大中華世界的話題 - 1117295937

5715：チバＱ：2014/03/05(水) 21:22:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/chn14030509490000-n1.htm
習政権の「政左経右」路線鮮明に　権力集中と国有企業改革、根は権力闘争
2014.3.5 09:43 （1/2ページ）［中国］

５日、全人代が開かれる北京の人民大会堂前で警戒する警備関係者（共同）
　【北京＝河崎真澄】５日開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の冒頭で、昨年春に就任した李克強首相による初の「政府活動報告」が行われる。そこで習近平政権は集権体制の強化など“左派”ともいえる政治引き締め策の一方で、国有企業の改革断行という“右派”の経済政策を同時に鮮明にする。

　政治関係の冷え込みに対して、経済交流は熱かった時期の日中関係が「政冷経熱」と呼ばれたが、中国の経済学者はこれを習・李体制の方向性に当てはめ「政左経右」と呼び始めた。共産党支配体制の維持と習政権の権力基盤強化には、経済改革が欠かせないとの認識が強まったもようだ。

　党や軍、政府に加え、改革の司令塔「全面改革指導小組」でも習氏がトップの組長に就任しているが、その主眼は、既得権益層など抵抗勢力の残る国有企業体制改革にある。

　全人代では、石油や鉄鋼など、独占体制にある国有企業への民間資本の導入や製品の統制価格をなくす抜本策を明示する。

　最高指導部元メンバーで汚職の疑いで調査を受けているとされる周永康氏は、石油業界の権益を握る“石油閥”のトップだった。「改革」はその権益構造にメスを入れる権力闘争の武器ともなる。

　その意味で、「習政権の政治が左を、経済が右を向いても矛盾はない」（北京の経済学者）といえる。

　政府活動報告で注目される経済成長率の政府目標は昨年と同じ７・５％に据え置く見通し。一方、３１ある省レベルの地方政府のうち２３までは、すでに地元の目標を前年に比べ平均１ポイント前後引き下げている。量的拡大を競う時代から、成長の質を問う路線が強まる。

　だが、３０兆元（約５００兆円）以上とみられる「影の銀行（シャドーバンキング）」問題では、地方債務の処理や社会不安の懸念など難題が山積している。
5716：チバＱ：2014/03/05(水) 21:26:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030500951
売春問題、苦笑い＝「ポスト習」狙う広東省トップ
　【北京時事】中国で習近平共産党総書記（国家主席）の後継候補と言われる胡春華広東省党委書記（５０）が５日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）の同省分科会に出席した。
　中国では２月、広東省東莞市のホテルなどで広く売春が行われ、警察が野放しにしている実態を国営中央テレビが報道、大きな問題となった。胡氏の指示で大規模な取り締まりが実施されたが、分科会後の記者会見でこの問題を聞かれた胡氏は思わず苦笑い。「報道により、もともと準備していた取り締まりを繰り上げた」と説明した。
　さらに「政府にも一定の責任がある」と東莞市副市長兼公安局長を更迭したことを紹介。「ポスト習」を狙う若手のホープらしく、不正を厳しく追及する姿勢を強調した。（2014/03/05-20:56）
5717：チバＱ：2014/03/05(水) 21:28:05: http://mainichi.jp/select/news/20140306k0000m030084000c.html
中国全人代:中台交流に積極姿勢　「政治面の信頼強く」
毎日新聞　2014年03月05日　21時03分

　【台北・鈴木玲子】２月中旬に台湾と政府間直接対話を始めた中国は、５日の政府活動報告でも台湾に対し、政治分野での交流促進に向けて積極的な姿勢を示すなど、中台関係の発展に期待感を示した。報告で李克強首相は「一つの中国という枠組みを守り、両岸（中台）の政治面の相互信頼をより強く、深くし、経済的融合を促進する」と呼びかけた。温家宝前首相による昨年の報告に比べ、台湾問題の内容が増え、経済から政治分野に軸足を移そうとする姿勢がにじんだ。

　報告で李首相は「両岸関係の平和的発展が、阻むことも逆転させることもできない歴史の潮流となるよう期待している」と強調した。中台は政府間対話で非公式ながら、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統の首脳会談実現について話し合いを始めている。

　中台統一を目指す中国は、軍事的敵対状態の終結に向けて「平和協定」締結などを話し合う「政治対話」の実現を目指し、更に「統一協議」入りを視野に入れる。中台首脳会談実現も台湾に政治対話を促すのが狙いとみられる。一方の台湾は、政治対話に中国ペースで引きずり込まれることを強く警戒する。
5720：とはずがたり：2014/03/06(木) 21:58:57: 残念ながらそう簡単に誰でも彼でも殺しちゃうほど狂ってはないみたいだ。。

ナンバー２崔氏、健在か＝２月下旬の姿放映―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X561.html
時事通信2014年3月6日（木）01:09

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは６日、２月１６日を最後に動静報道が途絶え、監禁説や健康悪化説が出ていた事実上の北朝鮮ナンバー２の崔竜海・軍総政治局長の同月下旬の姿が、記録映画に登場したと報じた。

　崔氏は、朝鮮中央テレビが５日夜に放映した記録映画の砲射撃大会の場面で金正恩第１書記のすぐ後ろに随行しており、最側近として健在なもよう。大会は２月２３日以降に開かれたとみられるという。　

ナンバー２崔氏、脚を故障？＝引きずる姿テレビに―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140306X642.html
時事通信2014年3月6日（木）16:08
　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは６日、事実上の北朝鮮ナンバー２の崔竜海・軍総政治局長が右脚を引きずりながら金正恩第１書記に随行する姿が５日放映の記録映画に現れたと報じた。崔氏の公開活動が急減したのは、脚の故障のせいとの見方が強まっている。

　崔氏が登場したのは金第１書記が水産施設と軍部隊を訪れた際の場面。これらの視察は１月１２日に北朝鮮メディアが報じた。

　昨年末に報道されたスキー場の視察では、崔氏は雪道を正常な足取りで歩いおり、今年に入って故障したもよう。
5721：チバＱ：2014/03/06(木) 22:00:57: http://mainichi.jp/select/news/20140307k0000m030057000c.html
中国全人代:民族間分断どう解消…昆明の事件でテーマ浮上
毎日新聞　2014年03月06日　20時41分（最終更新　03月06日　20時49分）

多数の人が殺傷された昆明駅の事件現場前で警備にあたる武装警察＝中国雲南省昆明市で２０１４年２月２日、隅俊之撮影
拡大写真　【北京・隅俊之】北京で開かれている全国人民代表大会（全人代）の開幕直前の１日、雲南省の昆明駅で１７０人以上が殺傷される事件が起きた。中国当局は新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動」によるテロと断定。漢族とウイグル族など民族間の分断をいかに解消するかが全人代のテーマとして浮上している。

　「（テロリストは）厳しく打撃を加えなければならない。ただ、人民に対してではない。人民の生活をさらに改善する」。人民大会堂で６日に開かれた新疆ウイグル自治区代表団の会議で、退席途中に記者団に取り囲まれた張春賢党委書記はこう述べ、自治区でのウイグル族の生活改善が必要だと強調した。

　昆明での事件後、中国社会の一部ではウイグル族への疑心が広がっている。広西チワン族自治州の桂林市では３日、女性が何者かに殺害される事件が起き、「ウイグル族の犯行」とのうわさが中国版ツイッター「微博」で広まった。各地では「空港でウイグル族のテロ分子が捕まった」「ウイグル族を排除しろ」などの誹謗（ひぼう）中傷やデマが多数流れ、当局は「デマを広めるな」と呼びかけている。

　一方で、中国当局はウイグル族の取り締まりや締め付けを強化。中国メディアによると、雲南省の大理市で２日、地元警察が住所登録をしていなかったウイグル族の男性に、「１０日以内にここを離れろ」と命じた。しかし、この対応に「明らかな差別で越権行為だ」などの批判が集中。「適切でなかった」と警察が謝罪に追い込まれるなど、社会の中に理性的な行動を求める意見も根強くある。

　駅という公共の場で１００人以上もの人が無差別に殺傷された昆明の事件は、これまでの事件とは性格が異なっており、中国社会には衝撃が走っている。中国当局の発表の影響を受けて、ウイグル族の排斥を求める意見もあるが、放置すれば社会の分断を招きかねない。李克強首相は５日の政府活動報告で、民族間の「調和」の必要性を何度も訴えたが、ウイグル族の独自性を軽視していると批判される民族政策を変えなければ根本的な解決につながるのは難しそうだ。
5722：チバＱ：2014/03/06(木) 22:06:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00000002-san-cn
７．５％成長目標維持　信憑性に疑問、市場失望　中国
産経新聞 3月6日(木)7時55分配信

　【北京＝河崎真澄】李克強首相が５日の政府活動報告で、成長率の政府目標を前年と同じ７・５％と設定、国有企業改革にも踏み込んだ。しかし証券市場では、「統計の信憑（しんぴょう）性や政策の実効性になお疑問が残る」（関係者）との失望感や、国有企業改革案による業績悪化懸念などが広がり、上海証券市場は同日、上海総合指数が０・９％下落。政府活動報告に“不信任”を突きつけた形だ。

　国家統計局は１月、昨年の成長率を７・７％と発表し、政府目標はぎりぎり守ったが、市場では“水増し疑惑”もささやかれる。一方、製造業の景況感などから今年は成長減速傾向が強く、７・５％を割り込む恐れがある。上海の経済学者は、「成長率が政府目標に達しなかった場合、習近平国家主席は、胡錦濤前国家主席に極めて近い李氏に経済政策の責任を負わせるなど、権力闘争に利用する気配がある」と話す。

　グレーな融資残高が３０兆６千億元（約５０８兆円）にまで膨張したとされる「影の銀行（シャドーバンキング）」問題では、デフォルト（債務不履行）に備える「預金保険制度」の構築などの改革策を示した。だが、個人投資家らを保険制度で保護する一方で、当局は今後、金融商品のデフォルトを容認する姿勢に転じることになる。これが投資心理を冷え込ませ、海外市場の急落へと負の連鎖を生む危険性もはらむ。

　李氏は、金融や石油、電力、鉄道など、共産党内の既得権益層との結びつきが深い国有企業の改革案として、民間資本の導入やコーポレートガバナンス（企業統治）の確立による経営効率化を進める方針を強調した。ただ、抵抗勢力によって実効性が“骨抜き”にされる懸念や、独占体質である国有企業の業績悪化に市場は警戒を示している。

　一方、国際化が課題の「人民元」で、李氏は基準値に対し１日当たり上下１％に限られる為替相場の許容変動幅の拡大を表明。海外との人民元による資本勘定の取引も認めるほか、金利自由化にも踏み込んでおり、金融緩和が進むのではとの期待も出ている。
5724：とはずがたり：2014/03/07(金) 22:55:54: ラオス南部の都市サワンナケート、日系企業の進出で経済が活性化
レコードチャイナ 2014年2月16日 20時41分 (2014年2月19日 00時17分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140216/Recordchina_20140216025.html

2014年2月16日、今年に入ってから、ラオス南部の都市サワンナケートが外国人投資家の注目を集めている。これまでは取り立てて特徴のないさびれた地方都市といった感じだったが、この数年は経済成長にわいているのだ。

その理由は「インドシナ東西回廊」にある。ベトナムの港湾都市ダナンから、ラオス、タイを経由してミャンマーに抜けるルートは、インドシナ半島の物流の大動脈として開発が進められてきた。06年には、サワンナケートからメコン河を越えて対岸のタイ・ムクダハンに至る「タイ=ラオス第2友好橋」が開通。それまで輸送は船舶に頼っていたが、橋によって大幅に所要時間が短縮されたことから、輸出入の額が一気に膨れ上がった。物流の拠点として機能し始めたのだ。

拍車をかけたのが、街の郊外にあるサワン・セノ工業団地。法人税や所得税の優遇措置を売りに開発が始まったところだが、ここに日系企業も参入。ニコンやトヨタ紡織が工場を建設したことから、にわかにクローズアップされるようになってきた。

こうした流れを受けてサワンナケートでは経済が活性化、ラオス国内からも労働者が集まるようになってきた。ラオスでは首都ビエンチャンくらいでしか見られなかった大型ショッピングモールも登場した。地価も高騰している。物流だけでなく人の流れも盛んになったことから、ホテルやゲストハウスも急増。タイやベトナムからのビジネス＆旅行客、欧米人観光客も多くなった。

ラオスの魅力は人件費の安さと安定した電力供給。そして言葉が似ているため、タイの人材も活用できること。とはいえ、まだ開発はスタートしたばかりで、昨今いわれる「タイ+1」「チャイナ+1」の候補になるには時間がかかりそうだが、タイ工場をサポートする位置づけとしては十分に機能するものと思われる。（提供/Global News Asia・取材/撮影：室橋裕和）
5725：とはずがたり：2014/03/07(金) 22:59:33: 一寸前迄のトミカは中国製だったけど今は越南製が多い。この記事は企業の素早い対応力を無視した駄文である。(まあ人民元高が起きれば一時的な物価上昇圧力にはなろうが。。)
更に云えば人民元高を享受して中国はとっとと先進国型に移行して欲しい所。寧ろシャドウバンキングなど人民元暴落リスクの方が大きそう。。

「人民元高で庶民の家計一世帯8万円の負担増」門倉貴史氏が試算
http://yukan-news.ameba.jp/20140220-37/
2014年02月20日 09時03分
提供：日刊SPA！

　消費増税や年金保険料の引き上げなど、今年は我々庶民にとっては苦しい年になりそうだ。しかし、負担増となる大きな隠し玉がひとつ残っていた！　それが日本最大の貿易国である中国の人民元高だ。調べてみると、予想外の負担増と安全リスクがあった。

◆庶民への影響を試算した結果、世帯あたり8万円の負担増

＜文＝門倉貴史＞

　人民元の上昇は日本経済へのマイナスインパクトが大きい。人民元の対円レートが1元＝20円まで上昇すると仮定した場合、中国からの輸入品が大幅に値上がりすることで、年収500万円の勤労世帯では年間8万2418円、年収250万円の単身世帯では年間4万3157円の負担増になる。この負担額は4月の消費税増税に伴う負担額に匹敵する。

⇒【資料】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=579465

　家計の支出項目別に見て、特に大きな負担になるのは中国からの輸入比率が高い食品関連や衣類、電気機械製品などだ。食品について具体的な事例を挙げると、例えば立ち食いソバ1杯の値段は現在280円程度だが、人民元が1元＝20円まで上がってしまうと、1杯361円程度まで値上がりする可能性がある。

　こうした中国製品の値上がりが日本経済全体に及ぼす影響を試算すると、年間で2.4兆円ほどのGDP下押し効果（GDPを0.5％下押し）が発生する。

　しかも、中国では近年、人件費も大幅に上昇しているため、為替レートの上昇に加えて製品価格そのものにも上昇圧力がかかりつつある。中国の人件費上昇による製品価格の値上げ分も含めれば、日本経済へのマイナスインパクトはさらに大きくなるだろう。

【門倉貴史氏】
’71年、神奈川県生まれ。経済評論家。銀行系シンクタンクなどを経てBRICs経済研究所代表に。近著に『世界の〔下半身〕経済のカラクリ』（アスペクト文庫）など

― ［人民元高］で日本の庶民生活は崩壊する！【3】 ―
5726：チバＱ：2014/03/07(金) 23:24:06: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140307/chn14030720480006-n1.htm
香港の「北京離れ」警戒　自治より統制重視へ

2014.3.7 20:47 ［日中関係］

　【北京＝山本秀也】香港の民主化をめぐり、“北京離れ”を警戒する声が、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で高まっている。首相の冒頭演説で、定番だった香港の「高度自治」を約束する発言が１０年ぶりに見送られたのを皮切りに、現地の「自治」よりも中央の「統制」を重視する発言が、習近平政権から出始めている。

　香港ではトップの行政長官が、２０１７年の次回選挙から返還後初めての「普通選挙」で選ばれる。香港の民主派は昨年来、北京の意向に縛られない候補者選びなど「完全に自由な選挙」を訴え、北京をいらだたせていた。

　こうした中、李克強首相は５日の政府活動報告で、香港問題について「一国二制度」の原則に触れたが、１９９７年の香港返還後、朱鎔基内閣の一時期を除いて必ず盛り込まれた「港人治港」（香港人による香港統治）、「高度自治」への言及が見送られた。

　中国政府筋は「表現をすっきりさせただけ」と弁明するが、香港では９月に予定されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合が北京に開催地を変更させられた直後だけに首相演説の変化は中央の介入強化かと受け止められた。

　張徳江・全人代常務委員長（党内序列３位）は、６日行われた全人代の香港代表団会合で、「行政長官は国を愛し、香港を愛するという基準に合致すべきだ」と述べるなど、中央政府の意向の枠内での選挙実施を表明した。

　北京の空気を踏まえて、香港の親中派財界人、李嘉誠氏は中国メディアで「香港は甘やかされた子供のようなもの。ポピュリズムはひどくなるばかりで、あと５、６年も続けばダメになる」と発言。１７年の長官改選に向け、北京と香港の距離がさらに変わりそうだ。
5727：チバＱ：2014/03/07(金) 23:32:15: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140306/mcb1403062228023-n1.htm

タイ、政治混乱長期化で経済に暗雲 (1/2ページ)

2014.3.7 07:10

　タイで政治的混乱が長期化し、経済の先行きに暗雲がたれこめている。タイ銀行（中央銀行）の幹部は、新政権発足の遅れから今年の経済成長率が従来予想の３％前後を下回る恐れがあるとの見解を表明した。現地紙ネーションなどが報じた。

　タイは昨年１１月からの反政府デモが長期化。今年２月には総選挙が実施されたが、反政府派の妨害行為などのため、議員が定数に達していない状況が続く。

　中銀幹部は３％前後とした従来の成長率予測は第３四半期（７～９月期）に新政権が発足した場合を想定したと説明し、「発足が第４四半期にずれこめば昨年実績の２．９％を下回る可能性がある」と述べた。

　政治的混乱の影響を最も受けているのは観光業で、今年１月の外国人観光客数は前年同月比０．１％増の２３０万人にとどまった。

　タイ産業連盟は、投資案件を審査する投資委員会の委員指名の遅れで４００件、総額５０００億バーツ（約１兆５８５０億円）の事業計画が承認待ちとなっており、今後は製造業や建設業でも雇用機会喪失などの問題が顕在化すると指摘し、早期の事態収拾を訴えている。
5728：チバＱ：2014/03/07(金) 23:37:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030700991
野党指導者に逆転有罪判決＝同性愛事件で禁錮５年－マレーシア

　【クアラルンプール時事】マレーシアの野党連合の指導者であるアンワル元副首相（６６）が同性愛行為による性的不品行罪に問われた裁判で、二審の上訴裁は７日、証拠不十分で無罪とした一審判決を覆し、禁錮５年の有罪判決を言い渡した。アンワル氏は連邦裁（最高裁）に上告する方針。国営ベルナマ通信などが伝えた。
　アンワル氏は、２００８年６月に首都のコンドミニアムで元助手の男性と同性愛行為に及んだとして、起訴された。上訴裁は７日の判決で、同性愛行為の証拠に関する一審の判断に誤りがあったと指摘した。（2014/03/07-23:06）
5729：とはずがたり：2014/03/08(土) 20:18:00: 経営難企業の借り入れ苦境　中国、デフォルト危機でコスト上昇
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140213/mcb1402130505021-n1.htm
2014.2.13 05:00

　中国では市場金利の上昇から国内最初の社債のデフォルト（債務不履行）が起こる懸念が高まる中、経営不振に陥っている同国企業の借り入れコストが上昇している。

　中国最大の債券決済機関、チャイナボンドの指数によれば、５年物社債の格付け「ＡＡ－」と「ＡＡＡ」の利回り格差は先月、０．２７ポイント上昇し、２．２４％となり、２０１２年６月以来最大となった。国内２位の海通証券によれば「ＡＡ－」以下の格付けは海外では投資不適格級に相当する。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのデータによれば、米国で同様の比較をすると４．０３％となっている。

　信託商品を通じて資金を調達していた石炭会社が支払い不履行に陥ったことでデフォルトへの懸念が一層強まった。再生可能エネルギー、建設用資材、金属・鉱業の３セクターが発行した社債のうち、５３０億ドル（約５兆４３６０億円）相当が年内に償還期限を迎える。企業の損失拡大や企業救済措置といった厳しい財務状況の中、英ＨＳＢＣホールディングスなどが先月３０日に発表した、１月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、改定値）は昨年８月以来の製造業の活動縮小ぶりを示した。

　国泰君安証券の債券アナリスト、徐寒飛氏（上海在勤）は「中国債券市場は年内に、初のデフォルトを経験するだろう」と予想する。「経済は減速する一方、政府は依然として成長に確信を持っているようだ。当局はおそらく成長低迷を回避する方策を発表することはないだろう。そうなれば最悪のシナリオだ」と述べた。

　ブルームバーグのデータによれば、前述の３セクターでは１５年にさらに２１０億ドルの債券が償還を迎える。中でも特に多額の負債を抱えた企業には、宝山鋼鉄、中国五鉱集団、武漢鋼鉄集団が挙げられる。格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは政府による排ガスや過剰生産能力の削減政策により、鉄鋼・石炭業の債券は更なる圧力にさらされていると分析しており、両セクターの見通しを「ネガティブ」としている。

　李克強首相が企業や地方政府に債務レベルの縮小を促すために短期金融市場の市場金利を引き上げる中、中国の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比７．７％増となり、同年７～９月期の７．８％から減速した。（ブルームバーグ　Ｊｕｄｙ　Ｃｈｅｎ）
5730：とはずがたり：2014/03/09(日) 08:16:05: 必然的に社会主義について回る腐敗・不正をそれなりに処分しないと国民の不平不満が爆発するのは必至で結構詰んでるね～。

習主席、危うい「集権体制」＝周永康氏「大トラ」追及－中国〔深層探訪〕
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140308-00000023-jijnb_st-nb&ref=rank
時事通信 2014/3/8 08:31

　中国の習近平共産党総書記（国家主席）の政権が中心となって開催される初の全国人民代表大会（全人代＝国会）が5日開幕した。総書記就任後の1年4カ月間、自らに権力を集中させる「集権」に取り組んできた習氏は今、権力強化を目指す上で正念場を迎えている。前例なき「大トラ退治」として追及を続ける周永康前政治局常務委員の汚職疑惑を公表し、厳罰に処せるか。元共産党幹部は「この権力闘争に敗北すれば、習氏の党内での信任は一気に低下し、政治危機を迎える危うい状況だ」と解説している。

　◇高官に保護された「黒金帝国」
　独自報道で知られる中国の新聞や雑誌の司法記者が血眼になって追い掛けている事件がある。
　四川省の裏社会を牛耳った豪商・劉漢被告が率いる「黒社会（ヤミ組織）集団」が1993年以降、9人の殺害・死亡事件への関与や違法銃器売買など21の罪に問われた事件だ。劉被告が蓄財した富は400億元（約6650億円）とされ、大量の銃や銃弾も押収された。共産党機関紙・人民日報が「黒金帝国」と呼ぶこの集団は20年間も野放しにされていた。
　その背景について司法記者は、「劉は周永康の息子・周濱と一緒に裏ビジネスを展開した。以前、劉は当局の調査を受けたことがあったが、これがもみ消されたのは四川省トップや公安相を務めた周永康の保護があったからだ」と明かした。
　人民日報はこの事件についてほぼ1ページを使った異例の特集記事を掲載し、「後ろ盾の高官も厳しい制裁を受けなければならない」と書いた。習指導部の周氏追及への強い決意を示したものだ。

