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大中華世界的話題

5615チバQ:2014/02/06(木) 21:55:08
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140204-OYT1T01347.htm
タイデモ、僧侶リーダーに賛否「中立のはず…」



バンコクで、デモ隊の立ち退きを求める政府関係者に応対するイサラ師(3日、田原徳容撮影) 【バンコク=田原徳容】タイの反政府デモで、僧侶が抗議活動のリーダー格を務め、波紋を広げている。

 タイの仏教では、一般的に僧侶は中立的存在とみなされているからだ。混乱が続く中、この僧侶はデモ参加者の精神的支柱となっているが、一方で政治参加を批判する声も高まっている。

 バンコク出身のルアン・プー・ブッダ・イサラ師(58)。20歳で仏門に入り、都市部の住民に教えを説いてきた。昨秋、デモを始めたステープ元副首相の考えに共感し、デモ隊に合流。宗教指導者としての動員力を見込まれ、バンコク郊外の政府施設周辺を占拠するデモ隊約3000人の指揮を執る。

 イサラ師は本紙の取材に、「汚職にまみれたタクシン派政権を排除し、新たな政治体制をつくる時期だと感じた。僧侶として、国民にどうするべきかを伝えるため、デモに加わった」と述べた。デモ隊ではカリスマ的存在で、会社員男性(30)は「言葉と行動に説得力がある」と話す。

 だが、タイでは一般的に、仏教団が僧侶の政治活動や政治集会での演説を禁じている。今回のデモでも、イサラ師以外の僧侶は参加していないとされる。タイの宗教に詳しいタマサート大学のポーンチャイ准教授は「僧侶は不偏不党の立場で国民の不安を解消する役割を担う。イサラ師の行為は僧侶に信を置く国民を惑わしている」と非難する。

(2014年2月5日09時02分 読売新聞)

5616チバQ:2014/02/07(金) 22:57:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/chn14020700310000-n1.htm
【ソチ五輪】
習主席、「急所を突く外交」で政治利用 欧米、日本を牽制
2014.2.7 00:29 (1/2ページ)[欧州]

6日、ロシア・ソチで握手する中国の習近平国家主席(右)とプーチン大統領(ロイター)
 【北京=川越一】中国の習近平国家主席が6日、ソチ五輪の開会式に出席するため、ロシアを訪問した。中国の国家主席が国外で行われる国際競技大会に出席するのは初めて。「スポーツの祭典」を利用して中露の結束をアピールし、安倍晋三首相や、開会式を“ボイコット”した欧米首脳を牽制する政治的な狙いがうかがえる。

 中国外務省が習氏の開会式出席を発表した1月下旬、中国共産党機関紙、人民日報は「ソチ五輪開会式のためだけにわざわざ訪露する」「五輪精神とロシアの冬季五輪開催への支持を示すものだ」などと解説したが、それは訪露の理由の一部にすぎない。

 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)や歴史認識をめぐって日本と対立。東南アジア諸国とは南シナ海での領有権を争っている。欧米諸国からは不透明な軍備拡張や人権問題に対する批判が絶えない。中国にとって、立場が近いロシアに恩を売っておくことは得策だ。

 中国側は今回、春節(旧正月、今年は1月31日)の連休中に訪問することや、習氏が2年続けて最初の訪問国にロシアを選んだことを、ロシア重視の証しだと強調している。しかし、習氏の開会式出席の発表のタイミングは、安倍首相が「出席に前向き」と報じられていた時期と重なる。日露首脳の接近を警戒した側面も否定できない。

 習氏はオバマ米大統領ら欧米首脳が不在のソチで、トップ外交を積極展開する心づもりとみられ、人民日報は「急所を突く外交」と称賛している。

 中国の李輝駐露大使はロシアメディアに対し、「口実を見つけてロシアの内政に口出しすることは団結、友好、平和の五輪精神に反する」と主張。中国に対する内政干渉にクギを刺す意図もうかがえる。

5617チバQ:2014/02/07(金) 23:12:20
http://mainichi.jp/select/news/20140207k0000m030155000c.html
北朝鮮:側近厚遇で基盤強化 幹部息子、海外で治療
毎日新聞 2014年02月07日 07時30分(最終更新 02月07日 17時39分)


護衛要員と観光地を歩く崔賢哲氏とみられる人物(左)=北京市内で2014年1月下旬、石原聖撮影
拡大写真 【北京・西岡省二】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が、最側近である崔竜海(チェ・リョンヘ)・朝鮮人民軍総政治局長の息子、崔賢哲(チェ・ヒョンチョル)氏(29)に朝鮮労働党の資金など10万ドル(約1000万円)以上を与え、シンガポールで治療を受けさせていたことが6日、分かった。賢哲氏の祖父は金日成(キム・イルソン)主席の腹心で、賢哲氏は金第1書記と同じ革命第3世代。今後重用される可能性があり、北京の外交関係者は「金第1書記は張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長一派を粛清する一方、自身に忠誠を誓う側近を厚遇し、権力基盤の強化を図っている」と分析する。

 賢哲氏は現在、党平壌市委員会の幹部。中国やシンガポールの複数の北朝鮮関係者によると、賢哲氏は昨年9月、北朝鮮内で交通事故に巻き込まれ、一時は死亡説も出ていた。

 北朝鮮の医療チームが賢哲氏を治療してきたが、聴覚の回復が不十分だったため、今年1月下旬、シンガポールの最先端病院で治療を受けた。治療に際しては、崔竜海氏の指示で、在シンガポール北朝鮮大使館の職員らが動員されたという。

 賢哲氏は治療を終え、帰国の途に就いた。毎日新聞は、経由地の北京で賢哲氏とみられる人物を確認した。

 賢哲氏は、北朝鮮の護衛要員とともに市内の大型ショッピングモールで買い物をするなど長時間外出し、健康に異常はない様子だった。

 賢哲氏の祖父である崔賢(チェ・ヒョン)氏は、人民武力相を務めるなど金第1書記の祖父、金日成主席の側近だった。北朝鮮では「革命の英雄」とされ、崔賢氏を主人公とする映画「革命家」も製作された。金第1書記は同じ3代目の賢哲氏を重視しており、将来は重要ポストに就かせるとの観測もある。

 一方、賢哲氏を乗せた車を運転して事故を起こした人民武力省所属の運転手について、治安機関である国家安全保衛部は「飲酒運転で賢哲氏にけがをさせた」と、秘密裏に銃殺したという。

 北朝鮮関係者は「どんな過ちも容赦しない元帥様(金第1書記)の銃口が、次にどこに向くのか恐ろしい」と話している。

5618とはずがたり:2014/02/08(土) 16:37:25
金剛山と開城と羅津を全面解放して,豊富な地下資源開発して,と幾らでもやりようがあろうに。。

「叔父殺しは誰でも殺す」 崩壊寸前の北朝鮮不安社会
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020812000004-n1.htm
2014.2.8 12:00

 張成沢氏の粛清処刑から約2カ月が経過し、北朝鮮中枢のその後が少しつづ分かってきた。権力層では張一党のあぶり出し作業が地方に拡大、表面的には忠誠競争だけが残った形だが、いつ告発されるか分からない疑心暗鬼が広がっているという。住民らは「叔父殺し」を衝撃的に受け止めており金正恩氏の神格化は完全に崩壊した。人々の間で金正恩氏の揶揄(やゆ)が聞かれ、北朝鮮消息筋は「北朝鮮社会は張成沢の処刑前と後で全く変わった」と述べた。そんななかで中朝国境は事実上の封鎖状態にある。(久保田るり子)

恐怖政治と疑心暗鬼で混沌とする北朝鮮暗黒社会

 「第2人者(ナンバー2)は必要ないということだ。軍では崔龍海総政治局長をはじめ、すべての将軍が恐怖心にとらわれている」

 北朝鮮の内部情報に詳しい複数の消息筋によると、張成沢処刑事件の動揺は収束どころか広く深く拡散している。特に軍部は忠誠競争が激しく、朝鮮労働党党中央や政府など行政畑では責任を追及されることを恐れて「誰も何も決められない状態が続いている」とされる。

 権力中枢幹部から末端に至るまで「検閲」と呼ばれる取り調べが行われ、党組織指導部や国家安全保衛部(秘密警察)に加え、人民保安部(警察)とその傘下にある大学生で構成する「検閲団」などの権力組織が動員されている。

 処刑事件後、金正恩氏は「脱北は指導者に対する最高尊厳冒涜(ぼうとく)として処罰しろ」と指令した。このため中朝国境では、国境警備隊に加え人民保安部傘下の「検閲団」が加わって密輸、脱北の取り締まりが強化された。海外送金と脱北は反逆罪に規定されたという。住民間で密告や裏切りが起き、当局による拘束や拷問で人々は疑心暗鬼に陥っている。「魚一匹、逃れられない」(韓国メディア)という国境付近は事実上の封鎖状態となった。

 恐怖政治は強化の一途だが、政権側の締め付けは従来の恐怖だけでなく民心離反を拡大させた。「叔父殺しの残虐性の衝撃は大きい。金正恩の正体を知った住民らの間で恐怖と怒りが同時に進行している」といい、仲間内で金正恩氏を呼び捨てにすることも珍しくないという。

統治資金が急減、張成沢氏の使途不明金疑惑が金正恩氏の逆鱗に触れた?

 金正恩政権は年明けから平和攻勢で場面転換と支援獲得に乗り出した。年始演説で金正恩氏は南北関係改善を提唱、先月下旬には国防委員会が公開書簡で韓国に「誹謗中傷を相互に中止しよう」と“重大提案”した。続いて離散家族再会について韓国と合意した。

 融和姿勢の背景には、統治資金の枯渇による経済難と国際社会からの孤立がある。離散家族再会に応じたのはドル箱の金剛山観光の早期再開が狙いとみられている。

 5年半前に中断した南北共同事業の金剛山観光は年間約5000万ドル(約51億円)の現金収入をもたらしていた。だが、金剛山観光再開に関して韓国が「まず離散家族再会が先」と条件を付けているため、資金不足の北朝鮮が環境整備に出てきたとの見方が多い。

 資金逼迫に関しては張成沢氏の粛清処刑に関連し、「統治資金のかなりの額が行方不明になっているとの情報がある」(消息筋)

 張氏は金正日総書記死後の金正恩氏の世襲政権立ち上げとともに権力を独占していく課程で、金正恩氏の希望する遊戯施設やスキー場などの資金を調達すると同時に、張一党を形成するためにもこの資金を使っていたとみられる。金一家がスイスを始め世界各地の口座に持つ秘密資金は米韓が把握しているだけで約50億円とされるが、「張氏が金を使い込み、これが金正恩氏の逆鱗に触れたのでは」との情報もある。

 そうでなくとも金一家のぜいたく生活や特権幹部をつなぐための統治資金は年々、目減りの一途にあった。90年代には軍幹部にベンツやピアノを贈り朝鮮人民軍120万人に時計を贈ったこともあるが、近年の事情悪化は著しく、核実験、ミサイル発射による国際制裁に加え、武器輸出、偽ドルなどの不正輸出は国際監視網強化で収入が激減していた。

 統治資金を管理する朝鮮労働党39号室の収入は、かつて年間10億ドルとされたが、近年は2億ドル前後に落込んだとみられる。北朝鮮情勢に詳しい米国情報筋はこう指摘している。

 「張氏の事件で中国との関係が冷却化し中朝貿易の決済も滞っていて今後の見通しは暗い。米朝関係は核問題がネックで打開が困難。このため南北関係改善に出てきたが、統治資金の枯渇は今後、目に見えている。資金問題が暗黒社会となった北朝鮮で求心力を失っている金正恩政権の急所になる可能性が最も高い」

5619チバQ:2014/02/08(土) 22:23:39
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140208-OYT1T00745.htm
タイ政権基盤の切り崩し図るロビン・フッド運動

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 【バンコク=永田和男】タイのインラック政権打倒を目指す反政府デモ隊が、政府からコメ買い取り代金を受け取れずにいる農家のためと銘打つ募金運動を始めた。




 政府の支持基盤とされてきた農民たちに合流をうながす狙いもある。

 運動は中世の義賊にちなんで「ロビン・フッド運動」と命名され、デモ指導者のステープ元副首相らは7日、募金袋を手にバンコクのビジネス街を行進して沿道に農家支援を呼びかけた。元副首相は行進後の演説で「政府が農家を苦しめている。救うのは我々だ」と述べ、1000万バーツ(約3100万円)を目標に募金を続けると表明した。

 タイ北部を中心とするコメ農家は、コメを市場価格より高値で買い上げるインラック政権の政策を歓迎してきた。だが昨年以降買い取り代金の支払いが滞り、最近は農民の抗議デモも活発化している。元副首相は集まった金を農民たちの抗議行動の資金に寄付すると述べ、「都会の人間も農家に多大な同情を寄せている」などと秋波を送った。

(2014年2月8日19時09分 読売新聞)

5620とはずがたり:2014/02/09(日) 16:33:00

中国の防空識別圏、米国務次官補「認めない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140205-OYT1T00306.htm

 【ワシントン=今井隆】ダニエル・ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、ワシントン市内で記者会見し、中国が昨年11月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空などの東シナ海に設定した防空識別圏について、「米国は認めないし、米軍の運用に影響はないと示してきた」と米国は反対する方針を改めて強調した。

 周辺諸国と領有権を争う南シナ海でも中国が防空識別圏を設定するとの観測が出ていることに対しても、「南シナ海など敏感な地域には設定しないよう強く要求している」と述べ、中国をけん制した。

 日本の憲法改正や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しなどについては、「日本は長年、アジア太平洋地域だけでなく世界の安定と平和、経済の発展に貢献してきた。国民の代表が下す決定を受け入れる」と語った。
(2014年2月5日11時27分 読売新聞)

「尖閣は潜在的発火点」米元国防次官が中国批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140204-OYT1T01139.htm

 米国のオバマ政権1期目の国防政策を担ったミシェル・フロノイ元国防次官が4日、東京都内で読売新聞の単独インタビューに応じ、中国による沖縄県の尖閣諸島に対する現状変更の試みについて、「中国の試みは、大きな危機にエスカレートする危険性があり、懸念している。日本側は慎重に対処しているが、潜在的な発火点だ」と述べ、中国の対応に懸念を示した。

 フロノイ氏はこの中で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定した問題について、「他国の領空にかぶさっており、非常に不適切だ」と指摘。中国公船の日本領海侵入についても、「戦術的な読み違い(による偶発的衝突)が起きる可能性がある」と強調。そのうえで、「日中間に危機管理のための枠組みが必要だが、日本の提案を中国が拒否している。米中間にも危機管理メカニズムがあるが、中国はこれに従う気はない」と中国政府の対応を批判した。
(2014年2月5日07時01分 読売新聞)

5621とはずがたり:2014/02/09(日) 16:33:12

ライス補佐官、際立つ「親中」…防空圏批判なし
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140208-OYT1T00963.htm

【ワシントン=今井隆】オバマ米政権内で、外交政策に影響力を持つスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の中国への融和的な姿勢が際立っている。

 訪米した岸田外相との7日の会談では、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が中国の設定した東シナ海の防空識別圏に厳しい姿勢を示したが、ライス氏は言及すらしなかった。

 岸田氏はライス氏との会談で、中国の防空識別圏を改めて非難。ところが、外務省関係者によると、ライス氏は「中国との関係は、米国の中でも協力を進めていかなければならないという声もある。協力できる分野もあれば、対立分野もある」と米中関係の一般論にとどめ、防空識別圏の批判を一切口にしなかった。

 日米関係筋は「中国を刺激したくないライス氏の姿勢の表れ」と指摘する。
(2014年2月9日08時58分 読売新聞)

中国、防空圏で「無責任な言論やめよ」米を批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140208-OYT1T00828.htm

 【北京=牧野田亨】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は8日、ケリー米国務長官が岸田外相との会談で、中国による東シナ海の防空識別圏設定は受け入れられないとの認識で一致したことについて、「設定は主権国家の正当な権利だ。国際法、国際慣例にも合致している」と反論する談話を発表した。


 談話では「米国は約60年前に防空識別圏を設定した。どのような資格があって中国の正当な権利行使にとやかく言うのか。無責任な言論の発表をやめるよう促す」とも述べ、米国を批判した。
(2014年2月8日19時51分 読売新聞)

中国防空圏、受け入れられず…日米外相が一致
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140208-OYT1T00326.htm

 【ワシントン=今井隆】岸田外相は7日(日本時間8日)、米ワシントンでケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)と相次いで会談した。

 ケリー氏との会談では、中国が東シナ海に設定した防空識別圏(ADIZ)は受け入れられないとの認識で一致。ケリー氏は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海が、対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象との立場を改めて示した。

 外相会談で岸田氏は、日中関係について「戦略的互恵関係を目指す立場は不変」としつつ、「ADIZ設定は極めて問題であり、許容できない」と述べた。ケリー氏も「米国も受け入れられない」と応じ、引き続き日米両国で連携して対応することで一致した。
(2014年2月8日10時51分 読売新聞)

5622チバQ:2014/02/11(火) 17:40:46

7379 名前:チバQ 投稿日: 2014/02/11(火) 17:39:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-35043709-cnn-int
スペイン裁判所、江沢民氏らを国際手配 チベットでの虐殺容疑
CNN.co.jp 2月11日(火)9時28分配信

マドリード(CNN) スペインの全国管区裁判所は10日、中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元政権幹部5人を、チベットでの大量虐殺に関与したなどとして国際手配した。

CNNが入手した令状の写しによると、5人は虐殺と拷問、人道犯罪の容疑で、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)への引き渡しを求められている。

バルセロナを拠点とするチベット支援団体の責任者によると、5人は中国から出た場合、行き先の国によってはそこで逮捕される可能性がある。江元国家主席らに対しては、同団体やチベット系スペイン人の活動家が長年、法的措置を求めてきた。

スペインの裁判所はこれまでも中南米の軍事政権による人道犯罪などを追及してきたが、一部の国からは内政干渉との反発を買っている。

5623とはずがたり:2014/02/12(水) 19:23:18

第一次大戦前の英独の譬えはそんなに悪くないのかも。。

中国軍「ますます独断的に」…米海軍司令官懸念
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140212-567-OYT1T01130.html
読売新聞2014年2月12日(水)18:46

 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=水野哲也】米海軍太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官は11日、当地で講演し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「一方的な現状変更の試みだ」と批判した上で、中国軍の最近の動向について「急激な軍事力の増大と透明性の欠如、ますます独断的となっている行動パターンについて心配している」と懸念を示した。

 ハリス司令官は、中国軍の一連の行動で地域の緊張が高まっており、「誤算につながり得る」と、偶発的な軍事衝突が起きる可能性を指摘した。

 アジア太平洋への軍事面でのリバランス(再均衡)戦略ついては、新型哨戒機や最新鋭の沿海域戦闘艦の配備などを実例として挙げた。

5624とはずがたり:2014/02/12(水) 19:27:02

NHK籾井会長「従軍慰安婦」発言 専門家が「あまりにも子供っぽい」と一刀両断
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014020500070.html
dot.2014年2月7日(金)07:00

 1月25日の就任会見での発言が問題となったNHKの籾井勝人(もみいかつと)会長(70)。専門家は、そもそも発言内容に事実誤認が多いことを指摘する。

「従軍慰安婦」の発言は、法政大学の五十嵐仁教授(政治学)がバッサリ。

――戦争地域には、どこでもあったと思っています、僕は。

――従軍慰安婦が韓国だけあって、他の国になかったという証拠はありますか? あったはずなんですよ。従軍慰安婦をいいと言っている訳ではないですよ。だけど、どう思われますか? 日本だけやってると言われて。ドイツにありませんでしたか? フランスにはありませんでしたか? ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるんですか? 戦争しているところにはだいたい、つきものだったんですよ。(いずれも籾井NHK会長の就任会見での発言。以下、――後の文章はすべてこのときの籾井氏の発言)

「『どこにでもあった』と言うが、一般的な性売買と混同している。慰安婦のような制度は日本とナチス・ドイツだけだった。『みんなやってるから、僕は悪くない』というのはあまりに子供っぽい言い訳だ」

 オランダの飾り窓発言については、「飾り窓は国に認められた公娼制度です。慰安婦とは根本的に違います」(五十嵐氏)。

 そして、

――韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うから話はややこしい。だからお金をよこせ、補償しろと言っているわけですよ。日韓基本条約ですべて解決しているんですよ。それをなぜ蒸し返すんですか。

 についてはこんな見解を示す。

「『日韓基本条約で解決した』は間違いです。条約は1965年に締結された。戦時賠償などを取り決めましたが、韓国で元慰安婦が最初に名乗りを上げて損害賠償を求めたのは1991年でした」(五十嵐氏)

 慰安婦問題は対象になっていなかったという。

「特定秘密保護法」で発言した

――特定秘密法は政府が必要と説明しているので、それはそれで様子を見るしかない。あまりカッカすることはないと思う

 は、「デモが起きたりして問題になっている。問題点や良い点などについて、多面的に議論する番組を作るべきでしょう。それなのに、まるで自民党政治家の発言と同じ。ジャーナリスト組織のトップの発言ではありません」(元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏)

 会長を選ぶNHK経営委員には安倍晋三首相に近い人物が複数就く。首相との近さを籾井氏は否定したが、立教大学の砂川浩慶准教授(メディア論)は

――(個人的見解を番組に反映させることは)ありません。放送法と何度も言っているのは、それがあるから距離が保てるということ。

 の発言を「責任感がなさすぎる」と憤る。

「会長は、人事や予算配分について絶大な力を持つ。こういう発言をしていれば、異動や予算を気にして、現場の記者やディレクターは萎縮してしまう。『個人的見解を反映させない』と言っても、トップ発言が番組制作に影響を持つことをまったくわかっていない」

※週刊朝日  2014年2月14日号

5625チバQ:2014/02/12(水) 20:13:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140212-00000079-san-cn
中国、政治対話へ着々 台湾と公式会談 経済連携てこに圧力強化
産経新聞 2月12日(水)7時55分配信



中国台湾(写真:産経新聞)
 【南京=河崎真澄】初の公式会談の実現は、中台関係が「新たな次元」を迎えた歴史的意味を持つ。2010年の経済協力枠組み協定(ECFA)締結など、経済交流を急拡大し、中国への依存度を急速に高めた台湾。「両岸(中台)統一」に向けた「政治対話」を求める中国の要求に、引きずり込まれる懸念が一段と強まっている。

 台湾側は11日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への参加をめざし、中台の経済協力拡大と地域の経済統合への共同参加を同時並行的に進めるべきだと強調した。経済連携を今後も対中関係の柱にすえ続けたいとの思惑がある。

 1971年に国連を脱退し、バチカン市国など22カ国としか外交関係がない特殊な国際政治環境にある台湾。民間調査では住民の90%近くが「現状維持」か「台湾独立」を望み、共産党政権下の中国との「統一」には拒否反応が強い。経済的実利は欲しいが、それ以上の政治関係拡大は先送りしたいのが本音だ。

