聯合＝共同）
　北朝鮮の金正恩政権の幹部層に政権離脱が広がっている。脱北幹部の情報は韓国当局で極秘扱いのため、その全体像は不明ながら、「恐怖政治への幹部の動揺は深刻な状態」（韓国紙）とされ、党要人や政府高官、さらに軍将校や秘密警察にまで広がっているという。北朝鮮筋によると、金正恩氏による“粛清政治”は、北朝鮮の政権幹部に忠誠心どころか責任逃れと保身を定着させたといい、「もはや金正恩体制の指令は配下に届かない状態」（同）。人心離反と腐敗蔓延で、金正恩政権の周辺には不穏な空気が漂っているという。（久保田るり子）

権力層で「相当数が動揺している」

　北朝鮮幹部のなかでも、中堅クラスの離反が始まったとの情報は、今年４月末の玄永哲・人民武力相の粛清の情報が明らかになった以降に特に増えた。

　張成沢氏処刑の後、張氏の係累や人脈が監視対象となり粛清されたのと同様に、今回の玄永哲氏粛清でも玄氏に近かった朝鮮人民軍の人物らが立て続いて姿を消したからだ。そんな中で中堅幹部層に動揺が広がったようだ。「中国や東南アジアなど在外にいる幹部が亡命」「朝鮮人民軍の将校クラスが北朝鮮を脱出」「国家安全保衛部（秘密警察）の幹部が韓国入りか」（いずれも韓国報道）。中堅幹部の離脱・亡命者は数１０名にのぼるとされる。彼らの動機は総じて「恐怖からの脱出」のようだ。

　しかし、すでに昨年後半から韓国入りした脱北者らが「多くの党幹部が金正恩氏の恐怖政治におびえている」と証言していた。韓国の情報機関、国家情報院は今年５月中旬、韓国国会で、金正恩体制下での約３年余に銃殺された北朝鮮幹部の数を約７０人とし、うち約６０人が党幹部と報告。そのうえで幹部層の情勢について、「金正恩氏は幹部に不信感を募らせ、手続きを無視した粛清を強行した。幹部らは金氏への懐疑的な見方を強めているようだ」などと述べている。

　一方、北朝鮮内部情勢に詳しい情報筋は産経新聞に「金正日時代、トップの指令は末端まで即座に伝達された。だが、金正恩体制は誰も責任を取りたがらず、指令が途中で滞っている。指令を下におろそうにも、手段も人手もない状態だ。中堅から下級幹部は特権を利用した商売に忙しくて腐敗不正にまみれている。彼らは生きていくのに精いっぱいだ」と語った。中朝国境情報に詳しい同筋は、北朝鮮からもたらされる金正恩体制下の不安定情報は、昨年の後半から特に増えたと語った。
7792：チバＱ：2015/07/13(月) 21:18:33: 弱り目にタタリ目、干ばつで飢餓の恐怖、ＭＥＲＳの流入に戦々恐々

　一方、北朝鮮は今年、「百年来の干ばつ」に見舞われている。国際機関の調査による「世界飢餓指数報告書」（２０１４年版）によると、北朝鮮の住民１人当たり一日の穀物供給目標は２０１４年、５７３グラムだったが、達成は３８３グラムで慢性的な食糧不足が続いており、干ばつは昨年来、続いている。

　国連人権高等弁務官事務所は６月末、「今後、数カ月の間に食糧支援が行われなければ北朝鮮は激しい飢餓状態になる」と警告、国際社会に支援を要請している。北朝鮮は、イランに緊急支援を求めイラン赤新月社（赤十字）が支援を表明している。この干ばつには韓国や中国も「食糧支援の用意」を表明しているが、北朝鮮は受け入れていない。

　また、韓国で広がったＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）流入防止にも戦々恐々となっているようだ。医療施設が劣悪なうえ、医薬品も慢性的に不足しているため、ＭＥＲＳのような感染症が国内に流入すると手がつけられなくなる。このため、６月末から中東勤務の職員や派遣労働者らに帰国を禁止したもようだ。

　昨年はエボラ出血熱の流入を恐れ海外から帰国幹部に３週間の隔離措置を取ったが、今年はＭＥＲＳで、現在、国境や港、空港の検疫を強化している。

平壌空港、少年宮殿など平壌は建設ラッシュで変貌中だが…

　権力内部の変化を伝える情報の相次ぐなか、“北朝鮮のショーウインドー”である首都平壌は、都市開発のかけ声のもとで変貌中だ。「軍事優先時代の記念碑的創造物」として改修工事中だった平壌国際空港は、７月１日、新ターミナルが完成、式典が行われた。ほかにも平壌市内では学生少年宮殿、中央動物園などが改修中。いずれも金正恩氏が年初から市内を現地指導して命じた案件で、党機関誌「労働新聞」はこうした金正恩時代の“力強さ”を「平壌速度」「平壌精神」などと報じている。

　「金正恩氏は側近たちとダンスを踊っているが、これから北朝鮮でどういう変化が起きるかは、実は誰にも分からないというのが、いまの情勢だ」と情報筋は述べている。
7793：チバＱ：2015/07/13(月) 22:38:39: http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000m030067000c.html
ミャンマー：与党亀裂　ＮＬＤ総選挙参加、主導権争い対立
毎日新聞　2015年07月13日　21時15分（最終更新　07月13日　21時27分）

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーは、アウンサンスーチー議長（７０）率いる最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が１１月の総選挙に参加すると表明したことで、選挙モードに突入した。２０１１年の民政移管後初の総選挙は民主化改革の行方を占う試金石となる。与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」に対しＮＬＤが優勢とみられるなか、政権・与党内は総選挙後の大統領選も視野に主導権争いで亀裂も生じている。少数民族政党の躍進も予測され、波乱含みの展開になりそうだ。

　２院制のミャンマー国会（上院２２４、下院４４０の計６６４議席）は、国軍最高司令官が指名する軍人議員が１６６議席を占め、総選挙では残りの４９８議席を争う。

　ＮＬＤは軍政期の前回１０年総選挙をボイコット。民政後の１２年補欠選挙ではスーチー氏も出馬して圧勝したが、４５議席にとどまる。ただ、今回総選挙は過半数を確実視される情勢だ。

　一方、ＵＳＤＰは軍人議員団の支持なしに独自に大統領を擁立できる安定多数の３３６議席を保有する。ただ、ＮＬＤのボイコットで得た大量議席だ。軍人の受け皿政党だったイメージが根強く、今回は議席の大幅減は否めない。