　◇公表に抵抗する長老
　周永康氏一族は「政・官・商」に黒社会が絡む巨大利益集団を構築した疑惑を持たれている。妻の殺人事件や息子への利益供与などの腐敗にまみれ、無期懲役の判決を受けた薄熙来元重慶市党委書記の事件を上回り、建国以来、最大の汚職事件になると指摘される。
　「薄への判決は、共産党に対する判決だったはずだ」と指摘するのは元共産党幹部。習氏は共産党をむしばむこの利益構造にメスを入れないと、腐敗に憤る民衆の支持を得られないと痛感し、周氏の摘発を公表する決意だ。しかし共産党筋によると、習指導部は昨年12月に周永康氏本人や親族を一斉に拘束・軟禁したが、江沢民元総書記ら長老の一部は「周氏調査」公表に抵抗、緊張した局面が続いている。

　◇「皇帝」ファシズムの危険
　共産党関係者は「習氏は何をやろうとしているか顔が見える」と語る。「腐敗撲滅」「倹約徹底」「群衆路線」「対日けん制」。習氏は自らが前面に立ってこれらの難題を推し進めている。
　さらに、党・国家・軍の三権に加え、「中央国家安全委員会」など三権を超越した巨大機関を創設してトップに就任した。習氏の集権について、改革派の中国人作家は「晩年の毛沢東と同様、他の指導者を信用していないからだ」と解説する。
　習氏を「皇帝」とやゆする改革派知識人は多い。民主派の元幹部は「集権は、政権運営の効率を高める利点はあるが、間違うと共産党のファシズム化を進める危険がある」と指摘した。反腐敗という名の権力闘争と、極端な集権を歩む習氏は「政治危機」と背中合わせの体制づくりを突き進んでいる。（北京時事）
5731：とはずがたり：2014/03/09(日) 21:33:26: 流石，如何にも中国的なケレン味たっぷりの演出♪
>「過剰生産設備」と見なされた鉄鋼工場が一斉に爆破されたのだ。
>15社の鉄鋼メーカーの設備が破壊され、河北省の粗鋼年産能力は820万トン減少

習政権が工場爆破令、豪腕に地方政府が震撼
過剰投資を抑え安定成長への転換を狙う中国
http://toyokeizai.net/articles/-/32355
西村豪太：東洋経済記者 2014年03月09日

2月23日朝、河北省の五つの主要都市で轟音が鳴り響いた。「過剰生産設備」と見なされた鉄鋼工場が一斉に爆破されたのだ。

この日だけで、15社の鉄鋼メーカーの設備が破壊され、河北省の粗鋼年産能力は820万トン減少。派手な爆破の様子は当日昼のニュースで全国放送された。昨年11月に続き、これが2回目だ。また、2月17日には省都の石家荘市内で、セメント工場が対象の「爆破パフォーマンス」があった。

北京市と天津市をぐるりと取り囲む形の河北省は中国有数の重工業地域で、最近、中央政府から厳しい指導を受けている。首都北京を覆う大気汚染物質、PM2.5の主な発生源であるうえ、中国経済の宿痾である過剰生産の象徴とされているからだ。

国務院は昨年10月、鉄鋼やセメントなど五つの業種を名指しし、過剰生産設備の削減を進める方針を示した。中国工業・情報化部の毛偉明次官は2月18日の記者会見で、5業種について「2017年まで生産能力の拡張は認めない」と断言している。

鉄鋼は明らかな供給過剰

中でも鉄鋼の膨張は深刻で、粗鋼生産は昨年、前年比7.5％増の約7.8億トンに達した。実に日本の7倍だ。

だが、政府発表では稼働率は7割前後で、明らかな供給過剰に陥っている。現地の報道では、河北省だけで12年末で約2.9億トンもの年産能力があったとされる。

同省での過剰生産は、胡錦濤前政権時代からの懸案だった。清華大学政治学部の張小勁教授は「胡政権もこの問題に取り組んだが、逆に河北の鉄鋼生産は増えてしまった。今回、削減を実現できたのは習近平政権の基盤の強さを示している」と語る。

今回の爆破処分の対象になったのは、大半が中小の民営企業。中には、補助金をもらって海外への進出を促された例もあるようだ。

中国全体の13年の成長率は7.7％。他国に比べて高いとはいえ、かつての二ケタ成長から確実に減速している。そうした中、昨年来の河北省に対する“集中砲火”は、ほかの地方政府を震撼させた。目先の成長率引き上げのため、野放図な投資を許してきた地方政府には、強烈な見せしめとなった。
5732：とはずがたり：2014/03/09(日) 21:34:04: >>7531-7532
すでに出そろった地方政府の14年の成長率目標を見ると、約7割が前年の目標水準から引き下げている。地方のGDPには一部、水増しもあるといわれるが、「これだけの数の地方が目標数値を前年より引き下げたのは、前代未聞」（北京の国際金融筋）。

経済成長の結果で地方指導者の実績を評価してきたことが過剰投資の元凶であったことは、以前から指摘されてきた。それにようやく歯止めがかかってきた格好だ。

一方、過剰投資の裏側には、過剰な債務もある。昨年12月、13年6月末時点での地方政府債務の総額が17.9兆元（1元は約17円）と発表された。国と地方の直接・間接の債務合計は30.3兆元で、12年末GDPの約6割に相当する。

ここ数年の債務増加の主役になったのが、地方政府の資金調達機関である融資平台だ。融資平台が銀行融資や債券発行で資金を調達することで、大規模なインフラ投資や不動産開発を可能にしてきた。だが、非効率な投資にカネが流れ続けると、不良債権の量産に直結しかねない。金融機関を介さない「影の銀行」といわれる取引の拡大を抑えることも課題だ。

刺激策への期待を牽制

河北省で爆音が響いたのと同じ週末。オーストラリアのシドニーで開催されたG20（主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）では、中国の製造業購買担当者指数（PMI）が7カ月ぶりの低水準になったことが話題になり、楼継偉財政相が「中国ではGDPに占める製造業のシェアは6割を超えていたが、13年にはサービス業が上回った」と説明。そのうえで、「13年も中国は世界の経済成長の30％近くを支えており、自国の経済規模を超えた貢献をしてきた」と言明した。

また、会議に同行した中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁も、「中国には7～8％の成長がふさわしい」として、中国に景気刺激を求める議論を牽制している。リーマンショック後の「4兆元投資」の結果、成長の原動力を投資に依存する度合いが高まったことへの反省は深い。

3月5日から開く全国人民代表大会（全人代）では、今年の経済成長率の目標値が定められる。昨年と同じ7.5％になるとの予測が大勢だが、構造改革を優先する姿勢を示すため、7.0％に落とすという見方も根強い。

昨年秋の共産党中央委員会全体会議（三中全会）で、行政や金融、対外開放など、改革メニューは出そろった。過剰投資の負の遺産を処理しつつ、いかに安定的な成長を維持できるか。その成否は、全人代で示されるはずの具体策に懸かっている。

（週刊東洋経済2014年3月8日号〈3月3日発売〉核心リポート04より図版などを削除し一部掲載）
5733：チバＱ：2014/03/10(月) 00:03:46: http://www.asahi.com/articles/ASG393TCDG39UHBI00B.html
北朝鮮で最高人民会議選挙　粛清の張氏人脈排除が注目点
2014年3月9日22時54分
　北朝鮮の国会にあたる最高人民会議の代議員選挙が９日、実施された。選挙は５年ぶりで、金正恩（キムジョンウン）体制下では初めて。結果は１０日にも発表される見通しで、世代交代を兼ねた新たな人物の登用や、昨年１２月に粛清された張成沢（チャンソンテク）・前国防委員会副委員長に近い人物の排除がどこまで進むかが注目点だ。

　金正恩第１書記も「第１１１号白頭山選挙区」の候補者で、初めて代議員に選出される。北朝鮮メディアによると、この日、張正男（チャンジョンナム）人民武力相らが「敬愛する最高司令官　金正恩同志」と記された投票用紙で信任投票した。正恩氏自身は平壌の選挙区で投票した。

　代議員の任期は５年。１選挙区１候補の信任投票方式で、選挙権は１７歳以上とされる。候補者は上からの調整で決まり、自由な立候補は事実上、不可能とされる。顔ぶれは一部を除いて公表されておらず、選挙区の数も明らかにされていないが、２００９年３月の前回選挙では６８７人の候補者全員が当選し、投票率は９９・９８％、信任率は１００％だった。
5734：チバＱ：2014/03/10(月) 00:27:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000027-asahi-int
アワビ接待消滅、会見場は地味…中国全人代、倹約猛ＰＲ
朝日新聞デジタル 3月9日(日)19時47分配信

北京市内の記者会見場では、豪華な生花ではなく観葉植物が並べられていた＝９日午後、平賀拓哉撮影
　アワビやフカヒレの高級中華料理に、ブランド品の贈り物――。北京で毎年３月に開催される全国人民代表大会（全人代）で慣習化していた「おもてなし」が、今年は影を潜めている。「倹約令」を掲げる習近平（シーチンピン）政権が、内外のメディアが注目する全人代でも倹約ぶりをアピールし、庶民の不満を抑える意図があるとみられる。

　９日午後、北京市のメディアセンターであった今大会で審議される法案に関する記者会見。会場には中国の会見でおなじみの生花が飾られなかった。ある政府関係者は「質素でいい」と胸を張る。

　今年の全人代は、会場の装飾の簡素化▽代表団宿泊施設での高級料理や酒類の提供の禁止▽贈答品のやりとりの禁止、など１７項目の規定が定められた。習近平国家主席が２０１２年１２月に「会議や出張、公用車を簡素にする」といった倹約策を打ち出した「八項目の規定」に始まるぜいたく禁止措置を受けたものだ。
.朝日新聞社
5735：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:23:36: 中共が権力を握り続けた侭，自己改革出来ずに長期衰退の罠に陥るというのが筆者の見立てのようだが，それは衰退を招いた党執行部が対外侵掠で国内の不満を反らすと云う選択を促しかねないので危険な道であるな。。

コラム：中国経済が向かう「長期衰退」の道＝武者陵司氏
2014年 03月 5日 17:49 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA2406720140305?rpc=223=obinsite

１月中旬を境に人民元安が進んでいる。３月に入り若干反発したものの、１月１４日以降の下落率は対ドルで１．５％超に達し、２月単月では約１．４％と月間ベースで過去最大となった。

この間、アルゼンチン・ペソ急落に端を発する新興国不安の再燃、ウクライナ情勢の緊迫化や中国雲南省昆明の無差別殺傷事件などを受けて、世界の金融資本市場は不安定化し、中国経済に対する見方も厳しさを増した。ただ、この時期に人民元安が進んだ理由はそれだけではあるまい。読み解き方は、大別して二つあると考えている。

まず、中国当局が人民元の安値誘導によって再び輸出ドライブをかけようとしている可能性だ。上海や北京、広州など主要都市の人件費（製造業ワーカーレベルの月額賃金）は、すでにアジア新興国群の中で一番高くなっている。輸出競争力を取り戻すためには、為替レートの引き下げが一番手っ取り早い。「人民元は長期的に強くなり続ける」という市場に定着したスペキュレーション（思惑）を叩く意図があるとも言われている。

もう一つの、より緊急の人民元安誘導の理由は、中国人民銀行（中央銀行）による外貨購入を通じた流動性供給、いわば非不胎化介入である。国内の資金ひっ迫を受け、人民銀行がマネー供給をする際、特定銀行や特定資産に対してではなく、より価値の裏付けのある外貨に対して行うというのは、公平で理にかなった緩和方式だろう。中国の短期金利も急低下した。５日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕に前後して、ここ数日こそ人民銀行の資金吸収で上昇しているが、３日には昨年５月以来の低水準となる２．８４３％（７日物レポ金利）まで低下していた。

全体で１７０兆円、今年償還分だけで６０兆円と言われる理財商品の債務不履行危機が年明け早々から表面化しているが、流動性供給は連鎖的破綻を回避するという大命題を果たすのに大きな力になると思われる。

ただ、上記２つの人民銀行による意図的な人民元安誘導とは別に、より深刻な資本逃避が起こっている可能性もまったくは排除できない。人民銀行による強い為替グリップのもとで、個人の資金フローが人民元レートに与える影響は限定的だろうが、中国人が現在、世界各地で資産を買いあさっているのは周知の事実だ。中国経済の悪化や当局の厳しい汚職追及によって、キャピタルフライトが加速するようならば、人民元相場はもとより、世界の金融資本市場への影響拡大に注意が必要だ。

いずれにせよ、重要なことは、現在の人民元安が中国経済の成長鈍化と時を同じくして進んでいるという事実である。

＜ハードランディングは杞憂＞

結論から言えば、筆者は、中国経済がハードランディングするとは見ていない。とはいえ、現在の７％台、あるいは６％台や５％台という高度成長を中期的に持続できるとも考えていない。５年も経ずに、それ以下の水準に落ち込む可能性は十分にある。

どこからがハードランディングかという定義にもよるが、中国経済は「長期衰退」というソフトランディングの道を進むと考えている。要するに、思うように改革が進まないまま、経済体質をどんどん弱体化させ、それにつれて人民元も弱くなり、高インフレ体質と財政赤字の増加が定着していくシナリオである

いまさら言うまでもなく、中国の経済成長はとてつもない過剰投資の積み重ねによって実現されてきた。その結果、膨らみ続けているのが不良債権である。この問題については、政府が買い取り、市場が動揺した際には中銀がマネー供給で対応すれば、恐らく当分は深刻な形で顕在化しないように操作することは可能だ。

このところの理財商品の焦げ付き騒動（正体不明の問題債権買い手の登場は明らかに当局が救済に動いていることを示唆する）を見ていると、もうそういう方向に向かっているように思われる。また、人民元安誘導による流動性供給と金利の引き下げは、問題債権の保有コストを大きく引き下げ、不良債権の顕在化を遅らせるのに効果がある。中身が腐っていると皆知っていても、ここまで膨れ上がると、臭いものには蓋（ふた）をするしかないということなのだろう。善し悪しは別として、それが中国経済のセーフティーネットであり、ハードランディングにはならないと先述した理由である。
5736：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:24:38: >>5735-5736
ただ、より根本的な問題は経済成長をどのように実現していくかだ。投資主導の成長とは、投資額自体が年々増えるということによってのみ実現できる。投資額が去年と同じならば、成長に対する寄与はゼロだ。そういう意味では、投資が極端な水準まで高まったこと自体が、成長率の急減速を招きかねない巨大な潜在リスクとなっている。経済成長寄与の６割を占める投資がゼロないしはマイナスに陥ることは、ただちに成長率が半分以下に落ち込むことを意味する

投資は今の水準を維持するだけでも大変だ。さらにガラクタを増やし続けることになるから、本来はこれ以上できない。理屈から言えば、中国の改革はひとえに将来の不良債権のタネとなる過剰投資をやめてしまい、その結果起こる劇的な経済の失速を受け入れることだろう。しかし、それは共産党体制を危険にさらすので、受け入れがたい。となると、投資はなんとかそれなりの水準に維持しつつ、政治的に許容できるレベルまで成長率を緩やかに落としていくという選択肢しかなくなる。

これまでの中国の高成長をけん引してきた投資には、公共投資、設備投資、不動産投資の三分野があったが、現時点で投資水準を引き上げる余地がある分野は不動産投資のみである。よって、今後はますますバブル化や不良資産化することを承知の上で、不動産投資に偏った投資増加のパターンが続かざるを得ない。

そうした投資はキャッシュフローを生まないので、常にミルク補給が必要となる。１１年ごろまでは大幅な経常黒字と外国人による対中投資（直接投資と証券投資）がその源泉となった。しかし１２年以降、経常黒字のピークアウトと外国人投資の減少が続く中で、不足資金の海外調達（主として銀行借り入れ）が急増している。国際決済銀行（ＢＩＳ）加盟銀行による対中与信残高は１１年末６７１０億ドル、１２年末７３４４億ドルから１３年９月末には約１兆ドルへと急増している。

人民元高が続くという幻想は海外資金調達を可能にする条件であると同時に、結果でもあった。しかし、今回の人民元安誘導はそうした幻想を打ち砕くことで、海外調達を困難にするかもしれない。

＜既得権益頼みの成長でインフレ加速＞

したがって、恐らくこの先に起こることは、中銀バランスシートの増加による物凄い金融緩和や財政出動の積み増しであり、いずれ人民元安とインフレの昂進に帰結するだろう。そして、成長率の緩やかな落ち込み過程で次第に大きくなっていく不良債権の山を政府が民間から肩代わりするというプロセスが進むのではないか。それがずっと続けば、ソフトランディングのプロセスだとは言えよう。

ちなみに、曲がりなりにも投資を続けるならば、当然、２種類のコストを賄っていく必要がある。投資継続のコストと不良債権の処理コストだ。言うまでもなく、そうしたコストはエスタブリッシュメント（中央・地方政府や大企業などの既得権益）が担う。それゆえに、既得権益に信用コストを一定量吸収できるだけの所得を引き続き傾斜的に配分しなくてはならなくなる。

日本を例に出すまでもなく、一国の経済が発展していく過程では本来、労働分配率が引き上げられ、豊かな民需が形成されていくものだが、中国の場合はこの点において今後も大きな進展が期待できそうにない。所得分配の是正を急げば、投資の急激な落ち込みを招き、豊かな民需が育つ前に経済が深刻な下方屈折局面に入ってしまう可能性が高いからだ。人民元安による輸出ドライブも、他の新興国の勃興を考えれば、救世主足り得ないだろう。要するに、所得分配の是正はなかなか実現されず、むしろ長期にわたって過剰投資の原因である既得権益に対する傾斜配分、異常に低い労働分配率が維持される可能性がある。

その結果、格差拡大を背景とする社会不安から共産党体制が揺らぐとの見方もできようが、成長が唐突に止まらない限り、それは杞憂だと思う。都市部で貧富の差が広がっているのは事実だが、農村の所得や生活レベルは年々改善している。政府が臭いものに蓋をする緩慢な長期衰退の道を選べば（ツケは政府に回り続けるが）、不安は爆発しにくい。むしろあえて心配事をあげれば、新疆ウイグル自治区などで高まっている分離独立運動に伴う民族紛争リスクだが、それも近い将来に共産党体制の崩壊や中国経済のハードランディングをもたらすものとは思えない。

結局、中国は人口もやがて急速に減り始める中で、共産党体制下で抜本的な改革もできず、次第に世界経済におけるプレゼンスを落としていくのではないだろうか。
5737：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:25:47: >5735-5737
＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。
5738：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:31:17: 中国の超日太陽が債務不履行、国内債券市場で初
2014年 03月 7日 18:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2607F20140307/

［上海　７日　ロイター］ - 中国の太陽光関連メーカー、上海超日太陽能科技(002506.SZ: 株価, 企業情報, レポート)が７日に予定していた社債利払いが不履行となり、中国の債券市場で初のデフォルト（債務不履行）案件となった。

この日は２０１２年に発行された総額１０億元の社債に対し、８９００万元（１４５０万ドル）の利払いが予定されていた。同社は利払いが間に合わないと警告していたため、不履行は予想されていた。

超日太陽は今週、支払うべき利払いの５％未満しか応じられないと明らかにしていた。

中国では過去数年間にデフォルトの危機に直面した企業がいくつかあったが、地方当局が土壇場で救済してきた。

アナリストによると、市場はこれまで高利回り債でさえも政府の暗黙の保証が付いていることを前提にしてきたが、史上初のデフォルトで信用リスクの再評価を迫られることになりそうだ。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）（香港）の社債格付け部門のマネージング・ディレクター、クリストファー・リー氏は、このデフォルトによって、信用力の弱い企業の命運を市場に判断させるという政府方針が示されたと指摘する。

「デフォルト案件は徐々に増加する公算が大きいが、コントロールされるだろう」と述べた。また、デフォルトの可能性が高い業種として、非鉄金属や鉱業、造船、素材を挙げた。

超日太陽からこの日、コメントは得られていない。全額利払いができないとの警告が今週出されてから、深セン証券取引所を通じた追加的発表は行われていない。

７日の金融市場では、大きな反応は見られなかった。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの上級クレジット・オフィサー、イバン・チュン氏は、「デフォルトを受け、投資家らは、国内の債券に関するリスクとリターンのバランスを再考する可能性が高い」と指摘。

「価格決定において信用リスクはより重要な役割を果たすことになり、債券市場はより効率的に資金運用できる場となるだろう」とした。
5739：とはずがたり：2014/03/10(月) 17:53:55: むぅ。。大手マスコミでは中国から閉め出された際の打撃が大きすぎるからな。。
>ブルームバーグは中国共産党幹部と民間の大富豪たちとの絆についての記事など２本をすでに取材を終え完成ずみにもかかわらず、未使用にすることを内部協議で決定した。同社上層部は「これらの記事を流すと、わが社全体が中国から追放されかねない」と社内で説明したという。

2013.11.23 18:53
中国、前例ない欧米メディア威圧　習政権「改革開放」に逆行
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131123/wor13112318590016-n1.html

　中国政府と米国大手メディアの水面下での衝突が激しさを増し、表面にまで浮上してきた。中国側は自国の指導部について、批判的な報道をしたメディアの記者の中国駐在を認めないという威圧に出てきたようなのだ。習近平政権になっての「改革開放」のかけ声も報道の自由に関してはまったく逆行のようだ。

　ニューヨーク・タイムズ１１月８日付記事は、中国政府による欧米の大手ニュースメディアへの圧力や締めつけを報じ、そのなかで自紙も昨年１０月に中国の当時の首相、温家宝氏の一族の巨額の財産について報じた直後から、新規に中国駐在を求める記者への入国査証（ビザ）が出なくなったことを明らかにした。同じ時期から、同紙の新たな中国語版を含むウェブサイトが中国内ですべてブロックされるようになったという。

　この結果、同紙はこの１年以上、中国駐在の特派員を新たに送れない状態が続いているというのだ。

　この記事によると、米国の大手経済通信社ブルームバーグも昨年６月以降、中国政府から同じような扱いを受けてきた。同月に中国共産党の習近平氏を含む複数の幹部の私有財産について一連の記事を流した後、新たに中国当局から抗議を受け、以後に申請した中国駐在記者へのビザは出ないままとなった。

　さらに複数の米国報道機関によると、国際通信社ロイター（イギリスのロイター通信をカナダ系の情報企業トムソンが買収した総合通信社）の次期中国駐在特派員に予定され、中国駐留記者ビザを申請していたポール・ムーニー記者も１１月上旬、却下の通知を受けた。同記者は今年４月にビザ申請をしたが、７カ月ほど中国側からなんの返事もないまま、今回、唐突に拒否を告げられた。中国政府側はムーニー記者が前回の駐在期間に、チベット民族の抑圧などの記事を書いたことがビザ拒否の理由であることを示唆したという。

　ムーニー記者は香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙などの中国駐在特派員を２０年近く務め、今年４月に同紙を辞めて本国の米国に戻っていた。その後、ロイターに雇われ、中国にまた駐在する予定だった。

　この３つの例は、中国政府が外国の特定メディアの報道内容を理由に、そのメディアの記者の中国駐在を拒むという新たな威圧政策を明確にしたといえる。

　さらにニューヨーク・タイムズの１１月８日の報道によると、ブルームバーグは中国共産党幹部と民間の大富豪たちとの絆についての記事など２本をすでに取材を終え完成ずみにもかかわらず、未使用にすることを内部協議で決定した。同社上層部は「これらの記事を流すと、わが社全体が中国から追放されかねない」と社内で説明したという。

　同社が中国官民に配信する国際経済ニュースの端末機の契約（１件当たり年間約２００万円）も同時期から激減し、後に中国政府が諸機関にその契約を一定期間以上、続けないよう指示していたことも判明したという。