 ただ、昨年10月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたインドネシアで、台湾の蕭万長前副総統と会談した習近平国家主席は、「中華民族の偉大な復興の共同促進へ政治的な意見の相違を解決し、次の世代に残してはならない」と強調。政権任期中に統一に道筋をつける意思を明確にした。

 中国側は台湾統一工作の基本を「先経後政(まず経済、その後に政治を)」と位置づける。11日の公式協議スタートは台湾の思惑とは関わりなく、中国にとって「その後」のステップに入ることを意味する。

 習指導部は今秋の北京でのAPEC首脳会議で歴史的な中台首脳会談に臨み、国際社会に「両岸(中台)関係の平和的前進」をアピールするシナリオを描く。残る時間は限られており、経済面などで圧力をかけて、台湾側に本格的な政治対話を求めていくとみられる。

 中国は香港と同じく「一国二制度」での統一を狙っている。しかし、2300万人の住民を抱える民主主義社会の台湾を取り込んだ場合、中国社会がいつまで共産党の一党支配体制を容認し続けるかは不透明だ。台湾問題への対処を一歩間違えば、中国国内で社会不安を引き起こす懸念もあり、その意味で中国も大きな決断に踏み切った形だ。

 ■中台 分断の歴史

 中国では1911年に始まった辛亥革命を機に清朝が崩壊し、翌12年に中華民国が成立した。第二次世界大戦では戦勝国となり、国際連合設立のさい安全保障理事会の常任理事国となった。

 しかし、中国共産党との「国共内戦」に敗れた中国国民党の蒋介石と国民政府は49年12月、台湾に逃れ、台北を臨時首都とした。

 一方、国共内戦に勝利した毛沢東率いる中国共産党はこれに先立つ同年10月、中華人民共和国を樹立。中台の「分断」は冷戦の影響で固定化された。

 台湾に移った国民党政権は、中国全土を代表する正統政権を名乗ったが、71年の国連総会決議により、国連での中国代表権が中華人民共和国に移され、国連と関連機関を脱退した。

 72年2月のニクソン米大統領の訪中を機に中華人民共和国を承認する流れが西側に生じ、日本は同年9月の日中共同声明で国交の正常化に踏み切り、中華人民共和国政府を承認するとともに台湾と断交した。(台北 吉村剛史)

5626チバQ:2014/02/12(水) 20:14:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000053-mai-int
<中台>初の閣僚級会談 対話メカニズム構築で合意
毎日新聞 2月11日(火)21時43分配信
主管官庁トップ同士による初の会談で、笑顔で握手を交わす中国の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任(右)と台湾の王郁キ・行政院大陸委員会主任委員=中国江蘇省南京市で2014年2月11日、隅俊之撮影
 【南京(中国江蘇省)鈴木玲子、隅俊之】台湾の対中政策を主管する行政院大陸委員会の王郁※(おう・いくき)・主任委員(閣僚)が11日、初めて中国を訪れ、中国の対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍(ちょう・しぐん)主任(閣僚級)と江蘇省南京市で公式に会談した。主管官庁トップの公式会談は1949年の中台分断後初めて。中台は互いの主権を認めていないため、これまでは「民間」の窓口機関を通して交流してきた。今回、政府間の直接対話を正式にスタートさせ、中台関係は新たな段階に踏み込んだ。

 冒頭、張氏は「両岸(中台)が平和的発展の正しい道に沿って歩んでいけば、今後もっと近づくことができる」とあいさつ。これに対し王氏が「両岸関係が新たな一章に入ったことを表し、記録に値する一日だ」と笑みを浮かべた。さらに「我々が長い時間を経て得た共通認識の基礎の下、関係を継続していきたい」と積極的な姿勢を示した。

 非公開で行われた会談後に記者会見した王氏は、主管官庁トップによる対話メカニズム構築で合意したことを明らかにした。

 中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席と台湾の馬英九(ば・えいきゅう)総統の会談の見通しについて聞かれると、「話し合っていない」と述べた。話し合わなかったことには「遺憾ではない」とし、「元々議題になっていない」と強調した。今年秋に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をめぐっては、馬総統が出席して習主席と会談する可能性が取りざたされている。

 会談ではこのほか、出先事務所の相互設置や中台経済の協力などについて意見交換した。出先事務所設置に関して台湾側は、中国で拘束された台湾人への「領事面会権」の機能を付加するよう求めた。王氏は現時点では中国側が領事面会権を認めなかったことを明らかにしたが、「今後、積極的に実行できる方法を見つけることで共通認識に達した」と付け加えた。

 2008年に発足した馬政権は中台関係の改善を図り、経済を中心に急速に交流が拡大している。今回の会談を定期化させていく見通しで、王氏は張氏に訪台を要請したことを明らかにした。具体的時期は検討中としている。

 中台統一を目指す中国は、政府間対話を定期化させ、その先に軍事的敵対状態の終結に向けて「平和協定」の締結などを話し合う政治対話への移行を台湾側に促すとみられる。

 政治対話を巡っては昨年10月、APEC首脳会議に合わせ、習主席が台湾の蕭万長(しょう・ばんちょう)前副総統と会談した際に「(政治問題を)次の世代に先送りすべきではない」と呼びかけた。張、王両氏も同席して初めて対面し、相互訪問と直接会談開催を提案していた。

 ※は王ヘンに奇

5627チバQ:2014/02/12(水) 20:28:38
http://www.afpbb.com/articles/-/3008258
中国と台湾、分断後初の閣僚級対談
2014年02月11日 21:22 発信地:南京/中国
【2月11日 AFP】1949年の中国と台湾の分断後、65年間で初めてとなる閣僚級会談が11日、中国江蘇(Jiangsu)省南京(Nanjing)市で行われた。

 会談を行ったのは、台湾の対中政策を管轄する行政院大陸委員会の王郁※(Wang Yu-chi、※=王ヘンに奇)主任委員(閣僚)と、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍(Zhang Zhijun)主任(閣僚級)。王氏は同日から4日間の日程で中国を訪問している。

 互いに主権を認めていない両国の対談とあって、部屋の装飾は中立的で国旗などがなく、テーブルに置かれた名札にも肩書きや所属は書かれていなかった。

 今回の閣僚級会談は、急接近中の両国の経済関係をてこに、政治的にも関係改善を図ろうと時間をかけて取り組んだ努力が実を結んだものだ。

 発表された声明によると、王氏は最初の発言で「われわれにとっては同じテーブルで膝を突き合わせ、さまざまな問題を話し合うこと自体が容易なことではない。今日ここにともに座り、正式に集い、公式会談の場を持ち、海峡の両岸の人々が関心を持っている問題を一緒に検討していることが、中台関係の新たな1章を意味するもので、記憶にとどめるべき日だ」と語った。また近い将来の張氏の台湾訪問にも期待を述べた。

 会談が行われた南京市は20世紀前半、中国国民党(Kuomintang of China)が支配する中華民国の首都だった。しかし多くの命を奪った第2次国共内戦で、1949年に毛沢東(Mao Zedong)の中国共産党に敗北すると、国民党の指導者・蒋介石(Chiang Kai-shek)と200万人の支持者たちは台湾へ逃れた。

 以来、別々に統治されてきた中国本土と台湾はともに「中国の真の政府」を主張し、90年代になってようやく準政府機関を通じて接触を回復させた状況だ。しかし中国共産党は今も自党の下での全中国の再統治を目指しており、台湾については本土との再統一を待つ抵抗地域とみなしている。

 台湾は1971年には国連(UN)常任理事会での中国の代表権を失い、台湾を主権国家として承認する国の数も減るなど、数十年の間に外交的に孤立を深めていった。しかし一方で軍事的には米国の支援を受け、また経済は長期にわたる好景気が続いている。

 今回の会談に関する公式議題は一切発表されていないが、会談は信頼醸成のための象徴的なものだというのが大方の見方だ。また王氏は事前に、いかなる合意文書にも調印しないと述べていた。台湾側は、経済的利益や安全保障上の言質を取るといった実利的な面に専念するとみられ、また中国側は長年譲らない台湾併合の一点に集中するとみられている。(c)AFP

5628チバQ:2014/02/12(水) 21:09:19
http://mainichi.jp/select/news/20140213k0000m030081000c.html
タイ:憲法裁判所「総選挙無効」の訴え却下
毎日新聞 2014年02月12日 20時57分

 【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、憲法裁判所は12日、2日に実施された総選挙は無効だと訴え、政権与党の解党処分を求めた最大野党、民主党の申し立てを却下した。

 総選挙では民主党の支持層を中心とする反タクシン元首相派のデモ隊の妨害で全国約2割の選挙区で投票が完了できなかった。民主党は「公正な選挙が不可能なのに権力掌握のため『非民主的』に選挙を強行した」などとして、総選挙を実施したインラック政権の違憲性を訴えていたが、憲法裁は「証拠が不十分」だとして退けた。

5629チバQ:2014/02/12(水) 21:17:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/chn14021217370003-n1.htm
中国「性産業の町」で大規模摘発 東莞の売春、政治闘争の影
2014.2.12 17:28

公安当局が実施した売春の摘発で、ホテルから連行される男女=9日、中国広東省東莞市(共同)
 中国広東省東莞市でこのほど、売春の大規模な摘発が行われた。「中国の性の都」と呼ばれ、売春が半ば「公然の秘密」だった同市で当局が大摘発に踏み切った背景には、政治闘争の影もちらつく。香港紙などが12日までに伝えた。

 東莞市の公安当局は9日夜、市全域で売春取り締まりを実施。約2千軒のうち39軒で問題があったとして162人を連行した。製造業が集積地として有名な同市だが、中国各地から若い女性の集まる「性産業の町」としても知られる。

 国営の中国中央テレビは同市の娯楽施設に隠しカメラを持って入り、売春の実態を報道。薄着の女性たちが「私へのチップは700元(約1万2千円)」などと自己紹介する様子が報じられた。同市の売春問題を取り上げた背景には、習近平指導部の汚職取り締まりの一環との見方が浮上している。(共同)

5630チバQ:2014/02/12(水) 21:18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/chn14021218210004-n1.htm
中台が13日に2回目の会談へ 南京で孫文の墓を参拝、台湾の閣僚で分断後初
2014.2.12 18:18

孫文が眠る中山陵で献花する台湾の王郁●(=王へんに奇)・大陸委員会主任委員=12日、中国・南京市(共同)
 【南京=河崎真澄】台湾で中国政策を主管する大陸委員会のトップとして初訪中した王郁●(=王へんに奇)主任委員(閣僚級)の同行筋は12日、産経新聞に対し、王氏が上海市内で13日に国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)と2回目の会談を行うことを明らかにした。会談内容は非公開だが、張氏に要請した訪台日程を協議する見通し。

 王氏は12日、台湾が称する「中華民国」の建国の父で与党、中国国民党の創始者でもある孫文(1866〜1925年)が眠る南京市内の中山陵を参拝した。王氏は参拝後、「孫中山(孫文)先生が創建したアジア初の民主共和国である中華民国は103年。大陸委主任委員として初めて参拝できた」と話した。

 中国側には、中台でともに尊敬を集める孫文を軸に「中華民族の団結」につなげたい思惑がある。

 中山陵は2005年、野党時代の国民党の連戦主席(当時)が訪れたほか、08年に政権を奪還した後の同党の呉伯雄主席(同)も参拝した。

 両氏は1949年の中台分断後、初の当局間公式会談を南京市内で11日に行った。中台双方は信頼構成のプロセスを経て、台湾の馬英九総統の訪中と習近平国家主席との首脳会談を模索する。

5631とはずがたり:2014/02/12(水) 21:20:18

自動車300万台廃棄も…中国の大気汚染対策
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140211-567-OYT1T00499.html
読売新聞2014年2月12日(水)13:23

 【北京=牧野田亨】中国環境保護省は11日、深刻な大気汚染の主要原因となっている窒素酸化物(NOx)の排出量を前年比で5%以上削減するなど、今年の環境対策の目標を発表した。

 NOxのほか、二酸化硫黄の排出量も2%以上減らす。このため、全国の発電所や製鉄所などで、排ガスからNOxなどを取り除く脱硝装置の設置を推進。排ガスの環境対策が遅れている自動車約300万台の廃棄も進める。

 また、〈1〉北京と天津、河北地域〈2〉上海中心の長江デルタ地域〈3〉広州、深センがある珠江デルタ地域――を重点に観測や企業などの監督を強化する。

5632名無しさん:2014/02/13(木) 03:46:00
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浅田の転倒を韓国KBSが生中継で嘲笑、「ひどい話だな」「先天性の病気」―中国ネットユーザー

XINHUA.JP 2月11日(火)15時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000009-xinhua-cn

ソチ五輪のフィギュアスケート団体は8日(現地時間)に女子ショートプログラム(SP)が行われ、浅田真央が出場した。浅田は冒頭のトリプルアクセルで転倒したものの、日本チームは予選を通過し、フリーの戦いに駒を進めた。中国・網易網が10日伝えた。

【その他の写真】

浅田は同い年の韓国フィギュアの女王、キム・ヨナの最大のライバルとされる。試合を中継していた韓国KBSテレビでは解説者らが浅田の転倒を嘲笑するような発言をした。

浅田の演技が始まると、解説者らは「ジャンプは失敗しそうです」、転倒後には「浅田はもう、キム・ヨナのライバルではありません。キム・ヨナのジャンプの高さやスピード、美しさはもう、浅田とは比べものにならない。成熟した女性と小娘といった感じです」と語った。

この報道については中国ネットユーザーからも反感を買っている。ネット上でのコメントを拾ってみた。

「韓国人、ほんとひでーな。ムカつく」
「試合でミスが出るのは普通のこと。がんばって五輪の舞台に立っているのに、こんなふうに嘲笑するべきではない。私は日本が嫌いだが、全ての日本人が嫌いというわけじゃない」

「韓国メディアっていつもこうだよな。あの国のマスコミに節操ってものを教えてやれwww」
「器が小さいっていうか、恥ずかしいっていうか。頭悪いのか」
「さすがは世界一の反日大国!」

「大韓民国の虚栄心がまた膨らみ始めた。日本人って謙虚だけど韓国人はウソばっかり。先天性の病気だ」
「実際、日本人は韓国よりも強いのだ。韓国人は傲慢で横暴。日本人は笑顔でも心に刀を持っているが、少なくとも教養はある」

「韓国人ってなんて嫌なヤツ! いいところなし」
「韓国人だろ。こんなの当たり前だ」
「アホだな」

(編集翻訳 恩田有紀)

5633チバQ:2014/02/13(木) 22:43:32
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014021302000151.html
タイ憲法裁は選挙「有効」 野党の訴え退ける判断
2014年2月13日 朝刊

 【バンコク=寺岡秀樹】タイ最大野党民主党の陣営が、二日に実施された総選挙の無効判断を憲法裁判所に求めていた問題で、憲法裁は十二日、申し立てを退けた。憲法裁は反インラック首相寄りとみられ、無効判断を下す可能性が指摘されていた。政府はひとまず窮地を脱したが、国会の招集までにはいくつもの壁が立ちはだかっている。

 地元メディアなどによると、憲法裁は「不当に権力を得ようとした信頼に足る証拠はない」として、憲法違反には当たらないとの判断を下した。

 議員は、デモ隊による妨害で一斉に選挙が行われなかったことから「全国同一日に選挙を行うことを定める憲法に違反している」と訴えたほか、一月に発令された非常事態宣言は与党タイ貢献党が選挙を有利に進めるためのものだったなどと申し立て、タイ貢献党の解党も求めていた。

 民主党訴訟チームは「政府が間違いを犯せば、再度申し立てる」と述べ、法廷闘争を続ける構えを示した。

 憲法裁はインラック氏の兄タクシン元首相派が勝利した二〇〇六年の選挙を無効とした過去があり、デモ隊の動きとは別に、「司法」の介入で、選挙後の流れが変わる可能性が指摘されていた。

5634とはずがたり:2014/02/14(金) 21:18:33
>>5631

共同通信 2014年01月19日16時10分
上海市長、旧式車7万台処分へ 大気汚染対策
http://news.livedoor.com/article/detail/8446642/

 【上海共同】中国上海市の楊雄市長は19日に開幕した同市人民代表大会(市議会)で、微小粒子状物質「PM2・5」を含む大気汚染対策として、今年、排ガス基準を満たさない旧式の自動車約7万台の処分を進める方針を示した。

 楊市長は環境汚染の中でも大気汚染は突出した問題と指摘。旧式車の処分のほか、石炭火力発電所に高性能の集じん装置を設置したり、ボイラーの燃料を石炭から天然ガスなどのクリーンエネルギーに転換したりする考えを明らかにした。

 上海市は昨年10月、2017年までにPM2・5の年平均濃度を12年に比べ20%削減するとの目標を発表している。

5635とはずがたり:2014/02/14(金) 21:18:59

中国「春節」で大気汚染悪化、マスク姿で爆竹や花火、南京では測定不能レベルに
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/chn14013112290001-n1.htm
2014.1.31 12:27

 【上海=河崎真澄】31日に春節(旧正月)を迎えた中国で、新年を祝う爆竹や花火の音が鳴り響いて、煙で大気汚染が悪化した。

 江蘇省南京市では、微小粒子状物質PM2・5の濃度が一時、1立方メートル当たり500マイクログラムを超えて測定不能に。PM2・5を含む汚染の指数で、北京市が最悪の「危険」に、上海市は次の「重度汚染」になるなど各地が濃霧に包まれた。

 マスク姿で爆竹を鳴らす人もいた北京市では、燃えかすのゴミが41トン以上も集まったが、大気汚染は昨年の春節より改善し、火災や負傷者も減少したとして住民への“感謝状”を公表した。習慣として根付いている爆竹や花火を厳しく禁じて住民の間に反発を生むよりも効果的と判断した。

 中国は旧暦1月15日(今年は2月14日)まで春節を祝い続ける風習があり、中国当局では引き続き爆竹や花火をなるべく控えるよう住民に呼びかけている。

中国水質汚染「許容量はるかに超えた」 改善計画策定へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/chn14021117400003-n1.htm
2014.2.11 17:37

 中国環境保護省の●青次官は11日の記者会見で、中国の川や地下水などへの汚染物質の排出量が「環境の許容量をはるかに超えている」と話し、深刻な水質汚染が収まっていないとの見方を示した。大気汚染と並ぶ重要課題と位置付け、改善に向けた行動計画を策定する。

 ●次官は「水環境は依然として非常に厳しい状況にある」と指摘。水質汚染の各種指標を30〜50%は低下させなければならないとする専門家の分析を紹介し「そうしなければ中国の水環境は根本的には変わらない」と述べた。

 特に地下水の汚染が「有効に抑え込むことができていない」と認めた。

 中国では工場や鉱山の排水が原因とみられる川や湖、地下水の汚染が深刻化している。中国メディアは魚の大量死や、飲料水汚染によるがんの多発などを伝えている。(共同)

※●=羽かんむりに集のうえ

5636とはずがたり:2014/02/14(金) 21:23:25
良質の国民がアメリカに逃げ出す事の出来る可能性を準備しているのだな。
アメリカは中国に対して優位に立てているんだから年282人位目くじら立てること無いのでは?

Record China Record China 2014年02月14日01時27分
サイパンの新生児の7割、母親は中国人=子どもの米国籍目当て、「出産ツアー」に殺到―米メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/8534784/

10日、米ABCは、出産のためにサイパンを訪れる中国人観光客が増えていると伝えた。統計によると、サイパンの新生児の71%がこうした中国人女性によるものだ。資料写真。
2014年2月10日、米ABCによると、出産のためにサイパンを訪れる中国人観光客が増えている。環球時報が12日付で伝えた。

米国領のサイパンは、ビザなしで45日以内の滞在が可能な上、米国領で生まれた赤ちゃんには両親の国籍を問わずに米国籍が与えられる。こうした子どもたちが将来、米国に移住する際には、米国籍を持たない両親を一緒に連れていくことが可能だ。

中国の旅行会社が売り出している観光と出産をセットにしたパッケージツアーは約277万円。ネット上には斡旋業者も存在し、旅行会社を通さずに個人で行くことも、ハードルはそれほど高くないという。

統計によると、サイパンで出産した中国人妊婦は、2009年の8人から12年には282人と35倍に増えている。サイパンの新生児の71%がこうした中国人によるものだ。

こうした出産自体に違法性はないが、「米国籍目当て」と批判の声もある。サイパンのある議員は「問題がこれ以上大きくなる前に、制限をかける必要がある」とした上で、米国土安全保障省に協力を要請したことを明らかにした。(翻訳・編集/NY)

5637チバQ:2014/02/14(金) 22:55:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/asi14021412300003-n1.htm
タイ、反政府派の強制排除に乗り出す 警官隊、拠点の障害物撤去
2014.2.14 12:28
 反政府デモが長期化しているタイで、警官隊は14日午前、首都バンコクで反政府派が拠点とする民主記念塔周辺や首相府近くに設置された障害物の撤去を始め、強制排除に乗り出した。警官隊と反政府派の間で衝突は起きていない。

 インラック政権はこれまで実力行使を控えてきたが、デモ長期化で経済や社会生活への影響が広がっており、事態打開を図ったとみられる。反政府派は1月13日からバンコクの主要な交差点を占拠する「バンコク封鎖」を続けている。

 警官隊は14日早朝から、首相府周辺の道路を封鎖して待機した。地元メディアによると、警官は約千人で、ゴム弾や催涙弾を所持。首相府は、周辺を反政府派が占拠しているため使用できない状況が続いている。(共同)

5638チバQ:2014/02/14(金) 22:56:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/asi14021412540004-n1.htm
【アジアの目】
「歴史認識で対立」緊張高まるインドネシアとシンガポール
2014.2.14 12:45 (1/3ページ)

シンガポール空軍のアクロバット飛行チーム「ブラックナイツ」の演技=9日、シンガポール航空ショーのプレビュー(AP)
 インドネシアとシンガポールの間で歴史問題をめぐり、緊張が高まっている。インドネシアが新しい艦船に付けた名前が、シンガポールで爆弾テロを起こしたとして処刑された、インドネシア国軍兵士の名前から取ったものだったからだ。シンガポール政府は10日から予定されていたインドネシア軍幹部のシンガポール訪問を拒否。これにインドネシア側は主権の問題として反発している。国民感情もかかわるだけに、いかに解決するのかが注目される。

 ◆片やテロ、片や英雄

 インドネシア政府は9日、シンガポールの航空ショーに参加する予定だったインドネシア国軍将校100人のシンガポール訪問を取りやめるとともに、インドネシア・シンガポール両国の国防副大臣級の戦略対話も中止されたと発表した。声明では理由に触れなかったが、インドネシアの地元メディアによると、シンガポール側が招待を取りやめたためだという。

 発端となったインドネシアの新しいフリゲート艦の名前は「ウスマン・ハルン」。この名前は1965年、シンガポール中心部に爆弾を仕掛け、死傷者を出した事件の実行犯として処刑されたインドネシア軍海兵隊兵士2人の名前からとったものだ。

