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大中華世界的話題

5257：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:41:08

護岸工事して浸蝕防ごう♪

火山噴火で新しい島、海図記入も 小笠原諸島、海保が空から監視
http://www.excite.co.jp/News/science/20131121/Kyodo_BR_MN2013112101001143.html
共同通信 2013年11月21日 11時48分 (2013年11月21日 12時21分 更新)

　火山の噴火に伴って小笠原諸島の西之島（東京都小笠原村）近くに出現した新しい陸地について、海上保安庁は２１日、航空機による上空からの監視を続けた。船舶には火山活動への警戒を呼び掛けるとともに、今後は巡視船を派遣して測量し、島として海図に書き加える可能性もあるという。
　海保によると、２０日午後、西之島の南東約５００メートルの海上に直径約２００メートル、最も高いところで標高約２０メートルの陸地が出現し、黒い噴煙が約６００メートルの高さに達しているのを上空から確認。
5258：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:41:52

陸地出現、領海拡張に期待＝菅官房長官
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131121/Jiji_20131121X497.html
時事通信社 2013年11月21日 12時09分 (2013年11月21日 18時31分 更新)

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、小笠原諸島・西之島（東京都小笠原村）付近の海で新たな陸地が出現したことについて、「領海が広がればいいと思う」と期待を示した。島として認定するかどうかについては「しばらく注視していきたい」と語った。
　新たな陸地の出現は１９８６年にも硫黄島付近であったが、このときは約２カ月後に消滅している。

5259：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:53:35
真壁氏の言葉を借りると聊か韓国批判記事には辟易するが，まあ転載しておく。

「反日」で暴走する韓国と大人の関係を築けるか？
不思議な国の不思議な大統領・朴槿恵との付き合い方
http://diamond.jp/articles/-/44650

同氏の反日感情それ自体は特に驚くには当たらない。

しかし、同氏が海外諸国の首脳と会談するとき、ほとんど例外なく日本への批判を繰り返していることにはいささか辟易する。米国訪問時には議会のスピーチの中で、明確に日本批判を展開した。

また、11月に入ってから行った欧州訪問での会談の席でも、英国、フランス、ベルギーの首脳に対して「日本と話しても意味がない」と厳しく日本を非難する発言を繰り返している。

ロンドン在住の友人は、「朴大統領は何故、直接関係のない国の首脳に対して日本批判を繰り返すのか」とメールを送ってきた。彼らの目にも、朴大統領の行動が奇異に映っているだろう。彼は、「朴大統領がそんなことをして、韓国にプラスになることがあるだろうか」といぶかしがっていた。

朴大統領が強い反日姿勢を取り続けている背景には、韓国の国民の反日感情があると言われている。反日感情を煽ることで、国民の意識を政権に向けさせ、支持率の維持につなげたいという意識があるのかもしれない。

…さらに安全保障上の問題を考えると、中国に近づき過ぎることは、同盟国である米国との関係も悪化させかねない。そうした状況を考えると、朴大統領は“大人の外交術”を駆使しているようには見えない。

…1つは、朴大統領は明確な反日派との認識を必要としていることだ。朴現大統領の父である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は、かつて親日派と見られていたこともあり、とすると明確に反日をアピールすることで、国民からの支持を得ることを狙っているとの見方もある。

確かに大統領就任以来、韓国経済の限界が明確に見え始めていることもあり、政権に対する国民の不満が蓄積しつつあると報じられている。特にサムスンの「一点豪華主義」と揶揄される韓国経済では、同グループがＧＤＰの約2割の富を独占している。

それだけ富の分配方法が偏っており、国民の不満が溜まり易い状況になっている。その不満の矛先を日本に向けることは、有効な術策と言えるだろう。

もう1つは、韓国が秋波を送る中国との関係だ。貿易依存度が100％を越える韓国にとって、主要な輸出先を確保することが重要な課題の1つになる。中国は、韓国経済の輸出先としてはとても有効な存在だ。経済状況に限界が見え始めた韓国が大きな潜在性を秘めた中国に擦り寄ることは、経済関係だけを見れば、自然な現象と言えるかもしれない。

その中国にとって、経済・政治などの面でアジア最大のライバルは日本だ。特に海軍力を増強したい中国は、太平洋への出口である尖閣諸島問題を重視するスタンスを取り続けている。

そうした中国の事情を考えると、韓国が反日姿勢を鮮明にすることは、中国に対する得点稼ぎになるはずだ。オバマ大統領が欠席した先のＡＰＥＣ会議の後、ＴＰＰに参加していないインドネシアに対して中国・韓国が急接近したことは、記憶に新しい。

…

5260：とはずがたり：2013/11/21(木) 19:33:10
>>5259
>朴現大統領の父である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は、かつて親日派と見られていたこともあり

>朴氏の父親は元大統領の朴正熙（パク・チョンヒ）氏だ。東京の陸軍士官学校を卒業し、終戦まで関東軍の中尉。1965年には、日韓基本条約を結んで日本と国交を樹立した。しかも、安倍首相の祖父である岸信介・元首相と深い親交を結んでいた。

>「朴氏は、父親が日本と深い関わりを持っていたことに、親日が犯罪的であるとされる国の政治家として負い目を感じていた。ところが安倍氏は、好意からでしょうが、今年2月の訪米時の講演で『私の祖父と朴大統領のお父様は親しかった』と発言した。朴氏からすると、A級戦犯被疑者である岸氏と父親の仲を世界に向かって公言されたわけだ。それに朴氏は激怒したと聞いている。

朴槿恵氏　安倍首相の祖父と父が親しかった発言に激怒した
2013.11.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131119_227374.html

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領就任から9か月、いまだに日韓首脳会談が開かれない異常事態が続いている。「日韓冷戦」といわれるほど両国の関係がこじれるとは、9か月前、両国民とも想像さえしていなかったに違いない。
　朴氏の父親は元大統領の朴正熙（パク・チョンヒ）氏だ。東京の陸軍士官学校を卒業し、終戦まで関東軍の中尉。1965年には、日韓基本条約を結んで日本と国交を樹立した。しかも、安倍首相の祖父である岸信介・元首相と深い親交を結んでいた。
「安倍首相と朴大統領の深い縁は、ぎくしゃくしている日韓関係を改善させてくれるはずだ」
　そう考えていた日韓の政界人、財界人、一般国民は多かった。だが、その期待は、朴氏のその後の行動によって、完全に裏切られた。
　東アジア外交を担当してきたアメリカの国務省高官OBが話す。
「朴氏は、父親が日本と深い関わりを持っていたことに、親日が犯罪的であるとされる国の政治家として負い目を感じていた。ところが安倍氏は、好意からでしょうが、今年2月の訪米時の講演で『私の祖父と朴大統領のお父様は親しかった』と発言した。朴氏からすると、A級戦犯被疑者である岸氏と父親の仲を世界に向かって公言されたわけだ。それに朴氏は激怒したと聞いている。
　それ以来、朴氏は外交の基軸に日本の戦争犯罪に対する完全な謝罪と補償を据えてしまった。ハタ迷惑な話だが、“反日”に政治生命を懸けたといっていい」
※週刊ポスト2013年11月29日号

5261：とはずがたり：2013/11/21(木) 19:53:20

「韓国もやっていた」＝慰安婦問題で維新・橋下氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111000071

　日本維新の会の橋下徹共同代表は１０日のフジテレビ番組で、従軍慰安婦問題に関し「韓国が謝罪を求めてきても、（日本側は）『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省し、われわれも反省する』というスタンスで臨めばいい」と述べた。

　橋下氏の発言は、朝鮮戦争やベトナム戦争当時の韓国兵による性暴力があったことなどを指しているとみられる。
　番組で橋下氏は、「（旧日本軍の）慰安婦問題を正当化するつもりはない」とした上で、「世界各国でも戦場の性の問題があった」と持論を展開。「慰安婦問題で何でもかんでも（日本が）謝ってきたから、日韓関係がこじれてきた」とも述べた。　
　橋下氏はこの後、大阪市内で記者団に対し、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」について「証拠が裏付けられていない」と改めて指摘。党として談話を検証する意向を示した。
　また、歴史問題を理由に韓国側が日本との首脳会談に応じない現状に関し、「慰安婦問題とは何なのかを日本全体で考え直す、いい状況になっている」と皮肉った。（2013/11/10-20:04）

5262：とはずがたり：2013/11/21(木) 19:53:38

韓国　ベトナム戦争での「ライダイハン」を史実から消去画策
http://www.news-postseven.com/archives/20131113_226234.html
2013.11.13 07:00

　国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。
　旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争（1960〜75年）に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。
　2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍人である。
　発端は、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集だった。「通信員」として記事を書いたのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏。ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、韓国軍による無差別殺戮の実態を白日の下に晒したのである。記事は、ベトナム中部のビンディン省の村々で起きた凄惨な虐殺事件を生々しく伝えている。
〈1966年1月23日から2月26日までの1か月間、猛虎部隊3個小隊、2個保安大隊、3個民間自衛隊によってこの地域だけで計1200人の住民が虐殺され、その中には1人残らず皆殺しにされた家族が8世帯もあった。（中略）生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。
●子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
●女性たちを次々に強姦したあと殺害
●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける〉。
　韓国史のタブーに踏み込んだこの特集を皮切りに、同誌は韓国軍の戦争犯罪を糾弾する「ベトナムキャンペーン」を継続的に展開。冒頭の事件はそれに猛反発する退役軍人の凶行だった。
　しかし、ベトナム戦を経験した退役軍人の中には当時の非人道的行為を悔いる者もいた。元韓国海兵隊員の金栄萬氏は、『戦争の記憶　記憶の戦争─韓国人のベトナム戦争』（金賢娥著・三元社刊）でこう証言している。
「越南に到着して、私が聞いた話は、『強姦をしたら必ず殺せ、殺さなかったら面倒が起きる、子供もベトコンだからみな殺さねばならない』といったものでした」
　韓国は1964年から73年まで延べ32万人を南ベトナムに派兵。ダナンに海兵隊第2旅団（青龍部隊）、クイニョンに首都ソウル防衛師団（猛虎部隊）、ニンホアに第9師団（白馬部隊）が駐屯した。白馬部隊の連隊長には後に大統領となった全斗煥、猛虎部隊の大隊長には盧泰愚が就いていた。
　前出・具氏の調査によると、韓国軍によるベトナム民間人の虐殺被害者は少なくとも9000人以上と見られている。村人65人が犠牲になったビンディン省・タイビン村では、韓国兵士に輪姦された女性が焼き殺される惨たらしい事件も起きている。そうした史実は国際的には知られているが、韓国の教科書にはもちろん載っていない。
　かわりに日本の軍隊が、慰安婦として若い朝鮮人女性を無理矢理連れ去ったという証拠のない話が大々的に書かれている。
　韓国兵によるレイプなどでベトナム女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれた。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。韓国『釜山日報』によると、現在、ベトナムにいるライダイハンは最大3万人と推計される（諸説あり、数千人とする指摘もある）。
　その多くは戦争終結後、ベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性の間に生まれた子供と言われているが、韓国兵のレイプにより生まれたライダイハンが少なからずいるのは事実だ。レイプされた被害者数はその何百倍、何千倍にも及ぶ可能性がある。
　今年8月、韓国国防部の報道官は、米・ニュースサイト「グローバル・ポスト」の取材に「韓国軍が組織的に民間人を虐殺することは不可能。わが軍隊は厳しい規律と命令系統の下で任務を遂行しており、ベトナム人女性の性的搾取もまったくない」と答えたが、それを証明する調査も史料も示さなかった。ここでも日本に対する態度と自国のやり方に大きな乖離がある。
※SAPIO2013年12月号

5263：とはずがたり：2013/11/21(木) 19:54:06

日本の恨（うら）みと韓国の恨（ハン）は違うと井沢元彦氏
NEWSポストセブン 2013年11月21日 07時00分 (2013年11月21日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131121/Postseven_226437.html

　現在、国際情報誌『SAPIO』では韓国について特集を組んでいる。一体どのような文化を持つ国なのか？　特集のなかで、権力者が平穏に余生を送れない韓国の文化について、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じている。その一部を紹介する。
　＊　＊　＊
　個々の人間が育った環境や受けた教育によって個性の違いが生まれるように、民族にもそういう個性の違いはある。
　そして韓国人に最も顕著な、他の民族にはあまりない特徴といえばやはり「恨（ハン）」の精神であろう。
　日本でも同じ漢字を使った「恨（うら）み」という言葉があるが、「恨（ハン）」と「恨（うら）み」は似て非なるもの、いや全く違うものと考えた方がいいのかもしれない。
　この「恨（ハン）」という言葉を一言で説明するのは非常に難しいので、韓国の歴史に沿って説明しよう。韓国というより朝鮮半島の国家と言った方が正確だが、これは新羅にせよ高麗にせよ大変に「辛い」国家であった。中国という超大国がすぐ北側に存在し、隙あらば朝鮮半島の国家を隷属させ中華文明に呑み込もうとしていたからである。
　古代において、百済や高句麗というライバルを圧倒し、初めて朝鮮半島に統一国家を打ち立てた新羅が選んだのは、中国大陸の国家に政治的には屈辱的な服従をする代わりに、直接の統治は免れて民族としてのアイデンティティーをかろうじて保つという方法であった。具体的に言えば、朝鮮半島の国家の首長である国王は常に中国大陸の国家の首長である皇帝の家臣という形をとったということだ。朝鮮半島の歴史は「中国をご主人様とする」歴史だったのである。
　もちろんそれに対しては強い不満も激しい怒りもくすぶっていたに違いないが、中国という巨大な軍事国家の前では、それを現実に解消する事は不可能であった。だからこそ、それを封じ込めて、逆に生きるエネルギーに変換させようとした。
　国内においても国王や貴族など上流階級は徹底的に庶民を絞りあげた。圧政に苦しんだ庶民も、やり場のない怒りをそうした生きるエネルギーに変換させるしかなかった。
　このような「恨み辛みや不満を、生きるエネルギーに転換した状態」を「恨（ハン）」という。…

5264：とはずがたり：2013/11/21(木) 19:57:27

米代表、６カ国協議の再開困難 北朝鮮による男性拘束も非難
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131121/Kyodo_BR_MN2013112101001849.html
共同通信 2013年11月21日 18時43分 (2013年11月21日 18時55分 更新)

　【北京共同】米国のデービース北朝鮮担当特別代表は２１日、北朝鮮が寧辺の核施設復旧を進めている現状では「（核問題をめぐる）６カ国協議に戻る道は想像しがたい」と述べ、中国が主張する早期再開は困難だとの認識を表明した。北京で中国の王毅外相や武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談後、記者団に語った。
　また、北朝鮮が新たに米国人男性を拘束したことに関連し「米国との関係改善を求めていないことを示すものだ」と指摘。１年以上にわたり拘束されている韓国系米国人男性の問題と併せて北朝鮮の対応を非難した。

5265：とはずがたり：2013/11/21(木) 20:02:38

韓国がはまった「先進国になった」という錯覚の泥沼―韓国紙
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20131118/Recordchina_20131118008.html
レコードチャイナ 2013年11月18日 08時11分 (2013年11月20日 00時17分 更新)

2013年11月15日、韓国紙・中央日報中国語版サイトは、「韓国がはまった『先進国になった』という錯覚の泥沼」と題したコラム記事を掲載した。以下はその概要。

…韓国が先進国になったと考えている人は多い。おしゃれなファッションに豪華なレストラン、高級外車に海外旅行客であふれる空港、最新型スマートフォンを目にすれば「われわれは豊かになった」と感じる。

しかし、韓国は本当に先進国になったのだろうか。経済的側面では、まだ中進国レベルだ。韓国のGDP（国内総生産）の高さは世界で25番目に多い人口によるもの。1人当たりのGDPでは34位で、オマーンやバーレーンよりも低く、香港やイスラエルの3分の2のレベルしかない。国民の生活水準を見ても、国民1人当たりの住居面積（2010年基準）は25平方メートルで、小さな家で有名な日本よりも狭い。公園も不足しており、ソウル市民1人当たりの公園面積は8．5平方メートルで、ロンドンやベルリンの3分の1だ。

国民意識も先進国と大きな差がある。世界銀行によれば、「法治主義」のレベルが高いほど経済・社会発展の水準が高くなる。だが、韓国の法治主義順位は経済協力開発機構（OECD）加盟国31カ国のうち25位と低い。一方、地域、労使、理念など社会的な問題を示す葛藤水準も、韓国はOECD加盟国のうち2番目に高く、社会葛藤に伴う経済的損失は年間最大246兆ウォン（約23兆円）にも上る。

また、最近の韓国経済が示す成長率は世界平均に及ばない。1人当たりの国民所得が2万ドルから3万ドルになるまで、先進国の平均は9．6年。日本は5年、ドイツは4年でこれを達成したが、韓国は07年に2万ドルを突破して以降、現在も2万ドル前半だ。