　中国側の威圧が効果をあげたということだろう。

　中国当局がこれまでも外国の記者や報道機関に圧力をかけ、中国側が嫌う報道には厳しい報復措置を取ることはよくあった。しかし今回のように、米国などの大手メディア全般にこれほど体系的な威圧に出ることは前例がないようだ。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
5740：とはずがたり：2014/03/10(月) 17:54:15: 2013.11.10 21:46
米通信社、中国配慮し自己検閲か　米紙「追放懸念し配信取りやめ」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131110/wor13111021470029-n1.html

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日までに、米通信社ブルームバーグが中国指導部の親族の資産に関して調べた自社の記事について、中国当局から国外追放されることを懸念し、「自己検閲」により配信を取りやめたと報じた。

　ブルームバーグは昨年６月、習近平国家主席（当時は副主席）の親族が巨額の蓄財をしていると報道。その後、同社ホームページは中国で閲覧できなくなり、新たに中国に長期赴任する記者にもビザが出なくなっているという。

　同紙によると、記事は、中国の最高指導部である共産党政治局常務委員会の新旧メンバーの親族と、大富豪である中国人実業家との資産的つながりを取り上げた。ブルームバーグの社員によると、同社の編集幹部は今年１０月、執筆した記者らに記事は配信しないと連絡、「配信すればわれわれは中国から追放される」と述べたという。（共同）
5741：チバＱ：2014/03/10(月) 21:17:46: http://mainichi.jp/select/news/20140310k0000m030072000c.html
北朝鮮:最高人民会議で代議員選挙　指導部若返りか
毎日新聞　2014年03月09日　23時08分

　【ソウル大貫智子】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、最高人民会議（国会）第１３期代議員選挙が同日、全国で実施されたと伝えた。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記体制では初。指導部の若返りが図られる見通しで、１０日にも公表される当選者の顔ぶれが注目される。

　金第１書記は９日、平壌市内の金日成（キム・イルソン）政治大学で崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長や、金第１書記の実妹とされる「金ヨジョン氏」らとともに投票した。ヨジョン氏は「朝鮮労働党中央委員会の責任幹部」でラヂオプレスによると北朝鮮国営メディアがヨジョン氏の実名を報道したのは初めて。これまで韓国メディアなどでは「イェジョン氏」とされてきた。今後、体制内での影響力が高まる可能性がある。

　代議員の任期は５年。選挙は各選挙区ごとに候補者１人を選定。信任の場合は無表記のまま投票し、不信任の場合のみ候補者名に横線を引く仕組みで、事実上信任しかできない。代議員は約７００人に上る見通し。韓国の専門家の間では、高齢の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長らが引退するとみられており、金第１書記体制後に影響力を高めている張正男（チャン・ジョンナム）人民武力相ら若手グループが多く登用されるとの見方が出ている。
5742：チバＱ：2014/03/10(月) 21:32:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031018590008-n1.htm
中国、腐敗官僚５万人超を１３年に立件　汚職構造の深刻さ示す
2014.3.10 18:57

北京の全人代で活動報告をする中国最高人民検察院の曹建明検察長＝１０日（共同）
　中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長（検事総長）は１０日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、昨年１年間に横領や贈収賄で立件された公務員が、前年比８．４％増の５万１３０６人に上ったとする活動報告を行った。

　腐敗一掃を掲げる習近平指導部の方針を反映し、ここ１０年ほどでは最も多い立件数。一方、この１０年ほど、ほぼ毎年４万人以上が立件されたにもかかわらず、一向に改まっていない汚職構造の深刻さも示した。

　報告によると、立件された閣僚級は８人で、局長級は２５３人。１００万元（約１６８０万円）以上の汚職は２５８１件だった。

　曹氏は報告で「敵対勢力による（国家）分裂や潜入活動、暴力テロに対して断固打撃を加える」と強調。新疆ウイグル自治区の分離独立運動などを念頭に治安対策に全力を挙げる方針を示した。
5743：チバＱ：2014/03/10(月) 21:57:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031021360013-n1.htm
亡命政府、自治路線を堅持　チベット動乱５５年で声明
2014.3.10 21:35
　インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は１０日、中国の統治に抵抗して起きた「チベット動乱」から５５年に際して声明を出し、高度の自治を求める対中穏健路線「中道のアプローチ」を堅持する姿勢を強調した。

　首相は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と２月に会談したオバマ米大統領に謝意を表明。中国の対チベット政策に関し、習近平指導部の軟化にあらためて期待を示した。

　チベット人社会に向けて「自由なチベットの記憶を持つ世代が少なくなっていく」として、若い世代に対するチベットの言語や歴史の教育のほか、文化の継承の重要性を指摘。今年１月に、中国が領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州を訪れたことも明らかにした。（共同）
5744：とはずがたり：2014/03/11(火) 16:54:09: 新疆ウイグル自治区がパレスチナ化？　「偏見助長」する中国政府に西側メディアの不信感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/chn14031109440002-n1.htm
2014.3.11 10:13

　中国雲南省の昆明駅で１日夜、利用客ら２９人が死亡、１４３人が負傷した無差別殺傷事件は、治安当局が新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区の独立勢力による犯行と断定したが、犯人の出身地や事件の背景など多くの情報は伏せられたままだ。西側メディアは中国側の透明性を欠いた対応が「ウイグル族はみなテロリストだとの偏見を助長している」と批判、国内からはチェチェン、パレスチナ紛争のような泥沼化を懸念する声が上がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

昆明事件「諜報の失敗」

　香港紙の明報（電子版）は５日、実行犯４人を射殺したとされる特殊部隊メンバーの証言を掲載した。この隊員は現場到着後、天井に向かって２回威嚇射撃したが、犯人らが刃物を持って向かってきたため発砲したと説明。隊員が最初に撃ったのは痩せ細った女で、続いて男４人を銃撃した。女は被弾していったん倒れたが、再び刀を取って向かってきたところを取り押さえたとしている。

　この犯人は、１６歳の少女だった。あどけない表情の頬に血のりがべったりと付いた顔写真がネットで広まると、中国社会は再び衝撃を受けた。

　「この事件は、完全に（治安当局の）インテリジェンス（諜報）の失敗だ」と断じるのは、シンガポールの南洋理工大学のロハン・グナラトナ教授。３日付のインターナショナル・ニューヨークタイムズによれば、グナラトナ氏は「新疆では直近の１２カ月間で２００以上の襲撃事件があり、ますます事態は悪くなっている」と危惧している。

西側メディア「偏見助長」

　さらに新疆大学の潘志平教授は、昨年１０月に北京の天安門で発生したウイグル族による車両突入事件が「ターニングポイントだった」と指摘。２つの事件は「今後、あたかもロシアのチェチェン紛争のようにテロが自治区の外側に拡大していくことを示唆している」としている。

　中国メディアは昆明事件を「３・０１」と呼んで２００１年の米中枢同時テロ「９・１１」と同列に論じているが、事件の基本的な情報を明らかにしない中国当局への西側メディアの不信感は根強い。

　６日付のインターナショナル・ニューヨークタイムズは、「より多くの情報を提供しないことで、中国政府はウイグル人がみなテロリストであるという偏見を助長している」（ポモナ大のドル・グラドニー教授）との専門家の指摘を紹介した。

　一方、中国側はこうした西側メディアの報道を苦々しく感じているようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は３日、「一部の西側メディアは暴力事件を非難しないばかりか、中国の“民族対立”を宣伝し、ウイグル分離勢力に同情すら示している」と報道。中国人民大学国際関係学院副院長の金爛栄氏は環球時報への寄稿記事で、米ＣＮＮなどが犯人について「テロ勢力」と引用符つきで報じたことに不満を示し、「『９・１１』の際、中国が迅速にテロに対する非難声明を出したのとは大違いだ。西側はダブルスタンダードが甚だしい」と怒りをぶつけている。

「故郷が占領されている」

　「問題は事件そのものではなく、事件の背後に存在している」。少数民族問題に詳しい北京在住の作家、王力雄氏（６０）は２日、ツイッターにこう書き込んだ。「新疆は目下、『パレスチナ化』の過程にある。新疆の漢民族は自覚しないまま、自らを弾圧者の位置に置いている」

　王氏は「ある忘れられないエピソード」を披（ひ）瀝（れき）する。知り合いのウイグル人青年に「メッカ巡礼に行きたくないのか」と尋ねたところ、こんな答えが返ってきたのだという。「寝ているときでも行きたいと思うほどだが、コーランの教えでは、故郷が敵に占領されているときは巡礼にいくことはできない」

　王氏はこう警鐘を鳴らす。「少数のテロ勢力が最大の問題なのではない。新疆の（ウイグル）民族全体が敵対勢力となること、これこそが最大の危険である」（国際アナリスト　ＥＸ）
5745：とはずがたり：2014/03/11(火) 16:58:59: 「ずるいウサギ」のような共産党幹部たち
中国は本当に“繁栄”しているのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40079
2014.03.11（火）柯隆

歴史的に見ると、中国は自然に恵まれ概ね豊かな国だったと言える。時たま大量の餓死者が出た時期もあったが、それは自然災害が原因というよりも戦争や政治の失策によるところが大きい。

　近代に入ってから中国では幾度となく海外への移民ラッシュが起きた。故郷での生活に不満を持ち、海外に新天地を求めた人々だ。清の時代、移民が主に向かったのはマレーシアなどの東南アジアだった。中国からの移民を受け入れる国は、労働力不足を解消するのが主な目的だった。

　1949年、社会主義中国が建国されてから、国民の海外移民が原則として禁止された。共産党の立場としては、社会主義はこの世の中で最も素晴らしい社会制度であり、社会主義を見捨てる移民は社会主義の素晴らしさを否定するような行為であり許されるものではない、というものだった。

　しかし、実際の社会主義社会は政府が自画自賛するほど素晴らしいものではなかった。実際に、文化大革命（1966～1976年）の間に香港に大量の避難民が押し寄せ密入国した。1977年には、香港に逃れる「難民潮」が再び起きた。歴史的に「移民」と「避難民」は往々にして同意語だった。

　1978年、「改革開放」政策が実施されてから、難民潮はほぼ収まった。その代わりに、海外留学がブームとなった。初期の段階では公費留学がほとんどだったが、その後、私費留学生も加わった。政府は、留学期間が過ぎても帰国しない公費留学生に対して留学費用の返済を求めたが、実際に帰国したのは一部だった。私費留学生の多くはそのまま海外にとどまった。外国のパスポートを手に入れてからビジネスのために帰国する留学生もいたが、いつでも出国できるように備えをしている。

「自由」を求めるエリート留学生

　建国後、中国政府が学校教育のなかで最も力を入れているのは愛国教育だった。にもかかわらず、皮肉にも愛国教育で洗脳されたエリートは、何の躊躇もせず国を見捨てたのである。

　勉強熱心とは言えない一部の留学生は、祖国の民主化を求める活動を職業として海外で生計を立てている。先進国では、こうした職業的な民主活動家を援助する組織があるが、その資金繰りは必ずしも潤沢ではない。そのため、これらの民主活動家の生計は安定しない。

　一方、エリート留学生の多くは真面目に学問に励み、滞在国のメインストリーム社会にアクセスする道を選ぶ。これらのエリート留学生は祖国の出来事を傍観するだけで、自分から民主化要求の活動に参加することはない。時間が経つにつれて、これらのエリート留学生の多くは滞在国の社会に溶け込んでいき、徐々に祖国との距離が遠くなっていく。

　では一体なぜエリートは祖国を捨てるのだろうか。

　これまでの35年間で中国経済は飛躍的に発展した。人々の生活レベルは物質の面に限って言えば大きく向上した。本来ならば、中国社会の勝ち組のエリート留学生は祖国を見捨てる必要などなかった。

　しかし、彼らが国を離れるにはそれなりの事情があった。彼らは中国社会にはない自由を求めて海外へ移住したのである。

　かつて、アメリカの政治家パトリック・ヘンリはバージニア州議会での演説で「Give me liberty or give me death」（自由を与えよ、然らずんば死を）と呼びかけた。中国人エリート留学生が怒涛のように海外へ流れたのは、中国社会には自由が訪れそうにないからである。

　無論、海外へ移民しようとしているのはエリート留学生だけではない。大学に行っていない労働者も海外へ移住しようとする。ただし彼らにとって海外へ移住する目的は、自由を手に入れるというよりも、中国国内で稼げない大金を海外で手に入れるためである。
5746：とはずがたり：2014/03/11(火) 16:59:32: >>5745-5746
祖国を裏切る共産党の幹部

　中国では学校教育のなかで社会主義の優越性を強調し、学生に国を愛するように求める。その際、「国」と「共産党」は往々にして同意語になっている。すなわち、中国人若者は国を愛さなければならない、共産党を愛さなければならない、ということになる。

　エリート留学生や労働者が海外へ移民するのは、個人の自由として許されるが、共産党幹部の海外移民は祖国を裏切る背信行為であり、許されるものではない。

　だが、外国のパスポートやグリーンカード（永住権）を手に入れている共産党幹部は少なからず存在する。全国人民代表大会の代表の一部は、ひそかに外国のパスポートを入手していると言われる。実質的な二重国籍者である。中国の法律では二重国籍は認められていない。これは明らかに背信行為である。

　中国には「裸官」（ルオガン）という言葉がある。妻子をすべて海外に移住させ、1人だけ国内にとどまる幹部のことである。「裸官」は権力を使って収賄や横領などで巨額の財産を手に入れ、その多くを海外の妻子に送金する。したがって、「裸官」のほとんどは腐敗幹部と言って過言ではない。

　北京大学の張維迎教授（経済学）は、「今の中国社会で、日々の生活と仕事に満足している者が見つからないのは実に不思議である」と述べている。確かに、負け組の低所得層が現在の社会に不満を感じるのは理解できるが、なぜか権力者も不満を感じているのだ。権力者が不満を抱き心配するのは、目の前の権力と物質的な繁栄がずっと続くものではないということが分かっているからである。

　中国語には「狡兎三窟」という四字熟語がある。「ずるいウサギは3つの巣を持っている」という意味だ。すなわち、常に逃げ場を備えているということである。共産党幹部と権力者は目の前の生活について不自由を感じていないが、それを維持することについては自信がないから、海外に2つ目、3つ目の「巣」を掘るのである。

指導者の言葉を相手にしない中国人

　どの国の政治家も往々にしてかかるウイルスがある。それは意味不明の大きな話を演説などで繰り返すことだ。

　日本の政治家も例外ではない。選挙のたびに日本の政治家は大声で「国民のために身を粉にして働く」と叫ぶが、意味がよく分からない。一方、中国の指導者の場合は、「中国は責任のある大国である」と豪語する。しかし、これも正直言ってピンとこない。いくら指導者が「責任ある大国」を目指しても、目の前にいる共産党幹部は無責任なことを繰り返しているからだ。

　国民の多くは日々の現実について失望している。指導者が中国の素晴らしい夢を実現すると誓っても、相手にされることはないだろう。

　北京大学の教授で世界銀行のチーフエコノミストを務めた林毅夫氏は「中国経済はあと20年間8％の高成長を維持することができる」と主張する。だが、これは明確な根拠がない楽観主義の発言である。さらに言えば、共産党幹部にとって8％成長の実現は自らの業績になるが、国民の大多数は経済成長の果実を享受できないのであって、8％成長の維持には何の意味もない。

　権力者の多くが自分の妻子を海外に移住させていることは、中国社会の明日を物語っていると言えるかもしれない。歴史的な文献をどれだけ調べても、唐の時代に中国人が海外へ移住する記録はない。それよりも、西域から中国に移住してくる胡人が大勢いたという記録が残っている。

　今の中国社会と中国経済が本当に繁栄しているとすれば、中国人が海外へ移住するのではなく、外国人が中国に移住してくるに違いない。こういう観点からすれば、中国社会と中国経済の発展はまだ始まったばかりと言えるかもしれない。
5747：チバＱ：2014/03/11(火) 22:32:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031100850
新勢力、大挙代議員に＝粛清は一段落か－北朝鮮
　【ソウル時事】北朝鮮が１１日に発表した最高人民会議（国会に相当）第１３期代議員選挙の当選者には、金正恩第１書記に近い「新勢力」が大挙名を連ねた。最高指導者就任２年となる４月を前に、基盤固めが図られた。
　韓国統一省によると、代議員６８７人のうち５３％が入れ替わった。交代率は前回２００９年の４５％より高い。
　新代議員は張正男・人民武力相、趙延俊・党組織指導部第１副部長のほか、金第１書記への同行が急増している黄炳瑞、朴泰成の２人の組織指導部副部長ら。昨年１２月に処刑された張成沢氏に近いとされる人物では文景徳書記が外れたが、金養建党統一戦線部長や池在竜・駐中国大使ら多くが残り、粛清が一段落したとの見方が広がっている。
　韓国・世宗研究所の鄭成長首席研究委員は「党、国家、軍の核心エリートの大部分が当選しており、大きな異変はない」と指摘。４月ごろ開催見通しの最高人民会議での人事で、新体制の姿が浮かび上がるとみられる。（2014/03/11-19:05）
5748：チバＱ：2014/03/11(火) 22:33:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014031100432
金第１書記妹の名前なし＝代議員選当選者を発表－北朝鮮
　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央選挙委員会は１１日、最高人民会議（国会に相当）第１３期代議員選挙の当選者の氏名を発表した。崔竜海・軍総政治局長らが含まれているが、９日の投票の際に北朝鮮国営メディアが初めて名前入りで動静を伝えた金正恩第１書記の実妹ヨジョン氏の名前はなかった。

　金第１書記は当選が１０日に発表された。代議員数は前期と同じ６８７人だった。
　このほか、処刑された張成沢氏の元妻で故金正日総書記の妹の金慶喜党書記や、故金日成主席の弟で、一線を退いていた金英柱国家副主席の名前もあった。（2014/03/11-13:17）
5749：チバＱ：2014/03/11(火) 22:41:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00000032-yonh-kr
北朝鮮が代議員当選者687人発表　約55％が交代
聯合ニュース 3月11日(火)18時22分配信

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・中央選挙委員会は11日、第13期最高人民会議代議員（国会議員に相当）選挙（9日実施）の当選者687人を発表した。
　同委員会は朝鮮中央通信を通じて、全有権者の99．97％が投票し、各選挙区に登録された代議員候補者に100％賛成投票したと説明し、当選者名簿を公開した。
　今回の選挙では当選者687人のうち金正恩（キム・ジョンウン）第1書記をはじめ376人が初当選し、約55％が入れ替わった。
　2009年の第12期選挙では約45％、2003年の第11期選挙では約50％、1998年の第10期選挙では約65％が入れ替わった。1998年は金正日（キム・ジョンイル）体制が本格的に発足し代議員が大幅に交代したが、今回も金第1書記体制発足後初の選挙だったため交代率が高かったとみられる。
　今回の選挙では金第1書記体制の新しい実力者として浮上した張正男（チャン・ジョンナム）人民武力部長（韓国の国防部長官に相当）、金寿吉（キム・スギル）朝鮮人民軍総政治局組織副局長、趙延俊（チョ・ヨンジュン）朝鮮労働党組織指導部第1副部長、黄炳誓（ファン・ビョンソ）、馬元春（マ・ウォンチュン）党副部長、李炳哲（リ・ビョンチョル）航空および反航空軍司令官、金明植（キム・ミョンシク）海軍司令官らが初当選した。
　また、昨年12月に処刑された張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の妻で金第1書記の叔母にあたる金慶喜（キム・ギョンヒ）党書記、監禁説が流れた崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、朴奉珠（パク・ボンジュ）首相、金己男（キム・ギナム）、崔泰福（チェ・テボク）党書記、李永吉（リ・ヨンギル）軍総参謀長、金元弘（キム・ウォンホン）国家安全保衛部長ら、党、政府、軍の高官らは前期に続き再選された。
　対外部門では、池在竜（チ・ジェリョン）駐中国大使、慈成男（チャ・ソンナム）国連大使、元東淵（ウォン・ドンヨン）党統一戦線部副部長、姜志英（カン・ジヨン）祖国平和統一委員会書記局長らが新たに代議員となった。朴宜春（パク・ウィチュン）外相、金桂冠（キム・ゲグァン）第1外務次官らも再選。
　金養建（キム・ヤンゴン）党統一戦線部長、李英秀（リ・ヨンス）党勤労団体部長、体育相を務めた朴明哲（パク・ミョンチョル）氏ら張成沢氏に近いとされた人物の多くも代議員に名を連ね、健在ぶりを示した。
　9日に金第1書記と共に投票所に現れ、関心を集めた妹・汝貞（ヨジョン）氏の名前は名簿に上がらなかった。
　北朝鮮は来月初めに第13期1次会議を開き、国防委員会や内閣の人選作業を行い、今年の予算案を審議するとみられる。
hjc@yna.co.kr
5750：チバＱ：2014/03/11(火) 23:26:13: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/chn14031109040001-n1.htm
【全人代】
「反腐敗」「改革」掲げる司法、人治社会への逆戻り傾向も
2014.3.11 09:03 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］
　【北京＝矢板明夫】中国の最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長と、最高人民法院（最高裁）の周強院長は１０日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）でそれぞれ活動報告を行った。両氏は今年の重点目標について「司法改革」などを掲げたが、報告書は、習近平政権が昨年から推進する政治運動を称賛、毛沢東時代の言葉が多く引用されるなど保守的な傾向が映し出されている。「法治ではなく、人治社会に逆戻りしようとしているのでは」と懸念する北京の法曹関係者もいる。

　最高検は、昨年１年間に汚職などで立件された公務員が前年比で８・４％増の５万１３０６人だったと発表したうえで、この数字は習近平国家主席が主導する反腐敗キャンペーンの「新しい進展」と称賛した。最高裁の報告書は昨年行われた薄煕来元重慶市党委書記や劉志軍元鉄道相に対する裁判を「反腐敗運動の実績」と位置づけた。

　また、２つの報告書は共に毛沢東時代の言葉「楓橋経験」に言及した。浙江省の楓橋という小さな町の政府が１９６０年代、地元のさまざまなトラブルを上級政府を煩わせることなく、自力で解決したことを毛沢東が高く評価したことに由来する言葉だが、両報告書は「今後の仕事の中で楓橋経験を堅持し発展させていく」としている。

　さらに、複数の「優秀な検察官」と「模範的な裁判官」の名前と業績が報告書で紹介され、全国の司法関係者に「（彼らに）学ぶ運動」を呼びかけたことも昨年までなかった内容だ。
5751：とはずがたり：2014/03/12(水) 18:28:24: >>5562>>5584

総連「話すことない」　競売不成立に本部ビル、門閉ざし
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140123/crm14012313190011-n1.htm
2014.1.23 13:17

　土地建物の競売が再び不成立となり、中央本部存続の先行きが不透明となった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）。２３日の東京地裁の売却不許可決定に、幹部職員は「今は何も申し上げることはない」と言葉少なだった。

　競売の対象となった東京都千代田区富士見の中央本部ビルは２３日午前、正面の門が閉ざされたままで、人の出入りはまばら。門から出てきた男性職員は「何も聞いていない」と話し、足早に立ち去った。

謎の業態「親北」指摘も　総連本部購入不許可のモンゴル企業
2014.1.23 13:16
　東京地裁で２３日、朝鮮総連中央本部の土地建物購入を不許可とされたモンゴルの「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」は、業態すら明らかでない謎の企業だ。

　昨年１０月の入札で、購入最低額の倍以上となる５０億１千万円の高値を付けたア社は、モンゴルでもほとんど知られておらず、納税履歴すら確認されていない。公安当局は「事業実態はなく、入札目的のペーパーカンパニー」とみている。