　さらに、ＵＳＤＰは２大派閥に分かれているとみられる。党議長のテインセイン大統領（７０）派と代行のシュエマン下院議長（６８）派だ。

　大統領は憲法上、党務に携われないので、党議長職は名ばかり。大統領再選への態度を明確にしていないテインセイン氏に対し、党の実権を握り大統領への野心を隠さないシュエマン氏は、選挙戦を取り仕切る委員長ポストを兼務。大統領派の中心人物である２人の大統領府相の党公認要請をはねつけたとうわさされている。

　民政移管に際し当時の最高指導者タンシュエ氏は軍政序列３位のシュエマン氏ではなく４位のテインセイン氏を大統領に「指名」した。タンシュエ氏の信頼が厚いミンアウンフライン国軍最高司令官（５９）とテインセイン大統領は連携しており、タンシュエ氏の影響力が残っていれば、シュエマン氏の立場は厳しいかもしれない。

　政界事情に詳しいジャーナリストのシードアウンミン氏は「ただ、党の執行部はシュエマン氏が握っており、万が一、党が分裂した場合、テインセイン派が飛び出す可能性がある」と指摘する。

　一方、スーチー氏は政界入り以降、憲法改正問題などを巡りテインセイン大統領と次第に溝を深め、シュエマン氏と関係を強めてきた。ＮＬＤが選挙に勝った場合、親族が外国籍で大統領資格を欠くスーチー氏に代わり、シュエマン氏を大統領候補に担ぎ、スーチー氏は下院議長や外相に座るのでは、との観測も流れている。

　だがシュエマン派は自身をはじめ側近にも軍政期に財を成した人物が少なくない。ＮＬＤの立候補者選定に際し、資産申告を義務付け「汚職撲滅」を目指すスーチー氏の理念とは相いれない。

　また、ミンアウンフライン国軍最高司令官が退役し、政界入りするとの情報が取りざたされている。大統領再選を果たしたテインセイン氏が、２期目の途中でミンアウンフライン氏に禅譲、タンシュエ氏の意向に沿って体制の継続性と安定化を目指す、といったシナリオも、政権中枢では語られている。

　ただ、多数派民族ビルマ族中心の２大政党ＵＳＤＰとＮＬＤに対し、総選挙では少数民族の各政党の躍進が予測されており、結果次第で連立政権を目指す政党の合従連衡が起きそうだ。

　◇ミャンマーの大統領選出方法

　国会は国軍最高司令官が指名する軍人議員が４分の１、選挙による民選議員が４分の３を占める。総選挙後、大統領候補として両院の軍人議員が合同で１人、上院と下院で民選議員が各１人ずつの計３人を選ぶ。候補は議員でなくてもよい。３人の中から全議員の投票で選出する。落選の２人が副大統領になる。国民民主連盟が総選挙で民選議員の３分の２以上を獲得すれば、単独で大統領職を得ることが可能だ。
7794：チバＱ：2015/07/14(火) 22:28:05: http://www.sankei.com/world/news/150714/wor1507140030-n1.html
2015.7.14 11:58

ミャンマー大統領不出馬か　１１月の上下両院選

　ミャンマーの地元メディアは１４日、テイン・セイン大統領が１１月の上下両院選に出馬しない意向を固めたと報じた。健康問題が理由としている。公式発表は出ていない。

　テイン・セイン氏は２０１０年の選挙で下院議員に当選し、両院議員の投票で大統領になった。しかしミャンマーでは議員でなくとも大統領になる資格があり、同氏が２期目を目指すのかどうかにも注目が集まる。ただ心臓疾患を抱えており、健康不安がある。

　任期満了に伴う５年ぶりの上下両院選には、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）も参加を表明。与野党は選挙準備を急いでいる。（共同）
7795：チバＱ：2015/07/14(火) 22:33:53: http://www.sankei.com/world/news/150714/wor1507140041-n1.html
2015.7.14 20:01

ミャンマー大統領選　現職不出馬　で候補調整が活発化

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（1/2ページ）

ミャンマーのテイン・セイン大統領(ロイター)
　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーのメディアは１３日、１１月８日投票の総選挙に、テイン・セイン大統領（７０）が出馬しない意向を固めたと報じた。健康問題を理由としており、来年３月の任期切れに伴い大統領職も引退するもようだ。軍や各党による次期大統領候補の調整が活発化しそうだ。

　テイン・セイン氏は１３日、出身母体である軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のシュエ・マン党首（６８）＝下院議長、同右＝に書簡を送り、心臓疾患などを理由に、不出馬を伝えた。大統領府高官が匿名で明らかにした。非議員でも大統領になれるが、これも辞退したとしている。

　一方、大統領府は１４日、テイン・セイン氏が「公式に出馬を排除していない」とコメントした。

　テイン・セイン氏は２０１０年の前回総選挙で下院議員に当選。１１年に大統領に選出され、民政移管した同国で元首に就任。２期目の大統領職（３選禁止）を目指すか注目されていた。

　シュエ・マン氏は、軍政時代にはテイン・セイン氏より序列が上位で、両氏には確執も指摘される。シュエ・マン氏は次期大統領候補に意欲を見せており、テイン・セイン氏の不出馬でこれに近づいた。

　ただ、前回はボイコットした国民民主連盟（ＮＬＤ）が総選挙参加を決めたことで、ＵＳＤＰの大幅議席減が予想される。

　ロイター通信によると、シュエ・マン氏は、書簡を受けた１３日午後、ＮＬＤ党首のアウン・サン・スー・チー氏（７０）と２人で会談した。憲法で大統領就任を禁じられているスー・チー氏に自身の意欲を伝え、躍進が予想されるＮＬＤ側の大統領候補などについて確認した可能性がある。

　一方、国民の３割を占める少数民族の各政党は今月下旬、ＮＬＤも招いて首脳会議を開き、選挙協力や大統領候補などで協議する。

　次期大統領は、上院と下院の民選議員、全体の２５％を占める軍人議員が、ぞれぞれ候補を指名し、全議員が投票して選ばれる。
7796：チバＱ：2015/07/14(火) 22:57:28: http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H4F_U5A710C1FF2000/
韓国与党ナンバー２に非大統領系穏健派
2015/7/14 19:52
　【ソウル＝加藤宏一】韓国の与党、セヌリ党は14日、朴槿恵（パク・クネ）大統領と対立して辞任した党ナンバー２の院内代表の後任に元裕哲（ウォン・ユチョル）氏が就任する人事を決めた。元氏は党内多数派の「非朴系」だが、穏健派で派閥色は薄い。一方で選挙の公認権で影響力を持つ事務総長には「親朴系」の黄震夏（ファン・ジンハ）氏が就き、双方が重要ポストを分け合って妥協した格好となった。