韓国はまだ先進国とは言えず、先進国に向かってもいない。一刻も早く「先進国錯覚症」から抜け出さなければならない。低成長を当然のように感じてしまう「低成長不感症」から脱出するには、そうするしかないのだ。楽観的な錯覚は努力ではなく油断を招くだけだ。「満たされるな、貪欲であれ（Stay hungry，Stay foolish）」というスティーブ・ジョブズ氏の言葉にもあるように、現状に満足している人間に未来はない。
（翻訳・編集/本郷）

5266：チバＱ：2013/11/21(木) 22:39:27
30分ずれは使いづらいぞ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000045-yonh-kr
標準時の変更を　与党議員が発議＝韓国
聯合ニュース 11月21日(木)19時22分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党の趙明哲（チョ・ミョンチョル）国会議員は21日、日本の標準時と同じ韓国の標準時を韓国本来の標準時に変更することを柱とする「標準時に関する法」の改正案を発議した。
　韓国標準時は日本標準時子午線の東経135度を基準とするが、これを韓国の国土の中心を通る東経127．5度に変えるという内容。その場合、標準時は現在より30分遅くなる。
　韓国は1908年、東経127．5度を標準時子午線に定めたが、日本植民地時代の1912年に朝鮮総督府の指示で日本標準時にそろえた。1954年に東経127．5度に戻した後、1961年に再び135度に変更した。
　趙議員は、現在の韓国標準時子午線の東経135度は韓国の領土を通っておらず、韓国最東端の独島からも278キロ離れていると指摘。「標準時の改正を通じ、領土主権と歴史を再確立し、国のアイデンティティーと国民の自尊心を回復すべき」と述べた。
mgk1202@yna.co.kr

5267：とはずがたり：2013/11/22(金) 00:32:52

異例の警察主導捜査か＝江派大物の汚職疑惑−中国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102100439&rel=m&g=int

　【香港時事】２１日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、中国の習近平国家主席がこのほど、昨年秋まで共産党中央政法委員会書記・政治局常務委員を務めた江沢民元国家主席派の大物、周永康氏をめぐる汚職疑惑を調べるため、警察の特別捜査班を設けたと伝えた。高官の疑惑調査は通常、党中央規律検査委が主導することになっており、警察主導の捜査は異例。（2013/10/21-14:41）

5268：とはずがたり：2013/11/22(金) 00:34:14

全国に新たに１３経済特区＝外資誘致本格化か−北朝鮮
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112100933

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、最高人民会議常任委員会は２１日、全国に１３の「経済開発区」を設置することを決定し、地区名を盛り込んだ政令を発表した。また、かつて特区開発を試みて失敗した中朝国境地帯の新義州の一部地域を「特殊経済地帯」に指定した。
　北朝鮮は３月末の労働党中央委員会総会で、「核・経済並進」路線を採択するとともに、金正恩第１書記が全国の道や市に経済開発区を設置する方針を表明。５月には経済開発区法を制定し、１０月に国家経済開発委員会を設立するなど、準備態勢を整えていた。正式決定により、外資誘致活動が本格化する見通しだ。
　中国やシンガポール、欧州などの企業誘致を念頭に置いているとされるが、核・ミサイル開発に対する国際的な制裁や、深刻なエネルギー不足などから、どの程度の企業が進出するかは不透明だ。（2013/11/21-22:25）

5269：とはずがたり：2013/11/22(金) 00:39:13

北朝鮮の災害なら不謹慎ながら体制に打撃となることを期待してしまう。夏の記事だけどその後どうなったのかな？

７月の降水量、観測史上最大＝北朝鮮
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080300169&g=int&relid2=1_5

　【ソウル時事】朝鮮中央通信は３日、北朝鮮全土の気象観測地点で７月に観測された降水量の平均が６５１ミリと平年の２．５倍で、観測史上最大を記録したと伝えた。約２０カ所の観測地点で、７月だけで年平均降水量の９０％以上の雨が降ったという。（2013/08/03-14:38）

観測史上最大の豪雨＝北朝鮮一部、被害続出
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072200874&g=int&relid2=1_5

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、一部地域で２０日、１日当たりの降雨量が観測史上最大となるなど、梅雨前線の影響で豪雨被害が続出していると伝えた。
　それによると、今月に入り、２０日間の全国の気象観測地点での降雨量は、７月の平均降雨量の２倍近くに達した。１７〜２０日にかけて５人が死亡し、３人が行方不明になったほか、全国で６０６０棟の住宅が倒壊、浸水し、被災民は約２万３８００人。平安北道や黄海北道などでは数百ヘクタールの田畑が冠水したと伝えている。（2013/07/22-19:01）

夏季軍事訓練を縮小＝豪雨被害復旧に動員−北朝鮮軍
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080400046&g=int&relid2=1_1

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは４日、韓国政府筋の話として、最近、北朝鮮軍の平安南道、平安北道、慈江道、江原道などの部隊に「夏季訓練を縮小し、（豪雨）被害復旧に集中せよ」との命令が下り、多くの部隊が訓練を中止して復旧作業に動員されていると伝えた。
　北朝鮮では７月、観測史上最悪とされる大雨が降り、死亡者５０〜６０人、被災者は５万人に上り、農地や建物に大規模な被害が出たと伝えられている。北朝鮮軍は毎年、８月下旬の米韓合同軍事演習に合わせ、夏季訓練を実施。政府筋は「今年は豪雨被害復旧に集中し、訓練の規模が例年より小さくなる」と予想している。（2013/08/04-11:05）

5270：チバＱ：2013/11/22(金) 22:52:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/chn13112211060000-n1.htm
江沢民氏に逮捕状　中国メディア、黙殺　当局、国内への影響で苦慮
2013.11.22 11:05 ［中国］
　【北京＝川越一】２１日付の中国各紙は、スペインの全国管区裁判所がチベット族虐殺に関与した容疑で江沢民元国家主席ら５人に逮捕状を出したニュースを黙殺した。２０日の記者会見で「強烈な不満」を表明した中国外務省も、インターネットの公式サイトに逮捕状に関するやり取りを掲載しなかった。チベット族の主張に基づいて出された今回の逮捕状に関し、当局は国内に影響が広がらないよう苦慮しているとみられる。

　一方、外務省報道官は２０日の会見で、今回の措置が中国・スペイン関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告したが、中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、スペインの華字紙、欧華報はすでに昨年来、スペイン国内の反中感情が高まっている状況についてたびたび懸念を示していた。欧華報によると、２００８年ごろから経済危機に陥ったスペインで失業者が６００万人を一時突破する中、料理店や雑貨店などを営む中国系移民が増加。０８年５月に約２万人だった中国系の登記者数は今年５月には倍増したという。

　同紙は７月、「スペイン政財界は中国人の投資を呼び込もうとしてきたのに、スペイン社会は中国人が中国に帰ることを求めている」とし、不況に苦しむスペイン国民の間で中国系への風当たりが強まっていると指摘。また、４月にはスペインのテレビ局が中華料理店の「人肉」使用を暗示する番組を放送し、中国系移民らによる抗議デモに発展したという。

5271：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:31:11

なぜ中国では町工場が育たないのか
http://diamond.jp/articles/-/44875
ダイヤモンド・オンライン2013年11月22日（金）09:00

　中国製造業が自信を失っている。「世界の工場」と騒がれ、世界を席巻する「メード・イン・チャイナ」と一世を風靡したのも束の間、過去10年の栄光は衰退に転じようとしている。

　先ごろ、米誌フォーブスは、「世界の工場としての地位を失いつつある中国製造業界の反応は、80年代の米国と酷似する」とした記事を掲載した。同誌は中国製造業界の問題点を次のように指摘している。

『現在の苦境の原因を外部圧力のせいにし、自らの経営モデルを見直さない。従業員が低賃金と長時間労働を受け入れなくなった。中国の銀行は企業に対して低利の融資をしない。沿海都市の工場を、内陸部やアジアの他の国やアフリカ諸国へ移転させている。中国政府が政治的圧力を駆使して、企業を外国企業から保護するとの思い込みがある。数百万の企業経営者が、財産権を強化した法律を持つ国へ資金・資産を移転させようとしている』

　昨年、世界4大会計事務所の一つであるデロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力評議会（U.S. Council on Competitiveness）が「2013年世界製造業競争力指数」を発表した。それによると、「2013年の製造業競争力の首位は中国であり、しかも今後5年間は中国が首位を保つ」と予測したが、その後の展開は決して楽観できないだろう。

　昨今、中国国内でも「中国如何与“世界工廠”説再見」（中国はどのようにして世界の工場にサヨナラを言うか）などの議論が持ち上がっている。世界の工場を「廉価な工業品を大規模に世界市場に供給する生産拠点」と定義するならば、労働コストが上昇に転じた中国では、“世界の工場”からの脱却を余儀なくされている。中国独り勝ちの時代は終わり、“世界の工場”の座を別の国に譲らなければならない。だが、中国はハイエンドな技術で勝負する世界の工場になれるかどうか。今夏、人気経済紙の中国経営報は、そんな危惧感を伝えていた。

　中国製造業の危機と、構造転換が進まないその理由は、上述した米フォーブス誌の記事に凝縮されている。さらにそれを煎じ詰めれば、「経営環境が悪化すれば、中央政府の政策が発動されるのを待ち、自らの経営モデルを見直さない経営者」と「工場で働きたがらない労働者にある」というわけである。

?中国では産業の構造転換の必要性が叫ばれて久しいが、ハイエンドな技術立国への脱皮がなかなか進まないのが実態だ。その焦りは、政府も民間も、そして学界にも共通し、年々それが色濃くなってきている。

?なぜ工業の高度化が進まないのか。中国にも華為や聯想などの大企業はあるが、そうした一部の例外はさておき、製造業のすそ野を支える中小企業にフォーカスしてみたい。

居住地域と工業地域の棲み分けが
むしろ中小製造業発展の妨げに

?そもそも、中国製造業のスタートは、外資系企業のためのＯＥＭ生産であった。そのため、自ら研究し開発するという能力は非常に低く、そこにヒト・モノ・カネを投じる意識ももともと薄いものだった。また、圧倒的多くの中小の製造業は技術的競争力を持ち合わせず、多くが短命に終わっている。中国の生命周期説によれば、中国の中小企業は2年が寿命だという。

?もちろん、経営者の中には名門大学の学位を持つ技術者もいる。彼らはそれなりに最新のビジネスモデルと技術を有しているものの、群雄割拠という現状で、集積化が妨げられているのが実情だ。

?そして興味深いことに、中国の製造業の構造転換を阻むのは、その土地管理制度にも要因がある。中国製造業の舞台は工業開発区だが、地方政府は工業エリアと住宅エリアの完全な棲み分けを狙い、農地を転用して全国津々浦々に工業開発区を作った。だが、どれもが画一的で没個性的で、それぞれの強みや特色に欠ける。当然、開発区そのものも生き残りに晒されており、同時に開発区のあり方が中国製造業の技術のアップグレードを妨げていることが近年指摘されるようになった。

5272：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:32:04
上海市内から車で1時間の距離圏には松江区、嘉定区、青浦区など、代表的な工業開発区を有する行政区が点在する。上海市内の大消費地に近いという立地優位性が、地元工業を高度化させ発展に導いている、という認識が一般的であった。だが、最近はこうした地の利に恵まれた開発区でさえも、行き詰まり感が顕著となっている。

上海近郊でさえ若者は寄りつかず
日本では住工混在が江戸時代以来の伝統

筆者は奉賢区と嘉定区に2工場を持つ30代の中国人経営者・Ａ氏を訪ねた。まず尋ねたのは、従業員の確保の状況だ。

「近年、労働者はますます集めづらくなった。上海郊外の工場立地とはいえ、畑か工場しかない土地だ。工場への送迎バスを提供したとしても、80年代生まれや90年代生まれの若者は来たがらない」

ましてや、技術開発能力のある優秀な人材になればなるほど、上海郊外の工場への勤務を嫌う。Ａ氏が指摘するように、現地周辺は畑か工場しかなく、飲食、買い物、娯楽などの商業施設もなければ、住環境としても整備されていないその土地では、生活空間としての魅力を欠く。

「こうした場所では、当然子育てなどできないから、優秀な人材も、子どもができれば辞めてしまう。中国の政策は工業空間と生活空間をあまりにも分断しすぎた」（同）

基本的に、中国では土地利用計画上、工業地域と商業地域ははっきりと区別する傾向が強い。そのため、工業地域でのスーパーや飲食などのサービス業態の立地を妨げている。それに対し日本は、用途地域は12種類に分類されているが、工業専用地域に指定されない限り、商業と工業、工業と住宅の混在が許されるようになっている。

日本ではむしろ、各地で住工混在が散見される。その代表例が東京都大田区である。日本のものづくりを支えてきたのは、「1階が工場、2階が住宅」というような、超職住接近型モデルである。“大田区ものづくり”の心臓部には“縄のれん”もあればクリニックもある。マンションもあれば、公園もある。

近年は工場跡地にマンションなど住宅が建設される事例もあり、新しく転入してきた住民と従来から工場を操業する経営者のとの間で摩擦もある。とりわけ90年代以降は環境意識の高まりとともに、工業への圧力は高まるばかりだが、それでも互いに歩み寄りを示し、この住工混在を維持しようとしていることは興味深い。

時代は明治にさかのぼるが、「日本資本主義の父」とも称される渋沢栄一が当時、ドイツの工業都市・エッセン市に赴いた際、製鉄工場の職工の寄宿所を訪れている。そのときの感想を著書『青淵回顧録』でのように綴っている。

「エッセンの工場に属する職工の寄宿所が、エッセンの近傍に市街の如くに作られてあつて、万事非常に行き届いたもので、（中略）殆ど高尚なる小別荘のやうにしてあつた。（中略）其の市街の中には寺もあれば学校もあり、倶楽部もあれば又病院もあった」

こうした労働者の住環境を評価しその理由について「職工を安楽に住はせなければ、例のストライキのやうなものが起こる恐れがあった」と記している。

渋沢自身は、江戸時代から続く日本の職住混在型を否定し、職住分離の推奨者としても知られ、田園都市の建設に傾斜していくが、彼がドイツで刺激されたのはむしろ「職という環境の中に確立された文化的生活」だったようだ。

話を中国に戻そう。中国の学者らの間にも、あまりに明確に区分された工業開発区と一般街区の隔たりを指摘する声が存在する。今後中国においては、工業、商業に労働者の住宅と生活が有機的に結び付いた工業都市の発展がひとつの課題となるだろう。中国製造業が成長する上で「産業と生活の融合」は欠かせないプラットフォームであり、現に嘉定区の安亭汽車城や金橋輸出加工区では住工混在型の発展モデルがようやく模索され始めた。

5273：とはずがたり：2013/11/23(土) 08:33:30
>>5271-5273
質の低い公務員が管理する開発区では
企業の前途が見極められない

それでも中国人工場経営者らの悲観論は続く。ＬＥＤ照明の研究開発、生産、販売を手掛ける中国人経営者Ｂ氏は、開発区を管理する公務員らの質の低さを指摘する。

「開発区を管理するのは地元政府の役人であり、特に科学技術面に長けた者がトップの座に就くが、彼らはマネジメント力に欠ける上、企業に対する客観的分析能力も持たず、潜在的優良企業を見抜く力がない」

外資系企業が入居する国際的に開かれた開発区は別格だろうが、地元企業相手の開発区では問題山積だ。

中国の名門大学である復旦大学を卒業したＢ氏が手がける製品は、独自に築いた最新モデルによる市場優位性を持っている。にもかかわらず、補助金など中小企業の支援策を受けることができない。Ｂ氏の会社は現在の売上規模が小さいため、開発区や地元政府の支持を得にくいようだ。

「開発区や地元政府の支持を得られるのは、結局、贈賄に成功した企業だ」とＢ氏は明かす。ちなみに、Ｂ氏には贈賄経験が一度もない。技術開発に自信のある証拠なのだろうが、それだけではやっていけないのが現実だ。

「一般的に、工場経営者が起業する場合、まずは借金して別の会社の特許を買う。それをあたかも自社で開発したものとして、政府の基金に申請し、助成金をもらっている。これは立派な詐欺行為でしょう」とＢ氏は憤る。

Ｂ氏が指摘する“政府の基金”とは「科技型中小企業技術創新基金」のことで、中国科学技術部と財政部が行う中小企業への定額融資や無償援助などを中心とした支援策を指す。だが、その援助を本当に必要とする企業には届かないのが現状のようだ。

たとえば、ＬＥＤの研究開発で一躍有名企業に成長したＣ社などは、その典型例だとの風評もある。93年に創業し、2004年には業界トップクラスの高効率ＬＥＤ応用について研究開発に成功、07年には産学連携により技術革新をものにし、半導体照明と再生可能エネルギーを結合させた産業構造の転換モデルを打ち出した。だが、その華々しい発展の裏には、経営者の毒々しい一面があった、というわけである。

工業の発展を妨げるもの――
ここでもやはり制度の不備と腐敗

技術はあっても正当に評価されず、また銀行融資も受けられない中小企業、さらに事業の成否を握るのはまっとうな研究開発活動などではなく、技術を買いたたき、そのための資金を詐欺にも近い形で調達する事業経営者と政府役人の癒着の存在、これらが中国製造業の発展を阻害しているのである。