　売却を許可するかの判断を延期する決定が地裁から下されると、元横綱の朝青龍関の親類を名乗る社長が現地で急遽（きゅうきょ）記者会見。「総連救済」の疑惑を晴らそうとするかのように「ビジネスが目的」とアピールした。

　総連内部では「ア社が購入すればビルを引き続き使用できる」との期待も広がったが、地裁の不許可決定で先行きは混沌としてきた。
5752：とはずがたり：2014/03/12(水) 18:28:49: 総連本部競売「白紙」に　入札繰り返す可能性も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140124/trl14012400570000-n1.htm
2014.1.24 00:54

　朝鮮総連中央本部の競売をめぐる東京地裁決定は、「書類の不備」を理由に、モンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却を認めなかった。確定すれば総連本部の競売は白紙に戻り、３回目の入札となる可能性が濃厚だ。

　地裁は売却可否の決定にあたり、審査期間を延長するという異例の措置をとった。地裁関係者は「モンゴルの書類は日本と書式などが異なり、内容確認に時間がかかった」と説明する。

　入札では法人の代表者などを記載した書類の原本か、公的機関の認証を受けたコピーが必要とされる。今回、ア社は（１）日本の商業登記簿にあたる書類（２）英訳（３）日本語訳－を提出した。

　（１）にカラーコピーとみられる形跡があり、地裁がモンゴル側へ問い合わせたところ公的機関のスタンプがないことが判明。さらに（２）は「公的機関で作成されたものではない」との返答があった。競売手続きに詳しい金子博人弁護士は「高額な落札額を考えると、どうしてそんなところで間違えるのか不思議だ」と話す。

　入札で「適法な買い受けの申し出」がなかった場合は、先着順で買い手を決める特別売却という手法もあるが、今回の入札にはア社以外も参加していたため、再び入札となる見通し。

　また、不許可決定が確定すると保証金約５億３千万円はア社に返還され、再び入札に参加することも可能だ。地裁関係者は「想定外の事態で、３回もの入札は経験がない」としている。
5753：とはずがたり：2014/03/12(水) 18:30:40: >ア社が落札すれば賃貸料を支払って入居できただろうし、不許可でも再入札まで当面、本部機能は維持でき、いずれも“成功”とみなせる
俺もそう思った。。毎回怪しげなの立てて時間稼ぎ出来ちゃうやん。

総連の許派と反許派で分裂とかしないかなぁー。

当面居座りも“アキレス腱”のまま　張氏粛清で内紛の火種に
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140124/trl14012408040001-n1.htm
2014.1.24 08:03

　モンゴル企業への朝鮮総連中央本部の売却が不許可になった問題で、朝鮮総連執行部が直前まで「思い通りいく」との認識を示していたことが分かった。許可、不許可にかかわらず、当面、本部に居続けられると見越していたようだ。ただ、北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）派粛清を引き写したように朝鮮総連でも内紛の火種がくすぶっているとされ、競売問題は本国との間の“アキレス腱（けん）”であり続けている。（桜井紀雄）

　公安関係者によると、入札したアヴァール社の取引銀行幹部らが昨年１１月末に来日し、前回の競売で資金調達できず断念した最福寺の池口恵観法主に融資を求め、断られたとされる。

　大手旅行会社経営者やモンゴル出身の元力士らによる融資の可能性も取り沙汰されたが、いずれも関与を否定。融資に意欲があったとしても手を引いた可能性もあり、今回、売却が許可されていた場合も、約５０億円もの購入金をア社が用意できたかは定かではない。

　朝鮮総連関係者によると、それでも許宗萬（ホ・ジョンマン）議長に近い幹部は「われわれの思う通りにいく」と自信を見せていたという。関係者は「ア社が落札すれば賃貸料を支払って入居できただろうし、不許可でも再入札まで当面、本部機能は維持でき、いずれも“成功”とみなせる」と解説する。

　執行部は立ち退きに備え、東京都文京区の別の施設への移転を検討していたとされるが、移転準備の動きは見られず、逆に傘下団体が中央本部に移る動きが確認された。５月に予定されている全国の幹部を集めた全体会議も競売問題で執行部が突き上げられかねず、開催が危ぶまれたが、現在は執行部が開催に自信をみせているという。

　一方、北朝鮮で昨年１２月、ナンバー２とされた張成沢前国防副委員長が処刑されただけに、朝鮮総連内でも、粛清がどう波及するかに関心が集まっている。

　関係者によると、許氏に反発するグループが昨夏、競売問題や許氏の不正疑惑に関する情報を北朝鮮の崔竜海（チェ・リョンへ）朝鮮人民軍総政治局長らに上げようとし、許氏のグループに阻止されたという。許執行部は朝鮮総連を管轄する工作機関２２５局などを通じ張派ともつながりがあったとされる。崔氏は張派粛清で新たにナンバー２の地位を固めた勢力であり、本国の縮図といえる権力争いの“火種”が朝鮮総連内にも存在することを意味する。

　ア社の落札に絡み、許氏は以前、「本国首脳が裏で動いている」と周囲に語っており、今回の不許可について組織内で説明を迫られる可能性もある。関係者は「退去の危機は当面ない。だが、今後、本部を手放すともなれば張派同様に執行部が責任を問われ、失脚させられかねない」とみている。
5754：チバＱ：2014/03/12(水) 21:16:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/asi14031218110002-n1.htm
大型インフラ計画は違憲　タイ、インラック政権窮地
2014.3.12 18:10
　反政府デモが続くタイで憲法裁判所は１２日、インラック政権が進めていた２兆バーツ（約６兆３千億円）規模の大型インフラ整備計画について、年間予算とは別に巨額の資金を調達するのは違憲との判決を下した。

　インラック首相に対しては国家汚職追放委員会がコメ買い上げ政策をめぐる不正で告発方針を固め、首相停職の可能性が高まっている。反政府派は司法の場で攻勢を強めており、今回の判決で政権側はさらに窮地に追い込まれた。大型インフラ整備には日本も参加を目指す高速鉄道計画も含まれている。政権は今年中にも入札実施を目指していたが、計画見直しは必至だ。

　政府はインフラ整備のため、向こう７年間で２兆バーツの事業資金を年間予算とは別に調達するという内容の法案を議会に提出。上下両院を通過したが、最大野党民主党側が反発し、憲法裁に訴えていた。（共同）
5755：チバＱ：2014/03/12(水) 21:17:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140312/chn14031221010010-n1.htm
前編集長襲撃犯を逮捕　香港、記者活動と関連不明
2014.3.12 20:59

前編集長襲撃事件について会見する警察当局者＝１２日、香港（ＡＰ）
　香港の警察当局は１２日、有力紙、明報の劉進図前編集長が先月末襲撃され重傷を負った事件で、実行犯とみられる男２人を含む計９人を逮捕したと発表した。逮捕者がさらに増える可能性があるという。

　発表によると、２人は香港の裏社会とつながりがあり、何者かに雇われて劉氏を襲った。現時点では劉氏の記者活動と事件が関連しているかどうかは不明で、当局はさらに背景を追及するとしている。

　２人は襲撃後に中国広東省に逃走。香港当局の要請を受け、同省東莞市の警察が１２日までに逮捕した。他の７人は同日、襲撃に関与したとして香港内で逮捕された。（共同）
5756：チバＱ：2014/03/12(水) 21:35:57: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140311/cpd1403112211007-n1.htm
タイ混乱、力の対立から神経戦に　憲法裁・独立機関の動向焦点 (1/3ページ)2014.3.12 05:00
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１月１４日のバンコク・ラチャプラソン交差点。反政府デモ隊が占拠していた（小堀晋一撮影）【拡大】

.　約４カ月が経過したタイの政治混乱は、反インラック政権派のステープ元副首相率いるデモ隊が占拠していた主要交差点などを開放したことで新たな様相を呈している。デモ隊は今後も抗議を続けるとするが、力による対立のヤマ場は越えて最終局面に移ったとの指摘もある。反政府派はなぜ、ここにきて戦術を転換したのか。そして、宙に浮いたままの選挙の行方は。

　◆デモ隊の誤算

　「やはり、あのことが決定的な誤算だった」。英字紙バンコク・ポストで政局取材を続けてきた記者はこう言って事態を振り返る。「あのこと」とは２月２４日にプラユット陸軍司令官が自らテレビ演説に出演したこと、「誤算」とは同司令官が「軍は現在の政治局面に介入するつもりはない」と明言したことを指す。デモ隊を率いるステープ元副首相が、７週間にわたってバンコクの主要な交差点を占拠し続けてきた「バンコク封鎖」の戦術転換を余儀なくされた主因とされた。

　直接のきっかけは、２月２３日白昼に「バンコク伊勢丹」などが立ち並ぶバンコク中心部で発生した爆発事件だった。６歳と４歳の幼い姉弟が死亡、多くの買い物客らがけがを負った。それまでもデモ隊に手榴（しゅりゅう）弾が投げ込まれたり、発砲事件によって死亡者が出たりしたことはあった。だが、犠牲者はデモに積極的に加わった人たちばかりで全員が成人。発生場所も外国人があまり立ち寄らない場所で、圧倒的に夜間の衝突が多かった。

　それだけに、白昼堂々、しかも買い物に来ただけの幼い姉弟が犠牲となった事件に、事態の推移を見守ってきた軍も旗幟（きし）を鮮明にする必要に迫られた。プラユット司令官は「（警察と協力し）事態を悪化させないよう犯人を必ず逮捕する」と述べ、デモ隊には交差点などの封鎖を解くよう求めた。

　ただ、反政府デモ隊の誤算はこれが初めてではない。反政府運動が広がりを見せる中、デモ隊の中心を担う野党民主党は昨年１２月、全下院議員が辞職し、他党にも総選挙のボイコットを提案した。ところが支持はほとんど得られず、事実上、同党だけが欠けた形で選挙戦は展開された。もう一つは、２月の投票日にプラユット司令官ら３軍のトップが投票所に姿を現し、投票に及んだことだ。反政府デモ隊としては、いずれもはしごを外された格好となった。

　◆独特の権力構造

　そして極めつけが、投票の１０日後に憲法裁が下した選挙無効と与党タイ貢献党の解党を求める訴えの棄却判決だ。反タクシン派の牙城とされる憲法裁で、実体審理を経ての棄却判決はタイの政界に驚きを持って受け止められた。タクシン元首相が失脚した２００６年当時は、憲法裁の違憲無効判決が軍事クーデターの呼び水となった。

　憲法裁の判事は事実上、上院の指名によって選任される。一方、上院議員は約半数を憲法裁長官らが作る選出委員会が指名する。すなわち、選ぶ側と選ばれる側が相互に支え合う仕組みになっており、選挙に弱い反タクシン派の力の源泉とされてきた。今回の政治混乱は、このタイ独特の権力構造にタクシン派が手を加えようとしたことで起こった。上院の全議席を公選制に改める憲法改正案が国会で可決したことを受けてのものだ。

　タイの憲法裁は、法令の違憲審査権にとどまらず、政党の解党や国会議員の身分までをも剥奪できる強い権限を持つ。憲法学者らからは「立法や行政を超越した機関」と称され、時に違憲・無効判決によって政権を倒す手法は「司法クーデター」とも呼ばれた。反タクシン派としては譲れない最後の一線が、憲法裁を頂点とするタイ独特の権力システムだった。

　２月に実施された総選挙は現在、投票が済んでいない選挙区で補充投票が行われているが、定足数に達する見込みはない。そもそもボイコットした民主党に当選議員はいない。一度は選挙無効の訴えを退けた憲法裁だが、いずれかの時点で選挙の無効を宣言しなければ反政府派に勝ち目はない。それだけに憲法裁の動向が今後の焦点となるのは間違いない。

　また、憲法裁と同様に強い権限を持つ独立機関の国家汚職防止取締委員会の動向にも注意が必要だ。同委員会は政府の「コメ担保融資制度」をめぐってインラック首相らの罷免を上院に求める手続きを進めている。同委員会の委員も上院によって選出されている。タイの政治混乱は力の対立から司法や上院に舞台を移し、静かな神経戦に入ったようだ。（在バンコク・ジャーナリスト　小堀晋一）
5757：チバＱ：2014/03/13(木) 23:54:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/kor14031322170004-n1.htm
粛清の張成沢氏妻、金敬姫氏　代議員外れた可能性
2014.3.13 22:13
　【ソウル＝名村隆寛】聯合ニュースなど韓国メディアは１３日、韓国情報当局の話として、北朝鮮で９日に行われた最高人民会議（国会）代議員選挙に関し、処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏の妻で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔母、金敬姫（ギョンヒ）氏が、代議員から外れた可能性が高いと報じた。

　２００９年の前回選挙では、金敬姫氏と名前の読み方が同じ「金京姫（ギョンヒ）」という人物が中国に近い平安北道で当選。今回の選挙でも平安北道で「キム・ギョンヒ」という人物が当選している。

　韓国統一省関係者は「金敬姫氏が平安北道で立候補する理由はあまりない」としており、当選したのは金京姫氏とみられるという。

　選挙は信任投票で、１選挙区の候補者は１人。信任率は１００％だった。金敬姫氏は最初から、候補者名簿から外れていた可能性が高い。韓国情報当局関係者は、金第１書記との対立か自ら辞退した可能性をあげているという。韓国メディアは当初、金敬姫氏が当選者に含まれると報じていたた。
5758：チバＱ：2014/03/13(木) 23:57:13: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031320160009-n1.htm
【中国・全人代】
共産党前最高指導部メンバー周永康氏　摘発秒読みか？
2014.3.13 20:11 （1/2ページ）［中国］

　　周永康氏
　【北京＝矢板明夫】中国の李克強首相は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕後の記者会見で、党内で深刻化する腐敗問題について「誰であろうと地位がどんなに高かろうと、党の規律や国家の法律に抵触すれば厳粛に調査・処罰する」と強調した。前最高指導部メンバーの周永康氏の汚職疑惑を念頭に置いた発言とみられ、周氏の失脚が近く正式に発表されるとの見方が浮上している。

　周氏は昨年１０月、母校、石油大学の創設６０周年の記念式典への出席を最後に公の場から姿を消した。「共産党の規律検査部門に拘束され、取り調べを受けている」との情報がほぼ同じ時期に共産党幹部の間で広がった。

　欧米メディアはこれまで、周氏が石油相、四川省党委書記、党中央政法委員会書記などに在任中、党内の影響力を使って家族が経営する企業などに便宜を図り、約千億元（約１兆６７００億円）を不正蓄財したなどと報じていた。

　周氏の汚職疑惑をめぐる報道は外国メディアが先行し、中国国内では厳しい報道規制が敷かれていた。新聞、テレビ、インターネットメディアは沈黙を続けたが、最近になって変化の兆しが出ている。

　北京の有力紙「京華時報」などは３月初め「周永康問題」と明記するようになった。中国政府の諮問機関、全国政治協商会議の呂新華報道官は３月２日の記者会見で、「周永康氏は調査を受けているのか」の質問に対し、汚職摘発は党指導部メンバーも免れない点を強調した。

　北京の共産党筋は「周氏の容疑はすでに固まり、側近たちの粛清もほぼ終了した。いつ、どんな形で発表されるのかが問題だ」と話している。

　２０１２年の全人代閉幕後の会見で温家宝首相（当時）は、重慶市党委書記だった薄煕来氏を名指しを避けながらも批判した。その約１カ月後に薄氏失脚が発表されたことから、共産党筋は「前例踏襲を大事にする中国共産党は同じ事をするかもしれない」と４月中旬までの発表を予測する。

　しかし、新中国建国以降、汚職を理由に党最高指導部メンバー経験者が摘発された前例はない。習近平政権が、長年の政治的慣行を破れば、党内で大きな影響力を持つ長老たちの不満を招きかねない。また、党内で汚職疑惑を抱える指導者、元指導者は多くおり、

彼らが一斉に反発すれば、政局が不安定になる可能性もある。
5759：チバＱ：2014/03/13(木) 23:58:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031320080008-n1.ht
m習近平政権、内政課題の山積が悩みの種　政治体制改革は置き去り？
2014.3.13 20:05 （1/2ページ）［中国］

中国全人代が閉幕し、習近平国家主席（左）と言葉を交わす李克強首相＝１３日、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝山本秀也】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が１３日閉幕し、国家主席への選出など昨年の全人代で正式発足した習近平政権は、２年目を迎えた。「中国の夢」が声高に叫ばれた前回と異なり、政権１年を総括したこの全人代は、強国路線を支える中国経済の立て直しをはじめ、テロ抑止や環境対策など、山積する内政課題への取り組みが急務であることを浮き彫りにした。

　人民大会堂内で記者会見した李克強首相は、環境対策をめぐる質問に、「たくさんの人が朝起きると携帯電話でＰＭ２・５（微小粒子状物質）の数値をチェックしている。これはもはや重大な民生問題だ」と認めた。

　昨年の全人代最終日には、国家主席に選出された習近平総書記が閉幕演説で、民族復興を叫ぶ「中国の夢」に９回も言及した。今年も習主席は、人民解放軍代表団を前に、「国家の核心的利益を犠牲にするな」として「強い軍隊」を訴えるなど、大国の強い指導者を意識した発言が目立った。

　しかし、今回の全人代では、開幕の政府活動報告で、李克強首相が「中国の夢」に言及したのは末尾の１回。実務を預かる李首相は、代わりに経済や民生分野での「改革」を７７回繰り返した。

　李首相が「改革」の必要を力説したのは、金融、経済、産業構造、農村問題、社会福祉など。いずれも国民の切迫した関心の高まる内政課題だ。

　２年目を迎えた習近平政権はどこに向かうのか。

　共産党の指導を頂点として、軍事力を背景とした海洋進出など「大国路線」と、雇用確保や福祉、環境といった１３億人の「民生向上」をめざす２つの軸がみえる。どちらに軸足が置かれるかは、政治の決断次第だ。

　１３日の首相記者会見では、「権力腐敗の撲滅」と「民間経済の活性化」を同時に進める共通対策として、許認可権の見直しや市場メカニズムの活用による「行政簡素化と権限委譲」が力説された。

　首相の構想は、権力と資源とが共産党に過度に集中する現状の改革、すなわち「政治体制改革」に一部踏み込む内容とも思われる。　７７回繰り返された首相報告中の「改革」は「政治体制」には触れなかったものの、北京の知識人は「方向指示器が左でも、右に進む方法はある。政治体制を実質的に改革することが、すべての改革の鍵だ」としている。
5760：チバＱ：2014/03/13(木) 23:59:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031312150002-n1.htm
国防・治安重視の“強硬路線”予算も支持　政府活動報告、賛成票９９％超で閉幕
2014.3.13 12:11 ［中国］

中国全人代が閉幕し、習近平国家主席（左）と言葉を交わす李克強首相＝１３日、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝川越一】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議は最終日の１３日、北京の人民大会堂で、今年の経済成長率目標を前年と同じ７・５％に設定することなどを盛り込んだ政府活動報告や２０１４年の予算案などを承認し、閉幕した。

　李克強首相が就任後初めて行った政府活動報告では、深刻な大気汚染の改善や腐敗撲滅に取り組む姿勢を強調。その結果、投票総数の９９％を超える２８８７票の賛成票を集めた。反対は１５票、棄権は５票。昨年は政府活動報告には１０１票の反対票、４４票の棄権票が投じられていた。

　前年実績比１２・２％増の８０８２億３千万元（約１３兆５千億円）を計上した国防費、国内の治安維持に使われる中央政府の公共安全費などを含む予算案に対する反対票も、約１０％にとどまった。習近平指導部の強硬路線が支持された形で、軍備拡張やウイグル族などに対する取り締まりの加速が懸念される。

　また昨年、棄権票を含め２０％が賛成しなかった最高人民検察院（最高検）と最高人民法院（最高裁）の活動報告についても、反対・棄権票は１６～１７％に抑えられた。

　閉幕後、李克強首相が記者会見する。
5761：チバＱ：2014/03/14(金) 00:00:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031311280001-n1.htm
村ぐるみ製造・販売、中国最大の「覚醒剤村」　摘発され「お上は黙認してきた、なぜここだけ」
2014.3.13 11:17 （1/4ページ）［中国］

博社村では警察官が巡回する光景をしばしば見かけた。路地には覚醒剤撲滅の横断幕を隠すように、地元雑貨店の広告が掲げられていた＝２月、中国広東省
　中国の薬物犯罪は、北京で開催中の全国人民代表大会（国会）で「薬物犯罪との闘争を積極的に進める」と報告されるなど、深刻な状況が続く。こうした中、南部の広東省では、村ぐるみで薬物を密造していた「覚醒剤村」こと汕尾（せんび）市博社村が、昨年末、警察に摘発された。１９世紀にアヘン戦争の戦場となった同省で、なぜ村人は中国最大の薬物犯罪にのめり込んだのか。現地を訪ねた。

　「５０グラムの所持で死刑になる覚醒剤を、博社村ではトン単位で取引してきたんだ」。左右に水田が広がる細い道を走りながら、白タクの運転手は笑った。

　のどかな風景と裏腹に、「覚醒剤に手を出すな」「薬物撲滅の人民戦争に打ち勝とう」という物騒な標語が目立つ。記者が訪れた２月には、警棒を持った警察官が村の入り口で車を検問していた。

　陽気だった運転手は、検問所の手前で車を止め、「この先は歩いてくれ」と記者を放り出した。数年前、たまたま覚醒剤の運び屋を乗せた白タクの運転手が検問で捕まり、薬物犯の共犯として処刑されたという。

村民は摘発に反発

　人口約１万４千人の博社村は、裏社会では中国最大の覚醒剤密造拠点として知られてきた。昨年１２月２９日、広東省警察は３千人の警官隊とヘリコプター、高速艇で村を包囲し、村内７７カ所の拠点を急襲した。村の蔡東加・中国共産党支部書記ら１８２人を逮捕し、覚醒剤３トンと原材料２３トンを押収した。

　それから１カ月以上経過していたが、村の空気はなおも張り詰めていた。隊列を組んだ警察官が巡回し、潜伏中の犯罪者らに出頭を迫る公安局の布告も目立った。不敵にも、その布告の上に全く関係のない広告ビラが貼られていることもあり、村民は内心、摘発に反発しているようにみえた。

　村の元幹部という初老の男性が取材に応じた。

　「同じことをしていた村は他にもある。なぜここだけやられたんだ。お上が密造を黙認したのに、責任の押しつけはごめんだ」と、犯罪への悔悟は忘れて摘発への不満をぶちまけた。
5762：チバＱ：2014/03/14(金) 00:01:19: 　村民が心配するのは逮捕者の処分だ。法律を厳格に適用すれば全員が「死刑」。村内の２割の世帯が覚醒剤の製造や販売に関与したとも伝えられ、逮捕者がさらに増える可能性もある。

末端価格より安く

　博社村が属する汕尾市は、１９８０年代に経済改革の花形となった深●（＝土へんに川）、スワトーという経済特区の間にある。両経済特区のいわば谷間となって、博社村を含む汕尾市一帯は繁栄から取り残されてしまった。

　皮肉なことに、市場経済が活性化し、香港などとの往来が増えると、急速に「需要」を増したのが麻薬や覚醒剤だった。同じ密造なら、村内で精製作業や販売を分業した方が効率が上がる。村の幹部を巻き込んで覚醒剤製造が始まったのは、こうした地域格差と、ゆがんだ経済原則が原因だと指摘されている。

　だが、薬物犯罪が許されるはずもない。広東省の警察当局者によれば、博社村の覚醒剤は、香港や台湾のほか、日本にも流れていた。昨年１２月、広州の空港で拘束された日本人男性が所持したとされる覚醒剤も、「汕尾周辺で製造された可能性が高い」（地元幹部）という。