　新執行部は金武星（キム・ムソン）代表と共に16日、朴大統領と面会する。今回の与党人事を巡っては、非朴系の前院内代表の劉承●（●は日へんに文、ユ・スンミン）氏が難航していた法案処理で協力を得る代わりに、大統領権限の制約につながる国会法改正案を野党とまとめたが、大統領が反発して拒否権を行使。朴大統領が与党執行部を強く非難し、劉氏の辞任につながった。

　今回のバランス人事で与党内の非朴系と親朴系の対立はひとまず落ち着いた形だ。だが2016年春に総選挙を控える中、選挙の公認を巡って両者の対立が再び先鋭化する可能性もある。
7797：チバＱ：2015/07/14(火) 22:59:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015071400777
大統領の不出馬報道を否定＝再選に含み－ミャンマー

　【バンコク時事】ミャンマー大統領府高官のゾー・テイ氏は１４日、テイン・セイン大統領が１１月の総選挙に出馬しないとの報道を否定するとともに、大統領再選を目指す可能性に含みを持たせた。ロイター通信などが伝えた。
　それによると、ゾー・テイ氏は「大統領は、選挙に出馬することも大統領として２期目を目指すことも公には否定していない」と述べ、まだ態度を決めていないと指摘した。大統領は近く態度を公表する見込みという。
　ロイター通信や地元メディアは先に、大統領府高官の話として、テイン・セイン大統領が与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のトゥラ・シュエ・マン党首に書簡を送り、健康上の理由で総選挙に出馬しない意向を伝えたと報じていた。（2015/07/14-19:18）
7798：チバＱ：2015/07/15(水) 21:19:47: http://mainichi.jp/select/news/20150716k0000m030081000c.html
ミャンマー：大統領「不出馬」騒ぎ…選挙前に内部抗争？
毎日新聞　2015年07月15日　21時10分

　【ヤンゴン春日孝之】１１月のミャンマー総選挙に向け、政権与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」内で主導権争いが激化し、党分裂の可能性さえささやかれている。１４日、「テインセイン大統領は総選挙に出馬しない」との報道が駆け巡り、大統領府が「真実でない」と否定する騒ぎが起きた。ネジンラ前大統領政治顧問（６２）は１５日、毎日新聞に対し「誤報騒ぎは党内抗争の表れで、大統領の政治的暗殺を意図したものだ」と指摘した。

　英ＢＢＣとロイター通信は１４日、大統領府高官の話などとして「テインセイン大統領が（次期大統領を狙う）シュエマン下院議長に手紙で『健康上の理由で出馬しない』と述べた」と報道。ロイター通信はさらに「大統領は２期目を目指さない」とも報じた。

　２０１１年の民政移管に伴い大統領になったテインセイン氏は、政財界から「民主化」改革への評価も高く、続投を望む声は強い。だが心臓にペースメーカーを使うなど健康不安もあり、明確な意思表示を避けてきた。

　大統領になるには国会議員である必要はないが、大統領府幹部のゾーテイ氏は１４日、「テインセイン大統領は（続投について）国民の意思と国家の状況を見て判断すると繰り返し表明している」と反論。問題の手紙は、そうした趣旨で２年前にシュエマン氏に送られたものだとし、「大統領は進退については自分で発表する」と述べた。

　テインセイン大統領は党議長を務めるが、憲法上、党運営に携われないためシュエマン下院議長が党務を取り仕切る。両者の派閥争いが続いており、今月設立された新党「国民発展党」はＵＳＤＰが分裂すれば、テインセイン大統領派が駆け込む「受け皿」になるとうわさされてきた。

　その国民発展党の党首で大統領派として知られたネジンラ氏は誤報騒ぎについて「（シュエマン派が）大統領の排除を狙ったものだ」と語り、「ＵＳＤＰが近い将来、分裂する可能性は十分ある」と指摘した。ただテインセイン派の「受け皿」になるかについては「臆測だ」としながらも「大統領が来るなら拒む理由はない」と語った。

　ネジンラ氏は新党の目的について「国民は（軍政期に軍人の受け皿だった）ＵＳＤＰに飽き飽きしている」と発言。アウンサンスーチー氏率いる最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」に対して劣勢にあるＵＳＤＰでは選挙に勝ち目がないとの見通しも示した。
7799：チバＱ：2015/07/15(水) 21:22:29: http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150003-n1.html
2015.7.15 06:00
【矢板明夫の目】
「高速鉄道外交」で接近する中露　２０１８年までにモスクワ－カザンに中国製新幹線　安全性強調するが…

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中国北車の高速鉄道車両の工場。中国南車との合併で「中国中車」に生まれ変わった＝２月、中国河北省（共同）
　中国の国有企業が、ロシアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したことが６月下旬に発表された。近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製メディアはそろって拍手喝采している。

　プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京までの延長も視野に入れている。ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮明になったといえる。

中国企業が初の大型落札

　中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によれば、中国の国有企業、中鉄二院工程集団が受注したモスクワからカザンまでの高速鉄道は約８００キロ。現在の一般鉄道での所要時間は約１３時間だが、高速鉄道では３時間強に短縮。２０１８年に開かれるサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の開幕前に、正式運転の開始を目指しているという。

　中国側の予測によれば、モスクワ－カザンの高速鉄道プロジェクトの事業費は約２１３億ドル（約２兆６０００億円）。沿線の観光スポットも中国系企業の投資などで整備され、２０年の旅客輸送量は延べ１０５０万人に達する見込みだ。

　高速鉄道の建設をめぐる中国とロシア側の正式交渉は１４年１０月、李克強首相（６０）がロシアを訪問した際に始められたという。李首相はその際、鉄道建設を担当する複数の政府高官、国有企業や車両メーカーの幹部ら多数を同行させ、高速鉄道建設に中国が協力することで合意したという。