中国は確かに低廉なモノづくりでは世界の工場にはなった。だが、中小企業の足腰の弱さやその集積の未熟さが、ハイエンド製造業への転換を求められながらも、それを不可能の域に押しとどめてしまっている。中国の産業構造の転換はあたかも成功しているかのように伝えられてはいるが、それはごく一部の現象をクローズアップしているに過ぎない。

さらにこれに加わるのが、高すぎる土地の価値である。中国では「土地の有効利用」がすべてに優先する価値であるため、「売上の伸びない企業に与える土地」は前提として存在しえないことになる。

そのため、出来の悪い企業を追い出し、技術力のある、あるいはブランド力のある企業と入れ替えるという手法がよく活用される。また、外資系と合弁させるというのも、地場の企業の技術力を高度化させるために使われる常套手段である。土地の有効活用を極端に問う中国では、地方政府や開発区に、「長い目で企業を育てる」という傾向はほとんど見られない。

他方、日本の製造業も、時代の節目には必ず淘汰と再生の課題を突き付けられた。だが、そのたびに企業は死に物狂いで研究開発を行い、時代や社会の要求に応える技術開発を行ってきた。

ところが中国にはそれがない。時代や社会の要求に応える技術開発を行うための時間も資金も与えられず、政策による救済を待つしかない。俗に言う“生命周期2年”という時間の中で中小企業が淘汰されていく、というのも合点がいく話である。

この国の製造業の存命を、全体の企業数の多さと、政府役人とのコネクションを持つ経営者と、一部の外資系企業に託しているとしたら、残念ながらその前途は相当に多難だと言わざるを得ないだろう。

5274：とはずがたり：2013/11/23(土) 13:48:15

日本と同じはイヤ？　韓国標準時の変更を　与党議員が発議「日本帝国主義時代の残りかす」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/kor13112208170000-n1.htm
2013.11.22 08:16 ［日韓関係］

　【ソウル＝加藤達也】韓国与党セヌリ党の国会議員、趙（チョ）明哲（ミョンチョル）氏は２１日、現在日本の標準時にあわせている韓国の標準時を３０分遅らせ、韓国固有の標準時に変更する「標準時に関する法律」の改正案を発議した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　現在、韓国の標準時は日本の標準子午線の東経１３５度を基準とするが、改正法案では、これを韓国の国土の中心を通る東経１２７．５度に変えるとしている。

　趙氏は「日本帝国主義の残りかす（である現在の標準時）から抜け出す機会だ」と主張。「領土主義と歴史を再度、確立して失った時間を取り戻し、国家のアイデンティティーと国民の自尊心を取り戻さなければならない」と訴えた。

　韓国は１９０８年に１２７．５度を標準子午線に制定。日本統治時代の１２年に日本標準時に統一され、１９５４年に再び１２７．５度に戻されたが、６１年に再び１３５度に変更した。

5275：とはずがたり：2013/11/23(土) 14:03:13

「青瓦台が火の海に」　延坪島砲撃から３年、北朝鮮が警告
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/kor13112211560001-n1.htm
2013.11.22 22:18

　【ソウル＝名村隆寛】韓国・延坪島（ヨンビョンド）砲撃事件から２３日で３年となるのを前に、北朝鮮は２２日、談話を発表し、「無謀な挑発が再発すれば、延坪島の火の海が青瓦台（韓国大統領府）の火の海に、（南北）統一大戦の火の海につながる」と韓国を威嚇した。朝鮮中央通信が伝えた。

　談話は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を名指しして「３年前の報復の炎は延坪島に限定されたが、今度は（韓国）全ての拠点が打撃対象となる」と警告した。韓国軍当局は同日、「北が再度挑発すれば容赦なく応じる」との立場を明らかにした。

　事件について韓国では、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者として当時、公式の場に姿を現したばかりの金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「業績作り」との見方が当初から有力だった。

　砲撃で韓国側は軍人２人、民間人２人が犠牲となったほか、多数が負傷した。一方的な攻撃に、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が反撃しなかったことに、韓国国内では保守派を中心に現在も不満が残っている。

　韓国はこの日、延坪島など前線区域で軍事訓練を行った。談話の物々しい言葉は韓国への威嚇、恫喝（どうかつ）に北朝鮮がよく使う表現で、韓国側の対北警戒態勢に敏感に反応している様子がうかがえる。

　韓国の夕刊紙、文化日報などは２２日、当時、砲弾が発射された北朝鮮側の海岸に、新たに建設されたり現在建設中とみられる砲撃拠点を、延坪島から撮影した写真を掲載した。北朝鮮の変わらない対南対決姿勢が伝えられている。

平和が何より大切＝「先軍節」報告大会で−北朝鮮軍総政治局長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082400332&g=int&relid2=1_1

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースなどによると、北朝鮮は２４日、「先軍」記念日である２５日に先立ち、平壌で中央報告大会を開き、崔竜海・軍総政治局長が演説した。崔氏は「経済強国建設と人民生活向上を最終目的に掲げるわれわれにとって、平和は何よりも大切だ」と強調した。
　「核抑止力」や「核・経済並進路線」、１９日から行われている米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」には触れなかった。５月以降の対外的な対話路線と最近の南北融和ムードを反映したとみられる。（2013/08/24-23:18）

5276：とはずがたり：2013/11/23(土) 19:53:03

「中国に親しみ感じない」８０％　内閣府調査で過去最高
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311230080.html
朝日新聞2013年11月23日（土）17:13

　内閣府は２３日、「外交に関する世論調査」を発表した。中国に対して「親しみを感じない」と答えた人が８０・７％にのぼり、１９７８年の調査開始から最も高い水準になった。一方、米国に「親しみを感じる」と答えた人は８３・１％で、米中に対する認識の差が明らかになった。

　いずれも「どちらかといえば」を含めた数字。中国と同じく首脳会談が途絶えている韓国に「親しみを感じない」は５８・０％。「感じる」の４０・７％を上回った。東南アジア諸国に「親しみを感じる」は６０・４％で、同様の質問を始めた９８年以降で最高になった。日米関係が「良好だと思う」との回答も８３・８％で過去最高だった。

　９月２６日〜１０月６日に全国の成人男女３千人に面接調査した。１８４８人（６１・６％）が回答した。

5277：チバＱ：2013/11/24(日) 08:47:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131123/chn13112321470005-n1.htm
中国「強兵路線」に　防空識別圏設置、政権求心力高める狙いか

2013.11.23 21:45 （1/2ページ）［日中関係］

２３日、尖閣諸島の日本領空に接近飛行した中国軍のＹ８４情報収集機型（防衛省統合幕僚監部提供）
２３日、尖閣諸島の日本領空に接近飛行した中国軍のＹ８４情報収集機型（防衛省統合幕僚監部提供）


　【北京＝矢板明夫】中国政府が東シナ海で防空識別圏を設置した背景には、日米同盟と対抗する意図がある。今月中旬に発表された中国版ＮＳＣ「国家安全委員会」の設置計画と並び、習近平政権の“強硬姿勢”を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。トウ小平時代以来の中国で３０年以来続けられた、主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）外交」が終了し、中国が“強兵路線”に転じたことを強く印象づける。

　中国メディアによると、東シナ海防空識別圏の設置によって、中国空軍の同空域における活動範囲はこれまでの１０倍から１２倍に拡大した。しかし、その多くの部分は日本の防空識別圏と重なっている。

　「圏内を飛ぶ飛行機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」うえ「中国国防省の指示に従わなければならない」との規定は、同空域で訓練や演習を行う航空自衛隊や在日米軍の活動を制限したい思惑があるとみられる。

　しかし、中国軍はこれまで、日本の防空識別圏を「国際法上の根拠がない」と批判し、戦闘機などを頻繁に進入させてきた経緯がある。日米両国は今後、中国の防空識別圏を無視してこれまで通りの活動を続ける可能性が大きい。

　しかし、その際、中国空軍が過激な反応を示せば、武力衝突の危険は一気に高まる。日中関係筋は「中国がこのタイミングで防空識別圏を設置したことは、東シナ海を危険な海にする危ない行為だ」と批判した。

　中国を改革開放に導いたかつての最高実力者、トウ小平は、１９８０年代から「韜光養晦」を外交の基本方針に掲げた。方針は胡錦濤時代まで続けられたが、習近平政権は民族主義をあおる「中華民族の偉大なる復興」などをスローガンに掲げた。中国外務省関係者は「胡錦濤前国家主席が提唱した『和諧（調和のとれた）世界』という理念はいま実質否定された。外交政策は協調から対抗に変わった」と語った。

　中国の外交方針の転換は、「国力の増強に伴うもの」との指摘がある一方、「習政権が発足して一年、経済や治安、環境など内政面がうまくいっていないから、外国に対し強い姿勢を示すことで求心力を高めたい思惑がある」（共産党筋）と指摘する声もある。今回の国防省の発表を受け、中国のインターネット上では「遅すぎた措置だ」「習主席の英断を支持する」との反応が多く寄せられた。

5278：チバＱ：2013/11/24(日) 08:52:20
http://mainichi.jp/select/news/20131124k0000m030053000c.html

中国:尖閣周辺の上空に「防空識別圏」設定　日本側抗議　

毎日新聞　2013年11月23日　21時40分（最終更新　11月24日　00時34分）


　【北京・石原聖】中国国防省は２３日、戦闘機の緊急発進（スクランブル）を行うかどうかの目安となる「防空識別圏」を東シナ海に設定したと発表した。同日午前１０時（日本時間同１１時）に施行され、発表された防空識別圏の図には中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が含まれている。国防省は「特定の国を念頭に置いたものではない」と説明するが、日本が既に設定している防空識別圏と重なっており、尖閣周辺の上空で緊張が高まる可能性がある。

　国営新華社通信によると、防空識別圏の所管は国防省で、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで日本の南西諸島に沿うように設定した。発表図では尖閣を「領海線」で囲んでいる。公告では、防空識別圏を飛行する航空機は飛行計画を中国外務省か航空当局に提出する義務を負うとし、航空機が命令に従わない場合は「武力で防御するための緊急措置を取る」とした。

　国防省の楊宇軍報道官は記者の質問に答える形で識別圏の設定理由を「国家主権と領土領空の安全を守るために必要な自衛権の有効な行使」と説明。そのうえで「関係国は１９６９年に防空識別圏を設定しており、中国大陸に最も近いところで約１３０キロの距離だ」と日本の防空識別圏の設定過程に触れ、日本を想定したことを否定しなかった。また、「国際法が認める飛行の自由を妨げるものではなく、国際便の飛行に影響はない」と強調した。

　防空識別圏を東シナ海に限った理由について報道官は言及せず、「適切な時期にその他の識別圏も設定する」と述べるにとどめた。

　東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線より日本側の上空では、日常的に日本や米軍の哨戒機が飛行する。中国側は日米の哨戒機の動きに神経をとがらせており、海と空との「一体パトロール」の必要性に言及していた。「識別圏を東シナに限ることでベトナムなどとの

　中国側は昨年１２月、国家海洋局所属の航空機が初めて尖閣上空で領空侵犯して以来、尖閣付近に中国軍所属の無人機を飛来させ、日本側が撃墜した場合は「戦争行為とみなす」（国防省報道官）と表明している。新華社は２３日、識別圏設定後に中国空軍が初めてパトロールを実施したと伝えた。空軍の申進科報道官の説明によると、大型偵察機２機がパトロールし、哨戒機や戦闘機が援護したが、緊急発進ではないという。

　領空の外側に設定される防空識別圏は、領空に近づく航空機が敵か味方か、またはそのどちらかが不明かを識別するために各国が独自に設定する。設定範囲は公海上空のためどの国にも自由航行権があるが、航空機の進路などから「領空防護の必要性」が生じれば緊急発進が行われる。

　在中国日本大使館は２３日、中国外務省に「全く受け入れられない」と抗議した。中国側は「国防の必要からで、日本との関係でエスカレートさせる意図はない」などと回答したという。

　日本の防衛省は、中国の情報収集機２機が昼から夕にかけて尖閣諸島に接近したため、航空自衛隊が緊急発進したと発表した。領空侵犯はなかったという。

5279：チバＱ：2013/11/24(日) 19:37:17
http://mainichi.jp/select/news/20131028ddm007030068000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／３　「人口増」統計なき脅威
毎日新聞　2013年10月28日　東京朝刊


ラカイン州の古都ミャウー郊外のロヒンギャ族の村で、木の下に集まった子供たち
拡大写真　「私たちは『人権』を尊重します。私たち自身が人権侵害にさらされてきたからです」

　ミャンマー民主化勢力の中核を担った「８８年世代グループ」の指導者の一人、コージミー氏（４４）。インリー族の仏教徒で、昨年１月に釈放されるまで２０年間の刑務所暮らしを強いられた人物だ。

　「でも、私たちのグループは『ロヒンギャ族』を自国の民族とは絶対に認めない。『侵略者』とまでは言いませんが……」

　「ロヒンギャ族」は西部ラカイン州と国境を挟んだバングラデシュ側にも数十万人いる。民族として認めれば彼らも受け入れざるを得ないという。出生率が極端に高く、州内の多数派になればイスラム国家としての独立を求めるに違いない、そんな懸念も口にした。

　だが、国連や国際人権団体はロヒンギャを「世界で最も迫害されてきた民族」と位置づける。こうした中、最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長は昨年の暴動以来、ロヒンギャ問題への発言を控えてきた。国民の支持を失いかねないと判断したのかもしれない。この姿勢に国際人権団体の幹部は「人権の擁護者ではなく、二流の政治家」とまで酷評した。

　今年５月、「ロヒンギャ族」が住民の９割を超える国境郡区を対象に、州政府が「子供は２人まで」の産児制限を実施する方針だ、との報道が流れる。スーチー氏は記者団に口を開いた。「事実なら人権侵害です」。いつのまにか「法律は実施された」ことになり、スーチー氏の発言からも「事実なら」の前提が外れる。州政府もスーチー氏も、猛烈な反発を受けたのだ。

　国民民主連盟シットウェ支部長のサンシュエトゥン氏（６５）＝ラカイン族＝は党幹部に電話で直言したという。「（ロヒンギャ寄りの）あの発言は困る。このままでは次の選挙は戦えない。事務所から党の看板を下ろさせるつもりですか」と。

　外国メディアで最初に「二人っ子政策」を報じたＡＰ通信は州報道官の談話を添えたが、その報道官は今、「（一連の報道は）倫理観の欠如したジャーナリストによる誇張だ」と声を荒らげる。

　州検察庁トップのフラテイン検事正（５６）に真意を問うと、「二人っ子政策はベンガル人の人口急増に脅威を抱くラカイン族の強い希望です。ですが、州政府は人権に配慮し、実施はしていません」と強調した。撤回を余儀なくされた可能性もある。

　さて人口急増は本当か。国境郡区をかつて定期巡回した税関幹部は言う。「保守的なイスラム教徒が多く、夫は妻を外出させず、教育を受ける機会はない。電気もテレビもラジオもなく、子供が増えるのも当然です」

　イスラム教徒の元国会議員アブタヘイ氏（４９）は１９世紀以降の英植民地下で実施された人口調査を示し「双方の人口比は当時と変わらない」と主張する。だが、１９８３年を最後に人口調査は行われていない。人口が急増しているとの印象は正確な統計がないまま脅威論がさまよい、敵意をかき立てているかのようだ。【シットウェ春日孝之】＝つづく

5280：チバＱ：2013/11/24(日) 19:38:49
http://mainichi.jp/shimen/news/20131101ddm007030094000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／７　逃亡者押し戻す「母国」
毎日新聞　2013年11月01日　東京朝刊


ラカイン州の古都ミャウー郊外のロヒンギャ族の村にあるモスクで礼拝する村人たち
拡大写真　ミャンマー西部ラカイン州とバングラデシュの国境は河川で引かれている。「川幅が数メートルのところや柵が未設置の場所もあり、越境は難しくない」（州検察庁のフラテイン検事正）。行き来はベンガル湾の海路もある。

　かつて軍政が実施した「不法移民追放作戦」などにより、多くのベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ族）がバングラに逃れた。昨年６月以降の仏教徒ラカイン族との衝突後もだ。バングラのロヒンギャ人口は３０万とも推計される。バングラデシュは「ベンガル人の国」という意味だが、大半は不法滞在者扱いだ。

　暴動後、バングラ当局は「流入したロヒンギャ族をミャンマー側に押し戻している」と非難を浴びる。ハシナ首相は会見で「私たちは彼らに対し一切責任を負っていない」と釈明。「バングラの人口が過剰で、負担に耐えられない」とも述べた。

　ラカイン族の元弁護士タープイン氏（６２）は皮肉る。「彼ら（ロヒンギャ族）は本来の母国からも相手にされていない。これは人権侵害ではないのか？」と。ラカイン族が彼らを「母国」に押し返すのは、むしろ当然だとの思いがにじむ。