　博社村での覚醒剤の販売価格は一般の末端価格より安かったため、「村の収入は決して多くなかった」という。推測だが、これだけ長期にわたり密造が摘発を逃れてきた裏には、村外への“上納金”もあったはずだ。私腹を肥やしたのは誰だ？　村民の表情は無言の問いを投げかけていた。

（中国広東省博社村　矢板明夫）

◇

中国の薬物犯罪　共産党政権下で撲滅されたはずの薬物犯罪は、市場経済の中で復活。薬物中毒は昨年５月時点で２２２万人にのぼる。東南アジアの「黄金の三角地帯」や北朝鮮などからの密輸品のほか、広東省などでの密造品が流れている。中国の裁判所は昨年だけで、薬物犯罪で１０万人近くに死刑を含む有罪判決を下した。５０グラム以上の所持で死刑が適用され、日本人も中国で処刑されている。
5763：チバＱ：2014/03/14(金) 00:04:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/chn14031300370000-n1.htm
中国経済先行き不透明感　経済失速に現実味　連鎖デフォルト、混乱警戒
2014.3.13 00:36 ［中国］
　【北京＝河崎真澄】中国経済の先行きに対する不透明感が市場で一段と強まっている。中国債券市場で７日起きた初の社債デフォルト（債務不履行）と、前年同月比で１８．１％減少した８日発表の２月の中国輸出統計の影響が広がった。銅を担保にした資金調達が減るとの思惑から上海先物取引所で週明けから銅相場が続落し、１２日は株式市場の上海総合指数も反落した。

　１３日閉幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採択される経済改革案も「既得権益層など中国内の抵抗勢力の政治パワーで“骨抜き”にされる」（市場関係者）との懸念も強まっている。丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミストは「中長期的な改革の方向性は間違っていない」とみるが、昨年の全人代後に一気に高まった李克強首相の経済政策「リコノミクス」への期待は、短期的な成果を求めがちな市場の間では急速にしぼみ始めている。

　中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード（倫理の欠如）を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行（シャドーバンキング）」関連の金融商品への飛び火を警戒している。

　また、輸出低迷は人件費の高騰や人民元高による中国製品の国際競争力の低下を裏付けた。李首相が全人代の「政府活動報告」で訴えた消費拡大はまだ効果を上げていない。成長エンジンだった公共事業などの投資が抑制され輸出も伸びないとなると、「経済成長率で政府目標７．５％を達成するのは困難」（北京のエコノミスト）な情勢だ。

　外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。
5764：チバＱ：2014/03/14(金) 00:43:53: http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000m030065000c.html
中国:全人代閉幕　汚職、歴史問題踏み込まず
毎日新聞　2014年03月13日　20時23分（最終更新　03月13日　20時31分）

　【北京・工藤哲、石原聖】北京で５日に開幕した第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議が１３日、閉幕した。李克強（り・こくきょう）首相は記者会見に臨んだが、国内外で注目されている共産党前政治局常務委員、周永康（しゅう・えいこう）氏に関する汚職疑惑調査や、歴史や領土に関する内容には踏み込まなかった。習近平（しゅう・きんぺい）指導部は大会期間中、敏感な話題への言及を極力避け、国内問題の取り組みの成果を内外に示すことを重視したようだ。

　「中国は法治国家で、誰であっても地位の高さを問わず、党の規律や法に触れれば厳粛に調査・処罰しなければならない」。李首相は閉幕後の記者会見で、汚職問題への対応についてこう述べた。

　２０１２年の全人代後の会見で、温家宝（おん・かほう）首相（当時）が「重慶市党委と市政府は反省しなければならない」と発言。その直後に薄熙来（はく・きらい）重慶市党委書記（同）が解任されたことから、今回も李首相の周氏に関する発言が注目されていた。

　国政助言機関・中国人民政治協商会議（政協）の呂新華（ろ・しんか）報道官が２日の記者会見で周氏の調査を否定せず、中国メディアも３日付で周氏の疑惑について報道。この時点で関連報道が国内で事実上解禁されていた。

　法政大学の趙宏偉（ちょう・こうい）教授は「もし期間中に当局者の言及があれば、メディアの注目が集中し、他の重要課題の関心度が相対的に低くなることを指導部が懸念した」とみる。

　一方、領土や歴史問題を巡り、李首相は５日の政府活動報告で「第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と発言。しかし、会見で深い言及はなかった。

　さらに「敏感な内容はメディアの取材に応じないよう出席した代表らに通知があった」（中国人記者）との証言もある。

　また、深刻化する大気汚染対策では「多くの人が朝起きるとスマートフォンでＰＭ２．５（微小粒子状物質）の数値を見ており、重大な民生問題となっている。我々は自身の粗放な生産・生活方式に宣戦する」と強調した。
5765：とはずがたり：2014/03/14(金) 08:28:24: 焦点：南シナ海で狭まる「中国包囲網」、友好国マレーシアも態度硬化
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2000020140301?rpc=223=obinsite
2014年 03月 1日 09:11 JST

［クアラルンプール　２７日　ロイター］ -マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。

問題の暗礁はジェームズ礁（中国名・曽母暗沙）で、マレーシア領海の外に位置しているが、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。

南シナ海の９割の海域で領有権を主張する中国。複数の上級外交官らはロイターに対し、中国軍の行動によって、マレーシアは中国の主張に対する姿勢を大きく変えたと指摘する。

外交官らによると、マレーシアは今年１月の中国軍による主権宣誓活動をきっかけに、中国の主張に最も積極的に反発するフィリピンとベトナムとの連携を強化。南シナ海における行動規範によって、中国の動きを抑えたい考えを明確にした。

また、中国の海洋進出強化の動きは、マレーシアが米国との結びつきを強めることにもつながり、東南アジア諸国と中国との溝は深まるばかりだ。

中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国。そのため、マレーシアはこれまで、経済関係を優先し、安全保障問題については懸念を示してこなかった。

ジェームズ礁は中国本土から約１８００キロの位置にあり、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどほぼすべての東南アジア諸国からの方が距離的に近い。

それでも、中国は同暗礁を最南端の領土だと譲らない。中国は南シナ海の権益を主張するため、９本の境界線「九段線」を地図上に引いているが、同暗礁はその内側に含まれている。

中国国営メディアが配信した１月２６日の写真では、数百人の中国海軍兵士が艦船の甲板に集まっているのが確認できる。この艦船のほか、駆逐艦２隻とヘリコプター１機が、ジェームズ礁付近で共に行動したと報じられた。

一方、マレーシアの海軍トップはこの報道を否定。ベルナマ通信に対し、中国艦船はマレーシア領海から遠く離れた位置にいたとコメント。ただ、軍事アナリストらによると、マレーシア軍が監視していなかったか、中国艦船を確認できなかったことから、報道を否定した可能性があるという。

また関係筋からは、中国艦船３隻がジェームズ礁近海で、中国の領有権を主張する「主権宣誓式」などを行ったことはほぼ確実だとの見方が示されている。

マレーシア戦略国際問題研究所の専門家Tang SiewMun氏は、中国艦船の最近の動きについて、「われわれにも鐘が鳴らされた」と指摘。「（両国間には）特別な友好関係があるため、ジェームズ礁については、中国の主権と国益を守る行動とは無関係だと思っていた」と述べた。

＜行動規範＞

１月の中国艦船の動きに対するマレーシア国民の反応は薄い。しかし、東南アジア諸国の外交官らは、マレーシアの外交官が、南シナ海における行動規範の策定に向けた中国との協議に対し、以前よりはるかに積極的になったと話す。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟１０カ国と中国の代表からなる作業部会は、３月１８日にシンガポールで行動規範の策定に向けた協議を再開する予定だ。ＡＳＥＡＮと中国は昨年、協議を加速させることで合意したが、協議はさほど進展していない。

行動規範は、中国とＡＳＥＡＮ加盟国の海上行動を詳細な規則で縛ることで、緊張関係の高まりを受けた衝突の発生を防ぐのが狙い。行動規範の策定について中国政府は、真剣に取り組んでいるとしている。

マレーシアのアマン外相は、中国艦船の動きを受け、フィリピンのマニラを予告なしに訪問し、フィリピン外相と会談。軍の報道官によると、議題は南シナ海に関することだった。
5766：とはずがたり：2014/03/14(金) 08:28:59: >>5765-5766
２月１８日にはフィリピン、マレーシア、ベトナムの当局者が会合を開き、対中国政策を協議。事情に詳しい外交筋は「これまでは、フィリピンとベトナムのみが協議を進めていた。それが今ではマレーシアも加わった」と、マレーシアの態度の変化を説明した。

会合で３カ国の当局者は、中国の「九段線」を認めない方針で一致し、行動規範の策定に向けた交渉の早期再開を迫ることで合意。その上で、３月にクアラルンプールで開く会合への参加をブルネイにも要請することを決めたという。

マレーシアだけでなく米当局者もこのところ、中国に対する態度を硬化させている。ジョナサン・グリーナート米海軍作戦部長は、フィリピンが南シナ海の領有権をめぐって中国と衝突すれば、米国はフィリピンを支援すると発言した。

中国南海研究院のHongNong氏は、このような発言について「ＡＳＥＡＮに影響を与える。これまで、米国が誰の味方になるかを明確に伝えたことはなかった」と語った。

＜海軍基地＞

２０１３年３月、中国艦船はジェームズ礁周辺で今年１月と同じような行動を取った。この行動に対し、マレーシアは中国政府に珍しく抗議を行った。

シンガポールの東南アジア研究所（ＩＳＡＳ）の上級フェロー、イアン・ストーリー氏は、「これら二つの事案は、マレーシアの国家安全保障体制にとって、とても憂慮すべきことだ」と分析。

その上で「将来同様の事案が発生することが予測される。中国人民解放軍はマレーシア領海に中国国旗を掲げるだろう。そうなれば、マレーシアは政策の転換を迫られるはずだ」と強調した。

マレーシアの政策転換はすでに進められているようだ。

昨年１０月、マレーシアはジェームズ礁から最も近い主要な町、サラワク州ビントゥルに海軍基地を建設する計画を発表。米海兵隊をモデルにした部隊が駐留するという。中国には直接言及しなかったが、国防相は基地建設の目的は同海域の石油・天然ガス資源を守ることだとした。

マレーシアの軍事アナリストによると、米国はマレーシア版海兵隊の設立を支援するため、助言や訓練を行うとみられている。前出のTang氏は「この計画はとても重要だ」とし、米国とマレーシアの軍事関係を強化することになると付け加えた。

＜経済関係＞

マレーシアは中国に対する態度を硬化させているものの、マレーシア政府筋によると、中国との領有権問題をめぐってフィリピンと合同で国際裁判所に提訴する考えはない。

フィリピン政府は、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴。これに対し、中国側は裁判の手続きを拒否している。フィリピン側の弁護士は、この裁判には他国の参加も認められるとしている。

政府寄りのマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズは昨年１０月、中国の習近平国家主席のマレーシア訪問を前に、同国は「地域紛争の解決には、より慎重で極めて繊細な対応を取る」と表明した。

マレーシアのナジブ首相は習主席との会談で、２０１７年までに相互貿易額を１６００億ドルにする目標を設定。両国の経済関係はますます強化されている。

西側の外交官の１人は、対中・対米関係のバランスを保つというマレーシアの総合的な政策には大きな変化はみられないだろうと語る。

また、この外交官は「原則的にマレーシアは、ＡＳＥＡＮの立場を取っている。しかし、それと同時に中国の反応を心配している」と指摘。「彼ら（マレーシア）は取引できると考えている。ただ中国は取引しないだろう。見ての通り、中国は少しずつその攻撃的な姿勢を強めている」と述べた。

（Stuart Grudgings記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）
5767：とはずがたり：2014/03/14(金) 22:03:52: 中国・湖南省、刃物で路上の市民襲われ１人死亡　複数犯との情報
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140314530.html
産経新聞2014年3月14日（金）13:36

　【中国総局】国営新華社通信など中国メディアによると、湖南省長沙市の路上で１４日、複数の人物が刃物で市民を襲う事件が起き、少なくとも１人が死亡。けが人も出ているもよう。地元目撃者によると「現場で４人死亡した」との情報もある。警察当局が１人を射殺、１人を拘束し、３人が逃走したという。

　中国雲南省の省都、昆明市の昆明駅では１日夜、刃物を使ったウイグル族の犯行とみられる無差別殺傷事件が起きている。
5768：とはずがたり：2014/03/14(金) 22:25:10: 2014年 2月 24日 19:57 JST
インド次期首相有力候補のモディ氏、領土問題で中国に警告
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304380304579402581065730544.html?mod=WSJJP_article_outbrain&obref=obinsite
By NIHARIKA MANDHANA

　インドの次期首相として有力視されている最大野党インド人民党（BJP）のナレンドラ・モディ氏は、週末に中国と接するヒマラヤ国境地帯近くの町を訪問し、中国政府に領土の野望を捨てるよう警告した。

　中国に対するインドの警戒心が高まるなか、モディ氏は中国が「（領土）拡大という思考を捨て去る必要がある」とし、中国政府は「開発と繁栄」に向け取り組むべきだと語った。

　近く行われる総選挙でBJPが擁立する次期首相候補のモディ氏にとって、弱い国内経済に焦点を置く選挙活動において外交政策に踏み込むのは珍しい。

　モディ氏はインド北東部アルナチャルプラデシュ州パシガトと、バングラデシュとの国境に近いアッサムで演説し、自らを防衛に強く、他地域の権力を恐れない人物だと強調。「この地球上のいかなる権力もインドからアルナチャルプラデシュを消し去ることはできない」と述べた。

　インドの次期首相は不安定な近隣諸国との問題を引き継ぐことになる。東南アジアやインド洋での役割拡大をにらむ軍備で勝る中国以外にも、インド政府はアフガニスタン駐留米軍の縮小による影響に対処せざるを得ない。

　安全保障の専門家は、西欧の存在感が薄れることは、パキスタンとの国境地帯でのイスラム過激派の勢力拡大につながりかねないと警告している。バングラデシュとスリランカは国内の政治紛争に見舞われている。

　インド政府は、中国の軍部が昨年4月、インド領に侵攻して数日間とどまったとしているが、中国側はこれを否定している。両国は1962年に国境をめぐり中印国境紛争を戦った。

　モディ氏はこれまでの演説で、世界におけるインドの立場を回復させることを約束し、自らを断固とした指導者として位置づけることで、国粋主義者の心に訴えようとしている。モディ氏はBJPの元首相アタル・ビハリ・バジパイ氏が「力（シャクティ）」と「平和（シャンティ）」をたくみに結びつけたとしてバジパイ氏をたたえた。

　インドは1998年にバジパイ首相の下で一連の核実験を行い、核保有国となったものの、国際的な非難を浴びた。実験後まもなく、バジパイ首相は核兵器の先制使用の放棄を宣言し、自制の必要性を説いた。

　BJPは、与党のインド国民会議（INC）について、意気地がなく無力で、インドの隣国に対抗する意欲のない党だと批判。昨年の中国の領土侵攻を単に「局地的事件」だと発言したシン首相を厳しく批判した。

　与党INCのシン政権は中国に対して厳しいスタンスを取る方向に傾いている。インドは昨年12月、日本の海上自衛隊と対潜戦の合同軍事演習を実施した。さらに昨年、インドは中国国境近くに軍隊を配置する能力を強調するため、あえてそこにC―130輸送機を着陸させた。　

　日本とインドはシン首相と安倍首相の1月の会談を受け、中国の台頭に触れながら、「戦略的環境が変化」するなかで、平和と安定維持のため「自由、民主主義、法の原則」に基づくグローバル・パートナーシップにコミットする意向を表明した。

　中国はアルナチャルプラデシュ州を南チベットと呼び、同州の3万5000平方マイル（約9万平方キロメートル）を自国の領土と主張している。中国政府は2009年、シン首相による同州の訪問に苦情を呈し、同州の領有権は中国とインドで争われており、インドは「騒乱の引き金」となるべきではないと主張した。中国政府は同州の居住者に通常のスタンプ式ではなくホッチキスで留めた査証を発行し、インド政府をいらだたせた。
5769：チバＱ：2014/03/14(金) 22:59:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140314/chn14031419520005-n1.htm
人身売買の被害者？　脱出ウイグル族？　タイで不法入国者２２０人拘束　

2014.3.14 19:50 ［アジア・オセアニア］

　【北京＝川越一】ＡＰ通信によると、タイ南部ソンクラー県の山岳地帯で１４日までに、子供８２人を含む身元不明の不法入国者２２０人が拘束された。人身売買の被害者とみられているが、米政府系放送局ラジオ自由アジアは、中国新疆ウイグル自治区を脱出したウイグル族だとしている。

　タイ警察が１３日未明、ゴム農園近くの秘密キャンプを捜索して、潜んでいた集団を発見した。不法入国者はトルコ系イスラム教徒を自称しているが、身元が確認できる書類は一切所持していなかった。

　タイは人身売買の中継地として利用されており、昨年１月にはミャンマーのイスラム系少数民族８００人以上が同県で発見されたという。警察当局は人身売買組織が第三国への移送を計画していたとみている。

　一方、同ラジオは不法入国者の親族からの情報として、不法入国者はウイグル族で、中国への送還を恐れて「トルコ人」を装っているとしている。報道が事実ならば、雲南省の昆明駅で起きた無差別殺傷事件以降、同自治区内でのウイグル族への締め付けが強化されている可能性もある。

　中国外務省の洪磊報道官は１４日の定例記者会見で、「関連する状況について聞いていない」と事実確認を避けた。
5770：チバＱ：2014/03/14(金) 23:02:23: http://mainichi.jp/select/news/20140315k0000m030044000c.html

インドネシア:最大野党ジョコ特別州知事を大統領候補指名

毎日新聞　2014年03月14日　19時05分

　インドネシアで７月に実施される大統領選挙で、最大野党・闘争民主党は１４日、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）を党の大統領候補に指名すると発表した。

　ジョコ氏は各種世論調査で３～４割の支持を集めて独走、致命的スキャンダルがなければ当選は確実な情勢だ。４月９日投票の総選挙を前に、党内から早期の指名発表を求める声が強まっていた。【ジャカルタ】
5772：チバＱ：2014/03/15(土) 10:22:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031400926
事態打開へ交渉仲介＝タイ独立機関、「行程表」も

　【バンコク時事】タイの選挙管理委員会など独立機関７組織が、長期化する政情の混迷に終止符を打つため、政府と反政府デモ隊との交渉実現に向けて仲介に乗り出すことが１４日、明らかになった。事態打開につながるか注目される。
　選管のソムチャイ委員らが地元メディアに語ったところによると、７組織は１４日に会合を開き、政治対立の終結を目指し、紛争当事者間の交渉に関するロードマップ（行程表）と枠組みについて合意に達した。具体的な中身は１７日に記者会見して明らかにするという。
　７組織はほかに国家オンブズマン、国家汚職追放委員会、国家会計検査委員会、最高検察庁、国家人権委員会、国家経済社会諮問会議。（2014/03/14-20:05）
5773：チバＱ：2014/03/17(月) 21:55:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031700156
党軍事委拡大会議を開催＝金第１書記妹、活動本格化－北朝鮮
　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、労働党中央軍事委員会拡大会議が金正恩第１書記の主宰で開催されたと伝えた。同会議は昨年８月以来。
　朝鮮中央通信は「軍人生活の問題解決」「防衛力を固めるに当たっての重大な問題」のほか、人事を討議したとしている。金第１書記はこれまで、軍幹部の世代交代を進めてきており、その一環の可能性がある。
　一方、同通信は別の記事で、９日行われた最高人民会議代議員選挙で動静が伝えられた金第１書記の妹、ヨジョン氏が、金第１書記のモランボン楽団の公演観覧に同行したことを伝えた。列挙された同行幹部の最後に名前が挙げられた。
　ヨジョン氏は党幹部として活動を本格化させたもよう。金第１書記の肉親として、体制を支える重要人物となりそうだ。（2014/03/17-10:11）
5774：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:43:56: 越南とは共同して中国に対処していく必要があるからな。。

日越経済協力の強化で一致
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140317020.html
フジサンケイビジネスアイ
2014年3月18日（火）08:21

　日本商工会議所とベトナム商工会議所は１７日、来日中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席を招き、東京都内で日本・ベトナムビジネスフォーラムを開催した。両国の商工会議所は、日越間の経済協力を強化する方針で一致し、協力強化に向けた覚書を締結した。

　フォーラムでサン国家主席はベトナムの経済政策を説明し、日本への期待を表明。一方、三村明夫会頭は「日本はベトナム最大の投資国で、中国に次いで第２位の貿易国だ。両国の交流を促進していきたい」とあいさつした。フォーラムには約４００人の日本企業関係者が出席して同国へ関心の高さを裏付けた。
5775：チバＱ：2014/03/18(火) 21:20:28: http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m030047000c.html
インドネシア:総選挙は４月９日　最大野党がリード固める
毎日新聞　2014年03月18日　19時27分

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシア総選挙が４月９日に実施される。世論調査では最大野党の闘争民主党がリードし、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５２）の大統領候補指名を追い風に、国会（１院制、定数５６０）での第１党獲得は確実な情勢だ。

　世論調査では「ジョコ大統領誕生」への国民の強い期待感を背景に闘争民主党が支持率トップを走る。

　闘争民主党は選挙の街頭キャンペーン開始直前の１４日、ジョコ氏の大統領候補擁立を発表。州知事職を投げ出して立候補することを批判する動きも強まっているが、同党はジョコ氏の国民的人気を積極的に活用する方針で、支持を広げる可能性が高い。総選挙の結果次第で、単独で大統領候補を擁立できる政党は、規定により闘争民主党のみになる見通し。

　一方、党首が大統領選への立候補を表明したゴルカル、グリンドラ両党は、農村部などへの「バラマキ政策」を打ち出し、支持回復を図る。バクリー党首（６７）率いるゴルカル党は総選挙で勝利した場合、全国全ての村に年１０億ルピア（約９００万円）を配ると約束した。大統領選では複数の政党が連立して候補を出すことも可能で、今後は連立を巡る駆け引きが活発化しそうだ。

　ユドヨノ大統領率いる政権与党、民主党は幹部の汚職が相次ぎ、支持率が低下。憲法の規定で２期目のユドヨノ氏は立候補できず、同党は独自の候補擁立が難しい情勢だ。
5776：チバＱ：2014/03/18(火) 21:21:32: http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m030046000c.html
タイ:首都と周辺の非常事態宣言　１９日に解除
毎日新聞　2014年03月18日　19時25分（最終更新　03月18日　20時43分）

　【バンコク岩佐淳士】タイ政府は１８日、首都バンコクと周辺地域に発令された非常事態宣言を１９日から解除することを決めた。代わりに国内治安維持法を適用する。バンコク中心部の反政府デモが比較的沈静化してきたのが理由。経済への打撃を訴える財界の意向にも配慮した。

　政府はデモ激化を受け、１月２２日に非常事態宣言を発令。街頭デモの規模が縮小するのに従い「宣言が対外イメージを悪化させ経済を失速させた」と主張する経済界から、解除を求める声が強まっていた。また、民事裁判所は２月中旬、強制排除を禁止する判決を下し、宣言は事実上無効化していた。

　デモ隊は中心部の拠点を集約して反政府運動を継続し、今もデモを巡る爆発事件が起きる。デモ隊に妨害された２月２日の総選挙結果は確定できず、首相が国家汚職追放委員会から不正疑惑を追及されるなど、政情不安は続いている。
5777：チバＱ：2014/03/19(水) 22:19:34: http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m030072000c.html
台湾:学生ら数百人が立法院占拠　中台協定に反対訴え
毎日新聞　2014年03月19日　20時24分（最終更新　03月19日　21時13分）