北京・モスクワ間も視野

　モスクワからカザンまでの区間は、将来的に建設されるモスクワから北京間の高速鉄道の「第１段階にすぎない」との見方もある。中国紙、京華時報などによれば、北京－モスクワ間の高速鉄道建設の計画は総工費２３００億ドル以上。全長７０００キロ以上の距離は、現在世界最長の高速鉄道路線である北京－広州間の３倍以上だ。一般鉄道でモスクワから北京まで行く場合、約６日間かかるが、高速鉄道の完成後には三十数時間に短縮されるという。

　中国とロシアは旧社会主義陣営としての同盟関係にあったが、経済や技術面でロシアが中国を支援する時期が長く続いた。近年、高度経済成長を実現した中国がロシアを助ける「逆転現象」が目立つようになった。特にロシアによるクリミア併合以降、欧米など国際社会がロシアに対する圧力を高めるなか、中国が経済面でロシアを支援する姿勢を一層、明確化した。共産党関係者は、モスクワと北京を結ぶ将来の高速鉄道について「中露連携の政治的シンボルの意味がある」と述べた。

中南米やアフリカへも

　中国の習近平政権は、海と陸のシルクロード経済圏の構築を進めており、今回の高速鉄道建設はその一環と位置づけられている。ロシアのほか、タイなどの東南アジア、中央アジアなどでも中国とつなぐ高速鉄道の建設構想が進められており、将来的にはバンコクから出発して、中国全土を縦断し、モンゴル、ロシアを経て欧州にいく鉄道の旅が実現できるかもしれない。物流が便利になるなどの経済効果のほか、地域における中国の政治的影響力を高めることも中国の狙いだ。

　中国の「高速鉄道外交」は周辺国にとどまらない。中南米やアフリカへの売り込みも始めており、外貨稼ぎの重要手段としても考えているようだ。中国の高速鉄道の技術は日本の新幹線の技術を大いに参考にしたといわれているが、李首相はさまざまな外遊先で、中国の鉄道の「優れた技術」「安全性」「低コスト」などをアピールしている。

　今年初め、中国の企業連合がメキシコで落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回され関係者はショックを受けたといわれているが、今回、ロシアで落札に成功したことを踏まえ、今後、各国への高速鉄道の売り込みは一層激しくなりそうだ。（中国総局　矢板明夫）
7800：チバＱ：2015/07/16(木) 19:57:29: http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88948220W5A700C1000000/
[FT]ミャンマー、弱体化した軍と野党が決戦へ
（1/2ページ）2015/7/6 15:45
　ミャンマーの軍事政権時代の支配者らは議論で負けても勝つのが常だった。問題は、投票日の数カ月前になってもその姿が曖昧な、歴史上の転機となる総選挙の後も同じことができるかだ。野党の指導者であるアウン・サン・スー・チー氏に大統領への道の可能性を開き、ほぼ半世紀にわたる軍部の支配からの移行を決定的にするための取り組みをやり過ごし、軍部やその同盟者らは11日前に再び力を誇示した。

ＮＬＤ支持者から歓迎されるアウン・サン・スー・チー氏（４日、ヤンゴン）＝ＡＰ
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ＮＬＤ支持者から歓迎されるアウン・サン・スー・チー氏（４日、ヤンゴン）＝ＡＰ
　しかし、意見表明に積極的な新議会の議員のうち約60パーセントは改革への賛成票を投じており、軍による権力の誇示は底流にある弱さの表れとして注目される。軍は議席の25パーセントを約束されている仕組みに頼ることができた。憲法法案の可決には（議席の）75パーセントと１票の得票数が求められるため、軍部は事実上の拒否権を持っている。

　10月下旬か11月上旬の総選挙とその後国会で大統領が選ばれるまでの数カ月間が不穏なものとなりそうな気配が今回の投票からうかがえる。軍が支援する与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が総選挙で壊滅的な敗北をすれば、決戦の舞台が整うだろう。南アジアと東アジアの十字路にあるこの脆弱な国家の議場の内外で、軍に反対する勢力が大多数を占める議会はしぶとい軍部の勢力による抵抗を受けるだろう。

　総選挙は、1990年に軍事政権が行った総選挙でスー・チー氏の国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝して以来、25年ぶりの政治的な転換となるだろう。選挙に衝撃を受けた軍部はそれを無視し、必要に迫られた穏やかな変化の流れが2011年に外見上の民政に正式に移管するまで、抑圧的で偏狭な支配を続けた。

■スー・チー氏が大統領になる可能性も

　長年にわたる憲法を巡るいたちごっこで、ノーベル平和賞受賞者でもあるスー・チー氏は、２人の息子が英国籍で外国のパスポートを持つことを理由に大統領資格を奪われた。６月に行われた国会での投票では、スー・チー氏に直接的に恩恵をもたらす形ではなかったがその規定を見直し、憲法改正に必要な票数を70パーセントに引き下げることは否決された。しかし、秘密投票で法案を支持する人々が大多数であったことは変革への潜在的な機運を感じさせ、先週にはこの結果に反対する学生による小規模な抗議活動があった。2010年総選挙をボイコットしたＮＬＤの議席数は664議席中50議席に満たないにもかかわらず、国会での投票では賛成票が伸びた。

　総選挙では、単純小選挙区制のためＵＳＤＰが不利な中、ＮＬＤは善戦すると予想される。もしＮＬＤや民族系などの野党が国会で優勢となれば、軍に拒否権を手放させる圧力を高め、場合によっては選挙後にスー・チー氏が大統領となる最後の一押しすらできるかもしれない。

　ミャンマーの政治の流動性は、まだ出馬を表明していないＮＬＤや他の野党が挫折を味わう結果となり得る要因が数多く存在することを意味する。６月の国会での論争は、そもそも、かつての軍事政権のナンバー３で現在は下院議長を務めるトゥラ・シュエ・マン氏が仕掛けたからこそ起こったものだ。シュエ・マン氏は、スー・チー氏が大統領資格を得られない場合に自分を大統領候補に選んでもらえるよう、スー・チー氏の機嫌をとろうとしたのだ。

　スー・チー氏の、良心の囚人としてではなく政治家としての人気は、まだ十分に検証されていない。同氏が選挙後に取引をすることになるかもしれない一部の民族グループは、ＮＬＤも軍部もミャンマーの多数派の代表とみており、軍部に対するのと同じ不信のまなざしをＮＬＤに向けている。ミャンマー軍は、軍の支配下で衰退し崩壊した多くの国家機関よりも永続性があることを示してきた。軍とスー・チー氏や他の野党との長い対決は当分終わらない。