　ミャンマーのロヒンギャ族への基本的人権の侵害として、真っ先に挙がるのが「移動の制限」だ。バングラへの越境よりはるかに困難だと言われている。

　ラカイン州ミャウー郡区の古都ミャウー。中世の仏教遺跡が今に息づく。郊外にある人口約４０００人のロヒンギャ族の村を訪ねた。ラカイン族の五つの村に囲まれるが、自警団が昼夜見張り、衝突は起きていない。

　「村から一歩も出られない。これが一番の問題です」。雑貨店を営む村の顔役クラシ氏（５７）が口を開いた。「暴動前はミャウーにだけは自由に行けました。今はそれすらかなわない」。農作物を売りに出ることも生活必需品を買いに行くこともできないという。

　暴動前は、まずミャウーの役所に出向き移動許可証を得た。それがないと、先の交通機関の切符すら買えない。検問のチェックは厳しく、許可証がないのが発覚すると禁錮６月〜２年。さらに手続きや検問のたびにワイロを要求されたという。

　村に診療所はない。出産の際は助産師がいるが、緊急時や急病人が出た時も「今は薬品も底をついて対処のしようがない」と言う。ただ前後の言動から、悩みの種であるワイロが、いざという時は逆に生き抜くための処方箋になるようだ。

　州北端部マウンドー郡区。ロヒンギャ族が圧倒的多数を占める。太平洋戦争中、ラカイン族を虐殺して奪って以来のことらしい。旧軍政はこうした地域にくさびを打ち込もうと「モデル村」と呼ばれる仏教徒の村を次々建設した。全国から生活困窮者らを送り込んで土地を与えた。「ロヒンギャ族を追い出した土地」（国連）だと指摘されている。昨年来の暴動でロヒンギャ族が襲撃したのは、主にこうした村だった。【シットウェ春日孝之】＝つづく

5281：チバＱ：2013/11/24(日) 19:39:20
http://mainichi.jp/shimen/news/20131102ddm007030096000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／８　謎のイスラム国家構想
毎日新聞　2013年11月02日　東京朝刊


ネット上の秘密サイトに掲載されたという「ラーマンランド・イスラム共和国」の国旗を示すラカイン文芸文化協会のソーキンティン会長＝春日孝之撮影
拡大写真　ミャンマー西部ラカイン州で、多数派の仏教徒ラカイン族がよく口にするのは、ベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ族）がイスラム国家建設を目指している、との懸念だ。

　過去には英領ビルマの独立（１９４８年）を前に、州北端部で多数派のロヒンギャ族の指導部がビルマへの帰属を拒否。同じ英領から独立するイスラム国家パキスタンへの併合を求めた（結局はパキスタン側が拒否）。以降、一部が武装し、独立国「アーキスタン」建国に向けた闘争を始めたのだ。

　ミャンマーは独立以来、英国の分割統治政策の影響もあり、少数民族武装組織による分離独立闘争が各地で火を噴く。ラカイン州も最前線の一つだった。

　ラカイン文芸文化協会の女性会長ソーキンティン氏（６６）は「（ロヒンギャ族の）野望は今も鮮明だ」と語り、インターネット上で発見した秘密サイトから印刷したという数枚のコピーを私に示す。「ラーマンランド・イスラム共和国」という新国家樹立構想を描くものだった。ラーマンランドは「ロヒンギャの国」という意味。サイトは暴動勃発２カ月後の昨年８月に開設されたが、今は閉鎖されたという。

　新国家は州北部で日本の岩手県ほどの面積を有し、首都はシットウェ（現州都）を想定する。国旗や国章も制定済みだ。「われわれロヒンギャはアラー（イスラム教の唯一神）の御名（みな）の下、ここに独立（への意思）を表明する」で始まる宣言文があり、ミャンマー政府に「速やかな全権の移譲」を求めている。構想には初代大統領の名「アミル・イルハム・カミル」もある。

　イスラム教の多数派スンニ派を基盤にした統治だが、ラカイン族も少数派として受け入れる意向だという。中東専門家によると、国境を越えて活動するイスラム組織はしばしば情報交換や指揮命令にネット上の秘密サイトを活用している。世界に散らばるロヒンギャの指導者が共有しても不思議ではない。

　ソーキンティン氏は今年２月、ラカイン族代表の一人としてミャンマー駐在のミッチェル米大使と面会。その際、このコピーを「（ロヒンギャ族の）脅威の証拠」として訴えたという。

　初代大統領名をネットで検索すると１件のブログがヒットする。そこに記された経歴によると、英国のイスラム法律家協会所属の弁護士で４２歳。ラカイン州に生まれた。父は独立への武装蜂起をしたイスラム戦士で、その後に亡命した。

　だが法律家協会に問い合わせると「該当の人物はいない」。ロヒンギャ族をおとしめるラカイン族の策謀なのか。取材を進めると、昨年来、ラカイン族の間でも「創作では」との疑念が広がっていたらしい。ソーキンティン氏はそうした事情を承知で私や米大使に説明したのだろうか。

　イスラム教徒の元国会議員アブタヘイ氏（４９）は「宗教対立をあおり、民主化を後戻りさせたい勢力の仕業では」と推測する。確かに闇で何者かがうごめいている。【ヤンゴン春日孝之】＝つづく

5282：チバＱ：2013/11/24(日) 19:40:15
http://mainichi.jp/shimen/news/20131104ddm007030090000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／９　「テロ組織」巡り情報戦
毎日新聞　2013年11月04日　東京朝刊


ヤンゴン管区庁舎の執務室でインタビューに答えるゾーアエマウン氏＝春日孝之撮影
拡大写真　「良心の囚人」か「テロリスト」か−−。一人の服役囚を巡り国連とミャンマー政府が攻防を続けている。

　西部ラカイン州の暴動で、州当局から暴動扇動などの罪で起訴された一人が、国連の地元スタッフだった。ベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ族）で、宗教指導者でもある。

　昨年６月８日。バングラデシュに隣接するロヒンギャ族が多数派の国境郡区で、仏教徒ラカイン族の村々を同時多発的に襲撃する事件があり、暴動が一気に拡大した。この「組織的犯行を首謀した一人」だという。

　国連人権理事会のミャンマー問題特別報告者キンタナ氏は、禁錮７年の判決を受けたこのスタッフと刑務所で面会。「良心の囚人だと確信する」として「即時釈放」を求めているのだ。

　州検察庁トップのフラテイン検事正（５６）は「彼は（バングラに拠点がある）イスラム組織の設立者の一人。その行動はモニターしていた」と説明する。事件前後のバングラ側との交信記録が残る携帯電話とトランシーバーを押収したという。

　ラカイン族の間で「暴動の背後組織」として話題になるのがロヒンギャ連帯機構（ＲＳＯ）だ。日本の公安調査庁の国際テロリズム要覧には、１９９０年代から軍事活動を活発化、国境地域で爆弾テロや国軍への襲撃を頻発させた、とある。

　ロヒンギャ族の指導者は口をそろえて「今は政治組織に衣替えした」と強調する。だが、ヤンゴン管区（州に相当）ラカイン民族問題担当相のゾーアエマウン氏（５３）は執務室の大地図を示し、今の軍事拠点だという３カ所に丸印を付けた。

　「アフガニスタンに潜伏していた（国際テロ組織）アルカイダのビンラディンが（２００２年に）米英軍の攻撃でアフガンを脱出しました。その際、ＲＳＯは『隠れ家の提供』を申し出ていたんです」

　「なぜそんな情報を？」と聞くと「私の妻の親族がバングラ側の国境地域にイスラム教徒として暮らしています。本当は仏教徒ですが」と言った。ラカイン州では逆にＲＳＯのメンバーが仏教徒を装い情報収集しているとのうわさがある。ゾーアエマウン氏はラカイン族の民族主義政党幹部でもある。彼の発言の真偽は別にし、ロヒンギャ族急進派に対し、情報戦でもしのぎを削っていることは想像できる。

　バングラデシュの首都ダッカの外交筋は、バングラの国境地域を含む南東部は「今もイスラム過激派の温床だ」と指摘する。アフガンを武装勢力タリバンが支配していた当時、双方に潜伏する過激派が行き来し、軍事作戦で連携していたことは周知の事実となっている。

　現地では「ラカイン州の暴動はバングラのロヒンギャ難民キャンプに潜む組織が計画し、敢行した」との臆測も流れる。民主化勢力「８８年世代グループ」のコージミー氏（４４）は言う。「イスラム過激派はジハード（聖戦）を呼びかけるホットスポット（紛争地）をいつも探しています。ラカインがそうならなければいいのですが……」【シットウェ春日孝之】＝つづく

5283：チバＱ：2013/11/24(日) 19:41:17
http://mainichi.jp/shimen/news/20131105ddm007030084000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１０　ビルマ族への恨み、転化
毎日新聞　2013年11月05日　東京朝刊


シットウェにある浜辺の波打ち際ではしゃぐラカイン族の女子高生たち。担任教師同伴の小旅行＝２０１３年８月２９日、春日孝之撮影
拡大写真
シットウェの喫茶店でインタビューに答えるアラカン独立軍のカインソーパイン中将＝２０１３年８月２８日、春日孝之撮影
拡大写真　ミャンマー西部ラカイン州の仏教徒ラカイン族は誇り高き民族だ。ラカインの指導者たちを取材すると、真っ先に「栄えある民族史」を延々と説明してくれる。ラカイン王朝は紀元前３０００年までさかのぼるという。これは神話に違いないが、中世期の仏教王国は海洋国家としてベンガル湾の覇権を握った。

　その栄華に終止符を打ったのが１７８４年のビルマ族王朝の侵略だった。４０年のビルマ支配を経て１８２４年、英統治下に入る。ベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ族）がラカインに大量流入したのはその後だ。

　ビルマ支配時代、多くのラカイン族が土地を逃れた。徴兵された者も少なくない。この空白域に英国がベンガル人を入植させる。今に至るロヒンギャ族との対立のルーツだ。

　ラカイン族は「ミャンマー随一の敬虔（けいけん）な仏教徒」を自任する。釈迦（しゃか）がラカインを訪れたとの伝説も残る。西方から広がったイスラム教に対し、東南アジア・仏教世界の「守護者」の役割を果たしてきたとの自負を今に受け継いでいる。

　「純血主義もその証しだ」と州検察庁のフラテイン検事正（５６）は指摘する。イスラム教徒との婚姻を避け、「釈迦に倣った」という、いとこ婚が今も根付く。私の運転手も６人兄弟の２人がいとこ婚だ。

　仏教と一体化した強烈な民族意識。州都シットウェで宿泊したホテルのタンシュエ社長（５３）は「ラカイン族なら誰もが独立への夢を胸に秘めている」と明かす。その意識の最右翼に立つのが武装組織「アラカン独立軍（ＡＬＰ）」だ。組織の宣伝文書にはビルマ族支配４０年の「圧政と収奪」に対する深い恨みを刻む。英国はむしろ「救済者」である。

　ビルマ族の間にこんなことわざがある。「ジャングルでラカイン族と毒蛇に同時に遭遇したら、ラカイン族を先に殺せ」

　独立軍は兵力３０００人。１９６７年の設立以来ジャングルを拠点に小規模なゲリラ戦を続けてきたが、今年４月、州政府と停戦合意した。カインソーパイン中将（３９）は「武装解除はしていません。ミャンマー政府が『民主化』を進める中、停戦しないとテロリスト呼ばわりされると判断したからです」と語った。

　ラカイン文芸文化協会の女性会長ソーキンティン氏（６６）は「私たちラカイン族は（ビルマ族主導の）現政府と連携し、離れることはない」と言う。ただ、その心は「今はイスラム教徒を追い出すことが先決」というのが偽らざる本音だろう。

　ラカイン族の元弁護士タープイン氏（６３）はビルマ族に触れ「ビルマ族支配の今の体制が連邦国家というのは名ばかりで……」と言うと、ふと我に返り「これ以上言うと刑務所行きだ」とつぶやき、言葉をのみ込んだ。

　ただ、今さら「独立」が現実的でないことは誰もが認識しているのではないか。だからこそ、はけ口のないビルマ族への恨みが、反イスラム感情とない交ぜになり、深い闇の底で増幅されているのかもしれない。【シットウェ春日孝之】＝つづく

5284：チバＱ：2013/11/24(日) 19:42:00
http://mainichi.jp/shimen/news/20131106ddm007030135000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１１　主犯の男、なぜ「自殺」？
毎日新聞　2013年11月06日　東京朝刊


「自殺」した主犯の男の実家（右）。取材には治安要員が同行した＝ミャンマー西部ラカイン州のラムリー島チャウニーモー村で、ニィニィミン撮影
拡大写真　ミャンマーのテインセイン大統領が「民主化プロセスの危機」とまでいう宗教暴動。その引き金となった昨年５月のレイプ殺人事件に作為があったとすれば、仕組まれた暴動だった可能性がある。

　事件は昨年５月２８日、ラカイン州中部ラムリー島のチャウニーモー村で起きた。イスラム教徒の男３人が仏教徒ラカイン族の女性（２６）を狙った。主犯の男は初公判の翌日、刑務所で首をつり、命を絶ったとされる。

　「元政治囚協会」の３人に刑務所で「自殺はできるか」と聞くと、刑務所ごとに独房の構造は異なり一概には言えないが「あり得なくない」との結論だ。

　捜査を総指揮した州検察庁のフラテイン検事正（５６）が説明する。「男は着衣のロンジー（腰巻き）を二つに裂いてロープにし、窓の鉄格子に引っかけた。看守が気づいてカギを取りに戻った間に息絶えていました」

　ミャンマーでは独立（１９４８年）直後、「建国の父」アウンサン将軍を暗殺した政敵の死刑が執行されたのを最後に、軍政期を通じ、死刑の執行はない。殺生を戒める仏教国である。生きていれば、いずれ釈放される。

　なのになぜ自殺を？　検事正は「彼は読み書きもできず、そこまで考えが及ばなかったのではないか」と推察し、レイプ殺人の動機をこう語った。

　「確かに男は（１週間前に）結婚したばかりだった。だが犯行当時、ポルノ写真を収めた携帯端末を所持していた。カネがなくて結婚式を挙げられず、関係がぎくしゃくした妻は実家に戻っていた。被害者は金目の（ネックレスなど）宝飾品を身につけていました」。被害女性は夕刻の薄暗い小道を、隣村から１人歩いて帰宅途中、茂みで狙われている。

　検事正とのインタビューは２日間で５時間。だが、事実確認には現場に向かうしかない。とはいえラカイン州は州都シットウェと古都ミャウーを除く全域が外国人記者の立ち入りを認めていない。私は支局の仏教徒ビルマ族の女性スタッフ（２８）を送り込んだ。

　村の人口は２万４０００人。多数派の仏教徒とイスラム教徒が混在する。今は軍と警察が村の内外に検問所を設け両教徒の接触を遮断している。「通常は許可しない」という加害者宅への取材には軍人と警官、軍情報部員の計５人が同行した。

　男の母親（３４）は「息子は無実」と主張した。被告３人は１９歳と発表されていたが、いずれも１７歳の少年だった。母は、息子との面会を再三求めたが許されず「（自殺後の）遺体とも対面できずに葬られた」と証言した。

　向かいの家が嫁の実家だった。１６歳だった新妻は、夫の「自殺」の報で食事も睡眠もままならなくなり、自宅前の古井戸に身を投げ落命した。その母親（３７）は「２人は幼なじみで愛し合っていたのに」と語った。

　この国では裁判記録は「公開」が原則だ。だが、検事正は穏やかにも断固として言った。「あなた方が裁判所に行っても、記録を見ることはできません」【シットウェ春日孝之、ラムリー島ニィニィミン（女性スタッフ）】＝つづく

5285：チバＱ：2013/11/24(日) 19:42:11
http://mainichi.jp/shimen/news/20131106ddm007030135000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１１　主犯の男、なぜ「自殺」？
毎日新聞　2013年11月06日　東京朝刊


「自殺」した主犯の男の実家（右）。取材には治安要員が同行した＝ミャンマー西部ラカイン州のラムリー島チャウニーモー村で、ニィニィミン撮影
拡大写真　ミャンマーのテインセイン大統領が「民主化プロセスの危機」とまでいう宗教暴動。その引き金となった昨年５月のレイプ殺人事件に作為があったとすれば、仕組まれた暴動だった可能性がある。

　事件は昨年５月２８日、ラカイン州中部ラムリー島のチャウニーモー村で起きた。イスラム教徒の男３人が仏教徒ラカイン族の女性（２６）を狙った。主犯の男は初公判の翌日、刑務所で首をつり、命を絶ったとされる。

　「元政治囚協会」の３人に刑務所で「自殺はできるか」と聞くと、刑務所ごとに独房の構造は異なり一概には言えないが「あり得なくない」との結論だ。

　捜査を総指揮した州検察庁のフラテイン検事正（５６）が説明する。「男は着衣のロンジー（腰巻き）を二つに裂いてロープにし、窓の鉄格子に引っかけた。看守が気づいてカギを取りに戻った間に息絶えていました」

　ミャンマーでは独立（１９４８年）直後、「建国の父」アウンサン将軍を暗殺した政敵の死刑が執行されたのを最後に、軍政期を通じ、死刑の執行はない。殺生を戒める仏教国である。生きていれば、いずれ釈放される。