 命名した事実をニュースで初めて知ったシンガポールは、今月はじめ、インドネシアに外相や国防相などを派遣、「こうした事態は古い傷を呼び起こすものだ」としてインドネシア政府に取り消しを求めた。しかし、インドネシア側は「あくまで主権の問題であり、外国の干渉は受けない」として要求を拒否、このため、シンガポールが今回の措置に踏み切った。

 シンガポール側からみると2人の兵士が行ったのは爆弾テロと映る。しかし、インドネシア側からみるとまったく異なる。

 65年当時、インドネシアのスカルノ大統領は、英国主導による「大マレーシア構想」に強く反発し、シンガポールについても、こうした構想を推し進める「英国の傀儡(かいらい)」とみていた。このため、事件後、シンガポールで逮捕され、処刑された兵士2人の遺体を引き取ったインドネシア政府は、2人を国の英雄として顕彰し、ジャカルタの国立英雄墓地に埋葬した。

 インドネシアの地元メディアによると、これまでも海軍艦艇に国の英雄の名前を付けているため、国内からは「シンガポールの要求は拒否すべきだ。もし名前を変えれば、彼らを英雄として扱わないことになる」(野党議員)などの声があがる。

 ◆拳は振り上げたが

 オランダからの独立を戦いで勝ち取ったインドネシアでは、国のために亡くなった兵士を英雄として扱うのは当然という意識が強い。外国人も同様だ。南ジャカルタにあるカリバタ英雄墓地には、戦後そのままインドネシアに残り、独立戦争に協力した日本人の墓も多数ある。大統領も独立記念日など、しばしば同墓地を訪れ弔意をささげる。

 それだけにシンガポールの要求は容易に受け入れられるものではない。

 一方、シンガポール側も拳は振り上げたものの、事態がエスカレートすることを望んでいるわけではない。

 シンガポール政府系の主要紙ストレーツ・タイムズは、インドネシア政府の対応を批判的に取り上げつつ、同じ記事でラジャラトナム国際問題研究所のレオナルド・セバスチャン准教授のコメントを掲載している。このなかで同准教授は「シンガポールからはテロでも、インドネシア側からみれば英雄だ。どの国も異なる歴史の解釈を持っている。問題は2国間でうまく管理できるかだ」と述べている。また、「インドネシアとシンガポールは事件について違う見方を持っているのは当然だ」とする読者の声も紹介。世論の反応を見つつ、沈静化を図る。

 2015年の市場統合を目指す東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要国である両国が、この問題をいかに解決するか、同様の問題を抱える他国にも参考になるといいのだが。(編集委員 宮野弘之)

5639とはずがたり:2014/02/15(土) 19:22:14

共同通信 2014年02月15日17時16分
中国、世界最長海底トンネル計画 123キロ、「青函」の2倍超
http://news.livedoor.com/article/detail/8540409/

 【北京共同】中国が世界最長の海底トンネル建設を計画していることが分かった。詳細な計画書が4月に政府に提出され、順調にいけば2026年までに完成する見込み。中国の英字紙チャイナ・デーリーが15日までに伝えた。

 同紙によると、遼寧省大連市と渤海を挟んで対岸にある山東省煙台市を123キロの海底トンネルで結ぶ計画で、総工費は2200億元(約3兆6900億円)の見通し。実現すれば、海底トンネルとしては世界最長の青函トンネル(53・85キロ)の2倍以上となる。

 両市間の移動は現在、車で1400キロ、フェリーで8時間。海底トンネルができれば40分に短縮できるという。

5640とはずがたり:2014/02/15(土) 21:31:32

中国「影の銀行」新たに850億円回収危機 デフォルト懸念さらに
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/chn14021520130004-n1.htm
2014.2.15 20:12 [海外経済]

 【上海=河崎真澄】中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行(シャドーバンキング)」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっている問題で、中国証券報は15日までに、国内の別の信託会社6社も総額で50億元(約850億円)をシャドーバンキングとして同社に貸し付けていることが新たに分かったと報じた。

 この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社1社が貸し付けた9億7300万元のうち、少なくとも2億8900万元がすでに回収不能に陥っている。

 これに加え、長安国際信託など国内の信託6社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で50億元分を販売していたことが明らかになった。

 同紙によると聯盛能源は300億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約60億元が数カ月内に償還期限を迎えて焦げ付き、高利の金融商品がデフォルト(債務不履行)に陥る懸念があるという。

 中国でデフォルトが連鎖すれば、国際金融市場で投資家心理が悪化し、世界同時株安や新興国通貨安などを招く恐れもある。

5641とはずがたり:2014/02/16(日) 00:02:55

>習政権による人権活動家らの拘束は以前と比べて増加する傾向にあり、最近では労働教養ではなく「公共秩序騒乱罪」などによって刑事事件として立件するようになってきている。

>地方政府が中央への陳情者を拘束するために設けたヤミ施設「黒監獄」も増加しており、中国の人権状況が本当に改善されるかどうかは不透明だ。

中国が強制労働を廃止 人権侵害批判意識、拘束の約6万人近く釈放
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/chn13122900310000-n1.htm
2013.12.29 00:30

 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は28日、司法手続きなしに矯正を名目に最長で4年間拘束し、農場や工場などで労働を強制する「労働教養」制度の廃止を正式に決めた。労働教養期間が残る人への執行は停止され、約6万人とされる被拘束者は近く釈放される見通しだ。

 11月の共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で決まった方針を追認する形で、同制度の関連法の規定を廃止した。

 労働教養制度は毛沢東時代の1957年に本格導入された。少額の窃盗や暴行事件の被疑者のほか、気功団体「法輪功」のメンバーや反体制活動家、陳情者などの拘束にも多く使われてきたため、人権侵害の象徴として国内外から長年、批判されてきた。

 習近平政権は同制度を廃止することにより、国際社会での中国のイメージ改善を図りたい思惑があるといわれている。しかし、習政権による人権活動家らの拘束は以前と比べて増加する傾向にあり、最近では労働教養ではなく「公共秩序騒乱罪」などによって刑事事件として立件するようになってきている。

 また、地方政府が中央への陳情者を拘束するために設けたヤミ施設「黒監獄」も増加しており、中国の人権状況が本当に改善されるかどうかは不透明だ。

 全人代常務委では3中総会で決定した人口抑制策「一人っ子政策」の緩和にも同意。夫婦が一人っ子同士の場合などに子供2人を持つことを認める例外規定があるが、労働力人口を確保するため、夫婦の一方が一人っ子の場合にも2人目の子供の出産を認める。

 常務委はこのほか、第12期全人代第2回会議を2014年3月5日から北京で開催することを決定した。

5642チバQ:2014/02/16(日) 10:25:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/kor14021520030003-n1.htm
韓国の離島、障害者が塩田で強制労働…警察が2人救出、国内に衝撃

2014.2.15 20:02 [韓国]


 韓国で離島の塩田に売り飛ばされ、無給で長時間労働を強いられていた障害者2人が警察に救出され、衝撃を与えている。周辺でも同様の事例が相次いで見つかり、朴槿恵大統領は14日、徹底的な調査と根絶を指示した。

 2人は知的障害のある男性(48)と視覚障害のある男性(40)。警察によると、無認可の職業紹介業者に「いい働き口がある」などとだまされ、それぞれ2008年と12年に南西部、木浦から船で約2時間の新衣島の塩田にそれぞれ売り渡された。2人は5時間ばかりの睡眠時間しか取れず、日常的に暴行を受けるなどのひどい扱いを受けていた。

 視覚障害の男性が先月、雇用主の目を盗み母親に助けを求める手紙を郵送、母親がソウルの警察に届け出て発覚。捜査員が塩の買い付け業者を装い島内を探し回り、2人を見つけて助け出した。(共同)

5643とはずがたり:2014/02/16(日) 11:29:34

中国、通貨量膨張1910兆円 「影の銀行」の影響、政府想定上回る
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/chn14011515430001-n1.htm
2014.1.15 15:43 [中国]
 中国人民銀行(中央銀行)は15日、2013年末の通貨供給量(M2)が前年末比13・6%増の110兆6500億元(約1910兆円)だったと発表。「影の銀行(シャドーバンキング)」の拡大などを背景に、流通量が増えた。通貨供給量は1〜5月に前年同月比15〜16%台の高い伸びを示した後、6〜11月は14%台で推移。12月に入って13%台に低下した。ただ政府が「13%前後」とする目標までは「抑え込めなかった」(外資系銀行)と受け止められている。

 通貨供給量は世の中に出回るお金の量を示すが、当局の想定を上回る量の資金が出回った形だ。中国政府は今後も、影の銀行に代表される当局のコントロールが及ばないお金の動きに悩まされそうだ。

 影の銀行の代表的な財テク商品とされる「理財商品」の取引などを通じ個人や法人の資金の動きが活発化。行き過ぎた不動産投資や公共事業へと資金が循環した。(共同)

中国の地方債務は311兆円、「影の銀行」不良債権化懸念で調査
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131230/chn13123023380011-n1.htm
2013.12.30 23:34

 中国審計署(会計検査院に相当)は30日、不良債権化が懸念されている地方政府の債務が救済責任がある範囲も含め、今年6月末の段階で総額17兆9千億元(約311兆円)に上ったとする調査結果を発表した。昨年の国内総生産(GDP)比で約34%の規模だが、金融業界では地方債務全体が20兆元を超えたとの見方が有力だ。

 地方政府による過剰なインフラ投資や不動産開発で、銀行の簿外融資など「影の銀行(シャドーバンキング)」による資金調達が問題視され、審計署は8月から債務実態の調査を進めてきた。調査では地方政府が違法な債券発行で資金調達した例も指摘した。6月末の中央政府の債務は9兆8129億元だった。(上海 河崎真澄)

5644とはずがたり:2014/02/16(日) 15:09:39
銭荘か〜。

地方政府が大々的に“抜け穴”活用 中国「影の銀行」のモラルハザード
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/chn13083011260000-n1.htm
2013.8.30 11:24

 日中戦争のさなかに邦銀の北京駐在員を務めた方に、当時の中国における金融業者、「銭荘(せんそう)」の思い出を聞く機会があった。銭荘の顧客は現地で小商いを営む、銀行とは縁のない人々。3カ月の期限で、銀行よりは高いが高利貸よりはずっと低い金利で融資を行っていた。(フジサンケイビジネスアイ)

 銀行に比べはるかに手続きは簡単だったが、彼らが裏書きした手形は絶大な信用力を持ったという。組織ではなく人のつながりで回っている、中国社会の特徴がよく出た金融ネットワークだ。このバンカーは、齢100歳を超えた現在、「広大な中国の経済は銀行によるファイナンスだけでは運営できない。日本の尺度では測れない国だと実感した」と振り返る。

 銭荘は中華人民共和国成立後に一掃されたが、改革開放後の1980年代からは地下で復活。2008年頃には浙江省など一部地域では公認の存在になった。

 サービス産業などの分野で中小企業育成が課題となるなかで、小規模なビジネスに融資ができる銭荘のよさが再評価されたのだ。国有銀行と国有企業の既得権が強固な中国経済に開いた、ささやかな風穴だった。

 だが、折しも中国の金融界を巨大な変化が襲った。リーマン・ショック後の08年末に中国政府が打ち出した、総額4兆元の景気対策である。4兆元といっても、財政資金は一部で、原資のほとんどは銀行による融資だった。地方政府の成績は国内総生産(GDP)成長率で評価される。数字をつくるには大規模なインフラプロジェクトが早道だ。また、独自財源を得るための不動産開発にも拍車がかかった。こうした官製プロジェクトに銀行は気前よく資金をつけた。

 あふれたマネーは資産市場にも流れ込み、都市部では不動産市場がバブル化。景気過熱を抑えるため10年に入ると中央政府は不動産向け融資を規制した。そのことが中国で「影の銀行」(シャドーバンキング)を急速に肥大化させるきっかけになった。銀行から融資を受けられなくなった地方政府は「理財商品」といわれる金融商品を通じた資金調達に転換したのである。その規模は8兆元を超える。

 リーマン・ショック後に拡大した影の銀行のやっかいなところは、借り手が「官」であることだ。理財商品の多くは元本保証ではないが、最終的には政府が面倒をみるというのが暗黙の前提になっている。そのため、投資家によるガバナンスが働きにくい。これまでも債務不履行が発生しそうになると、混乱を恐れる地方政府が救済に動いた。こうしたモラルハザードは、中国経済の資源配分を大きくゆがめるだろう。

 「上に政策あれば、下に対策あり」という。融通が利かない金融システムの下で借り手が突破口を求めたという点では、銭荘と「影の銀行」には共通項がある。だが、地方政府という「官」までが大々的に抜け穴を活用し始めたことは、やはり大きなリスクだろう。(「週刊東洋経済」副編集長 西村豪太)

5645とはずがたり:2014/02/16(日) 15:11:22

中国「影の銀行」不良債権化に消えぬ不安 500億円デフォルト寸前で回避
2014.1.28 09:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140128/fnc14012809400004-n1.htm

 【上海=河崎真澄】「影の銀行(シャドーバンキング)」による中国の高利回り金融商品をめぐる混乱が表面化した。31日に償還期限を控え、デフォルト(債務不履行)が懸念されていた30億元(約510億円)の金融商品について、組成した信託会社が27日、投資家に対し元本償還を行うと通知した。今回のデフォルトはぎりぎり回避される見通しとなったが、総額20兆元を超えるとされる「影の銀行」への市場の警戒感は一段と強まりそうだ。

 問題の金融商品は、国有商銀最大手の中国工商銀行が2011年2月1日に設定した高利回り金融商品で、預金金利を大幅に上回る年利11〜13%を掲げ、富裕層など約700人が期限3年で購入した。

 山西省の非上場石炭会社向け融資を目的に、外部の中誠信託が工商銀行の簿外で組成した。ところが石炭会社は12年に違法な資金調達で提訴され、新たな炭鉱開発も凍結。工商銀行が集めた30億元は別の借入金の返済などで使い果たし経営破綻寸前となっていた。

 工商銀行は「一定の責任を負う」と表明した。地元紙は山西省政府が50%、工商銀行と信託会社が25%ずつ元本救済する案を伝えている。信託会社は新たな投資家から救済資金を得たというが、少なくとも当初予定通りの金利は払えず、元本分も償還期限までに全額を用意できるかなど、不透明な部分が残っている。金融リスクに不慣れな中国人投資家の理解をどこまで得られるかも疑問だ。

 中国ではエネルギー関連や都市開発、インフラ整備などで資金需要が急増する一方、信用度の低い案件では簿外の「影の銀行」に調達を頼らざるを得ないのが実情だ。なかでも地方政府がからむ調達分が肥大しており、今回の問題は氷山の一角との指摘がある。「影の銀行」をめぐるデフォルト懸念は今後も相次ぐ恐れがある。

5646名無しさん:2014/02/16(日) 16:05:14
朴大統領、ソチ開会式欠席で国内から猛批判! 噴飯モノの言い訳とは…
夕刊フジ 2月15日(土)16時56分配信
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、ソチ冬季五輪の開会式に欠席したことで、国内の野党やメディアから猛烈なバッシングを浴びている。世界各国の首脳が集まるなか、
自国開催となる次期2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪成功への協力を呼びかけるとともに、戦略外交などを展開する
絶好の機会を逃したというのが批判の理由だ。思わぬ形で外交音痴ぶりを露呈した朴氏サイドがひねり出した、噴飯モノの言い訳とは…。
 「東北アジアを含む世界の首脳が、熱い外交戦を繰り広げているにも関わらず、韓国は遠くから見物する格好になった」
 韓国の最大野党・民主党は11日、朴氏の開会式欠席を批判する論評をこう発表した。『中央日報』『東亜日報』『朝鮮日報』など韓国主要紙も「ソチ五輪で行われている東アジア国益政治の現場に、
韓国は関心がないようだ」(中央日報)などと朴政権批判で足並みをそろえた。
 ソチ五輪開会式をめぐっては、同性愛宣伝禁止法などプーチン露政権の人権政策への抗議を背景として、オバマ米大統領ら欧米諸国の首脳がそろって
欠席した。このため、開会式は閑古鳥が鳴くかと思いきや、北東アジアの首脳は続々と詰めかけた。
 安倍晋三首相は当日が「北方領土の日」のため欠席に傾いていたが、
領土交渉進展を期して強行出席した。ロシアとともに反日包囲網を構築したい中国の習近平国家出席は、春節(旧正月)の連休中にも関わらず、
国家主席としては初めて国外の競技大会に足を向けた。北朝鮮からは、
対外的な国家元首に当たる金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が出席した。
 ところが、韓国政府から派遣されたのは、劉震竜(ユ・ジンリョン)文化体育観光相。北東アジアでは韓国だけ冷淡な対応をしたのは明白で、「せめて鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相が出席すべきだった」(民主党論評)との恨み節も噴出している。
 これに対し、朴氏は10日に開催した首席秘書官会議で「今年は政府内の業務報告など、国内外の予定が詰まっており、『経済革新3カ年計画』の発表も控えているため、やむなくソチに行けなかった」と、慌てて欠席の理由を釈明した。
 だが、朴氏の言い訳は「忙しいから」と言っているのに等しく、忙しくない首脳などいるわけがない。
 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏も「次回開催国の首脳が行かないのは不自然だ。朴氏本人も『外交が得意』と自負しているだけに、ますます意味が分からない」と首をかしげる。
反日外交に血道を上げるばかりで、朴氏は国際情勢を見つめる目が曇っているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000005-ykf-soci

5647とはずがたり:2014/02/16(日) 22:49:29

カナダへの中国人移民申請が殺到 国内で厳格化を求む声多数
NEWSポストセブン 2014年2月16日 07時00分 (2014年2月16日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140216/Postseven_241780.html

 中国の富裕層約13万人が2009年から2013年の5年間で、駐香港カナダ総領事館を通してカナダへの移民申請を行なっていたことが分かった。中国人申請者のあまりの多さに、同国内で移民の厳格化を求める声が高まり、新しい移民政策案が2月8日、カナダ議会に提出されたほどだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
 カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠があるが、中国人富裕層の人気が高く、北京など中国大陸内の大使館などではなく、香港の総領事館に申請が殺到。
 2009年から5年間の移民申請者13万人は全体の申請者数の86%を占める。同総領事館では2012年には中国人の移民申請が多すぎるとして一時、受付を中止する措置をとったほどだ。
 移民に寛容な国で知られるカナダだが、さすがに中国人の大量流入に恐れをなしたのか。移民基準の見直しが検討されていた。
 新基準では国籍取得申請前の6年間で1460日以上カナダに居住し、年間でも183日以上が必要となる。さらに、国籍取得のための試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の18〜54歳から14〜64歳に拡大された。
 中国人富裕層の海外移住国としてはカナダに限らず、米国やオーストラリア、ニュージーランドが人気だ。2011年には米国への投資移民申請をした中国人は3340人で、申請者は1人につき50万ドル(約5000万円)以上の投資をしなければならない。
 中国では10億ドル以上の個人資産保持者は315人おり、1000万ドル以上は6万4500人、120万ドル以上は105万人以上に達する。上位1000人のうち84人が全国人民代表大会(全人代)代表で、69人が中国人民政治協商会議(政協)委員。このうち約250人が共産党員だ。
 一昔前は共産党といえば、プロレタリアート(労働者階級)の代表といわれていたが、今は昔で、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の発表によると、2万2000人の中国人および香港人がカリブ海諸国のタックスヘブン(租税回避地)の企業や信託会社を設立して、莫大な資産をため込んでいることが分かっている。
 中国では個人が海外に持ち出せる資金は5000ドルと決まっており、これらのタックスヘブン利用者は党幹部などの特権階級とみられる。このICIJの報告により、党や政府幹部など特権階級が中国を逃げ出し、資産を持ち逃げしている実態がさらけ出されたことになる。

5648とはずがたり:2014/02/17(月) 16:52:41
北はそんなにも弱ってゐるのかね?!

米韓演習を黙認、北に妥協せざるを得ない「事情」あり
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/kor14021710100000-n1.htm
2014.2.17 10:09

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は南北次官級協議で、離散家族再会を予定通り20〜25日に実施することに加え、延期を強く求めていた24日からの米韓合同軍事演習を事実上黙認し、韓国側の主張を受け入れた。3回目の核実験を強行してから1年。16日には金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日を迎えた北朝鮮だが、背景には“妥協”せざるを得ない金正恩(ジョンウン)政権の事情がちらつく。

 北朝鮮は過去、米韓演習には条件反射的に反発し、中止を求めてきた。今回も演習の延期がなければ離散家族再会を拒否する姿勢も見せ、韓国政府は「その可能性も想定していた」(韓国政府当局者)という。

 ところが、12日の次官級協議が合意なく終わった翌13日、北朝鮮側が協議再開を提案。14日の再協議は約3時間という予想外の短時間で終了した。韓国代表団によると、北朝鮮の要求のうち合意したのは南北の誹謗中傷の中止だけだった。

 北朝鮮の朝鮮中央通信も即日、「双方は北南関係を改善し、民族的団結と平和繁栄、自主統一の新たな転機を開くという意志を確認した」などと伝えた。

 従来、米韓演習の延期さえ認めようとしなかった北朝鮮だが、今回は延期どころか米韓による計画通りの演習実施に目をつむったかたちだ。かたくなに拒否することをせず、逆に早急な再協議を申し出た。南北協議を決裂状態にしたくないとの思いが露呈している。

 相互の中傷の中止は、北朝鮮が先月発表した「重大提案」で求めており、今回の協議では韓国メディアの金第1書記への批判報道もやめさせるよう要求。韓国側が「報道統制は不可能」とし理解を促したが、北朝鮮としては「金正恩体制への中傷」は米韓演習延期を諦めてでも、絶対に認められないものだったわけだ。

 韓国の対北政策筋は北朝鮮の対応を「北に向けた民間団体による体制批判ビラ散布など、長年の対北宣伝工作が効いている。金正恩指導部は内部引き締めに苦慮している」と分析。昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑後の中朝関係悪化に触れ、「北の指導部は突破口の模索に必死だ。離散家族再会も外貨獲得や金剛山観光再開を視野に入れたもの。金が必要なのだ」とし、韓国の対北接触もこの認識に基づいていると説明する。

 金正日総書記の誕生日にあたる16日、平壌は祝賀ムードに包まれたというが、金正恩政権にはそれどころではないようだ。

5649とはずがたり:2014/02/17(月) 17:07:20

「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場
2014.2.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140217/wec14021707000000-n1.htm

 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」

 米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が1月22日付で掲載した。

 舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。

 記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。

 ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。

 さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

 テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

 この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家(プロフェッショナル)」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。

 ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。

南シナ海が教訓、どう対抗?

 ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。

 実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。

 南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁(スカボロー礁)の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。

 中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。

 中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。

 米ニューヨーク・タイムズは2月4日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。

 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

(平岡康彦)

5650とはずがたり:2014/02/17(月) 17:15:27

アメリカ企業の話しだと産業ネタやし食品スレに投下しようと思うんだろうけど,どうも中国だと西側世界(?)と異質なあっちの世界という事で中華スレに投下したくなってしまふw

乳製品企業の合併活発化、政府が粉ミルク品質向上へ再編促す―中国
新華経済 2014年2月16日 11時11分 (2014年2月16日 22時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140216/Xinhua_73536.html

バイオスタイムインターが長沙可栄養品有限公司を3.5億元で買収した。業界では今年、乳製品メーカーの買収が活発化するとみられている。2月14日、斎魯晩報が伝えた。
最近、業界で買収が相次いでいるのは、政府が乳幼児の粉ミルクの品質向上を図っているのと強く関係している。政府は昨年、乳幼児粉ミルクの品質強化に向けた政策を打ち出し、メーカーの合併推進も盛り込んだ。また、当局は今後2年で、年商20億元規模で自主ブランドを持つ10社程度に集約する案を提示している。
現在、粉ミルクメーカーは128社あり、年間生産量は計60万トンだ。ただし、3万トン以上を生産する企業は3社しかなく、上位10ブランドの売上高は約180億元で、市場集中度は45%にとどまっている。
(編集翻訳 浦上早苗)

5651とはずがたり:2014/02/17(月) 18:46:41

金総書記誕生日、正恩氏が遺体安置の宮殿訪問 軍幹部38人の階級引き上げ命令も
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/kor14021613290001-n1.htm
2014.2.16 13:27

 朝鮮中央通信などによると、北朝鮮の金正恩第1書記は故金正日総書記の生誕記念日に当たる16日午前0時(日本時間同)、金総書記や金日成主席の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問した。崔竜海総政治局長ら朝鮮人民軍の主要幹部が同行した。

 また金第1書記は15日、軍幹部38人の軍事階級を引き上げる命令を出した。中・長距離弾道ミサイルの運用などを担う「戦略ロケット軍」司令官とされるキム・ラクキョム中将が上将に昇格した。(共同)

金正恩氏、全選挙区で候補に推挙 最高人民会議代議員
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020811080002-n1.htm
2014.2.8 11:08 [北朝鮮]
 北朝鮮で来月9日に実施される最高人民会議(国会)代議員選挙の有権者大会が8日までに各地で開かれ、全選挙区で金正恩第1書記が代議員候補として推挙された。朝鮮中央通信が8日伝えた。

 金第1書記が2010年9月に公式登場して以降、代議員選挙は初めて。有権者大会は今月3日に始まっていた。金第1書記は今後、特定の選挙区を選択し候補者登録するとみられる。(共同)

正恩氏、農業改革の加速指示 「平均主義では生産意欲落とす」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/kor14020711350001-n1.htm
2014.2.7 11:34 [北朝鮮]

 北朝鮮の金正恩第1書記は6日、平壌で開催された農業関係者の大会に書簡を寄せた。「平均主義に基づく分配は農民の生産意欲を落とす弊害がある」と指摘し、ノルマ以上の収穫物は農民の自由になるようにする改革措置の加速を指示した。朝鮮中央通信が7日報じた。

 大会には、各農場で20人程度を基本に構成される作業グループ「分組」の責任者らが全国から参加。北朝鮮は今年、農業振興を重点施策としており、国家方針を末端まで浸透させる狙いがありそうだ。

 金第1書記の体制となってから、北朝鮮の農場では農民の生産意欲を高めるために、実際の作業単位を5人程度までさらに細分化。一定の農地での耕作を任せ、収穫物の処分などで現場の裁量を広範に認める施策を始めた。(共同)

5652とはずがたり:2014/02/17(月) 18:48:40
>>5648

尊称語消え求心力弱まる正恩政権 離脱党員多過ぎ再調査もできず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor14020416000005-n1.htm
2014.2.4 16:00

 脱北者によると、昨年から北朝鮮で最高指導者に対する尊称語が消えた。私席で「金正恩(キム・ジョンウン)元帥さま」などと言えば周りから妙に見られるほどだった。北朝鮮政権が張成沢(チャン・ソンテク)粛清時の判決文で張が「漫然と拍手した」ことを“不敬罪”としてあげつらったのは、こうした世相への警告だろう。しかし、現実の金正恩政権は、粛清事件以後、求心力がさらに弱まったようだ。

 私たちの「NEW FOCUS(ニューフォーカス)」平壌通信員によると、綱紀粛正に乗り出した北朝鮮は1月5日、朝鮮労働党組織指導部を中心に、全国での党員登録再調査事業を開始すると宣言したという。

 党中央は道(県に相当)党に、道党は市党に、市党は里(町)党に幹部を派遣して、党員点検を始めた。裏切りへの報復と戒めを狙って、張の処刑後、1カ月以上職場を離脱している党員や、1年以上党費未納の党員を罰することが目的だった。違反者には党証没収はもちろん、辺境への追放という厳しい処罰を下すはずだったが、開始からわずか半月で、処罰基準を維持できなくなったという。

 理由は、配給すらない職場からとっくに離脱している党員が多すぎて調査が成り立たなかったらしい。

 市場で生きるすべを体得した党員は“自由主義党員”だ。金日成(イルソン)、金正日(ジョンイル)の肖像画入りの党証は家のタンスの底に押し込み、本人は市場に座って米国の歴代大統領らの顔が刷られたドル稼ぎにだけ忠誠を尽くす。こんな生計中心の党員たちが多数だったということだ。

 特に地方には、生活のために各地を転々とする党員が多く、その数はつかみきれないほど。このため原則通り、1年以上党費を納めていない党員を一括処罰することなどできない。結局、北朝鮮の唯一党「朝鮮労働党」は、最も基礎的な党員登録の再調査すらまともにできない状況なのだ。

 一方、通信員は、張成沢粛清に関連して既報のニュースとは異なる興味深い情報を入手した。韓国報道機関や国際社会は、今回の事件に関連し、追放粛清されるのは最多で5万人とも推定している。しかし通信員が伝えてきたのは、追加粛清する力さえない権力の実態だった。

 それによると、粛清は張成沢一家と側近の家族にだけ「3代滅族」(3世代を同罪に問い処罰すること)が適用されている。だが、金正日時代の粛清のように、全国一斉に一派が政治犯収容所に引きずられていくような恐怖政治は起きていないのだという。

 主な理由について、通信員は「最高決裁権者の権力空白のため」とした。

 深化組事件(1997年〜2000年に起きた金正日時代を代表する粛清事件。犠牲者は約2万5千人とされる)のとき、死刑など政治犯の最高刑には必ず金正日の批准(署名)があった。司法機関はその無敵の提議書を掲げ、無慈悲に即座に処刑ができた。

 だが、張成沢処刑以後、金正恩からの具体的な指示はないという。正恩の署名もないような状況で、誰も自分の手を血に染めたがる幹部はいないというのである。

 このため過去に張成沢の信任を得た経歴があっても、仕事を続けられるケースもあるという。こんな雰囲気のなか、北朝鮮の住民の大部分が(権力を行使できない)金正恩の存在を「より一層みすぼらしく感じている」らしい。張成沢処刑で北朝鮮は完全に変わったようだ。今では、人々ははばかることなく「首領一家に逆賊が出たけれども…」という言葉を口にしている。

 張成沢処刑事件はそれほど衝撃が大きかった。人々はこれまで、週末の職場などの政治行事で「金正恩同志が張成沢同志に与えたお言葉」を学んできた。その張成沢が突然、反党反革命分子として即刻処刑されたのだ。

 労働党は金正恩唯一指導体制の宣伝に忙しいが、ちまたでの金正恩は流言飛語の主人公でしかない。(敬称略)
     ◇
【プロフィル】張真晟(チャン・ジンソン)
 北朝鮮・黄海北道生まれ。金日成総合大学卒。朝鮮労働党統一戦線部(対南工作部門)勤務。心理戦を担当する詩人、作家として活動した。2004年に脱北、韓国情報機関傘下の国家安保戦略研究所研究員を経て11年、北朝鮮情報サイト「NEW FOCUS」設立。編集人兼代表。著書に『金王朝「御用詩人」の告白』がある。
     ◇
 張真晟氏が運営する「NEW FOCUS」のコンテンツを精選して邦訳したメールマガジン「張真晟の北朝鮮コンフィデンシャル New Focus」(毎週金曜日)が発刊中です。発行は産経デジタル。詳しくはwww.mag2.com/m/0001619334.htmlへ。

5653チバQ:2014/02/18(火) 21:20:25
http://mainichi.jp/select/news/20140219k0000m030065000c.html
タイ:「インラック首相を職務怠慢罪で訴追根拠ある」
毎日新聞 2014年02月18日 19時55分

 ◇「コメ買い取り制度」巡る不正見逃し
 【バンコク岩佐淳士】タイ国家汚職追放委員会は18日、政府の「コメ買い取り制度」を巡る不正を見逃したとして、インラック首相を職務怠慢の罪で訴追する根拠があると判断した。国家汚職委は近く首相を聴取し、訴追の可否を正式に決定する。判断次第では、首相が職務停止となる可能性もあり、反政府デモに揺れる政権は窮地に追い込まれた。

 インラック政権は2011年、支持基盤の農家を支援するため事実上コメを市場価格より高値で買い取る制度を開始。しかし、政府は大量の在庫と1兆円超の損失を抱え、数々の汚職疑惑も浮上した。

 国家汚職委は1月16日、農家から買い取ったコメの架空取引をしたとして、政権与党幹部ら15人を訴追する方針を発表。国家汚職委は今回、インラック首相の監督責任が問えると判断した模様だ。

 地元メディアなどによると、国家汚職委は27日に首相の聴取を予定。訴追後は上院に報告書が送られ、首相の罷免について審議される見込みだが、国家汚職委が訴追を判断した時点で職務停止となる可能性がある。

 首相が職務停止となれば、副首相が職務を代行するとみられる。だが、2日の総選挙結果も確定されておらず、選挙管理内閣として極めて不安定な政権運営を強いられているなか、反政府デモ隊による政権打倒の圧力が強まるのは必至だ。

 一方、首都バンコクでは18日、首相府近くを占拠するデモ隊を警官隊が排除しようとして両者が衝突。発砲や爆発が起き、救急当局によると警官1人を含む4人が死亡、60人以上が負傷した。デモ隊と警官隊が衝突したのは、昨年12月26日以来。政権の強硬策にデモ隊は反発を強めている。

 現場は首相府から約800メートル南の橋付近。18日午前、警官隊約2000人が付近を占拠するデモ隊を包囲した後、衝突し銃声や爆発音が響いた。

 政権は「ゴム弾や催涙ガスで応戦した」と主張し、デモ隊も非武装を強調するが、実際は実弾が飛び交っていたとみられる。死亡した警官は頭部に銃弾を受けていた。警官隊はデモ隊幹部の1人を一時拘束したが、幹部は混乱にまぎれ逃走した。

 一方、バンコク北部のエネルギー省周辺でも警官隊が幹部2人を含むデモ隊144人を拘束し、拠点を排除した。大きな混乱はなかった。だが、首相府近くの別の拠点などではデモ隊側が交渉に応じず、撤収した。

 政権は先週末から首相府など政府施設周辺でデモ拠点の奪回作戦を開始。デモ隊を率いるステープ元副首相は17日夜の演説で「警官隊に拠点を奪われてもまた取り返せばいいだけだ」と述べ、19日に大規模デモを開催し、徹底抗戦する構えを示している。

5654とはずがたり:2014/02/19(水) 01:23:00
北朝鮮債務1兆円解消を承認 ロシア下院
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140218/erp14021823020003-n1.htm
2014.2.18 23:01 [北朝鮮]

 ロシア下院は18日、北朝鮮がソ連時代から抱える総額約110億ドル(1兆1千億円)の対ロシア累積債務を解消する両国政府間合意を承認した。インタファクス通信が伝えた。

 それによると、ロシアは北朝鮮の債務を90%削減。残りを20年間無利子で、北朝鮮での保健、教育、エネルギー分野での事業に充てることで解消する。事業内容は両国の合意に基づいて決定される。両国による共同事業を想定しているとみられる。

 両国は債務問題をめぐる交渉を、中断を挟みながら20年近く継続し、2011年に故・金正日総書記とメドベージェフ大統領(当時)が東シベリア・ウランウデで行った首脳会談で、解決を目指す方針で一致。これを受けて12年、両国は債務を解消する政府間合意に署名した。(共同)

5655とはずがたり:2014/02/19(水) 02:03:52
【第316回】 2014年2月18日
真壁昭夫 [信州大学教授]
富裕層も日系企業も、本当はもう逃げ出したい!
関係者が恐れる病み深き「最新中国事情」伝聞録
http://diamond.jp/articles/-/48859

中国で生活する日本人の実感は?
気になる最新中国事情の伝聞録

 最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリングできるチャンスは極めて有効だった。今回は、彼らから聞いた最新の中国事情をありのままに伝えたいと思う。…

 現在の中国事情に詳しい2人が話してくれたことには、いくつかの共通点があった。その1つは、大気汚染が非常に深刻なことだ。…
 2つ目は不動産価格の上昇だ。中国の都市部、特に北京や上海などの都市部では、依然としてかなり大規模な不動産ブームが続いているという。

 中国の公式発表でも、北京などの不動産価格が前年対比で4割以上上昇しているところがある。彼らが実際に中国で生活している実感としては、都市部の不動産価格の上昇はさらに激しいという。むしろ、めぼしい物件自体が少なくなっているようだ。

 もう1つの共通項は、中国の富裕層が資産を海外に移しているという点だ。両氏とも、「中国のお金持ちはあまり祖国を信用しないので、彼らの中には資産や家族を海外の先進国に移している人もいる」という。

 彼らの話の中で気になったのは、日本企業に限らず海外企業の中には、中国ビジネスから手を引きたいと考えているところが多いという点だ。しかし、中国から抜け出したくても、今後の需要増加を考えるとなかなか思い切って出ていけない企業や、法律制度などの縛りで出ていけない企業が多いようだ。

 中国で生活してきた2人が肌で感じる経済状況は、過去2年程度の間にかなり変化したようだ。リーマンショックによる経済の落ち込みに対して、中国政府は4兆元(邦貨換算で約67兆円)という未曽有の景気対策を実施して景気を支えた。

不動産投資や理財商品の行き詰まり、
身の危険を感じるほど深刻な環境問題

 それによって中国経済は活況を呈し、2012年まで世界経済の牽引役を果たした。ところが、大規模な景気対策の効果が剥落すると経済活動は目立って落ち込んだ。政府の発表では、今でも7%台の高成長を続けているというが、実際には成長率はさらに低下していると感じられることが多いという。

 そして2人が異口同音に語っていたのは、地方政府の不動産投資案件の行き詰まりと、それに関連した金融制度の問題だ。地方政府は、担当地域の経済成長率を高めるために積極的に不動産開発を行っているのだが、最近開発物件の売れ行きの鈍化が鮮明化している。

 地方政府や民間企業の中には、高い金利を払って銀行以外のノンバンクなどから資金調達を行っているケースが多い。いわゆる“シャドーバンキング”だ。そうした資金の中には、返済が履行されない債権(不良債権)の割合が高いと言われている。

 今年1月31日、邦貨換算で約500億円の高金利の金融商品(理財商品)が、実際上の債務不履行となった。今回は関連の地方政府や信託銀行などが肩代わりして、最終的にはことなきを得たものの、今後理財商品のデフォルトの可能性が高まると見られる。

 問題は、一般庶民がそうした理財商品をかなり保有しているということだ。今後、理財商品のデフォルトが発生すると、それを保有する個人投資家の不満は政府などに向かう可能性が高い。そうなると、共産党政権の基盤が弱体化することも考えられる。

5656とはずがたり:2014/02/19(水) 02:04:14
>>5655-5656
 彼らのように中国に住んで、地方都市などで暴動が発生しているという話と接すると、中国経済の問題点が顕在化しつつあることを、肌で感じことがあるようだ。

 中国の富裕層の中には、資産を海外に移すと同時に、家族も安全な米国や欧州の国に移住させるケースが多いという彼らの話には、不気味な説得力があった。

 PM2.5などの中国の大気汚染問題については、…中国の映像を見ると、ひどい日にはよく前が見えないほど空気が汚染されていることがわかる。…中国の特定の都市では、外を歩いているだけで気分が悪くなるほど匂いや汚染の程度が深刻だ。

 話を聞かせてくれた2人とも、「家族の健康が心配なので、1年以上前に日本に帰国させた」と言っていた。尖閣問題発生以降、中国人の日本人に対する感情が目に見えて悪化し、それに加えて大気汚染の心配がある状況では、家族の安全を考えて早く帰国させたほうがよいという彼らのような判断は、十分に理解できる。

 もう1つ彼らが指摘していたのは、水や食料品の安全の問題だ。中国では、工業化の過程で汚染や公害への対応が大きく遅れたこともあり、重金属などによる河川や湖などの汚染がかなり深刻だ。

 特に水が汚染されていることが多く、安心して飲める水が限られているという。また、汚染された水が農作物などに散布され、それによって食料品も汚染される可能性が高い。彼らは、「中国のお金持ちは、中国産の野菜など食べない」と冗談のように言っていた。 …

ジョージ・ソロスも重大な懸念を持つ?
金融市場が恐れる“チャイナショック”

 中国に関してさらに懸念されるのは、中国の金融市場の機能が破綻して、中国経済全体が大混乱することだ。最近、有力投資家の中にもそうしたリスクに関する意識が高まっている。

 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、中国経済に重大な懸念を持っており、コラムの中で「向こう2〜3年の間に、中国経済が混乱する可能性が高い」と指摘している。金融市場では、すでに「同氏が人民元建ての資産の売りオペレーションを行っている」との観測もある。

 中国の金融市場で最も懸念されるのは、非正規のルートを通した資金貸借、いわゆる“シャドーバンキング”と呼ばれる金融部分だ。今まで、中国はそうした非正規の資金貸借の信用創造に依存して、高成長をしてきた。 … そうした借金によって不動産投資を行い、不動産価格を押し上げてきたと言える。1980年台中盤以降にわが国で資産バブルが起き、2000年代中盤に欧米諸国で不動産バブルが燃え盛ったのと同じ現象が、今中国で起きている。

 バブルはいつか破裂する。ソロスは破裂の時期が近いと警告している。実際に、中国のバブルが崩壊(チャイナリスクが顕在化)すると、そのインパクトが世界経済に及ぼす影響は計り知れない。

「その時期」はいつ来るのか?
逃げ出したい中国の現状を直視せよ

 中国経済が低迷すると、中国における需要の割合が高い一次産品の価格が下落し、その影響は主に新興国で顕在化する。すでにその傾向は鮮明化している。アルゼンチンやブラジル、インドネシアや南アフリカなどが、その影響が最も顕著に顕在化しているケースだ。

 ただし、中国の金融商品は、かつての米国の住宅ローン担保証券(MBS)のように、世界の投資家の中に広まっていない。そのため“チャイナリスク”の顕在化が、海外の金融市場に影響を与える度合いは限定されるはずだ。

 しかし、先進国の多くの有力企業は中国への直接投資などでつながりを持っており、“チャイナリスク”で無傷ではいられない。また、中国ほどの大規模な経済が混乱すると、世界的に株式や為替の市場が一時的に機能不全化することも考えられる。

 そうした事態を想像するだけでも恐ろしい。ただ、現在の中国の状態が続く限り、いつかは“チャイナリスク”が表面化することは避けられないと見る。問題は、その時期が特定できないことであろう。

5657チバQ:2014/02/19(水) 22:29:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/asi14021920260003-n1.htm
首相の仮執務室にデモ タイ反政府派、圧力強める
2014.2.19 20:25

19日、首相の仮執務室のある国防省関連庁舎前で演説する反政府派のステープ元副首相と支持者ら(ロイター)
 タイのインラック政権打倒を掲げる反政府派は19日、インラック首相が仮の執務室を置いているバンコク郊外の国防省関連庁舎を包囲する1万人規模のデモを実施した。インラック氏は同庁舎での執務を取りやめ、不在だった。

 反政府デモを主導するステープ元副首相は18日夜の演説で、インラック氏が首相を辞任するまで追い回すと宣言。反政府派は19日朝、占拠を続けるバンコク市内の各拠点から、車などで同庁舎前に集結した。

 ステープ氏は庁舎内で国防省当局者と会談し、首相にこれ以上同庁舎を使わせないよう要求した。庁舎周辺は軍兵士らが警備したが、混乱はなかった。

 一方、保健省によると、18日に警察当局が行った反政府派の拠点排除作戦に絡む死者は1人増え5人に、負傷者は71人になった。(共同)

5658チバQ:2014/02/19(水) 22:30:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/chn14021908160000-n1.htm
習氏「対等な交渉を」 台湾・連氏と会談 政治対話へ前向き
2014.2.19 08:16

中国共産党の習近平総書記(右)と握手する台湾与党・中国国民党の名誉主席を務める連戦氏=北京・釣魚台迎賓館(AP)
 【北京=矢板明夫】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は18日、北京の釣魚台迎賓館で台湾の与党、中国国民党の名誉主席で元副総統の連戦氏と会談した。習氏は「一つの中国の枠組みの中で、台湾と対等な立場で交渉したい」と述べ、政治対話に前向きな姿勢を示した。習氏は「両岸(中台)の人民が手を携え、『中華民族の偉大なる復興』という中国の夢を実現しよう」とも呼びかけた。

 「台湾と対等な立場で交渉する」とは、かつての最高実力者、トウ小平が1970年代末に台湾に呼びかけた言葉である。しかし近年の中国の国力増強に伴い、中国の最高指導者からはあまり聞かれなくなった。習氏がこうした古い表現を使ったのは、政治対話を早期に開始したい中国の意欲を台湾側に示す狙いがあるとみられる。

 中国国営中央テレビなどによると、習氏は中台関係を「血のつながっている家族であり運命共同体でもある」と指摘。これに対し連氏は、11日に行われた中台双方の主管官庁トップ(閣僚級)同士による初の公式会談に触れ、「過去1年、両岸は政治分野での信頼で大きな前進がみられた。さらに高い所に持っていきたい」と述べた。

 習氏は18日の会談で、政権スローガンである「中国の夢」を強調、連氏に「中華民族の結束の必要性」を訴えた。連氏も「中華民族の復興過程で、台湾も積極的な役割を果たしたい」と応じた。しかし台湾の野党、民主進歩党の中には「台湾人は中華民族ではない」と主張する勢力もあり、民族主義を打ち出した今回の会談への反発は必至だ。

5659チバQ:2014/02/19(水) 22:31:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140219/asi14021922010004-n1.htm
スー・チー氏、大統領へ最後のチャンス ミャンマー、憲法改正を議論
2014.2.19 21:59 (1/2ページ)

8日、ミャンマーのヤンゴンで演説する最大野党の党首、アウン・サン・スー・チー氏(AP)
 ミャンマーで2015年に行われる総選挙に向け、最大野党の国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏の大統領就任を禁じる憲法規定を見直すかどうかをめぐり、議会で議論が続いている。ただ、「スー・チー大統領」に対する政権与党や軍の警戒は根強い。68歳という年齢からも、大統領になる最後のチャンスといえるスー・チー氏の挑戦は正念場を迎えている。