By Michael Peel

（2015年７月６日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
7801：とはずがたり：2015/07/16(木) 21:07:46: 中国人権派拘束、２００人超に＝習氏訪米取り消し求める声も
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150716X318.html
17:25時事通信

　【北京時事】中国で人権派弁護士などが一斉に拘束された事件で、１６日までに公安当局に連行・拘束された弁護士や活動家らは、一時的なものを含め２０４人に達した。人権活動家の集計などで判明した。

　米ホワイトハウスが人々の声を聞くために開設しているウェブサイトには、中国での人権派への大規模弾圧を受け、９月に予定される習近平国家主席の訪米の取り消しを米側に求める「嘆願」が登場。１６日午後（日本時間）までに２０００人以上が署名した。

　嘆願では、オバマ大統領と米政府に対し「深刻な人権侵害事件を調査し、人道主義に基づき強力な措置を講じる」よう要求。習主席の訪米取り消しのほか、「問題解決まで中国側との政府間交流を一時停止すべきだ」と訴えている。

　一方、中国国営新華社通信などは「司法行政部門や弁護士界、専門家は、違法犯罪に関わった極めて少数の弁護士を法に基づき調査・処罰することを断固支持する」とする宣伝を展開している。

　今回の事態では、一時拘束されるなどした人権派弁護士らが反発。米国務省が「全員の解放」を求め、日本政府も「憂慮」を表明する中、中国当局としては司法界の動揺を抑えるため、国内向けに「一部の弁護士の問題」だと強調するキャンペーンを繰り広げている。
7802：チバＱ：2015/07/17(金) 22:55:53: http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170004-n1.html
2015.7.17 00:26

ロッテ、創業者次男が日本も統括　後継確定か

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　韓国のロッテグループは１６日、会長の重光昭夫（韓国名・辛東彬）氏が１５日に開かれた日本のロッテホールディングス（ＨＤ）の取締役会で代表取締役に選任されたと発表した。同氏は日本と韓国のロッテの事業を統括することになる。

　昭夫氏は創業者の重光武雄（同・辛格浩）氏の次男。今回の人事で昭夫氏が武雄氏の後継者に決まったとの見方が出ている。ロッテＨＤは武雄氏の長男の重光宏之（同・辛東主）氏が副会長として経営を統括していたが、今年１月に解任された。（共同）
7803：チバＱ：2015/07/17(金) 23:33:29: http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170049-n1.html
2015.7.17 23:06

熾烈な情報戦も？　台湾で過熱するコンビニ・ソフトクリーム対決

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（1/3ページ）

台湾の「ファミリーマート（全家）」で販売されているソフトクリーム（田中靖人撮影）
　台湾で、日本でも大手のコンビニエンスストア２社がソフトクリーム販売で、しのぎを削っている。いずれも旬の果物など期間限定のフレーバーを投入し、消費者の心をつかもうと躍起だ。ときには「限定味」が重なることもあり、熾烈（しれつ）な情報戦の可能性をうかがわせると同時にファンの間では食べ比べという楽しみをもたらしている。ソフトクリームを溶かすほど熱い戦いの裏側を探った。（台北　田中靖人）

　■セブンは「日本の味」

　店舗数でシェア最大の「セブンイレブン」が台湾でソフトクリームの販売を始めたのは２０１３年４月。セブンを展開する統一超商によると、「１年以上」の研究の末、米国製の機械で固さを調節し、暑い台湾でもすぐに溶けてしまわない商品を生みだした。原料は北海道産の生乳を使用し、その名も「北海道ソフトクリーム」。期間限定のフレーバーには「日本各地の名産」（調理食品部幹部）を使い、「日本に行かなくても日本の味が楽しめる」（同）ことを目指しているという。

　台湾全土５０４０店舗のうち、１２１０店舗で販売。１つ４５台湾元（約１８０円）で、定番の「牛乳味」に加え、これまで「福岡イチゴ」「夕張メロン」「八女抹茶」など８種類の期間限定品を投入してきた。売り上げは、「新しい味を出すたびに２割増し」（同）で、限定販売が始まると、店舗全体の売り上げも２倍になるほどの人気だという。

　■ファミマは「台湾の味」

　一方、シェア２位の「ファミリーマート（台湾名は全家）」は、セブンに１カ月先立つ１３年３月から販売を始めた。ファミマを展開する全家便利商店によると、０８年に北海道を視察した同社の会長が、「ミニストップ」のソフトクリームの売れ行きを見て導入を決意。台湾東部で試験販売をしたものの、当時の商品は台湾人の口に合わず一度、撤退したという。その後、機械を変更して１３年３月にテレビ局周辺の店舗で販売を再開したところ、番組やネットを通じて一気に人気が広がった。

　これまでに出した限定味は１１種類。「森永キャラメル」や「辻利の抹茶」は日本をイメージしているが、マンゴーやイチゴなどの果物については「甘さを控え酸味を強くするなど、果物を食べ慣れている台湾人の味覚に合わせている」（公共事務・ブランドコミュニケーション室）という。

　台湾全土２９６０店舗のうち、約１８００店舗で販売。値段は１つ３５台湾元（約１４０円）とセブンより心持ち安く、１３年３月から今年５月まで約５０００万個が売れたという。

　■偶然か？　計算か？

　ところで、消費者なら誰でも不思議に思う“偶然”がある。昨年の期間限定フレーバーのキャラメル、抹茶、イチゴ味の販売時期が、ほぼ重なっていたのだ。ちなみに７月１７日現在、メロン味が同時に販売中だ。情報戦が展開され、新商品開発の探り合いをしているのか？　そんな疑問を担当者にぶつけてみたところ、セブンもファミマも「なぜ一緒になるのかは分からない」と判で押したような答えが返ってきた。限定商品の味は、セブンは「半年間、研究して決める」。ファミマも「何回も試作品を作る」としており、聞いたところ“相手”に合わせられそうな感じはしない。やはり単なる偶然なのだろうか…。

　セブン、ファミマとも日本ではオリジナルのソフトクリームを販売しておらず、特に期間限定のフレーバーは正に「台湾限定」となっている。
7804：名無しさん：2015/07/20(月) 11:22:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000015-asahi-int
対馬盗難仏像、韓国が返還へ　菅氏「もう１体も求める」
朝日新聞デジタル 7月16日(木)7時0分配信