　なのになぜ自殺を？　検事正は「彼は読み書きもできず、そこまで考えが及ばなかったのではないか」と推察し、レイプ殺人の動機をこう語った。

　「確かに男は（１週間前に）結婚したばかりだった。だが犯行当時、ポルノ写真を収めた携帯端末を所持していた。カネがなくて結婚式を挙げられず、関係がぎくしゃくした妻は実家に戻っていた。被害者は金目の（ネックレスなど）宝飾品を身につけていました」。被害女性は夕刻の薄暗い小道を、隣村から１人歩いて帰宅途中、茂みで狙われている。

　検事正とのインタビューは２日間で５時間。だが、事実確認には現場に向かうしかない。とはいえラカイン州は州都シットウェと古都ミャウーを除く全域が外国人記者の立ち入りを認めていない。私は支局の仏教徒ビルマ族の女性スタッフ（２８）を送り込んだ。

　村の人口は２万４０００人。多数派の仏教徒とイスラム教徒が混在する。今は軍と警察が村の内外に検問所を設け両教徒の接触を遮断している。「通常は許可しない」という加害者宅への取材には軍人と警官、軍情報部員の計５人が同行した。

　男の母親（３４）は「息子は無実」と主張した。被告３人は１９歳と発表されていたが、いずれも１７歳の少年だった。母は、息子との面会を再三求めたが許されず「（自殺後の）遺体とも対面できずに葬られた」と証言した。

　向かいの家が嫁の実家だった。１６歳だった新妻は、夫の「自殺」の報で食事も睡眠もままならなくなり、自宅前の古井戸に身を投げ落命した。その母親（３７）は「２人は幼なじみで愛し合っていたのに」と語った。

　この国では裁判記録は「公開」が原則だ。だが、検事正は穏やかにも断固として言った。「あなた方が裁判所に行っても、記録を見ることはできません」【シットウェ春日孝之、ラムリー島ニィニィミン（女性スタッフ）】＝つづく

5286：チバＱ：2013/11/24(日) 19:42:27
http://mainichi.jp/shimen/news/20131107ddm007030155000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１２　うわさと迷信、混然と
毎日新聞　2013年11月07日　東京朝刊


ラカイン州ラムリー島で起きた仏教徒ラカイン族女性へのレイプ殺人事件で、自宅で取材に応じた被害女性の母親（左）と姉＝２０１３年９月、ニィニィミン撮影
拡大写真　ミャンマー西部ラカイン州のラムリー島で昨年５月に起きた仏教徒女性へのレイプ殺人は、首を切断するというイスラム教徒の少年３人の残忍な手口が、仏教徒の怒りをかき立てた。

　島に入った支局スタッフは、主犯の少年がイスラム宗教学校で５年間寄宿していた点を指摘。「（敵である）仏教徒に衝撃を与える行為をすれば『英雄になれる』と洗脳されたのではないか」と推測する。そんなうわさも流布しているのだ。だが、少年は犯行を誇るどころか逮捕当初は否認していた。刑務所で「自殺」して埋葬される際、拷問の痕があったとの証言がある。自白を強要され、拷問の末に死亡した可能性も否定できない。

　そもそも少年たちがレイプに関与していたのかどうか。暴動調査委の元委員でイスラム教徒のティンマウンタン氏（４１）は「検視医から『レイプの痕跡はなかった』と聞いた」と言う。検視医を突き止め確認すると、「採取した精子はヤンゴンの病院に送った」と反論した。

　凶器は刀剣だったという。警察の家宅捜索に同行した村の有力者でイスラム教徒のソーフラ氏（３４）は「警官が少年の自宅収納箱から『凶器を見つけた！』と押収した」と振り返る。漁業と農業で生計を立てるこの村で、刀剣は料理や農作業などの万能品。どの家にもある。生首を切断した凶器を収納箱に戻しておくという心理は妥当なものか。

　少年が被害女性から奪ったという宝飾品は、母親が受け取りトイレに隠していたのを、やはり警官が発見したという。母親は取材に「全く身に覚えがない」と語った。指紋鑑定など科学的捜査は行われていたのか。

　「この国で最も信頼できないのは警官と役人。（安月給でもあり）カネ次第でどうにでもなる。証言でも証拠でも、何でもありです」。島でヘルスワーカーを務める仏教徒男性はそう語った。

　ミャンマーの宗教対立は、仏教徒側に当局が加勢する形で極度に政治化されており、真相の究明は困難を極める。少年がレイプ殺人を犯した可能性はある。レイプだけだったかもしれないし、無実だったかもしれない。検証できない可能性の幅があまりに広い。

　支局スタッフは「地方では軍政以来の閉鎖的で強権的な行政システムが旧態依然としてある」と見る。不透明な世界ほど闇の魔には居心地がいい。外部からよく見えないだけに、疑念が募るという側面も見逃せない。

　支局スタッフは被害女性の母親マミャさん（６５）を訪ねた。母親が言う。「娘はヤンゴンの縫製工場で働いていました。最近、私は体調が悪く、『早く実家に戻りなさいよ』と勧めたんです」

　事件の１０日前、娘が不思議な夢を見た。「３人の男と一緒に歩いていたら頭の上を白象が飛んで行った」という。ミャンマーでは白象は吉兆。これを聞いた村人はこぞって富くじを買った。

　うわさや迷信が混然となった社会は、闇とも混然一体となっているかのようだ。【ヤンゴン春日孝之、ラムリー島ニィニィミン（女性スタッフ）】＝つづく
5287：チバＱ：2013/11/24(日) 19:42:57
http://mainichi.jp/shimen/news/20131108ddm007030120000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１３　臆測呼ぶ中国陰謀説
毎日新聞　2013年11月08日　東京朝刊

　「ここからはオフレコです」。ミャンマー西部ラカイン州でレイプ殺人（昨年５月）を発端に始まった暴動について、仏教徒ラカイン族の政治指導者（５３）はそう断った上で「中国が背後で関わっている」と言うのだ。

　レイプ殺人が起きたのはラムリー島南端部。直線距離でわずか３０キロの島北端の町チャウピューは、中国雲南省と結ぶ中国向けパイプラインの起点である。軍政末期の２０１０年６月、天然ガス用と原油用の２本の敷設工事が始まり、天然ガス用は先月、全面稼働した。原油用は工事が最終段階にある。

　天然ガスはラカイン沖で採掘したものを、原油は中東やアフリカからタンカー輸送したものをパイプラインに引き込む。原油はマラッカ海峡を通過せずに済むため、中国にとって安全保障上、重要な意味を持つ。だが、建設当初から反対運動が続き「パイプラインへの関心をそらすため、中国が暴動を策謀した」（先のラカイン族指導者）というわけだ。

　ミャンマーは天然ガスの宝庫で多くはラカイン州沖に眠る。大部分は発電用の輸出向け。国内は慢性的な電力不足だ。電力は最大都市ヤンゴンに優先供給されており、しかもラカイン州内の電気料金はヤンゴンの１０〜１５倍と高額。住民は「パイプラインは自分たちに何の恩恵もない」と不満だ。

　ラカインは最貧困州の一つだ。ラカイン文芸文化協会のソーキンティン会長（６６）によると、英統治時代に進展した米作は、今や塩害とかんがい設備の不備などによりかつての二期作は一期作が中心。会長は「多くは現金収入を求めヤンゴンや東南アジアに出稼ぎに行っている」と嘆く。パイプラインの敷設はこうした中で進んだ。土地収用や環境破壊などの問題が各地で噴出、昨年１０月には地元ＮＧＯの連合体が「問題解決まで計画停止を」と当局に要請した。

　原油貯蔵タンクがあるラムリー島沖のマデー島。９月に上陸した支局スタッフは、タンカー用の深海港建設のためサンゴ礁が破壊され、削られた山肌から汚泥が海に流入して漁業環境が悪化していると報告する。事業主体の中国企業は「補償金の支払いは済んだ」と主張するが、「民主化」以降の住民の権利意識も反映し、島での抗議行動は今も続く。

　中国が反対運動の盛り上がりを恐れていると見るのにはワケがある。中国主体の大規模プロジェクト「ミッソンダム建設計画」（北部カチン州）の例があるからだ。電力の９割は中国向けだったが、テインセイン大統領が民政移管半年後の１１年９月、「民意に従う」と計画停止を電撃発表。国内外に大統領の「民主化」への決意を印象付けた出来事だった。だが、今回のパイプラインは中国の国家戦略に直接絡む。

　一般に大規模プロジェクトは軍部強硬派や軍出身の守旧派政治家、取り巻きのクローニーと呼ばれる政商も関わっており、支局スタッフはこう指摘する。「中国が直接に手を下さなくても、陰謀論は荒唐無稽（むけい）ではないと思います」【ヤンゴン春日孝之、チャウピュー・ニィニィミン（支局スタッフ）】＝つづく

5288：チバＱ：2013/11/24(日) 19:43:55
http://mainichi.jp/shimen/news/20131109ddm007030096000c.html
闇の正体:ミャンマー宗教暴動／１４止　「無知の民」手駒に安泰
毎日新聞　2013年11月09日　東京朝刊

　ミャンマー軍政期の２００３年、民主化勢力「国民民主連盟（ＮＬＤ）」を率いるアウンサンスーチー氏の一行が、地方遊説先で数百とも数千ともいわれる「暴漢」に襲撃される事件があった。イスラム教徒の元国会議員アブタヘイ氏（４９）は「かつて民主化勢力を標的にした集団が今、一連の暴動でイスラム教徒を襲っているのだと思う」と推察する。

　ＮＬＤの国会議員ピョーミンティン氏（４４）によると軍政は当時、貧しく教育のない者や孤児、時には囚人を動員して「暴漢」や「民兵」に仕立てたという。軍政の翼賛組織が「日雇いベースで必要に応じ組織化した」（アブタヘイ氏）ともみられている。

　民主化闘争で投獄生活を強いられたピョーミンティン氏はこう語る。「刑務所には自分が何の罪で、なぜ服役しているのかさえ知らない者が多くいました。民政移管後の今も、教育の欠如により政治ゲームの駒として簡単に使い捨てできる人たちが大勢いるんです」

　昨年６月以降の西部ラカイン州での暴動。暴動調査委の報告書によると仏教徒ラカイン族、ベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ族）の双方で「見知らぬ者たちに襲撃された」との証言が少なくない。イスラム教徒の「暴漢」を巡っては、一部モスク（イスラム礼拝堂）が若者たちを洗脳し、組織化の拠点になっているとの見方を伝える。

　暴動の黒幕について、取材に応じた多くが「民主化を後戻りさせたい勢力」と口にした。テインセイン大統領が議長の与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」の中で、中国と密接な関係を持つ守旧派が怪しいとの見方が一般的だ。この政党は軍政期の翼賛組織が衣替えしたものだ。ラカイン族、ロヒンギャ族の双方の指導部の多くは、相手の急進派グループを「黒幕」の筆頭として指弾する。

　一連の暴動により、ラカイン族は１０万人以上のロヒンギャ族を避難民キャンプに追いやり、州都シットウェなど多くの地域で居住域の「分断」を実現した。一方のロヒンギャ族は「迫害される民族」として国際社会の同情と擁護を集め、ロヒンギャ問題への対応を迫る契機ともなった。多大な犠牲はおくとして、双方の指導部にとり政治的メリットは少なくなかった。

　暴動の発端となったイスラム教徒によるレイプ殺人事件の発生から６日後、報復としてラカイン族が集団でイスラム教徒の乗ったバスを襲撃、１０人を撲殺する事件が起きる。数千人の群衆が取り囲む中で起きた。支局スタッフは現場の町タウングップに入り、事件で逮捕された７人の被告のうち、元兵士の男（２５）の実家を訪ねた。

　姉によると、弟が犯行現場に向かったのは集団リンチが終わった後。逮捕後に面会すると弟の両耳の下に傷があり、電気ショックの拷問を受けたことを知る。弟が犯行に加わっていたのを目撃したと法廷で治安要員が証言したことを知り、探し当て詰問した。

　彼は「申し訳ない。誰かを容疑者にしないと私は首になったんです」と釈明したという。支局スタッフは複数の関係者の証言を基に「遺体を囲んだ群衆の大半はやじ馬。逮捕された彼は無実では」とみて、こう結論付ける。「この国では拷問も冤罪（えんざい）も珍しくない。バス襲撃事件では、犯行の実動部隊はさっさと引き揚げてしまったのだと思う」

　　　　　　　　　　◇

　闇で策を弄（ろう）するのは単体というより、その中で暗闘するさまざまな勢力の複合体かもしれない。しっぽを出すことはないだろう。手足になる「無知なる民」に事欠かず、カネやコネや権威で事実などどうにでもなる土壌がある限り、安泰なのだ。【ヤンゴン春日孝之、タウングップ・ニィニィミン（支局スタッフ）】＝おわり

5289：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:13:27

チャイナ・プラス１からチャイナ・アンド・アナザー（ASEAN諸国）の実践例
中国はもう魅力なし!?ユニクロ、無印はなぜ撤退を始めたのか？
http://biz-journal.jp/2012/10/post_926.html
2012.10.29

　中国経済を新たな視点で見る「日本企業の投資は中国からASEANへ　視点を変えてみる中国経済」に続き、日本の各企業が、ASEAN諸国でしている具体的な取り組みをお伝えしよう。
　日本企業による東南アジア諸国連合（ASEAN）向け投資が急増している。2012年4〜6月には前年同期比4割増の3800億円に達し、中国向け投資（3000億円）を上回った。チャイナ・リスクに積極的に対処するためである。

　11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍となる1.5兆円に増え、中国（1兆円）を2年連続で上回った。直近の12年7〜9月も1800億円と中国（1500億円）を上回っている。

■ミャンマー

　08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約6200万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されているのだ。人件費の高騰や、人民元切り上げなどのリスクが高まっている中国の機能を補完する「チャイナ・プラス１」の候補地として注目が集まっている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、11年のミャンマーの人件費は月平均約95ドル（約7600円）で、中国の5分の1程度。人件費の高騰が続く中国をはじめ、アジア諸国から生産拠点をシフトしようとする動きが目立つ。

　9月にヤンゴンに開発拠点を設けるNTTデータは、当初50人を現地採用。5年後に500人に増員する予定で、「優秀な人材も増えている」と期待する。タイの洪水で工場が被災したパイオニアも、リスク回避とコスト削減のため、ミャンマーに生産拠点の開設を検討している。

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、中国に代わる生産拠点としてバングラデシュを有望視してきたが、「大規模生産は難しい」（柳井正会長兼社長）とミャンマーにシフトする。来年にも縫製工場を設ける方向だ。

　経済成長で中間所得層が増えるとみられ、「一大消費市場」としての将来性に注目する企業も多い。

　クボタは、ミャンマーがコメを食べる農業国である点に目を付けた。「経済成長で農村部の人口が減り、農業の機械化ニーズが進む」とみて、農機輸出を計画する。伊藤園は、ご飯に合う「お〜いお茶」など清涼飲料を売り込もうと、生産、販売拠点を設ける。中間所得層の増加を見込み、ローソンも大手コンビニに先駆け、1号店を出す計画だ。

　かつてミャンマーに持っていた拠点を復活させる企業もある。味の素は00年まで、隣国タイから材料を輸入し、「味の素」を製造販売していた。軍事政権下で輸入できなくなり、拠点を休眠状態にしていたが、「近く再開したい」（伊藤雅俊社長）という。

　スズキはミャンマー政府との合弁で、隣国タイから部品を運び、小型車や二輪車を組み立てて年間数百台を生産していたが、10年に契約が終了。現在、再び合弁会社を設立する方向で調整中だ。

　こうした動きをバックアップする態勢も整いつつある。全日本空輸は10月15日、12年ぶりにミャンマー線（成田−ヤンゴン線）直行便を再開した。週3往復運航する。ANAの伊東信一郎社長は「ビジネスだけでなく文化＆観光面での架け橋になりたい」と述べた。また、進出を目指す日本企業に情報を提供するため、みずほコーポレート銀行が拠点を新設するなど、金融機関も支援ビジネスに力を入れる。

5290：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:13:42

■ベトナム

　SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは12年2月、ベトナムの現地子会社、佐川急便ベトナム有限会社が新たに宅配便事業を開始すると発表した。

　佐川急便ベトナムは97年からベトナム全土を縦断する貸し切り便を主としたトラック輸送サービスを展開していたが、北部の首都ハノイ市、南部の商都・ホーチミン市で宅配便事業を開始する。日系の物流企業がベトナムで宅配便事業を始めるのは初めて。経済発展の著しいベトナムにおいて、日本同様の高い品質の物流サービスを提供する。

　12年1〜10月の日本企業のベトナムへの進出件数が過去最多を更新した。ベトナム外国投資庁が10月25日に発表したリポートによると、1〜10月期の日本企業の新規投資件数（認可ベース）は前年同期比39％増の225件に上った。これまで最も多かった11年の年間件数（208件）を1〜10月で上回った。製造業が多く、中国からの工場移転組が目立つ。