台湾・立法院の議場を占拠する学生ら＝台北市で２０１４年３月１９日、鈴木玲子撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】台北市の台湾・立法院（国会）で１８日、学生ら数百人が警官の警備網を破って突入し、議場を占拠した。台湾メディアによると、学生ら一般民衆による議場占拠は史上初めて。衝突で警官３８人が負傷した。

　学生らは立法院で審議されている中台間でサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」に反対している。

　台湾南部などから学生が駆けつけ、１９日には議場内外の抗議学生らは１０００人を超えた。学生らは同協定の撤回などを要求し、２１日まで占拠を続ける構えだ。

　中台は昨年６月、電子商取引や医療分野などでの市場開放を図る同協定に調印。馬英九政権は早期発効を目指しているが、野党・民進党などは「台湾の弱小産業が打撃を受ける」と強く反対。同協議については立法院の委員会で審議中だったが、与党・国民党側が１７日に時間切れなどの理由で審議を打ち切る強硬姿勢を見せ、反発が強まっていた。
5778：チバＱ：2014/03/19(水) 22:21:23: http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m030084000c.html
韓国:日米韓首脳会談の可能性は？　肯定派、否定派揺れる
毎日新聞　2014年03月19日　20時50分

　【ソウル澤田克己】オランダ・ハーグで２４、２５の両日開かれる核安全保障サミットの場を利用した日米韓首脳会談について、韓国で受け入れ論が強まっている。韓国政府は１９日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて最終調整を始めた模様だ。

　日米韓首脳会談は、オバマ米大統領による４月の日韓訪問を前に、日韓関係改善へ向けた動きを演出したい日米両国が模索している。安倍晋三首相は、日韓首脳会談にも意欲を見せているが、韓国は２国間会談には応じない構えだ。

　韓国は当初、日米韓首脳会談にも否定的な反応だった。だが、安倍首相が１４日に慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直さないと明言し、米国が「歓迎」したことを受けて軌道修正を始めた。

　ただ、青瓦台（大統領府）関係者によると、外務省は「米国の要請を拒否するのは難しい」と主張しているが、対日政策に関与する青瓦台の一部高官が「会談しても得るものがない」と強硬姿勢を崩していない。

　別の関係者は「最終的には大統領の決定になるが、何もなしというわけにはいかないのではないか。ただ、３カ国で会談したとしても、簡単な会話を交わし、写真を撮る程度だろう」と話している。

　安倍首相の発言や日米韓首脳会談に対する韓国政府の対外発信は、揺れている。

　韓国外務省は１４日、「日本政府や政治指導者が今後どう行動するかにかかっている」という留保を付けながら、首相発言を「ひとまず評価」。その後、米国務省が「歓迎」すると、朴大統領は翌１５日に留保なしで「幸いに思う」と述べ、積極的評価に転じた。

　だが、１７日になると、青瓦台の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官が韓国人記者団に「日本が誠意ある姿を見せ、建設的な対話ができる雰囲気が作られる」ことが対話の条件だと言明。外務省の趙泰永（チョテヨン）報道官も１８日、「誠意ある措置とは（慰安婦）問題を解決するための措置だ」と述べた。

　こうした揺れは、日韓関係改善を望む米国を無視できないものの、歴史認識問題などでは一歩も退かない考えであることを示している。日米韓首脳会談が実現しても、日韓間の懸案となっている歴史認識や慰安婦問題などには触れず、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を確認することになりそうだ。
5779：とはずがたり：2014/03/21(金) 09:30:13: 焦点：中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売り、本土の信用収縮で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2J03R20140320
2014年 03月 20日 12:59 JST

［香港　２０日　ロイター］ - 中国本土における信用収縮で資金繰りに窮した中国人富裕層が、香港に保有する高級住宅を叩き売りしている。

中国人富裕層は香港の不動産価格高騰を招いた犯人として批判を浴びてきた。２０１２年第３・四半期に販売された新築高級住宅は、４３％が中国人富裕層が購入した。

その後、外国人購入者を対象とした増税が導入され、借り入れコストの上昇も相まって需要は後退。ことしは不動産価格が１０％下落すると予想されており、売却を急ぐ動きが強まった。

時を同じくして中国の金融環境が引き締まり、今週は３５億元の負債を抱える中国の不動産開発会社が経営危機に陥り金融リスクの広がりが懸念された。

センタライン・プロパティーのアカウントマネジャー、NortonNg氏は「中国本土の売り手の中には流動性の問題、例えば本土で経営している企業が何らかの困難に見舞われるといった問題を抱え、キャッシュ確保のために住宅を売却した例が見られる」と説明した。

不動産の代理店によると、現在香港で売り出されている中古住宅の約３分の１を中国本土の人々が保有しており、この比率は１年前の２０％から高まった。多くは市場平均を５─１０％下回る価格を提示、中には素早く売却するために２０％も下げるケースもあるという。

＜ゴーストタウン＞

不動産代理店によると、中国本土との境界線から車で約１０分、「バレー（Valais）」と名付けられた香港の住宅開発地では、住宅３３０戸の約４分の１から半分が現在売りに出されている。一戸当たり３０００万─６６００万香港ドルに達するこれらの住宅は２０１０年に販売を開始し、初日に３分の１が売れるほどの人気を博した。買い手の約半分は中国本土の人々だった。

地元メディアが今「ゴーストタウン」と呼ぶこの住宅地は、香港の不動産最大手、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）(0016.HK: 株価, 企業情報, レポート)が開発。現在は売却を望む中国本土の所有者が増えている。
5780：とはずがたり：2014/03/21(金) 09:30:52: >>5779-5780
ジョーンズ・ラング・ラサールのマネジングディレクター、ジョゼフ・ツァン氏は「中国本土の購入者の多くは、市場が過熱していた３年前に香港で大量の不動産を購入した。しかし今、本土の流動性がかなり逼迫してきたため、現金化を望んでいる」と話した。

新鴻基地産の広報担当者によると、バレーの入居率は現在７５％。広報担当者は、売りに出ている中古物件の大半は「良い価格での売却を望んでおり、大幅な値下げに前向きではない」と説明した。

＜現金化＞

バレーからほど近い住宅開発地「ザ・グリーン」は、中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）(0688.HK: 株価, 企業情報, レポート)が開発した。今年初めに引き渡された住宅の約２０％が現在、売りに出されている。半分以上は２０１２年に本土の中国人が１８００万─６０００万香港ドルで購入したものだ。

中国海外発展のコメントは取れていない。

コリエールズ・インターナショナルの住宅販売担当エクゼクティブディレクター、リッキー・プーン氏は「（中国の地主に）資金返済を迫っている銀行があり、地主は本土にいくらか資金を戻す必要に迫られている。銀行から強い圧力を掛けられているため、値下げに踏み切っている」と話す。

西九龍地区では新たに開発された地区の多くでアパートの２５％近くを本土の富裕層が数年前に購入したばかりだが、今では安値で売りに出している。

新鴻基地産が１２年に手掛けた高級不動産プロジェクト、「インペリアル・カリナン」では今月、ある中国人地主が１２１平方メートルのアパートを１９３０万香港ドルと、元値を１７％下回る価格で売却した。センタライン・プロパティーの西九龍地区支店長、リチャード・チャン氏によると、この地主は代理店に対し、「一刻も早く」売却したいと告げた。

チャン氏は「彼らにとって最も重要なのは、なるべく早く売却することだ。ここ２週間、値下げに前向きなのは本土の中国人だった。これが香港の不動産市場に何らかの影響を及ぼすのは間違いない」と語った。

（Yimou Lee記者）
5781：とはずがたり：2014/03/21(金) 11:57:15: 中国ついに大手不動産まで破綻　バブル崩壊なら政治的混乱も不可避
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140320/frn1403201537003-n1.htm
2014.03.20

　中国「３大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の銀行（シャドーバンキング）」の深刻化や社債のデフォルト（債務不履行）に続き、中国経済最大の病巣とされる大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。

　地元メディアなどで破綻状態と報じられたのは、浙江省にある不動産開発業者。３５億人民元（約５７５億円）の負債を抱え、資金繰りができなくなった。銀行１５行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者らが当局に拘束されたという。これを受けて中国市場では、不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。

　破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでおり、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動もあった。

　１８日に中国国家統計局が発表した２月の新築住宅価格は、主要７０都市のうち６９都市で前年同月と比べ上昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も台頭している。

　このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今月７日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。

　製造業の景況指数や輸出統計など経済関連の指標も軒並み低調だ。中国商務省が１８日に公表した１～２月の海外から中国への直接投資は前年同期比１０・４％増にとどまった。１月単月の数字が同１６・１％増だったことを考えると、２月は大幅に落ち込んだとみられる。旧正月の影響があるとはいえ、景気減速は否定できない。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。

　「不動産景気を原動力に高度成長をほしいままにしてきた中国だが、バブルが崩壊したら、中国の金融機関もドミノ倒しになる。政治的な混乱も不可避だろう」
5782：とはずがたり：2014/03/22(土) 16:51:29: SEATOってあったねー。懐かしい。

新聞社ベトナム人助手　韓国軍取材を「吐き気がする」と拒否
2014.03.19
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140319/frn1403191307003-n1.htm

　今、韓国では先のベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、にわかに問題視され始めている。

　3月7日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開いた。ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。

　これまで日本に「謝罪」と「賠償」を求めてきた彼女たちの矛先が自国へと向けられたのだ。

　韓国がベトナム戦争に参戦したのは1964年のこと。1973年まで、のべ32万人もの兵士を南ベトナムに派遣した。当時、アメリカの同盟国として、オーストラリアやフィリピンなどのSEATO（東南アジア条約機構）加盟国も参戦していたが、万を超える兵を派遣したのは、アメリカを除けば韓国だけだった。韓国事情に詳しいジャーナリストがいう。

　「朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、ベトナム戦争への自国軍の派兵をアメリカのケネディ大統領に提案した。アメリカに擦り寄ることで韓国の軍事独裁政権を認めさせるため、そして戦争特需による外貨獲得が狙いだった」

　韓国軍は、後に激戦地となったダナンに海兵隊第二旅団「青龍部隊」を、クイニョンに首都ソウル防衛師団「猛虎部隊」を、そしてニンホアに第9師団「白馬部隊」を駐屯させた。彼らが、各地でベトナム人に対し虐殺やレイプを繰り返したのである。ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務めていた元朝日新聞記者の井川一久氏がいう。

　「当初の韓国軍の主な任務は『ベトコン掃討作戦』でしたが、1968年以降は『農村の無人化作戦』に変わりました。わかりやすくいえば、反米の南ベトナム解放戦線が大半を支配していた農村部を壊滅状態にすることです。

　戦場でベトナム人を見つけたら、女、子供問わず抹殺するのが仕事。彼らはベトナム人を人間だと思っていなかった。女性を見つけたらレイプした。単独ではなく輪姦です。そして用が済めば殺す。もはやマニュアル化していたように、彼らは凶行を繰り返していた」

　こうした韓国軍の行為が明らかになるにつれ、反韓感情がベトナム人の間で湧いていったという。井川氏が続ける。

　「ベトナム人たちにとって韓国軍は“アメリカの金を目当てにやってきた傭兵”という認識でした。彼らには何の大義もない。それどころか犯罪者集団だという人もいた。支局時代、ベトナム人の助手に、韓国軍の取材に行くといったら、“私は行けません。彼らの前に立つだけでも吐き気がする”と拒否されました」

　※週刊ポスト2014年3月28日号
5783：とはずがたり：2014/03/22(土) 17:06:05: こんなんだったっか。英仏が入っている辺りは第二次大戦前の列強というか第二次大戦の戦勝国の威勢を感じさせるけど，軍事同盟としては機能しなかったに等しいと云うところか。

東南アジア条約機構
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B

東南アジア条約機構（とうなんアジアじょうやくきこう、The Southeast Asia Treaty Organization, SEATO）は、オーストラリア、フランス、イギリス、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイ王国およびアメリカ合衆国（以下「アメリカ」）の8ヵ国によって1954年9月8日に組織された反共主義諸国の軍事同盟。
なお、略称の「SEATO」は、日本では「シアトー」と読むが、英語圏では主に「シートー」、希に「シーエートー」、「セートー」などと読む。

仏領インドシナからのフランス撤退後、SEATOは冷戦下における東南アジアでの共産主義の拡大に対するために作られた。
条約は、アジアと太平洋の民族の平等と自立への権利を肯定し、加盟国間の経済、社会、文化的協力のゴールを述べた太平洋憲章で補われた。条約下で設立された機構の本部は、タイ王国のバンコクに設置された。また、共同演習は毎年行われた。
機構の意思決定は加盟国満場一致によっており、国内の対米追従批判を恐れたフランスと、共産ゲリラの掃討に追われて、南ベトナムへの本格的な派兵に及び腰だったフィリピンの反対のために、ラオスまたはベトナムにおける戦乱に直接干渉できなかった。

ベトナム戦争からアメリカが撤退した1973年以降は、南ベトナム政府からの度重なる軍事支援の要請を加盟国が黙殺し、首脳会議も行われなくなったことから軍事同盟として機能しておらず、このため1973年にパキスタンがSEATOが軍事同盟として機能していないことを理由に脱退し、翌1974年にフランスが脱退している。機構自体も1977年6月30日に解散した。
5784：チバＱ：2014/03/23(日) 13:04:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014032200141
黄炳瑞氏が昇格＝金第１書記最側近に－北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、金正恩第１書記による病院視察の記事で、同行した黄炳瑞氏の肩書を「党第１副部長」と伝えた。これまで黄氏は労働党組織指導部副部長だったが、昇格したとみられる。
　組織指導部は、党の人事、組織管理を行う部署で、もともと党で最も影響力が大きい組織。張成沢氏が党行政部長だった時は同部に押されていたが、張氏粛清に深く関与し、影響力を取り戻したとみられている。
　組織指導部には部長はいない。黄氏は２０１３年、金第１書記の同行回数が崔竜海軍総政治局長に次ぐ２位だった。今後、最側近の一人として浮上しそうだ。（2014/03/22-11:50）
5785：チバＱ：2014/03/23(日) 13:07:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2014032100224
タイ総選挙は無効＝憲法裁が違憲判決

　【バンコク時事】タイ憲法裁判所は２１日、２月２日投票の総選挙（下院、定数５００）について、憲法に違反しており無効とする判決を下した。これにより、やり直し投票が今後実施されることになるが、インラック首相の辞任を要求するステープ元副首相ら反政府陣営は、まず政治・選挙改革を実行すべきだとして再選挙も阻止する構えで、政治対立打開のめどは立っていない。

今回の総選挙では、反政府陣営の支持基盤となっている南部の２８選挙区で反政府デモ隊の妨害で候補者がゼロとなり投票ができなかったほか、南部や首都バンコクで投票中止となる選挙区が相次いだ。憲法裁は「投票日は全国で同日でなければならない」と定めた憲法１０８条に違反したと判断し、選挙を無効とした。
　ステープ氏は判決を受けて２１日夜、「改革の前に選挙が行われたら、これまで以上の抗議があるだろう」と述べ、改革が実行に移されない限り、選挙を再び妨害する意向を表明した。
　また、総選挙をボイコットした最大野党・民主党の報道官は、同党が再選挙に参加する条件として「政府が自由で公正な選挙プロセスを保証すること」を挙げ、ステープ氏ら反政府陣営に同調して再びボイコットする可能性に言及した。
　一方、与党タイ貢献党は「憲法裁の判事は偏っている」と判決を批判する声明を発表。同党幹部のチャトゥロン教育相は自身のフェイスブックで「選挙に反対する者たちは今や、民主党の勝利が保証されない限り、選挙を実施させないようにする手段を手にした」と非難した。
　チャトゥロン氏はその上で、選挙が実施できなければ「さらなる対立や暴力、最終的にはクーデターにつながる公算が大きい」と警告した。
　選挙管理委員会のスパチャイ委員長は記者団に対し、やり直し投票は「早くても３カ月後」との見通しを示した。（2014/03/21-23:59）
5786：チバＱ：2014/03/23(日) 13:14:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140322-00000078-mai-cn

＜台湾＞行政院長対話は決裂…議場占拠

毎日新聞 3月22日(土)21時27分配信

＜台湾＞行政院長対話は決裂…議場占拠

学生が占拠する立法院議場の外で、学生と対話する江宜樺・行政院長（中央）＝台北市で２０１４年３月２２日、鈴木玲子撮影

　【台北・鈴木玲子】台湾が中国と調印した「サービス貿易協定」に反対する学生らによる台北市の立法院（国会）議場占拠は２２日も続いた。週末に入り議場内外に集まった群衆はさらに増え、数万人に上った。

【写真】学生らに占拠された議場の様子

　事態打開のため議場の外で江宜樺・行政院長（首相）が学生リーダーらと直接対話に臨んだが、馬英九政権側に協定撤回の意思はなく、約１５分で決裂。混乱が長期化する可能性が出てきた。

　対話で江院長は、野党・民進党が要求している協定の条文ごとの審議には応じる意向を示したが、協定自体の撤回は認めなかった。

　これに先立ち、学生側は２１日の期限までに馬政権から回答がなかったため抗議活動の拡大を宣言。馬総統率いる与党・国民党の各支部前での抗議活動を呼びかけ、２１日夜から高雄などで座り込み抗議が始まった。
5787：とはずがたり：2014/03/23(日) 13:47:39: 北朝鮮またロケット弾　日本海に１６発発射
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/kor14032309590000-n1.htm
2014.3.23 09:58 ［北朝鮮］

　韓国軍合同参謀本部は２３日、北朝鮮が同日午前０時５０分（日本時間同）ごろから同２時半ごろにかけて、南東部元山付近から日本海に向け、前日に続きロケット弾を計１６発発射したと明らかにした。

　旧ソ連が開発した地対地ロケット「フロッグ」とみられ、いずれも約６０キロ飛んで公海に落ちた。北朝鮮は周辺海域を航行禁止区域に設定していない。

　北朝鮮は１６日に２５発、２２日にも３０発のフロッグとみられるロケット弾を元山付近から発射した。韓国軍は、韓国で続く米韓合同の野外機動訓練「フォールイーグル」をけん制する狙いと分析、さらに発射が続く可能性があるとみて警戒している。

　北朝鮮は２月２１日から３月４日にかけても、短距離弾道ミサイルや多連装砲を相次ぎ日本海に向け発射している。（共同）
5788：とはずがたり：2014/03/23(日) 14:18:40: タイ北部が分離独立？＝陸軍、タクシン派を告発
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014030300811&rel=j&g=int&relid=1_2

　【バンコク時事】タイ陸軍は３日、タクシン元首相支持派の一部組織が刑法に違反し、タイ北部の分離独立を唱える活動を行ったとして、組織幹部を警察に告発した。
　告発されたのは、インラック首相の地元である北部チェンマイ県のタクシン派組織「ラック・チェンマイ５１」幹部ペチャラワット氏。「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」の名称を使って北部の分離独立を訴える横断幕を掲げるなどしたとされる。
　ラーンナーは１３世紀末から１９世紀末にかけてタイ北部に存在した王国の名前で、「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」はタイ語で「ラーンナー人民民主共和国」の略語を意味する。インラック首相の辞任を求める反政府運動が続く首都バンコクや南部に対抗した動きとみられる。（2014/03/03-20:23）

「封建制」との闘争＝タイ与党幹部と会見
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014030100196&rel=j&g=int&relid=1_1

　【バンコク時事】タイ与党タイ貢献党の法律顧問を務めるポーキン元下院議長はこのほど、時事通信のインタビューに応じた。インラック首相の辞任などを要求するステープ元副首相率いる反政府デモについて、「封建制」を支持する守旧派勢力が「民主的」な政権を倒そうとしているとの見方を示し、反政府派を批判した。
　ポーキン氏は「現在の闘いはステープ氏と政府の間で争われているのではない」と主張。「われわれは二つの文化の争いの渦中にある。一つは弱者が強者に従う封建制で、もう一つが民主的文化だ」と述べ、ステープ氏を後押しする守旧派と、インラック首相の兄タクシン元首相に代表される新興勢力が争う構図になっているとの認識を示した。（2014/03/01-15:07）
5789：チバＱ：2014/03/23(日) 14:24:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/chn14032214130000-n1.htm
中国「重大な規律違反」、江西省副省長の取り調べ発表　汚職容疑か

2014.3.22 14:11 ［中国］

　中国共産党中央規律検査委員会は２２日、江西省の姚木根・副省長を重大な規律違反と違法行為の疑いで取り調べていると発表した。

　詳細は発表されていないが、汚職容疑とみられる。習近平指導部は腐敗一掃を掲げて汚職摘発に力を入れており、全国で副省長クラスの幹部摘発が相次いでいる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn14032012080002-n1.htm
中国中央軍事委元副主席を病院から連行　汚職の疑い　妻子、秘書も拘束

2014.3.20 12:07 ［中国］

　香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２０日、中国の軍の最高指導機関、中央軍事委員会の徐才厚元副主席（上将）が１５日に汚職の疑いで、北京の入院先の病院から当局に連行されたと報じた。妻子や秘書も拘束されたという。

　２０１２年初めに汚職疑惑で軍総後勤部副部長を解任された谷俊山中将がかつて徐氏の最側近で、谷氏は賄賂を受け取って部下を昇格させ、その大半を徐氏と分け合っていたという。谷氏に対する調査結果は近く公表される見通し。

　同紙によると、徐氏が起訴されれば、汚職絡みで裁判にかけられる最高位の軍当局者になる。ただ裁判は軍事法廷で行われ、非公開になる見通しだという。（共同）
5790：チバＱ：2014/03/23(日) 14:35:52: http://www.asahi.com/articles/ASG3Q6DPFG3QUHBI00S.html

台湾の学生側集会に首相、対話は決裂　立法院占拠

台北＝鵜飼啓

2014年3月23日01時11分

　台湾の立法院（国会）を学生らが占拠して５日目となった２２日、江宜樺（チアンイーホア）行政院長（首相）が周辺で行われている集会を訪ねた。江氏は学生側が求めた中台サービス貿易協定の取り下げに応じず、対話は決裂。江氏は改めて記者会見し、学生に議場退去を求めた。

　学生側は対話の条件として協定取り下げなどを求めたが、江氏は「協定は台湾に有益」として拒否。このため、学生側は十数分ほどで話し合いを打ち切り、馬英九（マーインチウ）総統が直接話し合いに応じるよう求めた。占拠は違法との立場から江氏は議場には入らなかった。

　江氏は記者会見で、学生らの熱意を認めつつ、民意を代表する最高機関である立法院の占拠は許されないと強調。議場を占拠して要求受け入れを迫る学生らの手法を厳しく批判した。一方、立法院周辺には学生らを支援しようと連日数万人が集まっている。（台北＝鵜飼啓）
5791：チバＱ：2014/03/23(日) 14:36:50: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/23/kiji/K20140323007828370.html

中国でまた教授不明…神戸大の王柯氏から１０日以降連絡取れず

　中国出身で神戸大大学院教授の王柯氏が、１日に中国を訪問した後、連絡が取れなくなっていることが２２日、大学関係者への取材で分かった。神戸大が情報の収集を進めている。王氏は、ウイグル族など中国の少数民族問題も研究テーマにしている。

　日本にいる王氏の家族から神戸大に寄せられた情報によると、王氏は１～１０日の日程で中国に出張すると届け出て、予定通り１日に出発した。

　帰国予定の１０日になって、日本の家族に「母親の具合が悪くなったので様子を見に行く。１０日ほどかかる」と連絡があり、その後所在が分からなくなった。母親は中国の西安に住んでいるといい、家族が王氏の母親に直接連絡を取ると、元気で、王氏の訪問もなかったことが分かったという。

　王氏は、２１日にシンガポールで開催されるシンポジウムに出席する予定だったが、主催者には本人の名前で欠席が通知されたとしている。

　中国では、昨年７月に出身地の上海を訪れた東洋学園大教授の朱建栄氏が当局に身柄を拘束され、今年１月に解放された。中国での学術調査が違法な情報収集に当たるとする嫌疑を掛けられ、スパイ容疑で取り調べを受けていたという。
.