　韓国の検察当局が、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国で見つかった仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表したことを受け、菅義偉官房長官は１５日の会見で、返還を「当然のこと」とし、「もう１体も返還を強く求めていきたい」と語った。

　一方、韓国政府関係者は「韓日関係にいい作用を及ぼすことを期待する」と述べ、６月の国交正常化５０周年を機にした関係改善ムードを意識した判断だったことを示唆。日韓関係悪化の一因だっただけに、韓国側は最近の関係改善の動きに弾みをつけたい考えだ。

　返還されるのは、韓国の窃盗団が２０１２年に対馬市の神社から盗んだ国の重要文化財「銅造如来立像」。韓国側は、経緯の調査や所有権の主張がないことの確認に時間を要したと説明している。

朝日新聞社
7805：名無しさん：2015/07/20(月) 11:24:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000102-jij-bus_all
創業者次男が代表取締役に＝後継者固まる―ロッテHD
時事通信 7月17日(金)15時0分配信

　ロッテホールディングス（東京）は17日、創業者の重光武雄会長（92）の次男である重光昭夫副会長（60）が15日付で代表取締役に就任したと発表した。長男の重光宏之氏（61）は1月に副会長を解任されており、昭夫氏が武雄氏の後継者となる可能性が高まった。
　昭夫氏は韓国ロッテグループ会長を務め、韓国で事業を拡大してきた。ロッテは今回の人事を「経営体制の強化が狙い」（広報室）と説明している。これでロッテホールディングスで代表権を持つのは、武雄会長、昭夫副会長、佃孝之社長（71）の3人になった。　

最終更新:7月17日(金)15時0分
7806：とはずがたり：2015/07/20(月) 11:58:09: 習主席、軍内の腐敗摘発続行へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H28_Z10C15A7FF8000/
2015/7/20 0:41

　【北京＝永井央紀】中国の習近平国家主席は18日に長春市で陸軍第16集団軍を視察した際、汚職などの容疑で取り調べ中に死亡した徐才厚・前中央軍事委員会副主席について言及し「（徐氏の違法行為による）被害は全面的で深い。影響を徹底的に取り除かなければならない」と述べた。軍内の腐敗摘発をさらに進める意思を示したものとみられる。徐氏はかつて同集団軍に所属していた。国営新華社が19日に伝えた。
7807：チバＱ：2015/07/20(月) 12:20:38: http://mainichi.jp/select/news/20150720k0000m030078000c.html
台湾：総統選は女性対決　国民党候補に立法院副院長の洪氏
毎日新聞　2015年07月19日　21時40分（最終更新　07月19日　23時03分）
　【台北・鈴木玲子】台湾の与党・国民党は１９日、台北市の国父記念館で党大会を開き、来年１月１６日に実施される総統選の党公認候補に立法院副院長（国会副議長）の洪秀柱氏（６７）を選出した。野党・民進党は蔡英文主席（５８）の公認を決めている。２大政党の公認候補が決まり、総統選は事実上、台湾では史上初の女性対決となることが固まった。

　国民党の候補者選びは迷走が続いた。昨年１１月の統一地方選での大敗が響き、総統選も厳しい選挙戦が予想される。２期務めた馬英九総統（６５）は憲法の規定により出馬できない。大敗で党主席を引責辞任した馬氏の後を継いだ朱立倫主席（５４）、立法院長（国会議長）の王金平氏（７４）、呉敦義副総統（６７）といった党内実力者が名乗りを上げず、駆け引きが続く中で党内予備選に名乗りを上げたのが洪氏だった。有力者の消極姿勢に不満が広がる中、洪氏の潔さが好感度を増し、公認への勢いをつけた。

　ただ洪氏は、大物に比べれば知名度や組織力が劣るとされる。さらに中国との統一志向が強いとされ、５月に発表した対中政策では、党の政策より、さらに中国寄りとも受け止められかねない姿勢を示し、台湾メディアは強い統一派を意味する「最統」と報じた。

　このため、本土派と呼ばれる党内の本省人（戦前からの台湾居住者と子孫）のグループを中心に、洪氏では中間票の支持を得られにくく、選挙戦に不利になるとの不満がくすぶる。総統選と同時に実施される立法委員（国会議員）選では、一部に無所属での出馬を目指す動きもある。

　公認決定後の演説で洪氏は「（『一つの中国』を前提とした）１９９２年合意を基礎に、台湾優先を堅持する」と強調し、党の団結を強く呼びかけた。また、多くの台湾人が使う台湾語で「私は最も庶民を理解し、公平と正義を重視する総統になる」と語った。

　台湾のテレビ局ＴＶＢＳが７日に発表した世論調査では、洪氏の支持率は３０％と蔡氏の４２％を下回り、出遅れが目立つ。さらに、親民党の宋楚瑜（そうそゆ）主席（７３）が出馬の可能性をにおわせており、国民党にとっては懸念材料だ。２０００年の総統選では、民進党の陳水扁氏、国民党の連戦氏に加え、国民党非主流派だった宋氏が無所属で出馬。三つどもえの戦いは連、宋両氏が保守票を奪い合って陳氏が当選し、初の民進党政権が誕生した。宋氏が再び出馬すれば、国民党にとって「悪夢の再来」となる可能性がさらに強まることになる。

　◇洪秀柱（こう・しゅうちゅう）氏

　１９４８年４月７日、台北生まれ。両親は、戦後に国民党と共に台湾に渡ってきた「外省人」と呼ばれる中国大陸出身者。同党政権下で反体制派の逮捕や処刑が続いた「白色テロ」に父親が巻き込まれ、政治犯収容所に収監された。このため母親が家計を支え、一家は苦しい生活を送った。

　７０年に台湾の中国文化大法学部を卒業した後、中学教諭や米国留学などを経て、８９年の立法委員（国会議員）選で初当選した。２０１２年に女性初の立法院副院長（国会副議長）に就任し、同年から今年１月まで党副主席も務めた。

　気の強さで知られ、「小唐辛子」の愛称がついた。４人きょうだいの長女で独身。ペットは前の飼い主が飼えなくなったために引き取ったというアフリカゾウガメ。
7808：チバＱ：2015/07/20(月) 12:21:50: http://www.sankei.com/world/news/150719/wor1507190023-n1.html
2015.7.19 21:30