 「国民の医療向上に、皆さんの協力が不可欠です」

 ミャンマーの最大都市ヤンゴンで8日夜、NLDが初めて開いたチャリティーコンサートで、スー・チー氏は支持者にこう呼びかけた。薬剤や救急医療を行き渡らせようと、NLDが昨年2月に立ち上げたプログラムの1周年を祝う式典だ。資金協力した企業代表者らとの記念撮影に、スー・チー氏は何度も応じた。

 ノーベル平和賞受賞者で国際的知名度は抜群のスー・チー氏だが、NLDは国内の支持拡大に躍起となっている。

 「国民は民主化を切望している。過去数十年間、教育や医療など生活は改善されなかった。選挙で地滑り的な勝利を収め議会の圧倒的多数を握り、改憲に向けた環境をつくる」

 NLDのニャン・ウィン報道官は、産経新聞の取材に、今回、狙い通りの改憲が実現できなくても選挙には参加し、スー・チー氏を将来、大統領にするために闘い続ける方針を示した。

 08年に軍政下で作られた現憲法は、外国籍の家族をもつ者は大統領の資格がないと規定している。死別した夫が英国人で、子供も英国籍のスー・チー氏の大統領就任を阻むのが狙いだとみられている。

 こうした憲法の改正の必要性を国際世論に訴えて圧力をかけるスー・チー氏に対し、テイン・セイン政権は譲歩し議会に委員会を設置することを認めた。議会側が意見を募集したところ、大統領資格について約6千件の意見が寄せられ、その9割以上が改正を求めるものだったという。

 議会は今月3日、改憲について議論するため、計31人の新委員会を発足。その内訳は、軍人枠選出の議員が7人、現政権与党で軍人の受け皿政党となっている連邦団結発展党(USDP)が14人、NLDが2人、少数民族系政党などが8人となっている。

 さらに上下両院の議席の25%が軍人枠で、改憲には議会の75%以上の承認が必要。「数だけ見ればすぐに改憲するのは困難」(ニャン・ウィン報道官)な状況にある。

 改憲では、軍部の権益をどこまで認めるかも焦点だが、ある議員は「政権は軍の言いなり。年末にはNLDへの締め付けが再び強まる」と警戒している。(ヤンゴン 吉村英輝)

5660とはずがたり:2014/02/22(土) 16:17:46
;`;:゙;`(;゚;ж;゚;)ブフォ
>返済不能となる懸念が報道されると、名前も明らかにされない「第三者の投資家」が突然現れ、事なきを得るという不可解な展開となった。

>>5645では↓となってたけど。
>信託会社は新たな投資家から救済資金を得たと

中国「影の銀行」隠れた焦点に 統計の水増し疑惑も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140221003.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月22日(土)08:21

 22〜23日にオーストラリアで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、先行きに不透明感が漂う新興国経済が主に議論される。資源輸入などを通じて新興国の景気を左右する中国も、参加国の関心を集めそうだ。中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」問題や景気減速懸念が、新興国不安の下地になっているとの見方も根強い。

 「ミステリアスな“第三者”の登場」

 米メディアがそんな紹介をしたのが、1月に中国で高利回りの金融商品「理財商品」に返済不能の恐れが生じた際、全額買い取りを申し出た謎の投資家だ。

 理財商品は正規銀行を介さない融資を扱うシャドーバンキング問題の焦点。10%近い利回りをうたい、投資家に販売を広げてきた。返済不能となる懸念が報道されると、名前も明らかにされない「第三者の投資家」が突然現れ、事なきを得るという不可解な展開となった。「混乱を恐れた中国政府の意を受けた救済策だ」(中国経済の専門家)とも指摘されている。

 野村証券によると、2012年以降、同様の商品をめぐる信用リスクの問題が28件あった。12日にも新たな理財商品の焦げ付き懸念が表面化し、投資家が中国リスクに気をもんでいる。

 中国をめぐっては統計の水増し疑惑も出ている。12日に発表された1月の貿易統計で、大方の専門家の予想に反して輸出が前年同月比10.6%増となったが、「不自然だ」との指摘が絶えない。

 大和総研の金森俊樹常務理事は「1年前にも水増し疑惑があった。今回も香港など主要貿易相手の数値を照らし合わせると、高い伸びに不審さが残る」と疑問を投げかける。

 08年のリーマン・ショック以降、中国は拡大する経済力を背景に存在感を増し、インドネシア、タイ、ブラジル、ロシアなど多くの新興国で輸出先の上位3位内に中国が入る。G20議長国のオーストラリアもその一つで、みずほ総研の菊池しのぶ主任研究員によると、同国の輸出増加分の8割を占める資源関連の4割が中国向け。「中国要因に振り回される経済構造に変質した」(菊池氏)という。

 その中国経済の先行きに不透明感が強まっている。製造業の景況感を示す2月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数(PMI)が、好不況の分かれ目となる50を1月に続いて割り込むと、20日のアジアの株式市場はそろって下落した。

 もっとも、中国も世界の目を意識し始めている。ロイター通信によると、統計水増し疑惑が出た12日、国家統計局幹部が「統計における改竄(かいざん)は最大の腐敗だ」として、改竄が判明すれば処罰する方針を表明。金融市場の運営では、だぶついた資金を短期金融市場から吸収する公開市場操作を約8カ月ぶりに実施し、堅実な市場運営をアピールした。

 平野英治・元日銀理事は「新興国で最大のリスクは中国。G20でも議論が出るだろう」とした上で、「中国は経済が安定しているいま、どこまで改革に踏み込めるかが問われている」と指摘している。(シドニー 塩原永久)

5661とはずがたり:2014/02/22(土) 16:24:05
吐蕃の独立を俺は支持するぞヽ(`Д´)ノ

オバマ大統領:ダライ・ラマに「チベット固有文化を保護」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140222k0000e030175000c.html
毎日新聞2014年2月22日(土)09:37
 ◇会談内容を公表 「中国のチベット人人権保護支持」も

 【ワシントン白戸圭一】米ホワイトハウスは21日、オバマ米大統領とチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世との会談内容を公表し、大統領がチベット固有の宗教、文化、言語の保護と中国国内のチベット人の人権保護を強く支持する考えを伝えたことを明らかにした。

 中国の習近平指導部の発足後、米大統領とダライ・ラマの会談は初めて。米国と「新型大国関係」を築きたい中国は会談をやめるよう米側に要求したが、オバマ政権はこれを拒否し、中国の人権問題には譲歩しない姿勢を鮮明にした格好だ。

 会談が開かれたのは、米大統領が私的面会に使用する住居棟の「地図の間」で、報道陣にも非公開だった。猛反発する中国側に配慮したものとみられる。

 ホワイトハウスによると、オバマ大統領はチベットの分離独立を支持しない考えを強調し、チベットの独立ではなく高度の自治を中国に要求するダライ・ラマの「中道路線」を支持した。そして中国政府との直接対話をダライ・ラマに促した。

 ダライ・ラマも独立を求める考えのないことを強調した上で、中国政府との対話再開を望む考えを表明。両氏は米中両国の「前向きで建設的な関係の重要性」について一致した。

 オバマ大統領と習国家主席が3月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する際、首脳会談を行うかが注目される。

5662とはずがたり:2014/02/22(土) 16:34:38

アメリカも中国も人権蹂躙の国というのは正しいが。

国連報告書「全面排撃」=米国こそ人権侵害―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140222X737.html
時事通信2014年2月22日(土)10:57

 【ソウル時事】北朝鮮外務省報道官は21日、国際調査委員会がまとめた北朝鮮の人権問題に関する国連報告書について「一顧の価値もなく、全面排撃する」と反発した。朝鮮中央通信が22日、伝えた。

 報道官は「調査委の存在自体も認めたことはない」と黙殺する構えを示した。一方で「『脱北者』らが生活費を稼ごうと作り出した虚偽、捏造(ねつぞう)資料」に基づき報告書はまとめられたと主張した。

 また、米国こそ「世界各地で罪のない人々を殺し、他国民への違法盗聴と監視で物議を醸した人権じゅうりんの親玉だ」と非難した。

5663チバQ:2014/02/22(土) 20:03:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000013-rcdc-cn

韓国に異変?!過剰ナショナリズムのキム・ヨナ広告は不愉快、批判殺到で放送中止―韓国紙

Record China 2月22日(土)12時11分配信





韓国に異変?!過剰ナショナリズムのキム・ヨナ広告は不愉快、批判殺到で放送中止―韓国紙

21日、朝鮮日報中国語版は記事「キム・ヨナのテレビCMをネットユーザーが猛批判、放送中止に」を掲載した。ナショナリズムを煽るような広告に不愉快だとの声が殺到した。写真はソチ五輪でのキム・ヨナ。

2014年2月21日、朝鮮日報中国語版は記事「キム・ヨナのテレビCMをネットユーザーが猛批判、放送中止に」を掲載した。

【その他の写真】

韓国のガス会社E1は新たなテレビCMを公開した。韓国の女子フィギュアスケート選手キム・ヨナが演技している画面に「あなたはキム・ヨナではない」「あなたは大韓民国の呼吸を4分8秒間停止させた」「あなたは1人の大韓民国だ」などのキャッチコピーがかぶせられるという映像だ。

ところがこのテレビCMはネットユーザーの猛批判により放送中止に追い込まれてしまった。問題となったのはキャッチコピーだ。「典型的な全体主義志向ではないか」「スポーツ選手と国を並べて語るのは脅迫的で不愉快だ」と批判されたほか、「愛国心でキム・ヨナにプレッシャーを与えるもの」との批判もある。

崇実大学校メディア宣伝学部の金敏基教授は大型スポーツイベントにはありがちな愛国主義広告だが国民感情を理解していなかったことが問題になったと指摘する。「今の若者は就職難、結婚難などの経済的難題を抱えている。彼らは『国は自分たちに何をしてくれるというのだ』との疑念を抱いている。そんな彼らに強制的に国家主義を植え付けようとする広告は受け入れられないだろう」とコメントした。

東国大学校の全承宇(音訳)教授は成熟した現代的消費者の傾向を理解していなかったための失敗だと分析する。「韓国は今、途上国から先進国へと転換している。スポーツ選手と国家を結びつけるような広告戦略は時代の潮流に合わない」と話している。(翻訳・編集/KT)

5664とはずがたり:2014/02/22(土) 22:15:46
>>5660
>「新たな投資家と合意に達した」

初デフォルト、回避へ=「影の銀行」商品−中国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012700761&rel=m&g=int

 【北京時事】中国メディアによると、信託会社の中誠信託は27日、今月末の償還期限を前にデフォルト(債務不履行)懸念が強まっていた金融商品に関し、元本償還を行うと購入者に通知した。詳細は不明だが、「新たな投資家と合意に達した」と説明しており、償還資金のめどがほぼ付いたとみられる。利払いは一部行われないという。
 デフォルトとなれば、通常の銀行融資と異なる「影の銀行(シャドーバンキング)」の商品では異例の事態だった。関係者の間で「シャドーバンキング商品の本格的なデフォルトは初」と金融不安が懸念されていた。
 この問題では、山西省の石炭会社が中誠信託の組成した金融商品を通じて30億元(約510億円)を調達。しかし、ずさんな経営から、商品を購入した約700人に償還する資金が確保できず、一部購入者が、販売を担った国有大手の中国工商銀行に押し掛けるなど混乱が広がっていた。(2014/01/27-20:30)

5665チバQ:2014/02/23(日) 19:42:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022300154
外交で高支持、課題は対日=「原則」重視、柔軟性欠く−25日に朴槿恵政権発足1年
中国の習近平国家主席(右)と握手する韓国の朴槿恵大統領=2013年6月、北京(AFP=時事) 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は25日に就任1年を迎える。中高年層を中心とした強固な支持層と、米中両国への訪問や南北関係改善など外交面の評価に支えられ、支持率は50%以上で安定している。ただ、原則を貫く姿勢が支持を得る半面、障害にもなっているというのが識者の一致した見解だ。特に日韓関係を打開できるかが2年目の最大の課題だ。
 高支持率の主要因として、衆目が一致するのは外交だ。「首脳外交によるイメージ効果が大」(大手紙ベテラン記者)との冷めた見方があるものの、中国との関係強化は、中国の防空識別圏設定を利用し、自国の防空識別圏を拡大する際にプラスに働いた。中断した開城工業団地の再稼働も、中国が内々に北朝鮮に働き掛けた効果が大きかった。
 また、ほぼ北朝鮮への譲歩なしで離散家族再会にこぎ着けた南北関係も評価は高い。韓国統一省は20日、政権発足1年に当たり「持続可能な南北関係発展の土台をつくった」と胸を張った。


東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3首脳会議の記念撮影に臨む朴槿恵韓国大統領(中央)と安倍晋三首相(左から3人目)=2013年10月、ブルネイのバンダルスリブガワン(EPA=時事) 一方、対日関係の冷却化は、靖国神社参拝をはじめとした安倍政権の言動と同時に、「歴代政権でこれほど日本を軽視したことはなかった」(専門家)といわれる朴政権の外交姿勢も背景にある。
 朴政権は「信頼外交」を掲げるが、対日関係に詳しい朴※(※=吉を2つ横並び)熙ソウル大教授は「信頼を築くよりも、相手を信頼できなければ何もしないという政策だ」と手厳しい。米国の圧力が強まり、関係改善を模索せざるを得ない状況だが、朴教授は「原則を掲げて強く出れば日本が最終的に譲歩するとの考えから脱していない」と指摘する。(2014/02/23-15:02)

5666とはずがたり:2014/02/23(日) 23:10:16
>>5665
ネットに氾濫する右翼メディアによるともう朴政権ぼろぼろみたいな印象だったけど全然違うんですなぁ。
最近ネットでばかりニュース見るから偏って仕方が無いな(;´Д`)

5667チバQ:2014/02/24(月) 20:26:47
>>1988 前に銃撃された人
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014022400810
連勝文氏が出馬表明=国民党大物の長男−台北市長選
 【台北時事】台湾の行政院長(首相)や副総統を歴任した与党・国民党の連戦名誉主席の長男で、同党中央委員の連勝文氏(44)が24日、11月の台北市長選挙に出馬の意向を表明した。公認候補を決める党予備選に参加する。(2014/02/24-19:58)

5668チバQ:2014/02/24(月) 21:00:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/chn14022317440002-n1.htm
上位10%の富裕層が総資産の60%保有、大学発表を当局削除 中国
2014.2.23 17:42
 中国の裕福な世帯の上位10%が、全国の総資産の63・9%を保有するとの報告書を四川省成都の西南財経大の研究機関が23日までにまとめ、発表した。中国メディアが伝えた。

 報告書の作成に携わった研究者は「財産の多くが少数の世帯に集中している」と資産格差の深刻さを指摘。ただ、詳細を伝えるインターネット上の記事は次々と削除されており、経済格差への不満が高まることを警戒した当局が報告書を問題視したとみられる。

 報告書によると、上位1%の富豪世帯の平均年収は115万2千元(約1900万円)。2012年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約4万8千元。

 所得や資産の不平等や格差を示す指標で、1に近いほど格差が大きくなる「ジニ係数」で13年の資産の偏在ぶりを数値化すると、0・7を上回るという。(共同)

5669チバQ:2014/02/25(火) 20:24:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/asi14022508450000-n1.htm
【タイ情勢】
デモ隊への襲撃が過激化 エスカレートする暴力に国事務総長も非難
2014.2.25 08:43
 【シンガポール=吉村英輝】タイの反政府デモ隊を狙った襲撃事件が過激化している。これまでもデモ隊と政府支持派とみられる衝突は起きていたが、23日には首都バンコクの繁華街に設けられたデモ会場に爆発物が投げ込まれ、幼い姉弟が死亡した。エスカレートする暴力に、潘基文国連事務総長は非難声明を出した。

 バンコクの中心街、ラチャプラソン交差点近くのデモ会場で、23日夜に起きた爆弾事件で負傷した6歳の女児は24日、搬送先の病院で死亡した。一緒にいて前日に亡くなった4歳男児の弟と合わせ、同事件の死者は3人となった。

 事件現場は、近くに日本のデパート「伊勢丹」などが並び、外国客もよく訪れるショッピング街。デモ隊は首都中心部の主要交差点付近での抗議活動を集中させており、一般市民も巻き込まれやすくなっている。

 潘事務総長は23日、子供にも犠牲が及んだ暴力の増長を非難し、対話による危機の終結を訴えた。だが、デモ隊を主導するステープ元副首相は、事件は「政府支持派による計画的な犯行だ」として、デモの継続を主張している。

 一方、ロイター通信は24日、首相官邸スタッフの話として、インラック首相が、デモ隊に狙われているとして、首都から離れていることを明らかにした。インラック氏は、コメの買い上げ制度をめぐる不正捜査で、国家汚職追放委員会から27日に召喚を受けており、それまでに首都に戻る必要がある。

5670チバQ:2014/02/25(火) 20:25:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/kor14022508060000-n1.htm
朴大統領きょう就任1年、米働きかけも“無視” 「歴史」ますます執着
2014.2.25 08:05 (1/2ページ)[日韓関係]

国内初となる記者会見を開いた韓国の朴槿恵大統領=6日、ソウル(共同)
 【ソウル=加藤達也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、就任1年を迎える。李明博(イ・ミョンバク)前大統領の竹島(島根県隠岐の島町)不法上陸で悪化した日韓関係の改善が期待された新政権だったが、反日世論に押される形で「歴史認識」へのこだわりがますます強固になっている。

 朴政権誕生後の1年、韓国側は安倍晋三政権を「極右」として警戒。「対話のドアはオープンだ」と呼び掛ける安倍首相に対し、「歴史認識」を理由に首脳会談を拒んできた。昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝でも反発を激化させ、「反日」外交宣伝を増強している。

 しかし、ここに来て、日韓両政府が歩み寄りを模索する動きが目立ってきた。

 外務省の斎木昭隆事務次官は17日、東京都内で韓国の李丙●(ビョンギ)駐日大使と会談。慰安婦問題などで基本的な考えを伝達した。

 18日には伊原純一アジア大洋州局長がソウル市内で韓国の李相徳(サンドク)東北アジア局長と会談し、「互いの関心事項について幅広く率直に意見交換」(伊原氏)した。

 また岸田文雄外相も同日、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談に意欲をみせている。

 こうした動きの背景には米側の働きかけがある。オバマ米政権は昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑などで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が不安定感を増したと警戒。ともに米国の同盟国であり、朝鮮半島有事では強固な補完関係が求められる日韓両国の関係悪化を懸念している。

 13日に訪韓した米国のケリー国務長官も、記者会見で韓国側に日本との結束を求めた。

 しかし尹外相は、日本が「歴史を直視すべきだ」と主張するなど、朴政権は安倍政権との関係改善に踏み出すには至っていない。

 24日付の朝鮮日報は、韓国政府が来月5日の国連人権理事会で、日本統治時代の慰安婦をめぐる問題について見解を表明すると伝えた。

 就任2年目の朴大統領は米側の懸念をよそに、「慰安婦」で国際社会を味方につけ日本への圧力を強めていく構えだ。(●=王へんに其)

5671とはずがたり:2014/02/26(水) 17:54:51

中国軍に大激震 「軍史上最大の汚職」を2年越しで公表
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140219-00010001-wedge-cn
WEDGE 2月19日(水)12時19分配信

 中国軍の内部ではいま一体何が起きているのか。対外拡張的な強硬路線は習近平によるお墨付きを得たものなのか。「軍事的冒険主義」に突っ走っているという見方もあるが実態はどうなのか。

 外から見ると現在、中国軍では二つの動きが同時並行的に進んでいることが窺える。一つは日本の安全保障に大きく影響する海洋や空、宇宙空間での拡張主義的動きであり、もう一つは綱紀粛正を図って規律を引き締めながら機構改革を進める動きである。強硬的態度は拡張主義的動きの表れか、それとも機構改革を巡る反発や自己主張の反映なのか。

軍史上最大の汚職「谷俊山事件」とは?
 軍に対する汚職摘発、贅沢禁止、綱紀粛正での統制強化の実態が伝えられることはない。軍内部の問題はあまりに敏感なので公開がはばかられるのだ。腐敗した国民党に代わり、抗日戦争を戦って国を作った解放軍という筋書きが崩れ、共産党の正統性が揺らぎかねないためだ。しかし現在、空前の激震に見舞われている。「軍史上最大の汚職」と言われる谷俊山事件が起き、更迭から2年たってやっと中国国内で報道されたのだ。

 谷俊山は兵站を統括する幕僚部門である総後勤部のナンバー3(副部長)だった。軍の階位は上将に次ぐ上から2番目の中将だが、解放軍230万のトップ30に入る。一説に200億元(3000億円超)と言われる巨額の汚職額だけでなく、地位の売買もあったと言われ、背後にはより高位な高官や軍を代表する美人歌手(湯燦:彼女は収監されているのか、行方知れずになっている)の関与も取り沙汰されている。

 情報が出たタイミングには政治的意図が働いた可能性が大きい。薄煕来事件を巡る混乱が収束し、共産党中央委員会3回総会も無事に改革案を打ち出して実働段階に入っている。ゴーサインを受けて出た情報と言えそうだ。ただそれでも『財新』誌が谷俊山事件の報道にかけた意気込みは評価してしかるべきだ。

 そこで今回、2本の記事を紹介したい。『財新 新世紀』誌サイトの記事「総後勤部副部長の谷俊山が捜査されて既に2年」と、『財新』に続けて社説で取り上げ、遠慮がちながらも事件の公開を政府に求めた党機関紙『人民日報』系統の『環球時報』サイト社説「軍の汚職取り締まりは公開すればするほど民衆の信任を獲得できる」である。

* * *

記事(1)【2014年1月14日 『財新網』(抄訳)】

 20人以上の私服の武装警察隊員が二列に並んで軍用特別供給マオタイ酒のケースを一箱一箱2台の緑色の軍トラックに積み込んでいる。金製の船の置物、盆、毛沢東像も押収した。2013年1月12日深夜のことだ。家宅捜査されたのは軍総後勤部の谷俊山副部長の実家だ。谷の名前が国防部ホームページから消えて既に1年経っている。

 2013年8月、国防大学の公方彬教授が人民網「強国論壇」(党機関紙『人民日報』のBBS:筆者)のゲストとして登場した際に谷俊山の汚職問題を明らかにした。彼によると「谷俊山とその前任という軍高官二人続けての犯罪に民衆は不満」という。権威筋が谷俊山の汚職捜査を明かしたのは初である。

 公が言う「前任」とは海軍の王守業元副司令官のことだ。1億6000万元(約25億円)の汚職額と愛人を囲んでいた容疑で2006年に軍事法廷にかけられ、執行猶予付き死刑判決が下された。共通するのは二人とも総後勤部のインフラ・住宅建設部門の長歴任の経験があることだ。