　新規投資額は同4.2倍の38億7500万ドル（約3100億円）。ブリヂストンのラジアルタイヤ工場やLIXILグループ（旧住生活グループ）のアルミサッシ工場など数100億円単位の投資が相次いだ。

　サントリーホールディングスは米飲料大手、ペプシコのベトナム現地法人に51％出資し、同国の飲料市場に進出する。ベトナムへの進出をテコにペプシコとの関係を生かし、東南アジア市場を開拓。15年に同地域での売り上げを、11年の5倍の1000億円に引き上げる。

　サントリーは13年春にもペプシコの現地法人に出資。食品事業を切り離した後、現地法人の名称を「サントリーペプシコ　ベトナムビバレッジ」（ホーチミン市）に変更する。出資額は200億円。飲料専業となる現法は「ペプシコ」ブランドの炭酸飲料やミネラルウオーターを販売し、将来は「サントリー」ブランドのお茶やコーヒー飲料も売る計画だ。

　ベトナムは政府主導で市場経済化を進めており、外資企業の輸出拡大に牽引されて高い経済成長を続けている。また「チャイナ・プラス１」の筆頭候補ともみられている。最近では、個人消費を中心とする内需も拡大しつつある。日本企業のベトナムへの関心も高く、中国、タイ、インドネシアと並びアジアの重要な生産拠点になるとの見方が多い。

　11年8月、中国メディアが次のように報道した。

『現在、欧米や日本の既製服のほとんどが中国製であり、高級ブランドも例外ではない。中国ではサプライチェーンの末端に位置する労働集約型産業ではあるが、労働者は豊富だった。しかし近年、日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動きが目立ち始めている。


　洋服の青山を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表している。現在、青山商事の中国生産比率は75％、良品計画は60％で、2社とも3年後には50％まで下げる予定だ。青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定だ。

　一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産する。また、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大している。

　日本企業が生産拠点としての中国から撤退する理由は、上昇を続ける労働コストだ。ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、人民元も上昇し続けている。1990年代の終わりの円高期に廉価な労働コストに目をつけた日本企業が、人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のことだ。

　問題は人件費の問題で企業が撤退した後、誰が労働者に新たな就業先を提供するかということだ。撤退が労働者の就職に影響を与えるならば、賃上げも意味がなくなってしまうだろう』

5291：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:14:18
>>5289-5291
■タイ

　12年7月10日、ユニチカの樹脂（プラスチック）工場がタイ東南部ラヨン県の工業団地で稼働した。工場長は“タイ人気質”を「基本は笑顔。タイの人たちは常にほほえんでいるので、こちらも自然と笑顔になる」と述べた。

　ユニチカがタイの新工場建設を表明したのは今年2月。同社のタイ国内の不織布工場（パトゥムタニ県）が水浸しになり、まだ復旧作業中だった。

　最近は、人件費の安いミャンマーやカンボジアなどタイの近隣国が日系企業の投資先としてクローズアップされてきた。洪水被害で「カントリー・リスク」が上昇したことに加え人件費が年々上昇し、生産コストの抑制面では、近隣のアジア諸国の方が有利だからだ。

　タイは進出企業に対し法人税の8年免除などの誘致促進策を展開している。各国政府もさまざまな企業誘致策を打ち出しており、条件面の差は徐々に縮まりつつある。

　生産量の約6割をタイでまかなっていた日本電産は、リスク分散のためカンボジアとマレーシアに新工場を建てた。ただ、インフラ面の整備ではタイが圧倒的に進んでおり、工業団地は50を超す。ユニチカの担当者は「化学品を扱うメーカーにとって、電力の安定供給は最も重要な要素。タイは大停電がほとんどなく安心できる」と打ち明ける。ミャンマーやカンボジア、ラオスなど近隣国では、電力の供給が需要に追いついておらず、「停電が日常茶飯事」の国・地域もある。

　ホンダはタイの被災工場を3月に復旧し、インラック首相を迎えて盛大な生産再開の式典を催した。三菱自動車などもタイで小型車の生産に乗り出す。

　タイ人はけんかを好まず、あまり文句を言わない。中国人はその反対だ。半面、タイ人は、おおらかな国民性からか、要領をつかむとルールを厳守しなくなる。タイ人と並んで親日的とされるベトナム人は、「タイ人よりきちょうめんだが、融通が利かない面もある」といわれている。タイは東南アジア随一の「ものづくり立国」である。自動車関連産業の集積ぶりは「アジアのデトロイト」と呼ばれるほどだ。全生産台数の9割以上は日系メーカーが占めるなど、日本が主導的役割を果たしてきた。しばらくの優位性は揺るぎそうにない。ちなみに、タイ国内の12年の新車販売台数は130万台と前年より6割増える見込み。

■バングラデシュ

　中堅電子部品のタムラ製作所はバングラデシュで電子部品の生産を始める。日本やアジア、欧州向けの産業機器用電子部品の生産の一部を近くバングラデシュに移管する。中国への一極集中リスクを回避する狙いもある。
　タムラ製作所の子会社で発光ダイオードを手掛ける光波（東京・練馬）のバングラデシュの生産子会社、オプシード（チッタゴン市）に5億円を投資する。中国で作っていたもののうち輸出向けの一部をバングラディッシュに移す。
　以上のように、日本のグローバル化も新たな局面を迎えている。こうした世間の動きを敏感に読みとって、次の一手を見定める必要がありそうだ。
（文＝編集部）

5292：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:16:36

チャイナリスク顕在化。業績下方修正企業も続出
「もはやメリットがない」“世界の工場”中国から企業が撤退中！
中国市場 2012.08.17
http://biz-journal.jp/2012/08/post_548.html

　チャイナリスクがとうとう顕在化した。中国景気の減速が日本企業の収益を圧迫し始めた。中国銘柄の代表格であるコマツは、2013年3月期の連結営業利益の見通しを3150億円から2620億円に下方修正した。従来予想を530億円（17％）下回る。中国で建設機械の競争が激化しているほか、インドネシア向けの鉱山機械の売り上げも計画に届かない。
　コマツは、通期の連結売上高を2兆1000億円から1兆9700億円に1300億円引き下げた。中国の建機売り上げは計画を500億円下回り、25％減の1500億円に落ち込む。中国での前年実績割れは11年5月に始まったが、12年4−6月期は油圧ショベルの販売台数が前年同期比57％減と大幅にダウンした。

　野路國夫社長は、4−6月決算発表後のアナリスト向け電話会議で「中国には過剰在庫があると聞いており、かなり厳しい販売競争になる。シェアダウンも覚悟している」と発言。中国での需要回復には時間がかかるとの認識を示した。

　日立建機も、4−6月期の中国の売上高は45％減少。油圧ショベルの需要の落ち込みが想定より大きかったことから、2013年3月期の業績予想を下方修正した。連結売上高は8800億円から8200億円に、連結営業利益は780億円から720億円に引き下げた。

　日立建機は中国における油圧ショベルの、通期の需要見通しを前期比4％増から同20％減の5万6000台に下方修正した。決算発表した徳重博史・執行役員専務は、「（中国政府は）景気下支えの布石は打っているが、“実弾（金）”が流れていない」と分析。回復時期について「来年1−3月に底を打ち、少し上向く」との見通しを示した。実弾がないから買い手がいないというわけだ。

　建設機械と並んで代表的な中国銘柄である、ファクトリーオートメーション（FA）機器も販売が鈍った。工作機械用NC（数値制御）装置で、圧倒的な世界シェアをもつファナックも、中国の景気停滞の逆風には勝てなかった。4−6月期の連結決算の売上高は、前年同期比5％増の1378億円だったが、経常利益は同2％減の554億円。前年同期比で減益となるのは10四半期ぶりだ。

　FAの売上高は579億円と同17％減。工作機械に搭載するNC装置の販売が中国向けを中心に減速し、利益率の高いFAの減収が利益を押し下げた。

　08年9月にリーマン・ショックが起きると、中国政府は2年間で4兆元（当時の為替レートで約57兆円）の財政出動を行った。これが不動産・株式のバブルを引き起こした。中国政府にとってはバブル崩壊による景気の減速は想定内のことだが、日本の企業経営者はそんなことは言っていられない。来年1月以降に、本当に需要が回復するかどうかに命運を賭けることになるが、前途は多難だ。そんなに早い底入れは期待しない方がいい。

　浜矩子・同志社大学大学院教授は、中国が抱えるリスクは「世界の工場」になっていることだと指摘している。

5293：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:16:57
>>5292-5293
＜今や中国は粗鋼の生産量も自動車の生産量も世界一で、「世界の工場」と呼ぶに相応しいが、その中身はかつての「世界の工場」とは根本的に異なる。まずは18世紀後半に産業革命を起こしたイギリスが、次いで20世紀に入ってからアメリカが、そして第2次世界大戦後は日本が「世界の工場」となった。これらの国々の工場は、あくまで自国の資金を投じることで、自国の人々によって運営されてきた。
　ところが中国の場合、確かに工場は中国国内に存在するが、それらは外資系企業が運営するものが中心だ。つまり、「中国が世界の工場になった」のではなく、「世界が中国を工場にした」のだ＞（「SAPIO」2012年8月1・8日号）

　浜氏の指摘は重要だ。日米で製造業の「自国回帰」の動きが出てきている。米国では製造拠点を海外から国内に移す「リショアリング」と呼ばれる現象が起きている。特に、中国から工場を引き揚げる動きが活発化している。

　背景には中国での人件費の上昇がある。製造業1人当たりの平均賃金はここ数年、年率、2ケタ増のベースで伸び、5年間で、賃金はほぼ倍増した。低賃金が魅力で中国に工場を出したが、賃金の急上昇で中国に製造拠点を置くメリットがなくなった（あるいは薄れた）と思い始めた、ということだ。

　自国の資金で「世界の工場になった」のであれば、そう簡単に脱・中国はできない。だが、安い労賃を求めて世界のメーカーが中国を工場にしたのであれば、低賃金の魅力が消えれば中国から逃げ出していく。これが中国の景気減速を大きくし、景気回復のテンポを遅らせる隠れた原因となっていることに気付くべきだ。

　脱・中国の動きは日本メーカーにもみられる。顕著なのはパソコンメーカーだ。日本ヒューレット・パッカードは、11年8月より、デスクトップ型を手掛ける昭島事業所（東京都昭島市）に中国からノート型パソコンの生産を移管した。

　中国では賃金上昇と労働争議という2つの難問が待ち構えているが、これに環境問題が加わった。中国江蘇省の王子製紙南通工場が利用する予定だった新しいパイプラインの設置計画が、周辺住民の反対デモの激化により撤回された。混乱が長期化すれば、王子製紙の今後の中国戦略に打撃を与えることになる。南通市には日立金属や帝人など100社以上の日系企業が進出している。日系企業の環境対策の重要度が、さらに増したといっていいだろう。環境対策イコール、コストの増加である。

　チャイナリスクの顕在化によって、中国からベトナムやタイなど東南アジアに生産拠点を移転する動きが加速する。
（文＝編集部）

5294：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:24:23

日本企業に広がる中国撤退気運〜人件費・政治リスク上昇で迫られる、アジア戦略の見直し
ビジネスジャーナル 2013年11月25日 00時05分 (2013年11月25日 11時08分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131125/Bizjournal_201311_post_3418.html

　中国共産党の第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が11月12日に閉会した。中国の長期的な政策方針を決めるこの会議は9日から4日間続き、最終日には討議内容を総括したコミュニケが発表された。
　審議・採決されたのは「中国共産党中央の改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定」というもので、「小康（ややゆとりのある）社会を全面的に実現し、富強・民主・文明・調和の社会主義近代化国家を建設し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現する」ための“改革の全面的な深化”が謳われた。

　全面的というだけあって、その内容は多岐に渡る。…そして、「改革の全面的深化のための指導グループ」を政府ではなく、党に新設することとなった。国家の上に党がある中国において、党主導の組織となるということは、権限を持つということだ。少なくともかたちだけの対応ではないということだ。

　三中全会開会直前の10月28日には、天安門広場でウイグル族出身者による自動車爆破事件、11月6日には山西省の省都・太原市の省共産党委員会ビル前で連続爆発事件が発生した。場所は離れているが、ともに中国共産党を象徴する場所での事件だ。中国の権力の中枢である共産党に対して、直接行動が行われたのだ。今回の三中全会で「指導グループ」が党に置かれたことは、毎年20万件近く起こるとされる中国国内での暴動を抑えるためには、党も変わらないといけないという危機感の現れだとの見方もある。

●中国撤退を検討する企業増加の背景
　さて、三中全会が閉会し、中国は今後どうなるのか？
　日本は、隣国であり経済大国でもある中国との関係を無視するわけにはいかない。だが、中国の反日暴動や経済状況、人件費の高騰などによって、中国からの撤退を検討する企業は増えてきている

　日本貿易振興機構（ジェトロ）のレポートによると、ビジネスの縮小、撤退を検討している企業は2010年12月の調査では1.9％だったのが、13年8月には7.7％と増加している。その理由として最も大きかったのは、「カントリーリスクの高さ」（32.0％）を上回り、「生産コストなど製造面で他国・地域より劣るから」で52.0％だった。
　また中国におけるビジネス上のリスク・問題点でも、「政情リスクに問題あり」（55.5％）「人件費が高い、上昇している」（55.3％）と高いが、人件費の上昇リスクは13年1月時点では37.5％だったのが、8月には55.5％と急上昇している。
　中国の政情不安がしきりに喧伝されているが、企業にとっては政治リスク以上に人件費の高騰のほうがリスクとして急浮上しているのだ。
「中国でビジネスすることの唯一の利点は、人件費が安いことでした。しかしジェトロによると、この10年で米ドル換算で約3倍に膨れ上がってきています。つまり、中国でのビジネスにはお得感はなくなってきているんです」
　こう解説するのは、今月『悪中論』（宝島社）を上梓した経済評論家・上念司氏だ。本書では中国経済に関するさまざまな統計や指標を収集し、政府統計があてにならないといわれている中国の現状をデータから推計する試みを行っている。
「中国語は読めませんので、中国発の情報は英語に自動翻訳したりIMFや世界銀行、CIA、金融機関などのデータを中心に精査し、中国の実情に迫ってみました」（上念氏）
　そして上念氏が見た中国の実情は、バラ色の未来などではない、先行きの厳しい国の姿だった。
　ジェトロの「アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較（13年5月）」には、次のように書かれている。
「12年10〜11月に進出日系企業に対して実施したアンケート調査で、中国をはじめタイ、ベトナムなど多くの国における経営上の問題点で首位に挙がったのは、11年に引き続き『従業員の賃金上昇』だった。中国の製造業と非製造業の11年〜12年にかけてのベースアップ率はそれぞれ11.7％、9.8％。社会保険などを含めた年間総負担額も各都市で上昇した。中でも作業員の場合では、大連で前年比20.4％増の7328ドル、瀋陽で同20.2％増の7867ドル、広州で同19.8％増の7745ドルと、3都市で約2割の上昇となった」

5295：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:24:45
>>5294-5295
●工場撤退で農民工が暴徒化のリスクも
　唯一の利点が薄れることで、企業の投資意欲もなくなってきている。

また、12年の中国国内での反日暴動以降顕在化した“チャイナリスク”によって、中国から撤退を検討する企業が増えてきている。問題は工場が撤退し、雇用吸収力が落ちた都市には、仕事を求めて集まった農民工（農民戸籍を持ちながら都市部で働く労働者）が残っているということだ。
「仕事にあぶれた農民工は2億3000万人ほどいるといわれています。これが流民化する恐れがあります。彼らは年金や保険が一切適用外ですから、何をするかわかりません」（上念氏）
　その不満の矛先が中国政府に向かうのか、反日暴動というかたちになるのかはわからない。しかし2億人超の不満が都市部ではじけたら、暴動では済まなくなる危険性もある。

●中国はルイスの転換点を超えられるのか？
　中国をはじめとするアジア各国は、日本の戦後のキャッチアップ型成長モデルを踏襲した。農村部にいた大量の余剰農民を労働力として、インフラ整備をし、国土を整え、国内の循環を高め、安い人件費を利用した工業製品を海外に売ることで経済を成長させる。しかし、この経済モデルがいつまでも続くわけではない。
「キャッチアップ型のモデルは、やがてルイスの転換点を迎えます。稼いだ金で安心して消費できるように構造改革を進め、公害を克服し、社会福祉制度を整備し、省エネ技術を発達させていかなければならなくなるのです」（上念氏）
　ルイスの転換点とは、工業化のプロセスが順調に進展した場合、農業部門の余剰労働力が底をつき、工業部門により農業部門から雇用が奪われる状態となり、人口増加による成長モデルが限界に突き当たるポイントのことだ。このポイントを乗り越えるには経済構造を変える必要があり、日本は乗り越えることができた。中国は乗り越えることができるだろうか。ある意味で、三中全会の「改革の全面的深化」はそれを意図したものといえるが、上念氏は中国が転換点を乗り越えるのは難しいという。