[ 2014年3月23日 05:30 ]
5792：チバＱ：2014/03/24(月) 22:46:37: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140324-OYT1T00704.htm
直接選挙実現の中国の村、有力２候補を当局拘束

　【広州＝吉田健一】共産党支部書記らの長年の専横に住民が抗議し、「公正な直接選挙」が２０１２年に実現した中国広東省陸豊市烏坎村で、抗議運動の中心人物で先の選挙で村民委員会副主任（副村長）に選ばれた２人が今月中旬、相次いで当局に拘束された。

　２人は同委主任（村長）・副主任を決める３１日の次期選挙への参戦を予定しており、村民の間では、出馬阻止のため当局が圧力をかけたとの見方が広がっている。

　陸豊市検察当局の発表などによると、拘束されたのは楊色茂、洪鋭潮の両副主任。ともに村の民生工事に絡んで賄賂を受け取ったとして連行された。楊副主任はその後、保釈された。

　また、香港紙・明報は２４日、やはり抗議運動の中心人物で任期途中で村民委員を辞任した荘烈宏氏が滞在先の米国で、「当局による迫害への懸念」から政治亡命を準備していると伝えた。

（2014年3月24日18時42分読売新聞）
5793：チバＱ：2014/03/24(月) 22:58:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/chn14032409210004-n1.htm
貿易より自由　台湾学生の乱　中国との協定反発　議場占拠長期化も
2014.3.24 10:19 （1/2ページ）［台湾］

学生らが議場を占拠している立法院の周辺には２３日も多くの市民がデモに押し寄せ、「サービス貿易協定を撤回せよ」などと書いた紙を示す女性の姿も見られた＝２３日、台北（ＡＰ）
　中国と台湾が互いの一層の市場開放に向けて昨年調印した「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院（国会に相当）を占拠している問題で、馬英九（ば・えいきゅう）総統（６３）は２３日、総統府で記者会見し、「国家発展のため、選択肢はない」と強調、協定を早期に承認する必要性を訴えて学生らに議場からの退去を呼びかけた。だが、学生らは協定撤回を求めて占拠の継続を表明。１８日から続く前代未聞の議会占拠は長期化の様相を呈し、野党の思惑も錯綜（さくそう）して事態は泥沼化しつつある。台湾では「太陽花学運」と呼ばれている“ヒマワリ革命”はどこへ向かうのか。

馬総統「競争力を向上」

　馬総統は会見で、地域における台湾の貿易自由化の遅れを指摘したうえで、協定は「台湾の競争力を向上させる。自由化が遅れて最も喜ぶのは競争相手の韓国だ」と述べた。報道陣から、協定をめぐって「中国からの圧力」があるかと問われると、「全くない」と否定。学生らに一定の理解を示しつつも、占拠の違法性を指摘した。

　議場を占拠する学生らは２３日、馬総統の発言に「単なる政権の見解表明であり、誠意がない」と強く反発。協定の撤回などを求め、抗議行動の拡大も発表した。議場を包囲する警察官と学生がもみあいになる一幕もあった。

　サービス貿易協定は昨年６月に上海で調印され、電子商取引や医療、旅行業など、中国が８０、台湾が６４分野を相互に開放する取り決め。馬政権や与党・中国国民党は「台湾に有利な協定」（江宜樺・行政院長＝首相）と主張しているが、最大野党の民主進歩党は「密室協定で台湾の弱小産業に打撃が大きい」などと反発してきた。

　民進党と同調する学生らは、１７日の批准に向けた委員会審議で強硬採決も辞さない構えの国民党の立法委員が時間切れを理由に審議を打ち切ったことからこれに抗議して１８日夜以降、議場と議事堂周辺を占拠している。

強制排除は否定的

　事態は膠着（こうちゃく）しているが、馬政権は強制排除には否定的だ。支持率が１０％台に落ち込んでいることに加え、２０１６年次期総統選にも影響する統一地方選が今年１１月に控えているため、世論の反応には敏感にならざるを得ないからだ。一方、学生らを支援する民進党も次期総統選に直結する主席選を５月に控え幹部らの思惑が錯綜している。

　民進党は当初、協定審議を与党側が一方的に打ち切ったことに反発し、条文ごとの審議継続を要求した。しかし、馬政権がこれに応じる意向を示すと、協定の撤回や中台間協議のやり直しなどに要求をエスカレートさせ、議場占拠を政権打倒闘争に転化させている。

　学生らがサービス貿易協定に強く反対するのは、「（台湾は）独立せず、（中国とも）統一せず」という現状維持を望む意識が強いからだ。前のめりに対中経済関係を強めると、やがて政治的にも中国にのみ込まれ、香港のように自由が制限されることを懸念している。

　中国政府はコメントしていないが、人民日報系国際紙「環球時報」は「台湾の民主主義の恥部だ」と論評。一方、太陽に向かう花、ヒマワリをシンボルにしている学生らのリーダー、林飛帆氏は「これは自由と民主主義を守る戦いでもある」と力説している。
5794：チバＱ：2014/03/24(月) 23:25:45: http://mainichi.jp/select/news/20140324k0000e030200000c.html
台湾:警官隊、行政院から学生を強制排除
毎日新聞　2014年03月24日　11時12分（最終更新　03月24日　13時06分）

行政院庁舎に突入後、警察に強制排除される学生ら＝台北市で２４日、ＡＰ
拡大写真　【台北・鈴木玲子】台湾が中国と昨年調印した「サービス貿易協定」の承認に反対して立法院（国会）議場を占拠していた学生らの一部が行政院（内閣）庁舎にも突入したことを受け、台湾の警官隊は２４日未明、学生らを行政院から強制排除した。議場占拠に伴う問題で警察が強制排除を行ったのは初めて。

　学生側は２４日、馬英九政権の対応に抗議し、新たに学生に授業ボイコット、民衆にストライキを呼びかけた。台湾大学など各地の学生団体がボイコットに呼応する動きをみせている。周辺に押し寄せた群衆数千人も放水車などで排除された。大半の学生らは立法院に戻ったが、一部が警官隊と衝突するなど混乱が続いている。対応の遅れから抗議行動の拡大を招いた馬政権の危機管理能力が問われそうだ。

　強制排除は江宜樺・行政院長（首相）が指示し、馬総統も了承した。警察当局によると、行政院に侵入した学生ら６１人が逮捕された。当局は衝突で双方１０７人が負傷したと発表した。議場占拠が６日目に入り、抗議手法を巡って学生側が分裂。強硬姿勢を主張する学生らが行政院に突入したとみられる。野党・民進党の蘇貞昌主席らは現場に赴き強制排除を命じた馬政権を非難した。

　馬総統は２４日、公式日程を取り消し、呉敦義副総統や江院長ら関係閣僚を集め緊急対策会議を開いた。当局は総統府などの警戒レベルを引き上げた。政府庁舎は鉄条網などバリケードで囲まれ、交通規制している。
5795：チバＱ：2014/03/24(月) 23:26:23: http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m030117000c.html
中韓首脳会談:冒頭から「対日共闘」…歴史問題で結束
毎日新聞　2014年03月24日　21時56分

　【北京・石原聖】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日、核安保サミット出席のため訪問したオランダ・ハーグで行った会談で、冒頭から中国ハルビン市に新設された安重根記念館などに触れ、歴史問題で対日共闘していく姿勢をアピールしたが、その後の会見などでは中韓で微妙な温度差がにじんだ。

　韓国側の発表によると、習主席は会談冒頭、「記念館を建立するよう私が直接指示した」と自ら強調した。ただ、中国国営新華社通信は首脳会談についての報道で、習氏が記念館に直接言及した部分には触れず、中国外務省の洪磊（こうらい）・副報道局長も２４日の定例会見で「中韓関係の良好な発展状況を振り返った」と述べるにとどめた。

　中国側は、歴史問題で韓国を取り込む一方で、会見などでは北朝鮮核問題を巡る地域の問題における中国の貢献姿勢などをアピールすることを重視した可能性がある。

　朴大統領は昨年６月の中韓首脳会談で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を１９０９年に暗殺した安重根の記念館と、１９４０年代に日本の植民地支配に抵抗しようとした朝鮮人が組織した「光復軍」の拠点跡地（陝西省西安）に記念碑を、それぞれ建立するよう中国側に要望。安重根記念館は今年１月に現場の中国・ハルビン駅に建設された。
5796：チバＱ：2014/03/24(月) 23:26:54: http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m030118000c.html
台湾:強制排除に反発強める…立法院占拠、長期化に懸念
毎日新聞　2014年03月24日　21時59分（最終更新　03月24日　22時48分）

台湾の立法院議場占拠から１週間。議場内では、籠城する学生らがあちこちで寝入る姿も見られた＝台北市で２０１４年３月２４日、鈴木玲子撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】台湾が中国と昨年調印した「サービス貿易協定」の承認に反対した学生が立法院（国会）議場を占拠して２４日で１週間がたった。行政院（内閣）庁舎に突入した学生らは警官隊に強制排除されたが、議場の占拠は続いている。強制排除で学生側の馬英九政権への反発はより強まった。事態打開の見通しが立たない中、占拠の長期化が懸念されている。

　２３日の行政院突入は、議場占拠の学生たちとは別の学生らが呼びかけた。当局によると、２４日の強制排除で学生ら６１人が逮捕され、衝突による負傷者は警官、学生ら双方で１０７人に上った。強制排除を指示した江宜樺・行政院長（首相）は記者会見で「行政院は行政の中枢で、明らかに社会秩序の破壊行為だ」と非難した。

　一方、議場では長引く籠城（ろうじょう）で疲れ、床で眠り込む学生が目立つ。病院の医療チームも派遣され、学生の体調管理をしている。

　行政院とは違い立法院は特別で、警察権を行使して学生らを強制排除するためには同院の同意が必要。立法院の王金平院長（議長）は学生の強制排除に消極的な姿勢を示している。

　一方、占拠の原因となった協定の審議を巡って、本会議での採決を進めようとする与党・国民党に対し、野党・民進党は委員会で条文ごとの審議を主張している。２４日には王院長を含め与野党協議が開かれたが、協議は２５日に持ち越しとなった。
5797：チバＱ：2014/03/24(月) 23:48:26: http://gendai.net/articles/view/news/148868
不明マレーシア機長が守ろうとした野党指導者の同性愛疑惑

2014年3月20日掲載
　操縦士による「政治テロ」が事実なら、機長が身命を賭してまで守りたかったマレーシアの野党・人民正義党（ＰＫＲ）の指導者、アンワル・イブラヒム氏（６６）とはどんな人物なのか、が気になってくる。

「７１年にマレーシアの最高学府とされるマラヤ大学を卒業し、若い時はＡＢＩＭ（マレーシア・イスラム青年運動）の書記長として活躍しました。当時のマハティール首相に誘われて与党（ＵＭＮＯ）に入り、８２年に下院選挙で政界デビュー。文化・青年・スポーツ相や財務相、９３年に副首相も兼任する実力者になりました。しかし、その後、マレーシアの経済危機をめぐる政策をめぐってマハティール首相と対立。犬猿の仲となり、政界で窮地に立たされていきました」（在マレーシア特派員記者）

■政敵らから“狙い撃ち”

　政敵らが“狙い撃ち”したのがアンワル氏の「同性愛」疑惑である。

「マレーシアでは宗教の問題などから同性愛は懲役や罰金などの厳罰が処せられます。アンワル氏は９８年、助手に対する同性愛容疑で副首相の座を追われ、有罪判決を受けた。さらに２０００年には１９歳の運転手やスピーチライターとの同性愛容疑で懲役９年の実刑判決が出ており、０４年に無罪判決が出るまで収監されました。０８年には補佐官との同性愛容疑で起訴され、２０１２年に無罪判決を受けています」（前出の特派員記者）

　機長はアンワル氏の熱狂的な支持者だった。
5798：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:16:16: 北朝鮮に送金する朝鮮総連も同罪ちゃうか。

北朝鮮人権調査：拷問実態生々しく　国連報告書
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140318k0000m030103000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年3月17日（月）21:28

　北朝鮮の人権状況に関する国連調査報告書は計３７１ページに及び、北朝鮮による「現代世界で比類のない重大さと規模の人権侵害」に光をあて、日本人拉致の実態を浮かび上がらせている。調査にあたったカービー委員長（オーストラリア）はホロコースト（ナチスドイツのユダヤ人大虐殺）を念頭に「第二次大戦中の枢軸国の行為と多くの点で似ている」と指摘した。

　◇拉致・失踪

　報告書は１９５０年から組織的な拉致が始まり、朝鮮戦争（５０～５３年）時代に強制連行された韓国人を中心に２０万人が拉致されるか、北朝鮮へ渡航後に行方不明になったと推定。１７日の人権理会合の関連行事には日韓に加え、タイ、ルーマニアなどの拉致被害者家族もかけつけた。報告書は「これほどの頻度、規模の失踪は類を見ない」と結論付けている。

　拉致を担当した「朝鮮労働党３５号室」に９０年に配属された北朝鮮の元当局者によると「拉致、誘拐などの通常情報活動」が任務で、日本人の拉致を専門に実行する部署があった。

　当時、書記だった金正日（キム・ジョンイル）氏が外国人を北朝鮮に「連れて来る」よう指示し、拉致実行計画書に自ら署名していたとされる。外国人に北朝鮮渡航を促しても従わない場合には拉致したという。

　特殊工作や情報を担当する朝鮮人民軍の部署に所属していた別の元当局者は、海上での日本人拉致に関与。やはり、拉致計画の実行には金日成（キム・イルソン）主席または金正日氏の署名が必要だったと語った。２００２年の日朝首脳会談で、金総書記は拉致について小泉純一郎元首相に「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走った」と説明していたが、矛盾が浮上した。

　拉致被害者の人数も食い違う。日朝首脳会談で北朝鮮側は日本人拉致について「１３人（男性６人、女性７人）」と説明。日本政府は１７人（男性８人、女性９人）を日本人拉致被害者と認定しているが、労働党３５号室の元当局者は、拉致された日本人女性１０人を個人的に知っていると証言。報告書は「少なくとも１００人」の日本人が拉致された可能性があると推定している。

　◇政治犯収容所

　報告書は北朝鮮にある収容所４カ所に現在も推計８万～１２万人の政治犯が収容されていると指摘する。状況を「グラーグ（旧ソ連の強制収容所）よりもひどい」と形容し、過去５５年間に収容所で死亡した政治犯は数十万人に上る可能性があると推定している。

　収容所に入れられていた男性は１０年間で３００体以上の遺体の処理を命じられたと証言した。遺体を埋めた丘はトウモロコシ畑にされたという。「ブルドーザーが地面を掘り返すと、人の腕や足が見えた。まだストッキングをはいている遺体もあった」

　元看守らの証言によると、収容所では政治犯を弱らせるためにトウモロコシと塩など意図的に粗末な食事しか与えず、餓死する者が相次いだという。収容所にいた女性は「赤ん坊に食べさせるためにヘビやネズミを捕まえて調理した」と語った。

　◇拷問

　報告書によると、拘置施設における拷問は「尋問で常態化」している。元囚人は後ろ手に手錠をかけられて壁につるされて殴打されたり、水責めを受けたりといった様子を証言した。

　元編集者の男性は、金日成主席のつづりを間違えただけで、教化施設に６カ月間収容された。また、強制収容所で同室だった妊婦が出産直後に看守から暴行を受け、赤ちゃんをたらいの中に入れて水死させることを強要されるのを目撃したとの証言もあった。

　◇飢饉

　報告書は、北朝鮮が食料を国民支配の手段に使っており、経済・農業改革を怠った結果、１９９０年代に飢饉（ききん）が発生したと指摘している。【ジュネーブ福島良典】

　◇北朝鮮の人権問題を調べる国連調査委員会の経過◇

２０１３年
３月　拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会を設置する決議案を国連人権理事会が全会一致で採択
８月　ソウルで脱北者から話を聞く公聴会を開催
　　　東京で拉致被害者家族らの公聴会を開催
９月　調査委が国連人権理で「北朝鮮が深刻な人権侵害を犯している恐れがある」との中間報告
１０月　ロンドンで脱北者らの公聴会を開催
　　　ワシントンで脱北者らの公聴会を開催

２０１４年
２月１７日　調査委が最終報告書を公表
３月１７日　調査委が国連人権理に報告書を提出
5799：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:47:54: 朝鮮総連副議長「民族差別」「司法の暴挙だ」　売却決定の本部で会見
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140325/trl14032513040001-n1.htm
2014.3.25 13:01

　朝鮮総連中央常任委員会の南昇祐副議長は２５日、競売でマルナカホールディングス（高松市）への売却が許可された東京都千代田区の中央本部で記者会見し、「司法当局が在日朝鮮人に対する民族的差別をあらわにした暴挙だ」と、許可決定を出した東京地裁の判断を非難した。南副議長は総連の実質ナンバー２。

　昨年１０月の再入札で５０億１千万円の最高値を付けたモンゴル企業が書類不備で失格となり、２２億１千万円で入札したマルナカが繰り上がった。総連側は「３度目の入札をすればより高い額で売却される可能性がある」として、売却許可に執行抗告（不服申し立て）している。

　南副議長は「地裁はモンゴル企業より２８億円低い額で入札したマルナカを有利に扱った」と批判。「公正さを欠く。時代の流れに逆行し、歴史に汚点を残す許し難い行為だ」と強い口調で述べた。

「開札からやり直す」地裁、異例の手法で売却許可
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140324/trl14032421540010-n1.htm
2014.3.24 21:52

　朝鮮総連中央本部をめぐっては、これまでも「落札者」が現れながら資金調達断念や入札無効という経過をたどった。今回、東京地裁がとったのは「開札からやり直す」という異例の手法。立ち退きを求める方針のマルナカホールディングスに対し、総連は３回目の入札を求めて執行抗告しており、東京高裁の判断に注目が集まる。

　今回、地裁が参考としたのは平成２２年の最高裁第１小法廷決定だ。最高価で入札したものの執行官のミスで無効と判断された入札者の不服申し立てが認められたケースで、入札からやり直さなくても「開札期日および売却決定期日が指定されれば足りる」との補足意見がつけられている。

　地裁は総連本部についても２回目の入札の仕組み自体は生かした上で、開札手続きからやり直し、落札者となったマルナカへの売却を許可した。地裁は、この手法をとった理由について、入札からやり直せば「入札人（マルナカ）の保護に欠けることになる」ためとしている。

　事実、入札自体を一からやり直せば、マルナカが今回示した２２億１千万円で落札できる見込みは少ない。また、地裁決定が「迅速な不動産執行の実現にも資する」としているように、裁判所側にも、何度も入札を繰り返すという事態を避けたいとの狙いもある。

　これに対し総連側は、今回のケースは事案が異なり、最高裁決定を当てはめることはできないと反発。最福寺の落札額４５億１９００万円や、モンゴル企業の落札額５０億１千万円とは大きな開きがあり、総連にとって「大きな損失となる」としている。

　今後、執行抗告が高裁で退けられた時点で売却許可決定は確定する。地裁が定める期限までにマルナカが代金を納付すれば、所有権が移転することになる。
5800：とはずがたり：2014/03/25(火) 15:48:09: 執行部、読み甘く「想定外」の落札　組織員からは「もう終わった」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140324/trl14032421290006-n1.htm
2014.3.24 21:28

　３回目の入札にもつれ込み当面、入居できると楽観していたとされる朝鮮総連執行部にとって今回の売却許可決定は“青天の霹靂（へきれき）”だったようだ。半世紀にわたる「牙城」を明け渡すともなれば、朝鮮総連と北朝鮮との関係に与える打撃は計り知れない。

　「３回目の入札を本来すべきで、不公平なやり方だ」。２４日、執行抗告後に朝鮮総連幹部と記者会見した弁護人はこう訴えた。

　マルナカホールディングスが中央本部の土地・建物を落札した２０日前後にも複数の幹部がテレビ各局の記者を本部に招いて「日朝関係に悪影響がある」と主張した。朝鮮総連が本部内の撮影を許可し、幹部が積極出演するのは極めて異例だ。「想定外」の落札に対する焦りがにじむ。同時にマルナカのイメージ低下につながる文書も政治家やマスコミの間に出回った。

　東京地裁が今回の開札やり直しを発表する直前まで、執行部は「うまくいく」との認識を示していた。朝鮮総連関係者によると、３回目の入札までに、再開した日朝交渉の中で、北朝鮮本国が日本政府に政治的決着を働きかけるとの期待があったという。

　だが、民主党政権時代にはしきりに政治的解決を求めてきた北朝鮮は今回、中央本部問題で協議を荒立てることなく、局長級協議開催にあっさり合意した。交渉のテーブルに本部問題が上がる間もなく、立ち退きとなる可能性がある。

　執行部にとって当面の懸案は、全国の朝鮮総連幹部が集まり５月下旬に開催予定の全体会議だ。本部問題で非難が集中し、許宗萬（ホジョンマン）議長らの再選も危ぶまれるからだ。関係者の一人は「抗告したのも会議を乗り切るための時間稼ぎにすぎない。他に打つ手がないのが実情だ」と説明する。

　金正日（キムジョンイル）総書記が２００２年に日本人拉致を認めて謝罪して以降、組織員は減少の一途で、「都心の一等地にあれだけの建物は必要ない」との見方もある。北朝鮮の出先機関としての象徴的意味が強く、本部を手放せば、本国に対する信頼が失墜する。

　退去する場合、東京都文京区の施設に本部機能を移転させるとみられているが、現在、移転準備の動きは確認されていない。

　組織内では「焦っているのは許議長ら一部幹部だけ」との声もあり、「もう終わった」と漏らす組織員もいるという。（桜井紀雄）
5802：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:43:08: 事実上の「大使館」喪失に焦る朝鮮総連　東京地裁が売却許可
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140325501.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2014年3月25日（火）11:41

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区富士見）の土地建物の競売で、東京地裁は２４日、再入札の結果２２億１０００万円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」への売却を許可する決定を出した。総連は即日、決定を不服として東京高裁に執行抗告を申し立てた。高裁が抗告を退けるまで所有権は移転せず、明け渡しにはならないが、事実上の「北朝鮮大使館」ともいわれる総連の退去は時間の問題となった。だが、半世紀にわたる「牙城」を明け渡すともなれば、朝鮮総連と北朝鮮との関係に与える打撃は計り知れない。

　競売手続きは、在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題で朝鮮総連に約６２７億円の債権を持つ整理回収機構の申し立てを受け、開始された。昨年３月の最初の入札では、総連の意をくんだとされる鹿児島市の宗教法人・最福寺が４５億１９００万円で落札したが、資金繰りがつかずに購入を断念。１０月の再入札では、５０億１０００万円で落札したモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」の提出書類に不備があり、東京地裁は売却を認めなかった。地裁は３回目の入札は行わず、今月２０日に落札者を決める「開札」をやり直し、モンゴル企業以外で再入札に唯一参加していたマルナカが落札していた。