5672とはずがたり:2014/02/26(水) 17:55:10

繁華街にある軍用地を払下げ、巨額のキックバックを
 谷の実家は河南省濮陽市孟軻郷東白倉村にある。弟の家など3軒が地下でつながり、30メートルの通路になっている。ここに名酒が山のように積まれ貯蔵されていた。家宅捜査は2晩続き、物品はトラックに積み込まれ、深夜になって市内の武装警察支部に運ばれていった。「市民に目撃されるのを避けたかった」ためだろう。しかし、谷はここに住んでいなかった。村トップで党支部書記だった谷俊山の実弟、谷献軍の家も家宅捜査されたが、無駄足だった。既に物品は移された後であり、酒の空箱だけが残っていた。

 既に前年の旧正月前に北京からやって来た軍の規律委員会、検察院の捜査員が濮陽軍分区内部宿舎に滞在し、谷の捜査は濮陽中に知れ渡った。旧正月にも捜査チームは留まり、3、4月には党中央規律委員会(日本でいう地検特捜部のような汚職取り締まり機構:筆者)、最高検察院の捜査員も加わって十数人の合同捜査班が組織されて捜査に実質的進展があった。

 捜査グループは谷献軍が濮陽で起業した軍用物資メーカーを捜査し、派出所から谷俊山の戸籍資料を取り寄せて照合した。捜査グループは濮陽市の主要幹部、濮陽市高新区責任者にも捜査協力を仰ぎ、谷俊山についての報告書を作成した。12年5月に谷俊山は正式に職務停止となった。

 谷俊山は総後勤部のインフラ住宅部事務局の主任、住宅土地管理局局長、インフラ建設住宅部副部長、部長や全軍緑化委員会事務局主任、全軍住宅改革事務局主任などを歴任した。在職期間中に軍の住宅基準は大幅に引き上げられ、軍宿舎は4回にわたり大規模な住宅建設を拡大し、住宅レベル向上が図られた。この過程で繁華街にある軍用地を払下げ、巨額のキックバックを受けたのだ。

 北京で谷が目を付けた環状二号線地域の軍用地は数十箇所、マンションは数十部屋に上る。贈り物として考えていたという。上海ではある軍用地を20億元(300億円超)で売却し、その6%が谷の懐に入ったとされる。濮陽で谷一族が土地を奪い取り開発したマンションは悪名高く、谷は不動産業者と結託して土地を横流しして手数料を受け取った。更に上をめざし、パートナー作りにも精を出した。自分の「赤い血統」(共産党の血筋を強調する言い方:筆者)を強めるべく、人を雇って父親の伝記を執筆させ、彼の経歴を誇張し、「革命烈士」にでっち上げた。父親の「革命烈士墓地」さえ造成した。

 谷俊山の汚職発覚から10か月経って捜査員が濮陽の実家を家宅捜査し、栄華を誇った谷一族の崩壊が始まった。13年1月16日に谷俊山の弟、谷献軍が贈収賄の容疑者として指名手配され、8月に捕まった。

軍総後勤部の谷俊山副部長の汚職がメディアで暴露され、人々の度肝を抜いた。彼は2006年に汚職で退職した(実際には逮捕:筆者)海軍の王守業副司令官と似ている。彼らは共に総後勤部傘下のインフラ建設住宅部の部長を歴任したのだ。「家を建てる」ことで高官まで上り詰めたのだから、どれだけの謝礼を受け取り、どれだけ送ったのか。「官職売買」は地方幹部だけでなく軍でもあったことを人々に知らしめたのだ。

 私たちは谷俊山事件を厳格に扱うだけでなく、捜査結果を社会に広く知らしめることを求めたい。何が起きているかはっきりさせるよう軍内部の捜査と世論が連携できるようにすることだ。これにより世論の監督と圧力が形成される。軍の束縛を憂慮する必要はなく、それどころか軍建設強化に社会から推進力を与えるだろう。

 民衆の支持を集め、自分たちの解放軍を熱愛する状況は谷俊山事件で変わることはない。人々にとって汚職が社会全体を腐食させ軍に汚染が及ぶのは意外ではない。人々は軍の汚職摘発の決心が地方政府よりもっと断固としており、この度の内部掃除で清潔になることを期待している。「8項規定」(倹約令とも称される:筆者)を実践する上で解放軍はその最前列を走る。「禁酒令」と「国産車」(外国高級車禁止:筆者)導入措置は、政府・党中央と歩調を合わせるものだ。

 時代は変わり、谷俊山事件は公開と監督の重要性を証明した。かつて軍は秘密保全の必要もあり世論の範疇外にあった。しかし過度の秘密保全はもろ刃のやいばでもある。大衆が部隊や軍人の振舞を監督し、それを推進することは軍との距離を縮める機会にもなる。一定の開放も現代の国防には必要であり、平和な時期に国民に対して国防という分野も理解してもらい支持を得ることにつながるのだ。

5673とはずがたり:2014/02/26(水) 17:55:34
>>5671-5673
* * *

【解説】

 谷俊山の汚職発覚は軍に大激震をもたらした。政権交代時に起きた薄煕来事件と期を同じくして発覚した軍高官の汚職であり、これまで摘発された軍高官の中で王守業と並んで最高位の幹部だ。真偽は不明だが、谷将軍は薄煕来の妻、谷開来の親戚という噂もある。

 軍用地や宿舎、インフラを管理する部門の長を歴任した将軍が二人続けて摘発されたことは、土地取引が中国における汚職の根源にあり、特に軍事機密でもある軍用地は軍が持つ最大の権益であることを暴露した。記事でも紹介したように谷将軍が末端から出世する過程で土地取引の権利を一手に握ってそこから利益を得てそうした金銭を賄賂として贈り出世してきたのである。

 谷俊山の将軍の汚職事件は香港では1年以上前から報道されており、中国国内でも知る人ぞ知る事件として薄煕来事件と並行して、谷のバックに控えるとされる徐才厚中央軍事委員会前副主席の去就も注目されてきた。

 『財新』誌のネット版が1月14日に谷俊山事件を特集として記事5本と記者手記、編集者の編集手記も掲載して、掲載差し止めになっていた悔しい胸の内を吐露した。興味深いのは党規律監督官庁である中央規律委員会の全体会議が1月13日から15日まで開かれており、会議終了に合わせるかのようにこの記事が掲載された点だ。まして『財新』誌のやり手編集長の胡舒立女史は規律委員会トップの王岐山書記(指導部序列6位)に近い間柄とされる。そしてこの記事を追うように『環球時報』が社説で谷俊山事件に言及した。いつもは対日で煽るような記事ばかりを掲載する『環球時報』も捜査情報の開示を求め骨のあるところを見せたのである。

 しかし、谷俊山事件が報道されたとはいえ、裁判にかけられたというような報道はなく、捜査も妨害にあっているという話もある。だから事件の公開にさえ2年もかかったのだ。そしてこの事件はまだ解決を見ていないし、うやむやになる可能性もある。だから『環球時報』は結果の公表を求めたのだ。

地方の軍にメスを入れる措置だったが…
 軍に激震をもたらした谷の汚職事件だが、この事件は単に汚職や腐敗の問題、そしてそれは習近平の軍における指揮命令、統制に影響するだけではない。「3中全会」でも提起されたように軍の機構改革は俎上に上っており、これには兵員削減、機構の整理整頓も含まれる。巨大な既得権益機構と化した軍をより機能的な近代的軍にするということは軍の根本的既得権益に対してもメスを入れることを意味する。

 もともと生産経営と称してビジネスも行ってきた軍は1998年にビジネス禁止を打ち出し、表面上、ビジネスができないことになっていたはずだ。密輸などやりたい放題だった地方の軍にメスを入れる措置だったが、うまくいかなかったことを谷事件は暴露したのだ。勇ましい掛け声ばかりが聞こえてくるが、軍は汚職や機構改革という重大な挑戦に直面し、不安定になっている側面も理解しておく必要がある。

 そして最後にもう一点。解放軍が汚職にまみれ、ナヨナヨした軍隊だと言われたからといってそうではないことを証明するために日本が持ち出され、「戦って勝てる」と示威的行動に出られたのではたまったものではない。

弓野正宏 (早稲田大学現代中国研究所招聘研究員)

5674とはずがたり:2014/02/26(水) 17:58:35
>>5649など

「尖閣奪取の電撃作戦も」=中国軍が訓練中−米軍幹部
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022000180

 【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で2月13日に開かれたシンポジウムで明らかにした。

 大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が4万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。 
 また、昨年1月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。
 大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。(2014/02/20-08:58)

5675チバQ:2014/02/26(水) 21:54:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022612530005-n1.htm
「強制連行」中国人37人が提訴 三菱マテリアルなど2社に賠償請求
2014.2.26 12:51 [中国]
 【北京=矢板明夫】戦時中に日本へ「強制連行」されたとして、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と日本コークス工業(旧三井鉱山)の2社を相手に損害賠償を求めている中国人元労働者や遺族は26日、北京市第1中級人民法院(地裁)に訴状を提出した。

 訴状が正式に受理された場合、日本の戦時「強制連行」をめぐる中国国内で初の訴訟となる。同時に、外交レベルで「解決済み」とされてきた戦争賠償の請求問題を「民間賠償」として蒸し返す形となり、日中関係への影響は確実だ。

 今回の原告団は計37人。対象となった旧財閥系の2社に対して、1人あたり100万元(約1700万円)の賠償のほか、謝罪を求めている。

 北京での提訴に続き、河北、山東各省など戦時中、日本の勢力圏にあった地方でも同様の訴訟が起こされる見通しだ。

 「強制連行」問題で、これまで中国国内の裁判所に提出された訴状は受理されておらず、仮に今回受理されれば、中国での方針転換を示すものとなる。受理の可否は形式上、同法院が今後判断するが、中国は三権分立制を認めておらず、司法は中国共産党の指導下にある。

 日本国内で起こされた同様の訴訟で、最高裁は2007年4月に「1972年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を提示。中国政府はこれに強く反発していた。

5676名無しさん:2014/02/26(水) 23:10:12
内閣不支持者にも「河野談話」検証求める声広がる? 産経調査に国内ネット、韓国メディア盛り上がる
J-CASTニュース 2月25日(火)18時49分配信

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる1993年の「河野談話」について、検証を求める声が多数、
という結果が産経新聞社とFNNの合同世論調査で明らかになった。

安倍内閣を支持しない層でも検証の必要性を感じているのが6割を超えたといい、日本のネットや
韓国メディアではさまざまな意見が飛び交っている。

■安倍内閣の支持層で「検証すべきだ」70.3%
「河野談話」に関しては、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で信ぴょう性が揺らいでいる。
強制的に連行されたという客観的な資料は見つからず、証言に対する裏付け調査も行われなかった。
政治決着を目的として発表前に日韓で調整が「当然行われたことは推定される」としており、
ずさんなプロセスで談話が作成されたことが明らかになった。

2014年2月25日の産経新聞記事によると、河野談話を見直すべきと「思う」が58.6%、「思わない」23.8%、
「その他」17.6%という順になった。全体の約6割が「見直し」に賛成で、他の回答を大幅に上回った。

「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」という質問については、全体で「思う」が66.3%、
「思わない」20.8%、「その他」12.9%。安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」が70.3%、不支持層でも65.5%となった。
安倍内閣の支持・不支持とは関係なく「河野談話」の再検証を求める声が広がっているという。

安倍首相は河野談話の再検証に意欲を示しており、石原氏に質問した日本維新の会の山田宏氏に謝意を示したと
各紙で報じられている。
日本経済新聞社が24日に報じた世論調査でも、安倍首相の外交姿勢が受け入れられていることをうかがわせる。
内閣支持率は前回調査より1ポイント下落した56%でほぼ横ばいで、安倍首相が就任してから一度も開かれていない
日中、日韓首脳会談について、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」が57%に上った。「早く開くためには
日本が譲歩することもやむを得ない」は30%だった。共同通信が21〜23日に実施した世論調査では、中国、韓国との
関係改善について、「急ぐべきだ」は49・2%で、「急ぐ必要はない」は46.0%だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000005-jct-soci&p=1

5677とはずがたり:2014/02/27(木) 19:11:17

共産党幹部を次々摘発…習近平「3月大粛清」に中国が激震
http://gendai.net/articles/view/news/148276
2014年2月26日 掲載

 3月5日に開幕する全国人民代表大会を前に、習近平国家主席(60)の「粛清政治」がエスカレートしている。昨年1月、「トラもハエも逃がさない」と宣言したのは、脅しでも何でもなかった。

 この1年間に18人の高級幹部を汚職絡みで摘発。中央政治局員だった薄熙来も逮捕し、裁判にかけた。今月も中国最大の売春都市・広東省東莞市で約2000カ所の風俗店を掃討している。

 中国全土が震え上がっているこの大粛清。陣頭指揮に立っているのは、汚職をはたらいた党員を取り締まる組織「中央紀律委員会」のトップ、王岐山書記(65)という男だ。この人物、誰も止められないらしい。

 中国事情に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏が言う。
「もともとは公安・検察のような『取り締まり部門』が専門ではなく、中国人民銀行などの金融畑を歩んできました。ところが昨年11月に中央紀律委のトップに就任すると、矢継ぎ早に汚職捜査を断行。腐敗体質に踏み込めているのは、共産党幹部としては珍しく、本人が“クリーン”だからでしょう。キナくさい話を聞きません」

王岐山の強みは、金融畑だったため、党幹部の不正蓄財や海外の資産移転の実態を熟知していることだ。しかも、自分が正しいと思ったら、絶対に曲げない。1998年には、経営に行き詰まった広東省政府直轄のノンバンクを容赦なく破産させている。

 習近平の信頼が厚いことも王岐山が豪腕を振るえる理由だ。2人は青年時代に同じ地方に追放され、飢え死に寸前の生活の中、一枚の布団を分け合って暖を取ったというエピソードがあるのだ。

「注目は、胡政権の中央常務委員のひとりだった最高幹部・周永康(71)を逮捕するかどうかです。中央常務委は『チャイナ9』と呼ばれ共産党に9人しかいない。これまで中央常務委に就任した幹部は生涯、どんなに不正をしても逮捕されないという不文律があった。現在、周永康は当局の軟禁下に置かれ、3月中にXデーが訪れるとの見方があります。実際に逮捕となれば、彼に連なる幹部は相当いるだけに一波乱あるのは間違いない。激震が走りますよ」(事情通)

■「習暗殺」の動きも

 前出の富坂氏によれば、大粛清は「格差に苦しむ貧困層のガス抜き効果がある」という。突っ走る習近平には、他にもっと大きな狙いがあるともいわれている。

 ただ、大ナタを振るい続ければ、汚職官僚たちから逆恨みされるのは確実だ。習近平暗殺の動きも囁かれている。3月中に中国で何が起きても不思議じゃない。

5678チバQ:2014/02/27(木) 21:01:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/chn14022717450003-n1.htm
香港紙、黒の題字で抗議 前編集長襲撃事件
2014.2.27 17:42

題字が黒色となった27日付の香港紙「明報」(共同)
 香港の有力紙、明報の劉進図前編集長が襲撃された事件で、27日付の同紙は、普段は赤色で表示している題字を黒色に変えて発行、事件に対する抗議を表明した。また犯人捜しのため100万香港ドル(約1300万円)の懸賞金を出すことを決めた。

 1月まで同紙の編集長を務めていた劉氏は今月26日、何者かに刃物で刺され重傷を負った。事件の背景は不明だが、香港の報道関係者や各界からは「報道の自由に対する挑戦だ」と懸念する声が上がっている。

 編集長交代をめぐっては、同紙が香港政府批判の報道を繰り返したことに対する更迭人事との見方が広がっていた。(共同)

5679はだしのゲン:2014/02/28(金) 02:43:41
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5680はだしのゲン:2014/02/28(金) 02:44:19
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5681チバQ:2014/03/01(土) 09:15:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/asi14030101160000-n1.htm
タイのデモ隊、首都封鎖を解除へ

2014.3.1 01:15


 タイの反政府デモを主導するステープ元副首相は28日夜の演説で、「首都封鎖」と称し1月13日から続けていたバンコク中心部の交差点占拠による抗議活動について、3月3日で解除すると発表した。今後はバンコク中心部のルンピニ公園にデモ隊や資材を集中し、政府庁舎の包囲などの抗議活動を続けていく。

 ステープ氏は、「バンコク市民に多大な迷惑をかけたことをおわびする。もう終わりしなければならない」と述べ、市民生活への影響を封鎖解除の理由にあげた。(シンガポール 吉村英輝)

5682チバQ:2014/03/02(日) 11:12:28
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/02/0200000000AJP20140302000500882.HTML
風雲急の韓国政界 最大野党と安哲秀氏が新党結成で合意

2014/03/02 11:09 文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook


【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党・民主党の金ハンギル代表と新党結成を準備している無所属の安哲秀(アン・チョルス)国会議員は2日、6月4日の統一地方選に向けて新党を結成することで電撃合意した。

 統一地方選は与党セヌリ党と民主党、若者や無党派に絶大な人気を誇る安氏の新党「新政治連合」の三つどもえになると思われたが、主要野党勢力が結集することでセヌリ党と新党による事実上の一騎打ちとなる。

 両氏は国会内での記者会見で、早期に新党結成のための統合を推進し次期大統領選のある2017年の政権交代を目指すと宣言した。

 また政府と与党の欺まんや独善的な政治手法を批判。統一地方選では公認候補を擁立していたこれまでの選挙とは一線を画した選挙戦を行うという。

5683チバQ:2014/03/02(日) 11:19:57


http://mainichi.jp/select/news/20140302k0000m030084000c.html


中国:複数の刃物男襲撃 昆明駅、27人死亡109人負傷

毎日新聞 2014年03月02日 00時44分(最終更新 03月02日 07時46分)


 【上海・隅俊之】中国メディアによると、雲南省昆明市の昆明駅で1日夜、刃物を持った複数の男のグループが突然、駅の利用客らを切りつけ、27人が死亡し、109人が負傷した。地元警察は数人を拘束して捜査を始めた。中国では3月初旬に全国人民代表大会(全人代)などが開幕する予定で、当局は警戒を強めている。

 報道によると、男らは昆明駅の切符売り場などで、その場にいた利用客を次々に切りつけた。全員が黒ずくめの服を着ていたといい、組織的な背景がある可能性もある。目撃者の話では、多数の警察官が現場に駆けつけ銃声も聞こえたという。容疑者数人が射殺されたとの情報もある。




http://mainichi.jp/select/news/20140302k0000e030104000c.html

中国昆明殺傷:死者29人 当局はウイグル独立テロと断定

毎日新聞 2014年03月02日 10時25分(最終更新 03月02日 10時44分)


【上海・隅俊之】中国雲南省昆明市の昆明駅で1日夜起きた無差別殺傷事件で、2日、死者は少なくとも29人、負傷者は130人を超えた。昆明市当局は2日、新疆ウイグル自治区の独立勢力による「組織的な重大暴力テロ」事件と断定した。国営新華社通信が2日伝えた。

 中国では3月初旬に全国人民代表大会(全人代)などが開幕する予定で、当局は警戒を強めていたが、2012年11月の習近平指導部発足以来、都市部では最悪の殺傷事件が発生した。

 事件を受け、習近平国家主席は事件の早期解決と「暴力テロ分子」の取り締まり強化を指示。現場に中国共産党治安部門責任者の孟建柱政法委員会書記や公安省の捜査班を派遣し、事件処理に当たらせた。

 報道によると、男らは約10人。昆明駅の切符売り場などで、その場にいた利用客を次々に切りつけた。全員が黒ずくめの服を着ていたという。目撃者の話では、多数の警察官が現場に駆けつけ銃声も聞こえたという。公安当局は容疑者4人を射殺、1人を拘束した。

 中国では昨年10月に北京の天安門広場前で少数民族のウイグル族によると見られる車両突入事件が発生。新疆ウイグル自治区でも暴力事件が相次いでいる。

5684チバQ:2014/03/02(日) 11:21:19
http://mainichi.jp/select/news/20140302k0000m030064000c.html

韓国大統領:関係改善も意識か 批判トーン抑える

毎日新聞 2014年03月01日 23時08分(最終更新 03月01日 23時51分)




「3・1独立運動」記念式典に出席した韓国の朴槿恵大統領=ソウルで2014年3月1日、AP

「3・1独立運動」記念式典に出席した韓国の朴槿恵大統領=ソウルで2014年3月1日、AP


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 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の1日の演説は、旧日本軍による従軍慰安婦問題の解決を強く迫る一方、日韓関係の悪化は望まない姿勢もにじませた。4月の米オバマ大統領の訪日・訪韓を前に日韓は一定の関係改善は目指す方針だが、歴史問題を巡る不信の連鎖からの脱出は困難だ。

 大統領は元慰安婦に関し「おばあさんたちの傷は当然、いやされなければならない」と要求。韓国で最も切実である慰安婦問題に絞って日本の積極的な対応を求めた。菅義偉官房長官が慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」作成を検証する方針を示したことを、強くけん制した格好だ。

 ただ昨年の演説で強烈に日本を批判したのに比べトーンは抑え気味。「来年は国交正常化50年で、東北アジアの平和と共同繁栄のため緊密に協力関係を発展させてきた」と指摘した。陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所日本研究センター長は「歴史問題の原則さえ守ってくれれば関係改善の用意はあるとの意思表示」と話す。

 だが双方の不信感は深まるばかり。大統領は1月の新年記者会見で、日本の植民地支配を謝罪した「村山談話」と河野談話に言及。これは、安倍晋三首相が両談話の継承を表明することが、首脳会談を含めた関係改善の最低限の条件とのメッセージとされた。しかし日本側は「新しい球を投げてきたとは思わない」(日韓外交筋)との反応だった。

 昨年末の安倍首相の靖国神社参拝について、韓国側に「はしごを外された」との失望感がある。日本側には「外交官の立場で首相が行くだろうとは言えない」(外務省幹部)との反論もあり、外交当局間ですら接点が見いだせない。3月下旬のオランダでの核安全保障サミットでも首脳間の立ち話以上は難しいとの見方が強い。

5685チバQ:2014/03/02(日) 11:22:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/kor14030122420008-n1.htm
「告げ口外交」は限界 朴政権、続く内外の板挟み

2014.3.1 22:36 (1/2ページ)[韓国]

「3・1独立運動」の記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領=1日、ソウル(共同)
「3・1独立運動」の記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領=1日、ソウル(共同)


 「3・1独立運動」の式典で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及し、日本側に解決を迫った。韓国側は日本政府が河野談話の作成過程の検証を決めたことに激しく反発し、メディアは「(談話の否定は)日韓関係の破綻を意味する」(中央日報社説)とも警告。談話見直しの回避は、もはや朴政権の最重要課題となっていることを示している。

 朴氏は安倍晋三首相との会談を拒絶する一方、歴訪先で各国首脳に安倍政権を非難する“告げ口外交”を繰り広げてきた。だが、国際社会では「対話のドアは常にオープンだ」とする安倍氏に比べ、朴氏の態度がむしろ特異に映りかねないことに韓国側も気づき始めたようだ。

 4月のオバマ米大統領の訪韓を前に韓国は、北朝鮮情勢に絡み、米国から対日関係改善を強く促されている。だが、強硬姿勢を続けて日本への要求水準を引き上げてきた朴氏の戦略は、かえって日韓対立を深め、米国をいらだたせている。非難と外圧で日本の譲歩を引き出そうとする姿勢が自らの首を絞めてきたとみることができる。