「なぜなら、改革を進め、問題を解決するための大前提として政治改革が必要だからです。政治改革を成し遂げ、構造改革を進めていくには、いろんな利害を持つ人の意見を聞かないといけない。つまり、民主的なプロセスが必要になるわけです。しかし、中国は一党独裁のファシズム国家です。…」（同）…

これは農民工だけの問題ではない。チベットやウイグルといった弾圧されている民族の問題もある。役人の腐敗や汚職への不満もある。
「中国共産党の幹部たちは、不満をそらすために対外戦争をしかけようとするでしょう。周辺国との戦争状態になっている間は、戦時内閣最強の法則によって中国共産党の一党独裁は続きますから。相手国を挑発し、挑発に乗るまでエスカレートしていくと思います。昨年の暴動もそうですが、中国はもうその段階まで来ていると言っていいでしょう」（同）
　ではそうした隣国に対して、日本はどのような対応をとるべきかのか？
　上念氏は、降り掛かってくる火の粉を払い続け、時間稼ぎをするべきだと言い、具体的には、「中国に進出している企業は、できるだけ早く撤退するなり縮小させるなりして、東南アジアやアフリカなど、ほかに人件費が安い国に進出するほうがいい」とアドバイスする。
　日本企業は今、いま一度アジアへの進出戦略を見直す時期に来ているのかもしれない。
（文＝島田健弘／ライター）

5296：とはずがたり：2013/11/25(月) 16:53:49
>韓国の朴槿恵大統領は今年5月、訪米してオバマ大統領と会談したうえに、米議会の上下両院合同会議で演説を行った。これに対して、今年3月に訪米した安倍首相はオバマ大統領との会談後、共同会見すらできていない。さらに、朴大統領、中国の習近平国家主席のいずれとも会談が実現しておらず
中韓との首脳会談が出来ていないのは仕方がないけどなんでオバマとは共同会見すら出来なかったの？

反応さまざまなあのニュースをどう読む？　メディア読み比べ（8月21日）
韓国、強まる反日姿勢は韓国経済危機の表れ？国際協定を無視する韓国司法に懸念の声も
2013.08.21
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2744.html

　終戦の日の8月15日、歴史認識問題で対日批判をエスカレートさせる中国、韓国の動向を各メディアが伝えた。
　68回目の終戦の日を迎えたこの日、安倍晋三首相は靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁名で玉串料を奉納した。中国や韓国との関係悪化を避けるため、首相としては参拝せず、自民党総裁として私費で玉串料を奉納することで、戦没者に尊崇の念を表する姿勢を示したかたちだ。

　しかし、安倍首相や閣僚の靖国神社参拝をめぐっては、やはり中国と韓国から批判が相次いだ。同日付朝日新聞によると、中国外務省の洪磊副報道局長は14日、「日本側が言動を慎み、実際の行動でアジアの人民や国際社会の信を得るよう促す」と参拝を控えるように求めるコメントを発表。また、中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」（電子版）は、中国軍が15日に浙江省象山沖の東シナ海で実弾射撃演習を行うと伝え、朝日新聞は「日本の閣僚らの靖国神社参拝を牽制する狙いがありそうだ」と分析している。

　韓国からは、国会議員3人と同党幹部らが来日。安倍政権の「右傾化」を糾弾するため、15日に靖国神社へ向かったが、右翼団体などとのトラブルが予測されたため、警察の制止を受け、神社から離れた場所で抗議活動を行うにとどまったと、同日付読売新聞（電子版）などが伝えている。

　この韓国議員らの靖国神社訪問に限らず、韓国では反日姿勢がますます強まっている。

　ソウル高裁は7月10日、第二次世界大戦中に日本の工場に強制徴用された韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に4億ウォンの損害賠償を命じた。8月15日付日本経済新聞は、この判決をはじめ、戦時中の強制徴用や従軍慰安婦問題をめぐって、1965年の日韓合意に反する判断が韓国の司法で相次いでいると伝えた。

　日本と韓国は65年に国交正常化した際、日韓請求権協定を締結している。日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金を払うことで、韓国が日本に対する一切の請求権を放棄することで決着した。協定には「請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」と明記されている。日本経済新聞は、韓国の行政・司法は世論の動きに流されやすく、「憲法の上に『国民情緒法』がある」としたうえで、「一連の判決は、国家優先から人権重視へ移行する国際社会の潮流を、韓国の裁判員が感じ取った結果」との、東北アジア歴史財団の都時煥研究員のコメントを掲載している。

●問われる日本の外交力

　これに怒りの声をあげているのが、国際弁護士で参院議員の丸山和也氏だ。丸山氏は9日付夕刊フジで「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国家的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」と強く指摘している。

　ジャーナリストの田原総一朗氏も、韓国の対日姿勢が強硬になっている理由を「韓国国内の問題だ」との見解を示している。田原氏は日経BPネットで連載するコラムで、「国内に問題がある時は、国民の関心を外に向ける」のが韓国のパターンだと述べ、今の状況には韓国経済が危機的状況にあることが影響していると分析した。

　そして、田原氏は韓国の対日姿勢がエスカレートするもうひとつの理由に、「日本外交のだらしなさ」もあげている。韓国の朴槿恵大統領は今年5月、訪米してオバマ大統領と会談したうえに、米議会の上下両院合同会議で演説を行った。これに対して、今年3月に訪米した安倍首相はオバマ大統領との会談後、共同会見すらできていない。さらに、朴大統領、中国の習近平国家主席のいずれとも会談が実現しておらず、田原氏はこの状況を「日本は国際社会で外交力がいかに弱く、根回しやお膳立てがいかに下手かという実態をさらけ出しているかのようだ」と厳しく指摘。「外交をどう立て直すのか。そのためのお膳立てをどう行うのか。こうした問題に全力で取り組むべきである」と述べている。

　反日感情を強める韓国や中国に、日本政府はどう対応するべきか。終戦から68年、日本政府は戦略性を持ち、より明確なスタンスを示す必要があるのかもしれない。
（文＝blueprint）

5297：チバＱ：2013/11/26(火) 00:26:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/asi13112521300004-n1.htm
会議派が優勢、毛派大敗も　ネパール制憲議会選
2013.11.25 21:28
　ネパール選挙管理委員会は２５日、１９日に投票が行われた新憲法制定のための制憲議会選挙の中間開票結果を発表した。主要政党のネパール会議派がリードする一方、昨年解散した旧議会で第１党だったネパール共産党毛沢東主義派は劣勢で、大敗の可能性が出てきた。

　発表されたのは小選挙区の結果で、１０５議席で首位の会議派に統一共産党が９１議席で続き、毛派は２６議席だった。別に比例代表の開票も進んでおり、最終結果の判明までなお時間がかかる。

　毛派は選挙に不正があったとして、新たに招集される制憲議会への不参加を示唆しており、最終結果が判明しても混乱が生じる恐れもある。

　制憲議会（定数６０１）の議席は小選挙区（同２４０）と比例代表（同３３５）で決まるほか、残る２６議席を選挙後に発足する新政権が選ぶ。（共同）

5298：チバＱ：2013/11/26(火) 19:28:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/asi13112521300004-n1.htm
会議派が優勢、毛派大敗も　ネパール制憲議会選
2013.11.25 21:28
　ネパール選挙管理委員会は２５日、１９日に投票が行われた新憲法制定のための制憲議会選挙の中間開票結果を発表した。主要政党のネパール会議派がリードする一方、昨年解散した旧議会で第１党だったネパール共産党毛沢東主義派は劣勢で、大敗の可能性が出てきた。

　発表されたのは小選挙区の結果で、１０５議席で首位の会議派に統一共産党が９１議席で続き、毛派は２６議席だった。別に比例代表の開票も進んでおり、最終結果の判明までなお時間がかかる。

　毛派は選挙に不正があったとして、新たに招集される制憲議会への不参加を示唆しており、最終結果が判明しても混乱が生じる恐れもある。

　制憲議会（定数６０１）の議席は小選挙区（同２４０）と比例代表（同３３５）で決まるほか、残る２６議席を選挙後に発足する新政権が選ぶ。（共同）

5299：チバＱ：2013/11/26(火) 19:28:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/asi13112508520002-n1.htm
タイ、反政府集会に１１万人　現政権発足後、最大規模
2013.11.25 08:51
　タイ国外逃亡中のタクシン元首相の帰国を可能にする恩赦法案などをめぐり、妹のインラック首相の政権与党と野党の駆け引きが激化する中、「タクシン体制打倒」を掲げる反政府集会が２４日、バンコク中心部の「民主記念塔」などで行われた。警察当局によると約１１万人が集まり、一昨年の現政権発足後、最大規模となった。

　集会を主導する野党側は、２５日にバンコク市内でデモ行進を計画。与党側も２４日、バンコク近郊のサッカー場で集会を開き、約４万人が集まった。双方とも地方から支持者を動員し、２５日も集会を継続する。

　与党が提出し上院で否決された恩赦法案は廃案の見通しとなっているが、上院に関する憲法改正や、高速鉄道を含む大型インフラ整備予算などをめぐっても与野党は対立している。（共同）

5300：チバＱ：2013/11/26(火) 19:43:19
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m030027000c.html
バンコク:反タクシン派の反政府デモ　新たに３省庁占拠
毎日新聞　2013年11月26日　18時58分（最終更新　11月26日　19時25分）

　【バンコク岩佐淳士】タイの首都バンコクで反政府デモを激化させる反タクシン元首相派は２６日、前日から占拠を続ける財務省に加え、新たに、農業、観光、運輸の３省庁を占拠した。政府機能のマヒは必至で、タクシン氏の妹のインラック政権は２０１１年８月の発足以来、最大の危機を迎えている。

　反タクシン派は財務省敷地内に特設ステージを設置し、約３０００人がインラック政権打倒を訴え座り込みを続けた。２５日に外務省敷地を占拠したデモ隊は引き揚げたが、新たに３省庁を占拠し、内務省を取り囲んだ。反タクシン派の報道担当者は「明日（２７日）は全国規模に運動を拡大する」と話しており、事態が収束に向かう気配はない。

　政府は２５日夜に治安維持法の適用を首都全域に拡大。警察当局は２６日、デモを率いる野党・民主党のステープ元副首相に対し、財務省への不法侵入などの容疑で逮捕状を取った。ただ、デモの強制排除など強硬手段に出れば政権批判がさらに強まる恐れがあり、政府は慎重な対応を迫られている。

　一方、タイ下院は２６日、インラック首相に対する不信任案の審議を始めた。反タクシン派のデモは国会審議に圧力をかける狙いもあるとみられる。

5301：チバＱ：2013/11/26(火) 21:54:43
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013356681000.html
タイ 反政府デモで緊張高まる
11月26日 19時37分 K10033566811_1311261936_1311261941.mp4
タイでタクシン元首相の帰国に道を開く法案の審議をきっかけに始まった大規模な反政府デモは、２６日も首都バンコクで続き、デモ隊は一部の政府機関で座り込みを続けるなど治安当局との間で緊張が高まっています。

反政府デモは、タイの野党などが呼びかけたもので、２６日もバンコク中心部の政府機関が集まる地域に１万人近い人たちが集まり、インラック政権の退陣を訴えて抗議行動を続けています。
このうち、財務省の敷地では、およそ２０００人が座り込みを続けているほか、デモ隊の一部は、２６日、運輸省や観光スポーツ省など新たに３つの省の敷地にも一時的に侵入し、その後も内務省の前でデモを行っています。
タイ政府は、２５日夜、治安維持法の範囲をバンコク全域などに広げて警戒を強めており、デモ隊と治安当局との間で緊張が高まっています。
これまでのところ、オフィス街や観光地などに影響は広がっていませんが、現地の日本大使館はデモの現場には近づかないよう注意を呼びかけています。
観光で訪れている日本人の女性は、「きのう町なかでデモ隊を見ました。大勢の人が笛を吹きながら通りを歩いていたので少し怖い感じがしました」と話していました。
今回のデモは、インラック首相率いる与党が、７年前のクーデターで国を追われた首相の兄のタクシン元首相の帰国に道を開く法案を成立させようとしたことに反タクシン派が強く反発したもので、国を二分する争いが再燃するなか、デモが収束する見通しは立っていません。
.

5302：チバＱ：2013/11/26(火) 22:43:53
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000m010077000c.html
飛行計画:航空各社、中国に通知　外務次官は提出拒否
毎日新聞　2013年11月25日　23時47分（最終更新　11月26日　14時31分）

　外務省の斎木昭隆事務次官は２５日、中国の程永華駐日大使との会談で、中国が設定した防空識別圏を飛行する民間機に飛行計画（フライトプラン）を外務省か航空当局に提出するよう義務づけたことに関し「日本はこれまで通りのルールで運用していく」と述べ、日本政府としては民間の航空会社に提出させない考えを伝えた。

　だが、日本航空や全日空など日本の航空各社は２５日、識別圏を通過する台北便や香港便などの飛行計画を中国当局に提出したことを明らかにした。「円滑な運航のためには従わざるを得ない」（日航）として、中国側の要請を受け入れた形だ。

　国土交通省航空局は飛行計画の提出について「航空会社に特別な指示は出していない」としており、現時点で運航にも支障は出ていないという。ただ、政府内には「提出すれば中国の発表を追認したことになる。中国の思うツボだ」（政府関係者）との懸念が出ている。

　一方、台湾交通部（交通省）は２５日、台湾と日本の間などを運航する民間航空機の飛行計画書を中国当局に提出し始めたことを明らかにした。台湾中央通信によると、計画書提出の対象となるとみられるのは台湾から日本や欧州などに向かう路線で、１日約１００便に上る。台湾の林永楽外交部長（外相）は同日、「（台湾当局は）日米と連絡を取った。平和的方法で地域の平和が維持されるよう望む」と述べた。【松谷譲二、台北・鈴木玲子】

5303：チバＱ：2013/11/26(火) 22:51:38
http://www.afpbb.com/articles/-/3004004
窃盗犯、盗んだ携帯電話内の連絡先を書き出して持ち主に送付 中国
2013年11月26日 20:43 発信地:北京/中国
【11月26日 AFP】中国でスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」を盗んだ犯人が、携帯電話内に登録されていた11ページに上る電話番号を書き出して、持ち主に郵送した。中国国営メディアが25日、報じた。

 新華社（Xinhua）通信によると、ゾウ・ビンさん（仮名）は、タクシーに相乗りした際、iPhoneを盗まれたとみられている。ゾウさんはiPhoneに約1000件の連絡先を登録していたが、世界中の大勢の人々と同じように、そのバックアップを取っておらず、iPhoneよりもその連絡帳を失うことに頭を抱えたという。

 そこでゾウさんは犯人に対してテキストメッセージを送り、「私の横に座った人物であることは分かっている。必ず見つけ出してやる」と犯人に伝えた。

「私の携帯電話の連絡先を見てみれば、私がどのような職業に就いているか分かるはずだ。分別のある人なら、携帯電話を送り返しなさい」とゾウさんは付け加えた。

 メッセージの語調は間違えようなく脅しだった。ゾウさんはパブ業界で働いているが、中国ではパブ業界はギャング団とつながりがあると広くみなされている。

■11ページに上る「手書きの連絡先リスト」届く

 数日後、ゾウさんはSIMカードと11ページに及ぶ丁寧に書かれた電話番号リストを郵送で受け取った。この結果にはゾウさんも驚いたという。

「名前だけでなく数字の列もあるのだから、1個目から1000個目まで書き写すのに相当な時間がかかっただろう。犯人の手は腫れていることだろう」とゾウさんは語った。

 中国のネットユーザーは、犯人に賛辞を送り、「（窃盗）業界の良心だ」と称えた。

 中国のマイクロブログサービス「新浪微博（Sina Weibo）」のあるユーザーは「プロとしての倫理感を持ったなんとも共感できる誠実な泥棒ではないか」と述べた。(c)AFP

5304：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:59:49

デモ隊、新たに３省閉鎖＝混乱さらに拡大−タイ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112600524

　【バンコク時事】タイの反政府デモ隊は２６日、首都バンコクにある観光・スポーツ、農業・協同組合、運輸の３省を新たに閉鎖に追い込んだ。政府機能をまひさせることを狙ったもので、前日には財務、外務両省がデモ隊に占拠されており、混乱はさらに拡大した。
　政府当局者らによると、デモ隊はこの日、観光・スポーツ省など３省を包囲するとともに、職員に仕事をやめて退去するよう要求。応じなければ突入すると警告した。話し合いの結果、３省は閉鎖された。
　内務省も約２０００人のデモ隊が取り囲んだ。デモ隊リーダーは「タクシン（元首相）体制が消え去るまで、ここにとどまる」と気勢を上げた。外務省を占拠していたデモ隊は立ち去った。
　これに先立ち、治安当局は治安維持のためバンコク全域に警官を配置。郊外のスワンナプーム国際空港など重要施設に警官隊を待機させた。警察スポークスマンは、占拠の標的となる恐れのある全国の政府機関に警戒を呼び掛けたことを明らかにした。また地元メディアによると、警察は、デモ隊を率いる最大野党・民主党のステープ元副首相らについて財務省への不法侵入などの容疑で逮捕状を取った。（2013/11/26-18:05）