北朝鮮で地方議会選、金正恩体制で初

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１９日、平壌市中区域の投票所で地方人民会議の代議員選挙の投票を終えた市民ら（共同）
　北朝鮮で１９日、道や市、郡など地方行政単位の人民会議（地方議会）の代議員選挙が実施された。各候補者に対する事実上の信任投票で任期は４年。金正恩体制での実施は初めて。朝鮮中央通信によると、同日午後２時現在の投票率は９１％。

　選挙では有権者全員が参加し、賛成票を投じることが促される。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、１面に掲載した社説で「皆が選挙に参加してわれわれの革命主権を盤石に固めよう」と呼び掛けた。

　平壌市中区域の投票所では、投票のために並ぶ市民らが列をつくった。同区域人民会議の代議員候補の白準日氏（３４）は「人民たちが平凡な労働者である私に賛成投票してくれている。人民の忠僕となって報いる決意だ」と話した。（共同）
7809：チバＱ：2015/07/20(月) 12:24:15: http://news.biglobe.ne.jp/international/0719/ym_150719_9927365160.html
父の命日にスー・チー氏演説「変革の時が来た」
読売新聞7月19日（日）19時55分
画像：１９日、最大都市ヤンゴンのＮＬＤ本部で、亡き父のアウン・サン将軍の肖像（左端）の前で演説するスー・チー氏（児玉浩太郎撮影）
１９日、最大都市ヤンゴンのＮＬＤ本部で、亡き父のアウン・サン将軍の肖像（左端）の前で演説するスー・チー氏（児玉浩太郎撮影）
　【ヤンゴン＝児玉浩太郎】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首（７０）は１９日、最大都市ヤンゴンで支持者らを前に演説を行った。
　「国を発展させるため、地位、権力を手に入れたい」と語り、１１月の総選挙でＮＬＤに投票するよう呼びかけた。
　この日は、ミャンマー独立の英雄として人気の高い同氏の父、アウン・サン将軍の命日で、同氏の演説はＮＬＤ本部の追悼式典で行われた。ＮＬＤが総選挙参加を正式表明後、国民向けに行った初の演説で、同氏が「総選挙で１００％勝利する」「変革の時が来た」と訴えると、詰めかけた支持者から大歓声が上がった。
　総選挙ではＮＬＤが優勢とされるが、現行憲法の規定で、英国籍の息子２人がいるスー・チー氏には大統領資格がない。このため、ＮＬＤは総選挙で支持を集め、改憲につなげる戦略を描いているとみられる。
7810：チバＱ：2015/07/20(月) 18:12:23: http://www.sankei.com/world/news/150720/wor1507200019-n1.html
2015.7.20 17:56

ソウルの日本大使館引っ越し　老朽化…４５年ぶりに建て替え、隣接ビルへ

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　老朽化のため４５年ぶりに建て替えられる在韓国日本大使館の隣接するビルへの引っ越し作業が２０日、終了した。地上５階、高さ約２３メートルの現在の建物は取り壊され、２０２０年の完成を目指し建設工事が進められる。完成後は地上６階、高さ約３０メートル余りになる見通し。

　大使館と領事部の機能が移転した仮の大使館での業務は２１日に開始される。（ソウル　名村隆寛）

http://www.sankei.com/column/news/150718/clm1507180006-n1.html
2015.7.18 08:25
【外信コラム】
ソウルからヨボセヨ　受難の日本大使館

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【外信コラム】
　ソウルの日本大使館が引っ越しする。現在の建物を取り壊し新築するためだ。完成は２０２０年でそれまでは近くのビジネスビルに仮住まいする。今の建物は日韓国交正常化（１９６５年）から５年後の７０年に建てられたが、その歴史は“受難の歴史”だった。

　最大の受難は１９７４年の在日韓国人による大統領狙撃で大統領夫人が亡くなった文世光事件。反日デモに乱入され、屋上の日章旗が引きずり降ろされ、玄関の看板がたたき割られた。

　次は近年、正門前に反日団体が設置した慰安婦記念像。地元区役所が許可していない歩道上の不法施設で、かつ外国公館に対する侮辱・嫌悪物は国際法違反のはずだが韓国政府は知らん顔を続ける。おかげで大使館は一年中、反日デモにさらされている。

　外国公館前の至近距離の集会・デモは不法なのに放置状態だ。その結果、これまで大使館には火炎ビン、生卵、糞尿（ふんにょう）、首を切った血だらけの鶏…あらゆるものが投げつけられ、小型トラック突入もあった。

　外国公館を保護できないとは国の品格にかかわるはず。日本への“甘え”でもある。朴槿恵大統領は「非正常の正常化」が就任時の国民への公約だった。新築を機に日本大使館前の不法・非正常をぜひ正常化してほしいものだ。（黒田勝弘）
7811：チバＱ：2015/07/20(月) 18:16:47: http://www.sankei.com/world/news/150719/wor1507190016-n1.html
2015.7.19 18:51
【台湾・総統選】
女性対決に、国民党が洪氏を正式決定　支持率は民進党・蔡氏４７％に対し、洪氏は２７％…　

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１９日、中国国民党の党大会で、総統選候補者に正式に決まり、演説をする洪秀柱立法院副院長（田中靖人撮影）
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党は１９日、台北市内で党大会を開き、来年１月の総統選の候補者に洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝を正式に決めた。野党、民主進歩党は蔡英文主席（５８）が候補者で、これにより事実上の女性対決の構図が固まった。

　党内予備選で本命視されていなかった洪氏の指名には、６月１７日の候補者内定後も異論があったが、党大会では異議は出ず、拍手で承認された。

　洪氏は戦後台湾に移住した外省人の家庭出身。この日は低支持率が予想される本省人系の有権者を意識し、台湾語で家庭の貧しさを強調。「最も庶民のことを理解し、公平と正義を重視する総統になる」と訴えた。朱立倫主席も「苦しい今こそ団結し、再出発するときだ」と結束を呼びかけた。

　ただ、世論調査会社「台湾指標民調」が６月末に発表した調査結果によると、蔡氏の支持率４７・７％に対し、洪氏は２７・８％。同月中旬の国民党の調査では洪氏の支持率は４６・２％だったが、洪氏が連邦制による中台統一を目指していると取られかねない発言をしたことから人気が急落した。このため洪氏は演説で、「（馬英九政権の対中政策の前提である）１９９２年コンセンサスの基礎の上に台湾優先（路線）を堅持する」と懸念払拭に努めた。