 朴氏は1日の演説で、これまで日韓関係が発展してきたのは、平和憲法や村山談話を基本とした歴史認識があったからだとも述べ、河野・村山両談話に基づく枠組みの維持を訴えた。

 朴政権が「河野談話検証」を強く牽制(けんせい)した背景には、談話見直しで“韓国が怒れば、日本が折れる”という従来の日韓関係の常識が変わり、両国関係が未知の領域に踏み出す契機となるのを恐れているとも受け取れる。軟化の兆しがない朴政権は、慰安婦問題解決という国内の要求と対日関係改善という外交課題の間で、板挟みとなる状況が続きそうだ。(ソウル 加藤達也)

5686チバQ:2014/03/02(日) 11:27:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140301-00000416-chosun-kr

(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮ナンバー2の崔竜海氏監禁か

朝鮮日報日本語版 3月1日(土)8時31分配信



 昨年末に北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長が処刑され、その後ナンバー2として浮上したとみられていた崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長が監禁されたとの見方が出始めている。自由北韓放送は2月28日、平壌在住の消息筋の言葉として「崔竜海氏が監禁され、取り調べを受けているとの情報を入手した」と報じた。崔竜海氏は張成沢氏処刑後、さまざまな経済的利権を手にしようとしていたが、その過程で金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に目を付けられたか、あるいは金正恩氏唯一領導体制の障害と認識され、失脚した可能性があるという。

 2013年に金正恩氏との随行回数が最も多かった崔竜海氏は、今年に入って突然、随行回数が3回に減った。張成沢氏も12年以降は随行回数が一気に減り、その後は崔竜海氏との争いに敗れて粛清された。とりわけ崔竜海氏は最近になって公式行事に姿を現していないことから、周辺に異常が生じたとの見方も出ている。崔竜海氏は朝鮮人民軍で思想・宣伝などを総轄する立場にあるにもかかわらず、今月25日に閉幕した朝鮮労働党思想担当者大会に出席せず、18日には朝鮮人民軍関係者が多数出席した公演にも姿を見せなかった。

 この問題について韓国政府の関係者は「今のところ確認された事実関係はないため、3月9日の最高人民会議代議員選挙まで状況を見極めなければならない」とコメントした。

5687チバQ:2014/03/02(日) 18:17:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000521-san-kr
韓国無党派の“星”安哲秀、民主党と新党結成も…人気は今は昔?
産経新聞 3月2日(日)14時6分配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の最大野党、民主党の金(キム)ハンギル代表と、2012年の大統領選で無党派旋風を起こし今月中の新党立ち上げを準備していた無所属の国会議員、安哲秀(アン・チョルス)氏は2日、両勢力を統合し6月4日の統一地方選に向けて新党を結成することで合意した。

 同日、韓国国会での記者会見で両氏が発表した。統一地方選で与党セヌリ党に勝利し、「2017年の次期大統領で政権交代を目指す」と宣言した。

 50代前半で政治家としては若い年代の安氏は、若者や無党派層から絶大な支持を集めている。安氏は新党「新政治連合」を今月中に発足させる予定だった。統一地方選では、セヌリ党、民主党の2大既成政党に対抗する“台風の目”になるとみられていた。

 韓国ギャラップの最近の世論調査では、支持率はセヌリ党40%、民主党15%、新政治連合18%。野党の二大勢力である民主党と安氏の勢力の統合で、統一地方選は与党セヌリ党と統合野党による一騎打ちとなり、与党優勢の政界の構図が変わる可能性もある。

 ただ、現時点で民主党の支持率は低迷。安氏の勢力も、昨年12月下旬の世論調査では「新党を結成すれば支持する」と答えた有権者が32%だったのに、現支持率は下がっている。

 安氏は前回大統領選で民主統合党(現・民主党)候補との一本化調整がこじれ出馬を辞退した。状況次第では、野党勢力の再分裂の可能性も否定できない。

5688チバQ:2014/03/02(日) 19:37:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140302/kor14030219170001-n1.htm
鄭夢準氏、ソウル市長選に出馬表明 与党重鎮、過去には大統領選も
2014.3.2 19:16
 韓国与党セヌリ党重鎮の鄭夢準国会議員は2日、6月の統一地方選でソウル市長選に同党から出馬すると表明した。セヌリ党からは金滉植前首相も出馬を検討しており、党内予備選で公認候補を選出する見通し。

 ソウル市長選では、最大野党、民主党の現職、朴元淳市長が再選を目指す方針を表明している。与野党の激突が予想され、統一地方選の最大の焦点となりそうだ。

 鄭氏は大手財閥、現代グループの創業者、鄭周永氏の六男。2002年の大統領選に出馬したほか、セヌリ党の前身のハンナラ党代表を務めた。(共同)

5689チバQ:2014/03/02(日) 19:46:47
鄭夢準は結局大統領選に出馬してないはず
共同通信誤報では!?
http://ja.wikipedia.org/wiki/2002%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99
候補者一本化のための世論調査が実施され、盧武鉉候補が鄭夢準候補に勝利した。これを受け、盧武鉉候補は民主党と国民統合の統一候補として27日に中央選挙管理委員会へ候補者登録を行い、鄭夢準は両党共同選挙対策委員会の委員長に就いた。

5690とはずがたり:2014/03/02(日) 21:11:07
>>5686
おいおい,いよいよ金は狂ってるなぁ。。
まあ,寧ろいよいよ北朝鮮崩壊が実際の政治過程として現実味を帯びたか?

5691チバQ:2014/03/02(日) 21:57:14
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140302-00000014-ann-int
「計画的テロ」断定 連鎖懸念も 中国無差別殺傷
テレビ朝日系(ANN) 3月2日(日)11時50分配信

 負の連鎖が懸念されています。中国・雲南省の昆明で29人が死亡し、130人余りがけがをした無差別殺傷事件で、地元政府は新疆ウイグル自治区の独立勢力によるテロと断定し、捜査しています。

 (青木俊憲記者報告)
 十数人の犯行グループのうち、4人は現場で射殺され、1人は拘束されていますが、残りは現在も逃走しているとみられます。習近平国家主席は、テロ組織を厳しく処罰するよう指示を出しました。中国メディアによりますと、1日夜に起きた事件では、刃物で武装した十数人の犯行グループが昆明駅で無差別に通行人などを殺傷しました。29人が死亡し、130人余りがけがをしています。地元政府は、現場に残された証拠から「新疆ウイグル自治区の独立勢力によるテロ事件」と断定しました。中国では去年10月に北京の天安門前の車突入事件や今年1月にウイグル自治区で連続爆発事件など、ウイグル族によるとみられる凶悪事件が相次いでいます。最も重要な政治イベントを直前に控えての犯行は、習指導部のウイグル族に対する力による封じ込めへの反発である可能性が高く、負の連鎖が懸念されます。

5694チバQ:2014/03/03(月) 22:05:34
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m030055000c.html
中国:昆明無差別殺傷 現場で「新疆独立要求組織」の旗
毎日新聞 2014年03月03日 19時58分(最終更新 03月03日 20時56分)


昆明市内のウイグル族が多く暮らす大樹営地区で、駐車中の警察車両。画面左側にあるネットカフェの入る建物に多くの警察官が捜索に入っていた=2014年3月3日、中国雲南省昆明市で隅俊之撮影
拡大写真 【昆明(中国雲南省)隅俊之、北京・工藤哲】中国雲南省の昆明駅で1日夜に武装集団が170人以上を無差別に殺傷した事件に関連し、中国外務省の秦剛報道局長は3日の定例記者会見で、事件現場で新疆ウイグル自治区の独立を要求する組織「東トルキスタン・イスラム運動」の旗が発見されたと述べた。全国人民代表大会(全人代=国会)が5日に開幕するのを前に、事件を「組織的テロ」と断定する中国当局は、北京など各地で駅や空港の警備を強化。ウイグル族への締め付けも強化している。

 昆明市内でウイグル族が多く暮らす大樹営地区の旅館従業員によると、1日夜の事件直後、警察が全ての部屋を捜索。自治区から来た数人を連行していったという。従業員は「ウイグル族が宿泊するとすぐに警察に連絡しなければならなくなった」と話した。

 事件では他にも関与した人物がいる可能性があり、警察が行方を追っている。大樹営地区では3日午前も、ネットカフェが入るビルの前に2台の大型警察車両が乗り付けられ、10人以上の重装備の警官隊が捜索に入った。同地区に暮らすウイグル族の男性(48)は「事件について、どう考えているか警察に厳しく尋問された」。別のウイグル族の男性(38)は「こんな事件があって、正直、居づらい」と話した。

 今回のあおりで中国社会にウイグル族に対する憎しみが広がることも懸念される。昆明駅前では2日昼ごろ、1人の男性が赤い横断幕を掲げた。「政府に新疆の暴徒を一人残らず殺害することを要求する」。横断幕はしばらくすると当局関係者に撤去された。

 米政府系の自由アジア放送(RFA)によると、在外のウイグル人組織「世界ウイグル会議」は、今回の事件を批判する一方、「ウイグル人の反発による行為を中国当局がすべてテロ組織によるものと関連付けている」として今回の事件を新たな圧力の口実にしないよう求めた。

5695チバQ:2014/03/03(月) 22:14:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/chn14030318530007-n1.htm
【中国無差別殺傷】
ウイグル族が忽然と消えたホテル 事件に関与? 公安当局は執拗な捜索
2014.3.3 18:52 (1/2ページ)

昆明市内のウイグル族居住区で、宿泊していた多数のウイグル族が姿を消したホテル=3日、雲南省昆明市(川越一撮影)
 【昆明(中国雲南省)=川越一】中国雲南省の省都、昆明市の昆明駅で29人が死亡、143人が負傷した無差別殺傷事件で、公安当局は3日、いまだに逃走しているとみられる犯行グループ数人の行方を全力で追っている。特にウイグル族が多く居住する地域では、執拗(しつよう)な捜索が行われており、ウイグル族が忽然(こつぜん)と姿を消したホテルもある。





 同市西南部に位置する大樹営地区。10台ほどのタクシーに「危険だから」と乗車拒否され、ようやくたどり着くと、迷路のような小路には、無数の蚊が飛び交っていた。建物が密集するその一画に、ウイグル族がよく利用している小さなホテルがある。6階建てのホテルの2階と3階は通常、ウイグル族で埋まっているという。

 ホテルのフロント女性は「平均して20〜30人のウイグル族が宿泊している。全員、長期滞在の人たちだ。でも事件の後、みんな荷物を部屋に残したまま、戻ってこなくなった」と話した。2日夜には、40〜50人の公安関係者がホテルを訪れ、部屋をくまなく捜索していったという。

 「宿泊者らが事件に関係があったのかは分からない」とフロント女性も困惑している様子だった。ウイグル族の宿泊者が、公安当局に拘束・連行されたのか、自発的に姿を消したのかは不明だが、同地区に滞在するウイグル族の間に、不安が広がっているのは事実だ。

 今年1月、新疆ウイグル自治区からやってきたという51歳の宝石商の男性は、「ウイグル族というだけで、公安当局の取り締まりが厳しくなった。商売にならない。できるだけ早く新疆に帰りたい。地区には70〜80人のウイグル族がいるはずだが、多くが数日の間に新疆に帰るようだ」と嘆いた。

5696チバQ:2014/03/03(月) 22:15:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/chn14030307580002-n1.htm
「殺せるなら誰でもいい」次々に切りつけ閉鎖空間パニック
2014.3.3 07:55 (1/2ページ)[中国]

1日、無差別殺傷事件が起きた中国雲南省昆明市の駅で、被害者の様子を見る警察官ら(AP)
 「人が切りかかっているぞ」。誰かの叫び声の直後に乗車券売り場に乱入してきた犯行グループは、逃げ惑う人や、しゃがみ込む人に次々とナイフを振り回して切りつけた。中国雲南省昆明市の昆明駅で起きた無差別殺傷事件。犯人らは逃げ場のない閉鎖空間でパニック状態に陥った市民を年齢や性別にかかわらず容赦なく襲い続け、倒れた人々の周りの床には血だまりが広がった。

 「犯人らは殺せるなら誰でもいいという感じだった。本当に怖かった」。乗車券売り場で友人とともに頭部を切られた雲南省麗江の女子大学生(23)は入院先で弱々しく語った。恐怖でしゃがんでいたところを後ろから切りつけられたが、命に別条はないという。

 目撃者らによると、犯行グループは駅前までマイクロバス型の車両で来ると、約10人が2グループに分かれた。全身黒ずくめの服装で、頭から黒い布をかぶっていたといい、2人ほど女がいたとの証言もある。

 少なくとも1つのグループは駅前の広場に設置された臨時待合所に乱入し無差別に襲撃。広場のほかの場所でも襲いかかり、混乱した多くの市民らが駅舎の1階にある乗車券売り場に逃げ込むと、追いかけてきた犯行グループが逃げ場を失った人々をさらに襲った。多くの被害者は頭部や首を狙われていた。

 売り場は大混乱に陥り、押し倒される人も。床に倒れたところで頭部を切られた広東省恵州の男性(31)は「犯人はしゃがんでいる人や倒れている人を狙っていた。一人でも多くを殺そうとしていた」と証言。人々が叫んでいたため、犯人の話し声や叫び声は聞こえなかったという。売り場も臨時待合所も一方しか出入り口がなく、逃げにくい構造だったことも被害の拡大を招いた可能性がある。


「管理さらに強化を」


 2日午後には乗車券売り場は清掃され、血痕などは見あたらなかったが、駅前の広場周辺には約15メートルにわたって大量の血痕が残っており、被害のすさまじさを伝えていた。

 近くに住む男性住民は「独立を目指す新疆ウイグル自治区のウイグル族が、近く開かれる全国人民代表大会(国会)の前をわざと狙ったのだろう」と吐き捨てるように語り、ウイグル族の管理をさらに強めるべきだと興奮した様子で話していた。(共同 SANKEI EXPRESS)

5697チバQ:2014/03/03(月) 22:51:12
http://www.asahi.com/articles/ASG3252CWG32UHBI019.html
タイ上院、公選議員任期切れ 選挙妨害で政治空白拡大
2014年3月2日18時52分
 混乱が続くタイの上院(定数150)で2日、選挙で選ばれる77人の公選議員が任期切れを迎えた。反政府派の選挙妨害で下院の不在が続く中、立法府には任命制の上院73人が残るのみとなった。上院の選挙は3月30日に予定されるが、反政府派が妨害するとみられ、政治空白がさらに広がる可能性が高まっている。

 一方、「バンコク閉鎖」の終了を決めた反政府派のデモ参加者は2日、占拠していた都心部の交差点から撤収、オフィス街に近いルンピニ公園に移動した。交差点では、集会ステージの撤去などと同時にバンコクの清掃局職員らが掃除を開始。約1カ月半ぶりに交通が再開した。(バンコク=大野良祐)

http://www.asahi.com/articles/ASG3154G9G31UHBI01M.html?ref=reca
タイ反政府派「バンコク閉鎖」解除へ 市民の不満に配慮
2014年3月1日22時24分
 タイの反政府派が2月28日、「バンコク閉鎖」をやめて首都の主要交差点から撤退すると発表した。デモが始まって4カ月、市民の不満の高まりに一定の配慮をしたようだ。しかし、反政府派幹部は、政府との対話による混乱収拾の可能性を否定した。

 バンコク中心部ではこれまで、4カ所の交差点がデモ隊に占拠された。デモ指導者のステープ元副首相はこれらの交差点から2日夜までに撤退し、オフィス街に近いルンピニ公園に移ると発表した。

 交差点の占拠から1カ月半余りがたち、近隣の商業施設の売り上げが落ち込むなど、市民だけでなくビジネス界からも批判が出ていた。また、デモ拠点を狙った発砲や榴弾(りゅうだん)の撃ち込み事件が増え、この10日間で6人が死亡、うち4人が4〜6歳の子どもだった。

5698チバQ:2014/03/03(月) 22:56:51
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m030027000c.html
インドネシア:大統領選でジョコ氏指名へ 世論調査で独走
毎日新聞 2014年03月03日 18時41分(最終更新 03月03日 18時52分)


インドネシアの最大野党「闘争民主党」の結党記念式典で、メガワティ党首(左)に敬意を表するジョコ・ジャカルタ特別州知事=インドネシア・南ジャカルタで2014年1月10日、佐藤賢二郎撮影
拡大写真 ◇7月実施、「闘争民主党」のメガワティ党首意向固める
 【ジャカルタ佐藤賢二郎】7月実施のインドネシア大統領選で、最大野党「闘争民主党」のメガワティ党首(67)が、世論調査で独走するジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(52)を大統領候補に指名する意向を固めたことがわかった。3日付の地元有力紙「テンポ」が報じた。

 同紙は1面で「メガワティ、ジョコウィ(ジョコ氏の愛称)を指名へ」と題し、同党中央委員会委員長の「ジョコ氏指名はすでに決まっており、発表する時期を待っている」との発言を紹介。他にもチャヒオ・クモロ幹事長など、メガワティ氏側近の複数の党幹部もジョコ氏立候補に同意していると伝えている。

 大統領選に関する民間の各種世論調査では、ジョコ氏が3〜4割の支持を集めてトップを独走しており、立候補すれば当選はほぼ確実な情勢。4月実施の総選挙を前に、ジョコ氏指名を追い風に選挙戦を有利に戦いたい地方議員らから、早期の指名発表を求める声が強まり、指名権を持つメガワティ氏の動静に注目が集まっている。

 正式な大統領候補へのジョコ氏指名の時期については、今月16日に始まる総選挙の街頭キャンペーンの前か後かで党内の意見が割れているとされ、調整が続いていると見られる。

5699チバQ:2014/03/03(月) 23:01:07
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m010129000c.html
ミャンマー政府、「国境なき医師団」に国内での活動停止命令
2014年03月01日 12:01 発信地:ヤンゴン/ミャンマー
【3月1日 AFP】緊急医療援助団体「国境なき医師団(Doctors Without Borders、MSF)」は2月28日、ミャンマー政府から同国内での全活動の停止を命じられたと明らかにした。

 国境なき医師団は、紛争が相次いでいるミャンマー西部のラカイン(Rakhine)州で一次医療(プライマリー・ヘルスケア)を提供するとともに、同国全土で後天性免疫不全症候群(エイズ、AIDS)や結核の患者の治療にあたっている。

 国境なき医師団は声明で「この一方的な決定に衝撃を受け、ミャンマー全土でわれわれの治療を受けている数万人の患者の運命を強く懸念している」と述べ、医療活動再開について政府と交渉中だと付け加えた。28日には、ミャンマーにおける同組織の22年にわたる医療活動の歴史の中で初めて全国の診療所が閉鎖された。

■ロヒンギャ人治療に批判

 1999年にノーベル平和賞を受賞した国境なき医師団は、ミャンマーに3万人以上いるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者やエイズ患者に医療を提供している最大の団体だ。

 国境なき医師団は、無国籍のイスラム教徒で、貧困に苦しんでいるロヒンギャ(Rohingya)人が厳しい移動制限下で暮らすバングラデシュとの国境に近い複数の辺地で一次医療を提供している。

 国境なき医師団が、多数のロヒンギャ人が殺害されたと報じられた場所の近くにある診療所で負傷者を治療したと数週間前に明らかにして以来、同団体への批判が高まっていた。ミャンマー政府は大量殺人があった事実を強く否定している。

 治療の際にロヒンギャ人を優先したとの批判に対し国境なき医師団は「医療倫理と中立・公正の原則に従った」としている。(c)AFP

5700チバQ:2014/03/03(月) 23:07:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140303-00000149-jij-asia
タイ北部が分離独立? =陸軍、タクシン派を告発
時事通信 3月3日(月)20時19分配信

 【バンコク時事】タイ陸軍は3日、タクシン元首相支持派の一部組織が刑法に違反し、タイ北部の分離独立を唱える活動を行ったとして、組織幹部を警察に告発した。
 告発されたのは、インラック首相の地元である北部チェンマイ県のタクシン派組織「ラック・チェンマイ51」幹部ペチャラワット氏。「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」の名称を使って北部の分離独立を訴える横断幕を掲げるなどしたとされる。
 ラーンナーは13世紀末から19世紀末にかけてタイ北部に存在した王国の名前で、「ソー・ポー・ポー・ラーンナー」はタイ語で「ラーンナー人民民主共和国」の略語を意味する。インラック首相の辞任を求める反政府運動が続く首都バンコクや南部に対抗した動きとみられる。

5701チバQ:2014/03/03(月) 23:14:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140303-00000149-jij-asia
周永康氏問題、実名で報道=親族の疑惑も−中国紙
 【北京時事】中国紙の新京報や京華時報などは3日付で、汚職容疑で調査が進められている共産党前最高指導部の周永康前党政法委員会書記(71)の問題に絡み、周氏を実名で伝えた。周氏の疑惑に関して国内の新聞が、名前入りで報じたのは初めてとみられ、調査に関して近く公表されるのではないか、との見方が広がっている。(2014/03/03-21:17)

5702チバQ:2014/03/03(月) 23:16:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014030300493
「社会安定」維持、焦点に浮上=5日に全人代開幕−昆明事件で厳戒態勢・中国
3日、北京の人民大会堂で開幕した中国の全国政治協商会議 【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京の人民大会堂で開幕する。習近平共産党総書記(国家主席)の指導部が誕生して政府活動報告を行う初の全人代で、昨年11月の党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で決定した「改革全面深化」をどう実行に移していくか議論するのが最大の目的。しかし1日夜に雲南省・昆明駅で発生し、170人以上が死傷した無差別殺傷事件を受け、矛盾が拡大する社会の安定をどう維持していくかが大きな焦点に浮上した。

 人民大会堂では3日午後、国政諮問機関・全国政治協商会議(政協)が開幕。昆明での殺傷事件を受けて北京市トップの郭金竜党委書記は2日の会議で「首都の安定を確保せよ」と指示し、北京でのテロ発生を警戒して大量の警官を動員、厳戒態勢を敷いている。(2014/03/03-15:09)

5703とはずがたり:2014/03/04(火) 00:52:28
テロではない様だけど中国社会病んでますなぁ。
中共よ,経済発展と非民主主義と社会の安定は鼎立しないとそろそろ気付こう♪

「社会に腹いせ」バス放火=乗客6人死亡、35人負傷―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140228X718.html
時事通信2014年2月28日(金)21:46

 【北京時事】中国南部・貴州省貴陽市雲岩区で27日昼、約50人が乗った路線バスが炎上し、4カ月の男児を含む乗客の男女6人が死亡、35人がけがをした。新華社電によると、警察当局は28日、車内でガソリンを用い放火したとして容疑者を拘束した。公安省は容疑者の供述として「妻の浮気を疑って心のバランスを失い、社会に腹いせした」としている。

 火は瞬く間に全体に燃え広がり、窓からは炎が噴出、多くの乗客が逃げ遅れた。乗客の一人は「混乱の中、多くの人がドア付近で倒れ、これらの人の上をはって出てきた」と話した。