　◆「法的根拠ない」

　総連中央本部の陳吉相（チン・ギルサン）権利福祉局長は２４日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「法的根拠のない判断であり、マルナカは棚ぼたの利益を得た。３度目の入札をすればより高額で売却された」と主張。執行抗告した理由については「返済額が減ってしまうのが許せない」と債務者としての立場を強調。売却許可が確定すれば所有権はマルナカに移るが「重要なのは返済の金額だ。（中央本部の）明け渡しについては最終決定が出てから考えたい」と今後の対応を明言しなかった。

　一方、マルナカの白井一郎顧問弁護士は２４日、高松市内で記者会見を開き、「総連に貸すことは考えていない。所有権取得後は速やかに明け渡しを求めていく」と明言。その上で「あくまで投資目的で入札した。思想・政治的背景はない」と強調した。

　◆「抗告は時間稼ぎ」

　東京地裁が今回の開札やり直しを発表する直前まで、総連の執行部は「うまくいく」との認識を示していた。総連関係者によると、３回目の入札までに、再開した日朝交渉の中で、北朝鮮本国が日本政府に政治的決着を働きかけるとの期待があったという。が、民主党政権時代にはしきりに政治的解決を求めてきた北朝鮮は２０日、中央本部問題で協議を荒立てることなく、局長級協議開催にあっさり合意した。交渉のテーブルに本部問題が上がる間もなく、立ち退きとなる可能性がある。

　執行部にとって当面の懸案は、全国の朝鮮総連幹部が集まり５月下旬に開催予定の全体会議だ。本部問題で非難が集中し、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らの再選も危ぶまれるからだ。関係者の一人は「抗告したのも会議を乗り切るための時間稼ぎにすぎない。他に打つ手がないのが実情だ」と説明した。
5803：とはずがたり：2014/03/25(火) 21:44:28: 西之島、４．５倍に拡大＝噴火継続、成長衰えず―海保
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140325X435.html
時事通信2014年3月25日（火）18:37

　海上保安庁は２５日、小笠原諸島・西之島（東京都小笠原村）の噴火活動により、新たな陸地が約０．７平方キロ形成されたと発表した。噴火前からあった島部分（約０．２平方キロ）と合わせると、約４．５倍に成長したとみられる。

　２４日の航空機からの観測では、新たな陸地は東西約１１５０メートル、南北約８５０メートルに及ぶ。二つある噴火口から絶えず噴煙が上がり、新たに火口も出現するなど活動は活発で、海保の担当者は「成長のペースは全く変わっていない」とみている。
5804：チバＱ：2014/03/25(火) 22:07:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014032500916
「中国当局が拘束」＝一時不明の神戸大教授が会見
記者会見で中国当局に拘束された経緯を話す神戸大国際文化学部教授の王柯氏＝２５日午後、神戸市灘区　訪中したまま一時連絡が取れなくなっていた中国出身の王柯・神戸大国際文化学部教授が２５日、神戸市内で記者会見を開き、７日から２４日まで中国当局に拘束されていたことを明らかにした。不起訴となり、２４日午前に解放されたという。
　王氏によると、ウイグル族など中国の少数民族の研究のため、今月１日に中国に入国。福建省泉州市を訪れ、現地住民からの聞き取り調査を行っていた７日に中国当局に拘束され、取り調べを受けたという。帰国予定は１０日だった。
　拘束理由について、王氏は「渡航回数が１８回と多かったことと、研究内容が昆明での事件と関わりがあると思われ、疑われたのではないか」と説明した。今月１日にウイグル自治区の雲南省・昆明駅で、刃物を持ったグループが居合わせた人たちを次々と切り付ける事件が発生していた。
　拘束中は、食事や睡眠の時間があり、「身体的な苦痛は一切受けていない」と話した。持ち物の没収もなかったという。（2014/03/25-21:36）
5805：チバＱ：2014/03/26(水) 20:51:27: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/26/2014032603511.html
巨大野党誕生　安哲秀氏が共同代表に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で最大野党民主党と２０１２年末の大統領選挙で無党派旋風を巻き起こした無所属の安哲秀（アン・チョルス）国会議員が率いる政治勢力・新政治連合が合併した「新政治民主連合」の結党大会が２６日、ソウル市内で行われた。１３０議席を有する巨大野党が誕生することになる。与党セヌリ党の議席数は１５６議席。

　大会では金ハンギル民主党代表と安氏が共同代表に選出された。安氏は昨年４月の補選で議員に当選してから１年足らずで最大野党の代表となった。

　安氏は「国民にした約束だけでも必ず守る」と強調。朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、「野党と対話し、協議してほしい。民生と国益には積極的に協力する準備ができている」と呼び掛けた。金氏は「６月の統一地方選で勝利し、政権交代に向けて前進したい」と覚悟を示した。

　新政治民主連合は党綱領で強固な安全保障や韓米同盟を強調する一方、南北共同宣言などの継承を表明した。左派勢力に中道・保守勢力を合わせる「統合の政治」を目指す方針。

　６月４日に投開票される統一地方選はセヌリ党と新政治民主連合の事実上の一騎打ちになる見通しだ。ただ、合併を急ぎ、公認候補擁立などをめぐる立場の相違があるほか、民主党派内の派閥争いなどの懸念材料も抱えている。

　次期大統領の有力候補と目される安氏が新党を率いることになり、前回の大統領選で野党統一候補だった文在寅（ムン・ジェイン）氏など大統領選に向けた有力候補との対決が本格化しそうだ。
5806：とはずがたり：2014/03/27(木) 00:03:02: 次官級高官が投身自殺＝不正疑惑説も―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140326X592.html
時事通信2014年3月26日（水）14:31

　【香港時事】２６日付の香港紙・明報などによると、中国国務院新聞弁公室の李伍峰副主任（次官級）が２４日、北京市内の勤務先のビル６階から投身自殺した。私生活で何らかの悩みを抱えていたとされるが、不正疑惑があったとの説もある。

　李氏は長年、共産党中央・政府の宣伝部門に勤務。２００７～０８年には長江の三峡ダムを管轄する国有企業の幹部を務めた。

　党中央は２４日、この会社の会長と社長の更迭を発表した。同社については、ダム建設に絡む汚職のうわさが流れていた。　

中国軍大物ＯＢ、拘束か＝汚職疑惑で―香港紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140320X808.html
時事通信2014年3月20日（木）15:56

　【香港時事】２０日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、前中国中央軍事委員会副主席（上将）・共産党政治局員の徐才厚氏が汚職容疑で党規律検査委に拘束されたと伝えた。不正の事実が確認されれば、人民解放軍の首脳ポスト経験者が汚職で処分される初のケースとなる。

　消息筋によると、徐氏はぼうこうがんを患っており、入院していた北京市内の軍３０１病院から１５日に連行された。同じ日に妻や娘、秘書も拘束されたという。

　徐氏は江沢民元国家主席派の大物で、２０１２年秋の第１８回党大会まで制服組ナンバー２の地位にあった。昨年末から汚職容疑で軟禁状態にある周永康・前党中央政法委書記や１２年に失脚した薄熙来・元重慶市党委書記（収賄罪などで無期懲役）とも近かったといわれる。
5807：とはずがたり：2014/03/27(木) 00:05:11: 来年「統一大戦」も＝金第１書記が準備指示―韓国紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140326X544.html
時事通信2014年3月26日（水）09:52

　【ソウル時事】２６日付の韓国紙・朝鮮日報は消息筋の話として、北朝鮮の金正恩第１書記が今年初めに軍指揮官会議を開き、２０１５年に韓国との「統一大戦」が起こり得るとの認識を示し、準備を指示していたと伝えた。

　金第１書記は「１５年に朝鮮半島で武力衝突が起こり得る。『統一大戦』のため、戦略物資を最大限整備し、いつでも戦争できるよう万端の準備をせよ」と指示した。

　消息筋によると、金第１書記は１１年末に政権をスタートさせて以降、「私の統一観は武力統一。直接戦車に乗ってソウルに進撃する」としばしば語っているという。
5808：チバＱ：2014/03/27(木) 22:03:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/kor14032708190001-n1.htm
朴大統領、唇かみしめ　安倍首相の韓国語挨拶も握手も“無視”　「幼稚さの表れ」
2014.3.27 08:16 （1/2ページ）［日韓関係］

　オランダのハーグで会談する（左から）韓国の朴槿恵大統領、オバマ米大統領、日本の安倍首相＝２５日（ロイター＝共同）
　安倍晋三首相（５９）とオバマ米大統領（５２）、朴槿恵韓国大統領（６２）は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが３氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。（サンケイスポーツ）

　「マンナソパンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」

　３首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。

　取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形。仲介の労をとったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会をつくってくれたオバマ大統領に感謝したい」と気遣いを見せた。

　笑顔を絶やさない安倍首相とは対照的に、朴氏はオバマ、安倍両氏が話す間もじっと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさも見せた。カメラマンが３氏に握手を求めても、応じなかった。

　昨年２月の就任以来、歴史問題を理由に首相との対話を拒んできた朴氏。一方で諸外国に対しては「日本の指導者が慰安婦問題などで韓日関係を阻害している」などとする“告げ口外交”を展開している。

　ようやく今回、日韓関係改善を求める米国の強い要望でテーブルについた朴氏。手元の紙に目を落として無表情のまま読み上げる姿からは、反日傾向が強い韓国メディアに向け“手放しで首相との会談に応じたわけではない”と必死でアピールしているようだった。

　ようやく会談後、朴氏はいくらか緊張が和らいだのか、安倍氏と笑顔で握手を交わした。安倍氏は「最後に握手できてよかった」と、東京で留守を預かる菅義偉官房長官に電話したという。しかし、国内世論を意識し対日批判を繰り返す朴氏の姿勢は変わりそうになく、日韓２カ国会談への道のりは遠い。

筑波大学大学院・古田博司教授（東アジア国際システム論）

　「韓国では無視が最大の侮辱。それは民族的な幼稚さの表れでもある。朴氏は反日の姿勢を取ることで、国内で自身に向けられる敵意を日本に向かせようとしている。朴氏をはじめ今の韓国国民は、日本はもう終わりでこれからは中国だと考えているようだが、それは中国の本当の怖さを理解していないからだ」

首脳会談本題のポイント

　一、日米韓３カ国が対北朝鮮政策で連携することを確認。

　一、日韓両首脳は歴史認識問題に触れず。安倍首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明。

　一、首相は「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう３カ国で協力したい」と強調。
5809：チバＱ：2014/03/27(木) 22:10:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/asi14032720360002-n1.htm
ミンダナオ包括和平　フィリピン政府調印　イスラム武装勢力と
2014.3.27 20:34
　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピン政府は２７日、南部ミンダナオ島で４０年以上にわたり武力衝突を繰り返してきたイスラム武装勢力の最大組織、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と、包括和平合意書に調印した。ＭＩＬＦは武装解除を進める一方、政府は２０１６年のイスラム系住民らによる新自治政府樹立を目指す。約１２万人が犠牲となったミンダナオ紛争は和平への大きな節目を迎えた。

　首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）で行われた調印式には、アキノ大統領と、ＭＩＬＦ側からはムラド議長ら約５００人が出席した。和平交渉を仲介してきたマレーシアのナジブ首相も立ち会った。

　ただ、自治政府の設立作業は難航が予想される。

　政府は年内に基本法を成立させ、１５年に自治政府の住民投票を実施、１６年には国政選挙にあわせ議院内閣制の自治政府「バンサモロ（イスラム教徒の国）」の発足を計画する。大統領制の国内に新たに首相を頂点とする議会を作るという「短時間での挑戦的な前例なき試み」（外交筋）だ。

　また、和平合意にはＭＩＬＦから分派したバンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）などの武装勢力が反発、基本合意が結ばれた今年１月２５日直後から、政府軍との戦闘が激化し、武装勢力を中心に５０人以上が死亡した。

　ＭＩＬＦは武装解除し独自の警察組織を立ち上げるが、治安の悪化も懸念される。調印式が行われたこの日のマニラも厳戒態勢が敷かれるなど、和平実現の行方には不透明感も残る。
5810：チバＱ：2014/03/30(日) 12:36:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033009130001-n1.htm
「一人っ子政策」　中国で緩和開始　進む少子高齢化、第２子出産ＯＫ

2014.3.30 11:00 （1/2ページ）

　【上海＝河崎真澄】中国で１９７９年から３５年にわたって続けられた「一人っ子政策」の緩和策が、北京市や上海市、広東省などで相次ぎ実施され始めた。人口抑制に関する条例を改正し、「夫婦のどちらかが一人っ子の場合は２人目の出産を認める」として細則が公布され、第２子の出産認可申請が相次いでいる。

　地元紙によると、２７日に緩和策が実施された広東省では、勤務先の国有企業から、第２子妊娠を理由に退職を勧告されていた女性への“処分”が撤回され、女性は第２子出産後も働くことが認められたという。

　中国では、農村など例外を除いて一人っ子政策を厳格に適用し、第２子の妊娠が判明すると地元当局が堕胎を強要するケースも少なくなかった。実際に第２子を産んだ夫婦には、厳しい罰則規定が待っていた。

　現在の妻との間に、息子２人と娘１人の存在が発覚した映画監督の張芸謀（チャン・イーモウ）氏には先月、約７４９万元（約１億２４００万円）もの多額の罰金が科せられている。

　一人っ子政策の結果、中国では昨年末に６０歳以上が初めて２億人を突破し、人口全体の１４・９％となるなど、高齢化が急速に進んでいる。

　このため３年前から北京市など一部で、夫婦いずれもが一人っ子の場合は２人目の出産を認め始めていたが、さらなる緩和策で少子高齢化に対処する。

　今回の措置は昨年秋、中国共産党の重要会議で方針が打ち出されていた。年内に２０以上の省級自治体で実施される見通し。今後は第３子以降の出産や、人口抑制策そのものの廃止が議論のテーマになりそうだ。
5811：チバＱ：2014/03/30(日) 12:44:16: http://mainichi.jp/select/news/20140330k0000m030050000c.html

タイ:反タクシン派がデモ　暫定政府樹立求める

毎日新聞　2014年03月29日　20時19分

　【バンコク岩佐淳士】タイのインラック政権打倒を訴える反タクシン元首相派は２９日、首都バンコクで数万人規模のデモを行った。憲法裁判所が２月の総選挙を無効としたことを受け、政権への退陣圧力を強めるのが狙い。デモ隊を率いるステープ元副首相はタクシン派が優勢な選挙には応じず、暫定政府樹立による「改革」を求める方針を強調した。

　この日の参加者は警察当局の推計で約５万人。インラック政権は２月の総選挙で勝利することでデモ収拾を図ろうとしたが、憲法裁は２１日、総選挙を無効と判断し、政権側の目算は崩れた。デモ隊側が総選挙やり直しを拒む一方、国家汚職追放委員会が首相弾劾に向けた捜査を進めており、政権は窮地に立たされている。

　一方、農村住民や貧困層が多いタクシン派は、憲法裁や国家汚職委を「エリート層が支え、反タクシン派寄り」とみて反発。４月５日に大規模デモを計画しているタクシン派グループ「反独裁民主戦線」のチャトゥポン代表は２９日、「国家汚職委が首相を訴追した場合、我々は破壊的な行動に出るかもしれない」と語った。バンコク北郊の国家汚職委の建物では２７日夜、手投げ弾が投げ込まれる事件が起き、タクシン支持者４人が銃や爆弾の不法所持容疑で逮捕されている。
5812：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:49:06: >>5715
>周永康氏は、石油業界の権益を握る“石油閥”のトップだった

>>5730
>　独自報道で知られる中国の新聞や雑誌の司法記者が血眼になって追い掛けている事件がある。四川省の裏社会を牛耳った豪商・劉漢被告が率いる「黒社会（ヤミ組織）集団」が1993年以降、9人の殺害・死亡事件への関与や違法銃器売買など21の罪に問われた事件だ。劉被告が蓄財した富は400億元（約6650億円）とされ、大量の銃や銃弾も押収された。共産党機関紙・人民日報が「黒金帝国」と呼ぶこの集団は20年間も野放しにされていた。その背景について司法記者は、「劉は周永康の息子・周濱と一緒に裏ビジネスを展開した。以前、劉は当局の調査を受けたことがあったが、これがもみ消されたのは四川省トップや公安相を務めた周永康の保護があったからだ」と明かした。
>習指導部は昨年12月に周永康氏本人や親族を一斉に拘束・軟禁したが、江沢民元総書記ら長老の一部は「周氏調査」公表に抵抗、緊張した局面が続いている。

>>5758
>新中国建国以降、汚職を理由に党最高指導部メンバー経験者が摘発された前例はない。

>>5764
>北京で５日に開幕した第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議が１３日、閉幕した。李克強（り・こくきょう）首相は記者会見に臨んだが、国内外で注目されている共産党前政治局常務委員、周永康（しゅう・えいこう）氏に関する汚職疑惑調査や、歴史や領土に関する内容には踏み込まなかった

周氏親族ら拘束３００人超　ロイター報道、差し押さえは１・５兆円
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/chn14033018020004-n1.htm
2014.3.30 17:59

　ロイター通信は３０日、中国最高指導部元メンバーで、汚職の疑いで調査を受けているとされる周永康氏（７１）について、本人に加えて親族や部下ら３００人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で９００億元（約１兆４９００億円）以上に上ると伝えた。

　複数の消息筋の話として報じた。拘束されたのは元共産党政治局常務委員の周氏本人と妻、長男らのほか、副大臣クラスが約１０人。ボディーガードや秘書ら２０人以上も拘束された。また、差し押さえられた資産のうち銀行預金が３７０億元、内外の債券が５１０億元。アパートなど不動産３００軒以上のほか、金、銀、骨董品、高級酒なども没収されたとしている。

　周氏については、親族や側近らの拘束は中国内で報じられているが、本人の容疑については伝えられていない。共産党指導部内の政治闘争との見方も強い。（共同）
5813：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:59:26: 沖ノ鳥島で護岸工事関係者５人死亡　２人不明、桟橋転覆か
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/dst14033012460003-n1.htm
2014.3.30 12:44

　３０日午前７時半ごろ、東京から南に約１７００キロの沖ノ鳥島（東京都）で、港湾係留施設の工事関係者１６人が浮桟橋から海に投げ出され、５人が死亡、２人が行方不明になった。９人は救助されて無事だった。

　第３管区海上保安本部（横浜）が航空機や巡視船を現場に向かわせ、詳しい状況を調べる。

　工事を発注した国土交通省関東地方整備局によると、浮桟橋を設置する作業中に、桟橋が転覆したとみられるという。

　沖ノ鳥島は、周囲約１０キロのサンゴ礁からなる日本最南端の無人島。満潮時には二つの小島が海面に出ている。満潮時に海に隠れてしまうと、排他的経済水域が失われる恐れがあるため、政府は周囲にコンクリートの保護壁を造るなどの保全策を取っている。

救命胴衣、犠牲者含め全員が着用　波は１メートル未満
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140330/dst14033017470006-n1.htm
2014.3.30 17:42

　沖ノ鳥島で３０日、浮桟橋が転覆し工事関係者が死亡した事故で、発注した国土交通省関東地方整備局によると、亡くなったのは、新日鉄住金エンジニアリングの中島健一さん（６３）、下請けの深田サルベージ建設（大阪）の川内歩さん（４８）ら５人と分かった。行方不明は五洋建設の老田尚志さん（３６）ら２人。救出された９人を含め、全員が救命胴衣を着用していた。

　浮桟橋は長さ３０メートル、幅２０メートル、高さ５メートルで、何らかの理由で転覆したとみられる。３０日午前５時現在の現地付近の天候は晴れ、波の高さは０・８メートル、風速は毎秒５メートルだったという。

　工期は昨年８月～今年９月末の予定で、五洋建設（東京）と新日鉄住金エンジニアリング（東京）、東亜建設工業（東京）の３社の共同企業体（ＪＶ）が受注し、工事していた。
5814：とはずがたり：2014/03/30(日) 20:59:51: 「島ではなく岩だ」中国が狙う沖ノ鳥島周辺での資源採掘
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/chn14010414010002-n1.htm
2014.1.4 13:57

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国は海域だけでなく、その空域をも自らの支配下に置こうという野心をあらわにした。しかし、中国軍の動向に詳しい関係者からは「中国の視線はすでに西太平洋の沖ノ鳥島に向いている。近い将来、その周辺海域で資源採掘に乗り出すだろう」との声が出ている。（SANKEI EXPRESS）

　沖ノ鳥島は東京から約１７００キロ、小笠原諸島の父島から約９００キロ離れた日本最南端の島で、東西約４・５キロ、南北約１・７キロ、周囲約１１キロのサンゴ礁だ。わが国は沖ノ鳥島の周囲に漁業資源や地下の鉱物資源などを独占できる排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定しており、面積は国土面積（約３８万平方キロメートル）を上回る約４０万平方キロメートルにも及ぶ。その周辺海域は漁業資源ばかりでなく、レアメタル（希少金属）などの存在が期待されている。

　こうしたなか、中国は２００４年ごろから沖ノ鳥島について、日本の領土と認めながらも「ＥＥＺが設定できない『岩』だ」と主張し始めた。国連海洋法条約は「島とは自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮の際にも水面上にある」としている。沖ノ鳥島は満潮時になると、２つの小島が残るだけで水没の危機にひんしているため、政府は２つの小島をコンクリートの護岸で覆うなど、その維持に腐心している。

ところが、中国は沖ノ鳥島周辺のＥＥＺで海洋調査活動を続け、２０１０年４月には計１０隻の中国海軍艦艇が沖ノ鳥島西方海域で軍事訓練を実施した。また、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響調査を目的として２０１１年６月に海洋調査船を沖ノ鳥島周辺に派遣した。この同じ時期に中国海軍艦艇計１１隻が沖ノ鳥島南西海域で射撃や洋上給油などの訓練を行った。

　空母機動部隊など米軍の接近を阻止する戦略をとる中国は、日本列島から台湾、フィリピン、インドネシアなどを結ぶ第１列島線、さらに伊豆・小笠原諸島からグアムを含むマリアナ諸島などを結ぶ第２列島線を設定し、軍事防衛上のラインにしている。

西太平洋の戦略上の要衝

　沖ノ鳥島はその第１列島線と第２列島線の間にあり、沖縄本島から約１１００キロ、米領グアムから約１２００キロとほぼ中間に位置している。沖縄本島と宮古島の間の海峡を通過した中国海軍艦艇がそのまま進むと沖ノ鳥島周辺海域に出ることになる。２００４年１１月に中国の漢級原潜がグアムへの偵察行動を展開した際には、沖ノ鳥島近海を通過したことが確認された。中国軍の動向に詳しい元杏林大教授の平松茂雄氏は「沖ノ鳥島は西太平洋における戦略上の要衝だ」と指摘する。

平松氏によると、中国の海洋調査は資源探査だけでなく潜水艦の航行に必要な海底の地形、潮流、水温などに関するデータの収集を目的としているという。中国は２０００年代に入って西太平洋で海洋調査を実施しており、すでに十分なデータを収集しているとみられる。

　外務省は２０１２年４月、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を基点として大陸棚の延長を認めたと発表したが、中国外務省は「日本側の主張は根拠がない」との談話を出しており、中国は「沖ノ鳥島は岩だ」という見解を変えていない。

　沿岸諸国の非難を無視しての海洋調査、そして資源採掘の強行、さらには資源採掘保護を名目にした海軍艦艇の派遣というのが中国の海洋進出のパターンだ。平松氏は「海洋調査、そして海軍艦艇による訓練を行った中国が今度は沖ノ鳥島周辺海域での資源採掘に乗り出す恐れは十分にある」と指摘する。

　東シナ海で、中国は日本の抗議を完全に無視し、海上に掘削施設を造って天然ガスなどの採掘を強行した。中国が沖ノ鳥島周辺海域で資源採掘に乗り出した場合、日本は再び「敗北」するしかないのだろうか。（笠原健）