　洪氏はまた、指名後の訪米を企画しようとした朱主席らに反発するなど、洪氏陣営と党執行部との微妙な路線の違いも懸念され、党の組織力を十分に活用できるか課題が残る。

　総統選ではこのほか、親民党の宋楚瑜主席（７３）の出馬も取り沙汰されている。総統選と同日に行われる立法委員（国会議員）選の票のかさ上げが狙いとされ、近く出馬の是非を判断するとみられる。
7812：チバＱ：2015/07/20(月) 18:18:45: http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180044-n1.html
2015.7.18 17:42

中国、「権力闘争の天王山」北戴河会議　長老の不満爆発か　

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（1/2ページ）
　【北京＝矢板明夫】中国共産党内の現、元最高幹部らが一堂に集まり、重要人事や政策について話し合う非公式会合、北戴河会議が７月末から８月初めにかけて、河北省の秦皇島市で開かれることが分かった。共産党関係者が明らかにした。習近平国家主席を中心とする現指導部が強引に推進する反腐敗キャンペーンに江沢民元主席や、胡錦濤前主席ら党長老が大きな不満をもっているとされ、厳しい批判が出る可能性もある。

　北戴河会議は共産党内の実力者が毎年夏、避暑と休養を兼ねて北京郊外の北戴河に集まって開く会議。引退した元指導者にも発言権と議決権が与えられるのが特徴で、「権力闘争の天王山」といわれる。

　共産党関係者によると、７月上旬から北戴河周辺で厳しい警備が始まり、中旬になってから長老らが次々と現地入りした。今年の最大の焦点は習指導部の最近の政権運営への評価と、秋に開催される中央委員会第５回総会（５中総会）で話し合われる政策や人事案といわれる。

　習指導部の反腐敗キャンペーンでは周永康氏や令計画氏ら、江、胡両政権を支えた多くの大物政治家が失脚した一方、習氏は自身の元部下を次々と重要ポストに抜擢（ばってき）した。これに大きな不満を持っている党長老たちは「側近政治」「党内の結束を乱す」などと習氏批判を行い、反腐敗キャンペーンをやめるよう圧力をかける可能性がある。

　これに対して習氏側はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの実績を強調して長老の批判をかわし、政策への理解を求めるとみられる。人事では天津市党委書記など空席になっているいくつかの重要ポストがあり、習派幹部が就任できるかどうかが最大の見どころだといわれている。
7813：チバＱ：2015/07/20(月) 18:46:42: http://www.afpbb.com/articles/-/3054587
一人っ子政策の「模範県」、超高齢化に苦しむ中国
2015年07月15日 14:42　発信地：如東/中国
【7月15日 AFP】誰もいない教室のドアに取り付けられたさびた南京錠、ちらばる白紙の卒業証書、そして、ほこりまみれで人けのない静かな廊下――他県よりもいち早く一人っ子政策を進めた中国東部の江蘇省（Jiangsu）如東（Rudong）県では、近い将来、同国に訪れるであろう高齢化社会がすでに顔をのぞかせている。

児童の数が減少し続けている如東県では、教育施設の規模を縮小し、かつては、にぎやかだった工業中等教育校の8階建ての校舎も今はがらんとしている。

如東県は、中国共産党指導部が一人っ子政策を全国的に推進するのを前に、避妊手術や人工妊娠中絶、そして女性に対する極めて個人的な検査を自発的に行ってきた。

規制を厳格に施行したことで如東県は当局に称賛され、政府が政策を施行・管理する上での「模範県」となった。

しかし現在の中国は、労働人口の減少と急速な高齢化に直面しており、政府は出産を奨励するために規制を緩和しはじめている。

それでも、如東県でこの政策を推進してきた約1世代前の人々は、自分たちの実績を今も誇りにしている。

「私たちの県の学校には子どもが2人以上いる教師は一人もいませんでした」と、現在、廃校になったこの学校で女性職員の健康診断を担当していた元医師の男性は話す。

ガラスの破片が散らばり、雑草がコンクリートの割れ目から生えている廃校の運動場で取材に答えたこの男性は、「如東県は中国の家族計画の模範であり、この学校が如東県の模範なのです」と付け加えた。

中国は、国の繁栄の鍵を握る要素として一人っ子政策を長らく擁護してきた。「若者の大半が国外や上海（Shanghai）のような大都市で働く機会に恵まれるようになったのも、一人っ子政策のおかげです」と元医師の男性は政府の考えを代弁するように話した。

しかし、中国の専門家は、中国の労働人口――昨年末に政府が発表した労働人口の推定は約9億1500万人――は、2030年までに約4000万人減少するとみている。国連（UN）の試算によると、2000年には60歳以上の人口は世界で20％、中国で10％だったのに対し、2050年までには中国で同30％に急増するとされている。

■「超高齢化」の波

国営メディアによれば、人口100万人のうち、65歳以上の割合が5分の1を占める如東県は、国内初の「超高齢」地区に分類されることになる。最近では、高齢者向けの教育施設も新設された。中国では近年、高齢者が外国語からITスキルまで何でも学べる専門の大学が多数作られてきた。ここもその1つだ。

上海の北方数時間の距離にある如東では、若い世代の多くが子どもを自分の親に預け、仕事のために町を離れるという。

大学の周辺では、1日の授業が終わると、孫を出迎える祖父母の姿が数多く見られる。校門で孫を待っていたワンさんと名乗る男性は、「孫の面倒を見るのは、この国の高齢者全員の義務ですよ」と話し、「私の子どもは、家族を養うために働くことで忙しいですから。大変ですが、今の中国ではどこでも同じような生活を強いられています」と続けた。

中国紙・南方週末（Southern Weekly）が報じたところによると、大学進学のために如東県を離れ、卒業後に故郷に戻る若者は全体の3分の1しかいないという。多くは、卒業と同時に他の町で就職するためだ。

一人っ子政策の代償は、地元社会と個々の家庭にも重くのしかかる。

中国では伝統的に長男が一家の大黒柱となり、通常は核家族で夫側の両親を養う。しかし、9年間に息子を病気で亡くしたというザンさんは、現在、亡くなった息子の妻からの仕送りで生活している。女性は化粧品の販売をしているが、1か月の収入はわずか2000人民元（約4万円）。この収入でザンさんへの仕送りと自分と娘の生活費を捻出しなければならないのだという。

「うちの台所は火の車ですよ」と、如東県の農村地帯に住むザンさんは、亡くなった息子の昔の写真を眺めながら、眼鏡の下の涙を拭った。(c)AFP/Neil CONNOR