5704チバQ:2014/03/04(火) 21:28:47
http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000m030100000c.html
中国:5日から全国人民代表大会 治安や汚職防止など課題
毎日新聞 2014年03月04日 20時27分

 【北京・石原聖、井出晋平】中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で開幕する。習近平政権が本格始動して初の全人代となり、重視する党幹部らの汚職防止や、深刻な大気汚染対策などが議論される見通し。開幕直前に発生した雲南省昆明市の無差別殺傷事件などを受け、治安対策の強化も焦点になりそうだ。一方、初日に李克強首相が読み上げる政府活動報告では、今年の経済成長率目標を3年連続で「7.5%前後」に据え置くとの見方が出ている。

 開幕前日の4日に記者会見した全人代の傅瑩(ふ・えい)報道官は、医療や環境、陳情制度といった国民生活に身近な分野に法的保護が加わるよう法治の改革を強調。汚職対策の一つである倹約令の一環として大会参加者の送迎をなくすと公表するなど、民生重視姿勢を打ち出した。

 一方、例年明らかにしている新年度の国防予算案の額の公表は、昨年に続いて見送り。「平和的台頭」を掲げる一方、東・南シナ海での軍事活動や国防費が増大することへの懸念に対しては、「中国の国防力は防御的性格のものだ」と反論。その上で、名指しを避けつつも「ある国が挑発し、コンセンサスを壊すのであれば効果的な対応を取る必要がある」と、領有権問題に関連して日本などをけん制した。

 今回の全人代では、大気汚染など環境問題に一元対応するため、関連する国土資源省と環境保護省の再編案が浮上している。昆明での事件をはじめ少数民族政策や党への不満を背景にした事件が相次いでおり、治安対策の充実も不可欠で、1月に習主席をトップとして発足した「中央国家安全委員会」の詳細が判明しそうだ。

 一方、経済成長の目標では「『7〜7.5%』など幅を持たせる」との観測もある。安定成長を維持できる範囲内で、一定の景気減速を容認する可能性も指摘されている。

5705チバQ:2014/03/04(火) 21:44:18
ゲンダイだけど
http://gendai.net/articles/view/news/148395
昆明駅無差別テロ 専門家も疑問視する「ウイグル族犯行説」

2014年3月3日 掲載
 1日夜、中国雲南省昆明市の昆明駅で起きた無差別殺傷テロ。死者は少なくとも29人、負傷者は140人以上にのぼる大惨事となった。

 翌2日、中国指導部はすぐさま、「新疆ウイグル自治区の独立派の犯行」と断定。犯行グループのうち、「男3人と女の1人を現場で射殺したほか、女1人を拘束した」と発表した。その後はお決まりの報道管制。個人ブログやツイッターも検閲し、削除している。

 いつもながらの手回しの良さである。昨年10月に北京の天安門広場で起きた車両突入事件(死者2人、負傷者40人)の際も、北京政府は「ウイグル独立派の犯行」「犯人はすでに射殺」と発表し、早期に事態を収束させた。

 しかし、今回の昆明駅の殺戮(さつりく)は、専門家も「いつものテロとは違う」と首をひねる。これまでのウイグル独立派のテロは爆弾を使ったものが多かったが、今回は刃渡り数十センチもあるナタのような大型刃物を使用。そのうえ、切符売り場に並ぶ一般市民や観光客を狙った。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏がこう言う。

「これまでのウイグル族の攻撃目標は、治安当局や派出所といった政府機関が多く、昨年10月の天安門でのテロは毛沢東の肖像画の前など“象徴的”な場所でした。もしウイグル族ではなく、北京政府に不満を持つ貧困層、あるいは習近平国家主席に粛清された政敵などの犯行となれば、国内はもとより海外へ与えるインパクトは大きい。5日から日本の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が北京であり、テロ事件を早く収束させたい習近平指導部の何らかの意図を感じます」

 中国在住のジャーナリスト・姫田小夏氏もある“違和感”を口にする。

「ウイグル族の犯行も排除できませんが、今回のテロ事件は、これまでとは違う無差別ぶり。まるで先進国の犯罪です。また、ウクライナ情勢も無関係ではないのではないか。いま中国国内では、ウクライナ情勢が大々的に報じられています。中国政府が大国として国際紛争に今後関与しようとしているからでしょうが、一方で、これを見た少数派民族や貧困層がその気になり、〈私たちも政権を打倒できる〉と考えてもおかしくはないのです」

 経済面でも影の銀行のデフォルトがあり、中国国内はますます不穏な空気。全人代を控えた北京市内の警備は、いつにもまして厳重だという。

5706チバQ:2014/03/04(火) 21:46:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/chn14030410460003-n1.htm
全人代「改革」を前面 あす開幕 PM2.5、テロ対策も焦点
2014.3.4 10:45
 【北京=矢板明夫】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議は5日、北京の人民大会堂で開幕する。会期は13日まで。昨年春に就任した李克強首相による初の政府活動報告が初日に行われる。中国国内メディアは今年の全人代を「改革の会議」と位置づけ、昨年11月の共産党中央委員会第3回総会(3中総会)で決まった約60項目に及ぶ改革方針を具体的政策や法律にすることが中心議題と伝えている。

 だが、一連の改革方針をめぐっては、既得権益を守ろうとする保守派によってすでに骨抜きにされたとの指摘が多く出ている。そのため、習近平政権が本当に「改革を断行」できるのかを疑問視する改革派知識人が多い。一方で、北京など多くの主要都市で深刻化している微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染への対策も焦点。1日夜に雲南省昆明市で発生した無差別殺傷事件を受け、少数民族対策や国内の治安維持も今回の全人代の大きな課題として浮上している。

 また、海外メディアが昨年秋から報じてきた党の規律検査部門による前最高指導部の周永康前政治局常務委員の腐敗問題への追及も注目されている。

 3日付の中国各紙は周氏に何らかの問題が生じていることを名指しで伝えた。周氏の疑惑に関し、国内メディアが周氏の名前を載せるのは初めてとみられており、習近平指導部が関連報道を解禁した可能性もある。そのため、国内外のメディアは「周氏失脚の発表があるのか」「周氏の周辺者への追及はどこまで及ぶのか」といった点に強い関心を寄せている。

 習政権が昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、日本や東南アジア諸国に対して示している強硬路線が、会期中に発表される来年度の軍事予算にどのように反映されるかも焦点となる。

5707チバQ:2014/03/04(火) 21:59:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030400609
ナンバー2めぐり臆測=動静報道、2週間なし−北朝鮮
 【ソウル時事】北朝鮮で張成沢氏処刑後、事実上の同国ナンバー2に浮上した崔竜海・軍総政治局長の動静報道が2週間以上途絶え、臆測を呼んでいる。韓国では監禁説や健康不安説も飛び交うが、記録映画には登場していることから、失脚の可能性は低いとの見方が多い。
 崔氏の動静報道は故金正日総書記の誕生日の2月16日が最後。金総書記の遺体が安置される平壌の錦繍山太陽宮殿に、金正恩第1書記に同行して訪れた。しかし、その後の軍幹部らが参加した公演観覧や、金第1書記が演説した25日の思想活動家大会には姿を見せなかった。
 こうした中、韓国の脱北者が運営する「自由北韓放送」は28日、現地の消息筋の話として、崔氏が21日朝に自宅から連行され、軍の保衛司令部内に監禁されていると報道。張氏に続いて、崔氏も粛清されるのではとの臆測が広がった。
 ただ、情報の真偽は不明。統一省報道官は3月3日の記者会見で、「確認された情報はない」と述べた。日本外交筋も「崔氏は昨年、金第1書記への同行回数が最も多かったので注視しているが、もう少し材料がないと判断のしようがない」と語る。(2014/03/04-15:15)

5708とはずがたり:2014/03/05(水) 09:26:23
サンケイは抑圧されたコンプレックスに苛まれる惨めな日本人相手に中韓の悪口垂れ流して溜飲下げさせる記事書くことでカネ取ってる様なとこあるから通常の感覚だと読んでいて哀しくなってくるから一部削除してお届け。単語の使い方も一部変だし。。

中国が「自滅」を避けられぬワケ
2014.2.26 17:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022617180006-n1.htm

 欧州一のクリ生産国だったイタリア。1911年に83万トン近い生産量が2012年には1万8000トンにまで激減した。10年ほど前に中国より輸入した苗木に付着していた害虫が、瞬く間に全土に広がったせいだ。もちろん、イタリアの植物検疫の甘さが問題。…

…ただ、中国の食材・農林水産品が国際的信用を墜とせば、自身の国力を落とす。同じ様に、中国の軍事膨張や居丈高な恐喝まがいの暴言は、反中同盟を自然に結成させる反作用となって現出する可能性を秘める。《中国の自滅》である。

ダボス会議での厚顔無恥

 …憲法改正による自衛隊の国軍化や集団的自衛権の解釈見直しなど、安全保障上の欠陥を埋めぬ限り《日本の自滅》も有り得ない歴史ではない。傲岸無礼な中国と、憲法前文で《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》と謳い、国家防衛のエネルギーに欠ける日本。「国家の自殺」はどちらが先か…。

 1月にスイスで開かれたダボス会議で、中国工商銀行の姜建清会長(61)が…曰く−
 「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」
 13年6月のシンガポールにおけるアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将(61)が嘘をついた。
 「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」
 さすがに、フィリピンのヴォルテル・カズミン国防相(69)が反論した。
 「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」

 以下、賢者を自任しても、どこか間が抜けている中華帝国について、米政府・軍に影響力を持つ現代を代表する戦略家にして戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問、エドワード・ルトワック(71)の近著《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の助けを借りて、論じてみる。

「勝利による敗北」

 《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続けることで相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼしてしまう逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民など、あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、周辺諸国はじめ諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国はもとより、友好国にとっても許容限度を超え、離反まで誘発。敵対関係にあった国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合によっては同盟関係構築にまで関係を昇華させる。国際情勢は中国にとって次第次第に不利になり、その大戦略・野望を挫く結果を自ら引き寄せる。

5709とはずがたり:2014/03/05(水) 09:26:52
>>5708-5709
 実際、日本はベトナムに経済支援を実施→ベトナムはロシアから潜水艦を購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が、越海軍乗員を訓練する−互いに意図しなかった構図を生んだ。一時後退していた米比の軍事関係も、元に戻り始めた。戦略的協力への進展度合が遅く、どこかもどかしい米印関係も、牛歩ながら前進している。全て中国の脅威の“お陰”だ。

 自国のパワー増大がもたらす、反中包囲網によるパワーの減退という皮肉=逆説的な状況の回避には「軍の拡大を遅らせる」以外にない。ところが、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか−

まず、中華思想に魅入られた中国に「対等」という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、2500年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる《孫子の兵法》にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。

漢民族に戦略の才なし

 しかし、それは同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国の崩壊を招く。モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗戦を喫したため、過去1000年において漢民族が大陸を支配したのは、明王朝(1368〜1644年)時代ぐらい。…

 ルトワックは、中国に対抗する策も進言する。中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築である。ただし、こう付言した。
 「韓国は例外で、中国に擦り寄った」

 そういえば、韓国の金寛鎮国防相(64)は「済州島に韓国海軍の基地が完成したら中国船舶も寄港は可能だ」と語った。大国に媚びへつらう事大主義を絵に描いたような発言。…

 ところで、米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで明言している。

 《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》

 米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘した。 …

(政治部専門委員 野口裕之)

5710とはずがたり:2014/03/05(水) 09:55:06

日中は偶発衝突の回避を」 米高官指名シアー氏、日韓関係改善にも期待
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022609570006-n1.htm
2014.2.26 09:55

 米国防総省でアジア・太平洋の安全保障問題を担当する次官補に指名されたシアー氏は25日、指名承認をめぐり上院軍事委員会に提出した書面証言で沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日本と中国の対立を踏まえ、日中間で偶発的衝突を回避する重要性を強調した。

 シアー氏は「争いのある地域で誤解や計算違いが起きる可能性」に懸念を示した。核、ミサイル開発を進める北朝鮮に関しては「日米韓の強力な関係が北朝鮮の挑発を抑止する重要な要素」と述べ、日韓両国の関係改善に期待を表明した。

 また、日米が共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)に関し「米本土と同盟国の防衛力強化に重要」と指摘。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設で日本と緊密に協力すると述べた。

 シアー氏は国務副次官補(東アジア・太平洋担当)や駐ベトナム大使を歴任。ワーク氏はキャンプ富士(静岡県)基地司令官などを務めた。(共同)

米太平洋軍司令官、日中関係の緊張に懸念表明 「外交による解決を」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/amr14012410010002-n1.htm
2014.1.24 10:00

 【ワシントン=小雲規生】米太平洋軍のロックリア司令官は23日、国防総省で会見し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の関係について、意見の相違があるにも関わらず対話がない状態では、東シナ海での緊張が「さらに高まりかねない」と懸念を表明した。さらに、日中双方に自制を呼びかけたうえで、「外交による解決を望む」と強調した。

 中国が昨年11月に発表した東シナ海上空の防空識別圏の設定については「防空圏を設定した事実よりも、設定した方法を懸念している」と述べ、中国が米国に事前に通知せずに防空圏を設定した手法を批判した。

 また、米海軍イージス巡洋艦カウペンスと中国海軍の艦船が南シナ海で異常接近した問題に関連して、南シナ海で艦船が増加し、安全上の懸念が高まっていることを指摘。「米軍と中国軍の双方が不測の事態に陥らないために、より緊密に連絡をとらねばならない」と話した。

 北朝鮮が2月にも予定されている米韓合同軍事演習の中止を求めていることについては、毎年行われている演習が米韓の同盟関係にとって重要であることを強調し、「中止する計画はない」と表明。朝鮮半島の緊張が続く限り、今後も継続していく考えを示した。

5711名無しさん:2014/03/05(水) 20:53:24
韓国、反日工作が裏目に…米で広がる「竹島」 「独島」併記

韓国が思わぬブーメランに慌てている。米国の教科書に「日本海」とともに韓国政府が主張する「東海」を併記する運動を進めていたところ、
米議会調査局の報告書などで、韓国が不法占拠する「竹島」と韓国名の「独島」が併記される動きが広がっているのだ。
「反日プロパガンダ」で猛進する隣国だけに、因果応報というべきか…。

「日本が独島問題を国際紛争化に悪用するのでは、と懸念されている」

韓国紙『朝鮮日報』は2月20日、米国で「竹島」と「独島」を併記する動きがあることに言及し、
「報告書は、米政府の政策立案や立法過程に影響を与えるため、今後の独島表記に関する重要な変数になる可能性もある」と警戒を呼びかけた。

米議会調査局が今年1月に発表した北朝鮮に関する報告書では、使用された地図に英語で「独島/竹島」と表記。
昨年8月の報告書では、米地名委員会が基準名としている「リアンクール岩礁」も含む3つの名称を併記しているが、
「竹島」を「独島」よりも先に表記している。

さらに、権威あるナショナル・ジオグラフィック協会(本部・ワシントン)のネット地図では、
「独島/竹島」と表記。同協会が2009年に発行した地図では「独島(竹島、リアンクール岩礁)」と記されていたことを考えれば、
日本側に有利な記述に改められたといえる。

日本海の呼称をめぐっては、米バージニア州の上下両院が州内の公立学校の教科書に「東海」を併記する法案を可決したばかり。
韓国系団体が、法案成立を目指した背景には、「独島が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」という韓国政府の主張がある。

だが、日本海呼称をめぐる動きが「竹島」「独島」の併記につながれば、韓国側にとっては本末転倒といえる。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051533005-n1.htm

5712チバQ:2014/03/05(水) 21:08:06
http://mainichi.jp/select/news/20140306k0000m030070000c.html
中国全人代:政治改革、踏み込まず 李首相の政府活動報告
毎日新聞 2014年03月05日 20時38分(最終更新 03月05日 21時00分)


中国の李克強首相(左)と習近平国家主席=北京の人民大会堂で2014年3月5日で、AP
拡大写真 【北京・工藤哲】中国の李克強(り・こくきょう)首相は5日、昨年3月の首相就任後初めてとなる政府活動報告で、改めて改革姿勢を強調した。今回は、昨年の中国共産党第18期中央委員会第3回総会(3中全会)で打ち出した経済分野などの改革を一層推進する方針を改めて表明したが、温家宝(おん・かほう)前首相が在任中に主張していた共産党の権力体制を監視する政治体制改革を巡る問題には踏み込まなかった。

 李首相は、中国語で32ページにわたる活動報告を約2時間にわたって読み上げた。時折水を飲みながらほとんど言葉を詰まらせることなく、初の報告を無難に終えた。

 「改革」の言葉を70回以上使ったが、その中身には温前首相との違いがうかがえた。温前首相は最後となった昨年の報告で、政治体制改革を念頭に「権力が過度に集中し制約を受けていないという状況に対し制度面からの是正を行う」と述べていたが、李首相は「政府自体の改革」などといった表現にとどまった。

 また温前首相は「過去5年間の活動の回顧」の報告の最後に、数々の成果について「党中央が正しく指導したたまもの」と述べていた。これに対し李首相は、同様の所で「習近平(しゅう・きんぺい)同志を総書記とする党中央」と習主席を持ち上げた。

5713チバQ:2014/03/05(水) 21:08:43
http://mainichi.jp/select/news/20140306k0000m030064000c.html
中国全人代:習体制、節約モード…幹部が水筒、バスも中止
毎日新聞 2014年03月05日 20時24分(最終更新 03月05日 20時39分)


水筒を持参して全人代の開幕に臨んだ中国共産党の孟建柱政治局委員(左)=北京の人民大会堂で2014年3月5日午前、工藤哲撮影
拡大写真 【北京・工藤哲】北京の人民大会堂で5日に開幕した第12期全国人民代表大会(全人代)第2回会議は、無駄な経費の節約の方針を打ち出している習近平(しゅう・きんぺい)指導部の意向を反映し、従来より簡素化された運営となりそうだ。開幕後に李克強(り・こくきょう)首相は、就任後初めて読み上げた政府活動報告で、共産党幹部の意識向上を図る考えを改めて強調した。

 李首相は活動報告の中で、公務員の海外出張や接待、公用車経費は昨年35%減少したとしたうえで、今後の行政運営について「各級政府は必ずや節約を励行し、浪費に反対し、支出を切り詰めなければならない」と強調した。具体的には、政府機関の大きな建物・ビルなどは新築や改築を一律に禁じることや、公務員の総数を削減し今後も増やさないことなどを挙げた。こうした事情を反映し、その背後では治安部門トップの孟建柱(もう・けんちゅう)政治局委員が壇上に水筒を持参していた。

 中国国営新華社通信のニュースサイト「新華網」などによると、今年は大会運営のコストを一層削減するため、使い捨ての品を減らし、水や電気、紙を節約し、電子化を推進したという。リサイクル用紙で作られた鉛筆や、出席者の実名を添付したペットボトルが利用されている会議もある。

 中国メディア関係者によると、ほぼ同時期に開催されている国政助言機関・中国人民政治協商会議(政協)の関連会議の記者の送迎バスも廃止された。地下鉄で天安門広場まで行き、歩いて人民大会堂に向かわざるを得なくなった関係者の中には「ここまで節約しなくても」といった不満を漏らす人もいる。

 習主席は、2012年11月の共産党総書記就任直後から党の慣例の簡素化や党幹部の節約励行を打ち出す一方、党の汚職調査部門による高級幹部摘発が相次いでいる。今回の開催期間中、北京での党幹部の行動は厳しく管理されることになりそうだ。

5714チバQ:2014/03/05(水) 21:17:17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051535006-n1.htm
中国全人代、テロの連鎖で重大危機 政府の強硬姿勢にウイグル族は暴発寸前 (1/2ページ)2014.03.05


全人代に臨んだ習近平国家主席(左)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)【拡大】

 中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で開幕した。全人代直前の1日夜には雲南省・昆明駅で無差別殺傷事件が発生し、170人以上の死傷者が出た。治安当局は、新疆ウイグル自治区の独立派による組織的なテロと断定、北京をはじめ主要都市で警戒態勢を敷いている。一部勢力がイスラム過激派と繋がりがあるともされるウイグル族。習指導部の少数民族への強硬策が、「テロの連鎖を生んでいる」(専門家)という。

 昆明駅での惨劇は、警備体制の「盲点」を突く形で起きた。

 「全人代に備えて、公安当局は北京とその周辺のほか、新疆や青海省など内陸の6省・自治区を重点的に警戒強化していた。昆明での事件はその裏をかかれた格好だ。習指導部にとって失態のダメージは小さくない」(中国共産党筋)

 公安当局は犯行を新疆ウイグル自治区の独立を求めるウイグル族の組織と断定している。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「独立派の最大組織に、ドイツ・ミュンヘンに本部を置く『世界ウイグル会議』がある。主流派の彼らは、非暴力による独立を訴えて過激な行動に走ることはない。(犯行については)イスラム過激派組織『アルカーイダ』との関与が疑われる強硬派の存在がささやかれている」と話す。

 強硬派の中で、国連でもテロ組織と規定されているのが、「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」だ。

 外務省や公安調査庁の公開資料によると、1997年に組織されたとされ、「アルカーイダ」やイスラム原理主義勢力「タリバン」と共闘関係にあったとされる。96年に結成された「東トルキスタン解放組織」も、メンバーがタリバン政権下のアフガニスタンで軍事教練を受け、中国や中央アジアでテロ活動を行っているとされる。

 『イスラムのテロリスト』(講談社プラスアルファ新書)の著書がある軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「過激派は離合集散を繰り返し、組織名も頻繁に変えるが、源流とされるのは『トルキスタン・イスラム党(TIP)』だ。イスラム過激派勢力とは、ゆるい連帯関係にある。カザフスタンが本拠で中核メンバーは数十人。ただ、ウイグル族への弾圧が厳しくなったここ数年でシンパを増やし、そうした人を含めると数千人の規模になる」と説明する。

 テロの背景には、中国共産党の支配に苦しむウイグル族の窮状がある。

 ウイグル自治区ウルムチで民衆が蜂起し、192人(中国政府発表)の死者が出たウイグル騒乱(2009年)以降、弾圧は一層激しくなった。

 「世界ウイグル会議」日本支部代表のイリハム・マハムティ氏は「習政権になってから事態はより悪化した」と訴える。

 「昨年4月には、ウイグル南部のアクス地区で武装警察が、丸腰のウイグル人を射殺した。独自の判断で射殺してもいいという通達が出ているため、あちこちで同じような事件が起きている」

 開墾と辺境防衛を担う準軍事的政府組織「新疆生産建設兵団」が置かれたアクス地区では、治安当局による民衆の虐殺が日常化しているという。

 「身近な者を殺されて政府に恨みを募らせる住民が増えている。ウイグル族の不満を抑えつけようとする中国政府の強硬姿勢が、テロを再生産している側面がある」と先の黒井氏。

 虐げられた者たちの怒りが「赤い帝国」の足下をぐらつかせつつある。


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