5305：とはずがたり：2013/11/27(水) 14:21:51

どうなる日韓関係？韓国・元大物議員を直撃
グローバルエリート、ノルマンディー上陸に成功
http://toyokeizai.net/articles/-/25034
ムーギー・キム ：投資家 2013年11月27日

私はたまたまフランスはノルマンディー地方に、韓国の元大物国会議員で名前を出すとメディアで大騒ぎになってしまう方と一緒に旅行に来ているわけだが、いろいろ政権の内部情報をお伺いしたので、韓国の特殊諜報機関に目をつけられない範囲で、インタビューの抜粋を皆様にご紹介したい。

ちなみにこの大物議員は野党側で政権に批判的な方なので、その旨、ご了承いただいたうえで読み進めていただければ幸いだ。また私は別にこの元議員の方と意見を同じくしているわけではないので、韓国大使館の方がこれをお読みでも、私をパルガンセッキ（国内で親北勢力を揶揄して使う悪い言葉）などと思って警戒なさらないようお願い申し上げる。

平壌が恐れるのは中国の支援を受けたクーデター

元議員：中国と北韓の関係は、ずっと安定的なわけではない。実際、北韓がいちばん恐れているのは中国の支援を受けた反体制派によるクーデターだ。これを指導部はたいへん警戒している。経済力がなく仕方ないので中国と表面上仲良くやっているが、内実、中国をいちばん警戒している。

日本は過去を乗り越え、健全な自信を持つべき

元議員：私は朴大統領とは違う党なので、詳しくコメントできないが、朴大統領が日本の首相に会う前に中国の首脳に会うことを選んだことが、日本で大々的に報道されたと聞いている。

日本に対しては過去を乗り越える勇気を持てば、韓国と日本は史上まれにみる緊密な兄弟の関係になれるのに、それが長らく実現していないのは極めて残念だ。景気が悪い状態が続くと、戦前のアジアで最も強力な国だった時代が懐かしくなる気持ちはわからなくもないのだが。

10年ほど前、ジュネーブの日本大使と食事で臨席したことがあって、日本は過去を真摯に受け止めれば東アジアでリーダーシップをとれるのに、なぜしないのか理解できない、という話をしたところ、われわれは東アジアでリーダーシップなんてほしくない、アメリカとの関係がいちばん重要だという回答が返ってきて驚いた。

たとえば以前の従軍慰安婦をめぐる政治家の問題発言でも、アメリカが怒って初めて、韓国に対して謝罪した。アメリカの顔色さえうかがえば、という根強い政策を感じる。

日本の政治家は、アジア諸国に対して戦時の行為を謝罪しては、それを繰り返し否定するのは、次世代のためにならないのは明らかなのに、なぜ繰り返し否定するのか本当に理解できない。一度認めたことを、繰り返し覆そうと蒸し返さなければ、韓国も何も言うことはないのに、極めて残念だ。

日本の基礎研究はすごい。日韓がもめて得する国は？

元議員：韓国が日本にかなわないのは、基礎研究の分野だ。これは国民性によるところが大きい。われわれは短期でパルリパルリ（早く早く！）という文化なので、長い間投資をして、しかも結果が出るかどうかわからない基礎研究に向いていない。事情をわかっていない、技術を評価できるわけもない議員がしゃしゃり出てきて、研究予算を削ろうとする。

また一定期間、成果が出ないとすぐにプロジェクトを変える圧力がかかる。このすぐ飽きやすい、パルリパルリ文化は新製品を出す応用技術の分野では韓国の強みであったが、長期的に打ち込む基礎研究には向いていない。今後は日本を見習って、長期的に腰を据えて基礎研究でも実力を養わなければならない。

5306：チバＱ：2013/11/27(水) 22:04:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/asi13112720160003-n1.htm
タイの反政府デモ、３日目に　省庁の占拠や閉鎖続く
2013.11.27 20:14

政府合同庁舎前で気勢を上げるデモ参加者＝２７日、バンコク（共同）
　タイ政府機関のまひを狙った反政府デモは２７日で３日目に入り、デモ隊側は財務省の占拠のほか、別の省庁に対する抗議行動も続けた。主導する野党民主党のステープ元副首相は当初、デモは「３日間」としていたが、継続した場合、強制排除をしない姿勢のインラック政権は事態沈静化の決め手を欠き、混乱が長期化する可能性もある。

　デモ隊は２７日、エネルギー省や工業省など少なくとも８カ所に向かった。２６日の３省に続き、８カ所の半分が閉庁に追い込まれた。政府は代替庁舎を用意するなどして業務への影響を最小限にとどめる方針だ。

　ステープ氏はインラック首相やその兄のタクシン元首相を批判し、「タクシン体制打倒」を掲げる。首相退陣や議会解散では不十分とし、汚職撲滅や公正な選挙の実施を訴え、各界の代表で構成する評議会を設置することを求めている。（共同）

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5307：チバＱ：2013/11/27(水) 23:36:25
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131127/mcb1311270504012-n1.htm
タイ観光業界、政局に戦々恐々　デモ長期化なら外国人客２桁減予想 (1/2ページ)2013.11.27 06:10
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バンコクのショッピングモールで買い物をする外国人観光客（ブルームバーグ）【拡大】
　タイの観光業界が国内の政治情勢に神経をとがらせている。今年１〜９月に同国を訪れた外国人観光客数は１９５０万人と前年同期の１５９７万人を大きく上回ったものの、今月に入って下院を通過した恩赦法に反対する抗議デモ発生などで情勢が緊迫。観光客減少の懸念が広がっている。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

　恩赦法案は政治関連の違法行為で受けた有罪判決を無効とする内容を含み、インラック首相の実兄で有罪判決を受けたタクシン元首相も対象に含めていた。これに反発した反タクシン派が抗議活動を展開し、法案は廃案となる見通しだ。

　しかし、反タクシン派が恩赦法の廃案を求めるだけでなく政権打倒へ向けて抗議活動を継続する方針を固め、タクシン派がこれに対抗する動きを見せはじめるなど、事態が拡大。今月２５日には反政府デモが激化し、財務省の建物などが占拠された。

　こうした動きに対し、タイ観光協議会は、大衆運動の激化は観光業の打撃になるとして事態の沈静化を訴えた。今年の外国人観光客数は目標の２６２０万人を突破する可能性が高いが、政治情勢が観光客の足を遠ざける恐れがあるとの見解だ。

　同協会のピヤマン会長は、抗議活動が来年１〜３月期まで長期化する事態となれば、同期の外国人観光客数は今年の１〜３月期に比べて１０％以上減少すると予想。「国内旅行が経済失速で勢いを失いつつあるなか、外国人観光客が減少すれば大きな打撃となる」と述べ、政府に対して事態の早期収拾を訴えた。

　タイでは０８年から０９年にかけてタクシン派と反タクシン派の対立が激化し、スワンナプーム国際空港占拠事件などが発生。これが影響して観光客数が伸び悩んだ。今回の事態を沈静化して国内に安定を取り戻せるかどうか、インラック首相の政治手腕が問われている。（シンガポール支局）

5308：とはずがたり：2013/11/28(木) 13:36:19
離於島なんてのもあるのか。

中国に防空圏変更求める＝韓国、戦略対話で
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112800331

　【ソウル時事】中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長と韓国の白承周国防次官は２８日、ソウルで国防次官級の戦略対話を行った。韓国国防省によると、韓国側は、中国が韓国と一部重なる形で防空識別圏を設定した問題について、一方的に設定したものであり認められないとして、範囲の変更を求めた。中国側の反応は明らかになっていない。
　中国が２３日に設定を発表した防空圏は、韓国済州島南西沖で韓国の防空圏と重複しているほか、中韓が管轄権を争い、韓国が構造物を建てた暗礁の離於島も含まれる。韓国政府は２５日に中国大使館の武官らを呼び、遺憾の意を伝達。２６日には韓国海軍の哨戒機が中国への通報なしに離於島上空を飛行したほか、韓国の民間機も防空圏を通常通り通過している。（2013/11/28-11:45）

5309：とはずがたり：2013/11/28(木) 13:46:50
どの位の大きさなんかねぇ，

蘇岩礁
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%98%87%E5%B2%A9%E7%A4%81
座標: 北緯32度07分22.63秒 東経125度10分56.81秒

蘇岩礁（そがんしょう）は、東シナ海沖合に存在する暗礁。蘇岩礁は中国における呼称であり、韓国では、この暗礁を離於島（イオド）、波浪島（パランド）と呼称している[1]。英語名はソコトラ岩 (Socotra Rock) である。

概説

東シナ海沖合の北緯32度07分22.63度、東経125度10分56.81秒の位置に存在する。東シナ海のユーラシア大陸棚に位置し、現在、韓国と中国が共同管理している排他的経済水域内にある。
離於島は、干潮時にもその岩頂は海面下4.6mの海中にある水中暗礁である。両国は、互いが「自国のEEZ内にある水中暗礁」であると主張している。韓国がこの暗礁を基礎に海上へ海洋調査施設を建設したため、中国は韓国に対し、一方的な建設を中止するよう抗議している。

歴史[編集]

中国の古書『山海経』（前475年 - 前221年成立）に「東海之外、大荒之中、有山名曰猗天蘇山」と記載されている。この蘇山とは蘇岩礁のことであるとされる。

近代に入って離於島を初めて確認したのは、1900年の英国船ソコトラ号 (Socotra) である。離於島は、中韓間の中間線の韓国側に位置しており、1952年に韓国により李承晩ラインが発表された際には、岩礁は発表した韓国領海内に位置していた。

1910年 - 英国の軍艦 HMS Waterwitch によってその深度が5.4m以下であることが測量される。

1938年 - 日本政府が離於島を測量する。観測施設を設立する計画は第二次世界大戦の勃発によって中断される。

1951年 - 韓国海軍と韓国登山協会が "大韓民国の領土離於島"と書かれたブロンズの記念碑を設置。

1952年 - 韓国は李承晩ラインを宣言。離於島を含む海域を自国領海として宣言するも中国、日本を含む周辺各国に承認されず。

1963年5月1日 - 中国遠洋運輸公司上海分公司の汽船躍進号が青島港を出航して下関港を目指して出航し、航海途中で沈没した。当初、魚雷3発を受けたと報告された。その後の調査ではその座標位置から、原因は離於島であると分かったが、危うく国際問題になるところだった。

1970年 - 韓国の水中資源開発法によって離於島が4番目の水中地域に指定される。中国はこれを認めず。

1982年に開催された第三次国連海洋法会議において採択された国連海洋法条約の121条1項においては、島の定義は「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と定義される。

1984年 - 済州大学校の調査チームによってその岩の位置が確認される。

1987年 - 韓国が灯台を設置。

1995年から2001年にかけて、韓国は離於島に離於島海洋調査施設を設置。中国は抗議。中国監視用航空機による偵察が幾度も行われた。

2001年1月26日 - 韓国地質学会が波浪島から離於島に正式に命名。

論争

国連海洋法条約（中国・韓国共に批准している）では海面下の岩礁（暗礁）は領土として認められていないため、基本的には両国の中間線が排他的経済水域 (EEZ) の限界となる。この原則からすれば、蘇岩礁は韓国のEEZ内にあり、韓国の人工的建造物の設置は認められる（但し、その建造物に対しての領海やEEZは設定できない）[5]。

5310：チバＱ：2013/11/28(木) 19:56:01
http://mainichi.jp/select/news/20131129k0000m030027000c.html
韓国:安哲秀議員が新党　政界再編も
毎日新聞　2013年11月28日　19時00分

　【ソウル澤田克己】昨年の韓国大統領選で台風の目となった無所属の安哲秀（アンチョルス）議員が２８日、国会で記者会見を開き、新党設立を公式に表明した。来年６月の統一地方選を視野に入れたもので、政界再編の引き金となる可能性もある。

　安氏は「古い枠組みは限界に達しており、新しい政治勢力が前面に出るしかない」と語り、新党設立の必要性を力説した。

　韓国では、今年２月の朴槿恵（パククネ）政権発足後も与野党の激しい対立が続いている。根深い政治不信を背景に、有権者の安氏への期待感は依然として高く、特に、支持層が重なる野党・民主党には安氏の動きへの警戒心が強い。

5311：チバＱ：2013/11/29(金) 00:34:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/kor13112821420003-n1.htm
安哲秀氏が新党結成へ　韓国で絶大な人気、政界再編は必至
2013.11.28 21:41 ［韓国］
　【ソウル＝名村隆寛】昨年末の韓国大統領選挙のさい、無党派層や若い世代から絶大な支持を集めた安哲秀（アン・チョルス）議員（無所属）が２８日、新党結成に向けた組織を発足させると表明した。韓国では、最大野党の民主党の支持率が下がっており、安氏率いる新党の登場で野党を中心に政界再編が進むのは必至の情勢だ。

　安氏はこの日、国会で記者会見し、「（韓国の）政治は対立ばかり続けている。古い枠では何も生み出せない。新たな政治勢力が乗り出すしかない」と述べた。さらに、来年６月の統一地方選には「責任を持って参加する」と断言し、選挙までに新党を立ち上げる姿勢を示した。新党結成の準備組織「新政治推進委員会」の人選は来週発表する考えだ。

　安氏は昨年１２月の大統領選で出馬を表明して無党派旋風を起こしたが、投票直前に野党候補の一本化で民主統合党（現・民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）氏に譲る形で出馬を辞退。今年４月の補欠選挙で国会議員に当選した。

　大学教授、医師、ベンチャー実業家などの経歴を持つ安氏の人気は現在も根強く、次世代のリーダーとして早くも次期大統領選（２０１７年）への出馬さえ取り沙汰されている。

　韓国の政界は現在、与党セヌリ党と最大野党・民主党による二大政党の構図だが、韓国社会世論研究所の２３日の世論調査によると、政党支持率はセヌリ党の３８％に対し、民主党はわずか１２％。一方で、安氏による結成が予想される新党は２７％もの支持を得た。

　期待は大きく、すでに民主党議員の一部が離党し、安氏に合流している。安氏の新党結成表明で、野党の再編・主導権争いは決定的な流れとなりつつある。

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5312：チバＱ：2013/11/29(金) 00:39:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112800490
国家陳情局副局長を取り調べ＝重大な規律違反−中国共産党
　【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は２８日、国家陳情局の許傑・副局長（５８）を重大な規律違反で取り調べていると発表した。
　国家陳情局は、民衆からの異議申し立てを受ける機関で、許副局長は５人いる副局長のうち筆頭に位置付けられ、局長に次ぐナンバー２。規律違反の具体的な内容は不明だが、汚職容疑とみられる。許副局長は２００５年から現職。（2013/11/28-13:03）

5313：チバＱ：2013/11/29(金) 01:12:31
http://www.saga-s.co.jp/news/tokushuu1/toku1news.0.2582558.article.html
ミャンマー最新事情・上　創刊ラッシュ
　ヤンゴン市の古いビルの７階に事務所を構える「フリーダム・デーリー」は今年８月に英字新聞の発行を始めたばかりだ。「自由に話し、自由に行動できる。みんながほしがるのは自由」。編集長のティハ・ソーさん（６３）は題字に込めた思いを語った。

　ミャンマーでは軍事政権による社会主義体制が続いた５０年間、民間の日刊紙発行は許されず、国営新聞６紙があるだけだった。２０１１年に就任したテイン・セイン大統領が民主化を推し進め、今年４月から発行が可能になった。約３０社が発行申請を出すなど、日刊紙の創刊ラッシュが始まっている。

　従業員は５０人。販売部数は１万部で経営的にはまだ厳しい。これからヤンゴン以外の都市にも印刷所を確保し販路を広げるため、資本増強を計画している。

　公用語のミャンマー語ではなく、英字紙にした理由は外国人読者を考慮したからだ。政府系英字紙もあるが、「政府の意見を信じるのか、民間紙を信じるのか」とニュースで勝負を挑もうとしている。

　「ミャンマーは５０〜６０年前は資源に恵まれ、豊かな国だった。それが今は最貧国になっている。どうして元に戻すかが課題。政府は民主化の後退は絶対にないと言っている」と、ティハ・ソー編集長はメディア自由化の進展を期待する。

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　事前検閲はなくなったが、事後検閲による発禁処分は残っている。実際２、３日前に前大統領の孫の女性スキャンダルを取り上げた週刊紙が、発行禁止になったと聞いた。政府に批判的な記事では自主規制しているのが現状らしい。

　政府は報道と表現の自由を保障するメディア関連法案を策定中で、ジャーナリストや法曹関係者による報道評議会も別途、法案づくりに取り組んでいる。

　言論関係の許認可権を持つアウン・チー情報相は、首都ネピドーでの取材に答えて、民主主義におけるメディアの役割に理解を示しながら、都市と地方の情報格差が大きい点も課題に挙げた。

　通信手段が未発達な上、道路などのインフラが整備されていない。少数民族の村に行くには２週間かかることも珍しくない。情報相は国営放送を非営利メディアに衣替えして、地方にニュースを届ける構想を語った。

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　連邦議会ではちょうど上下両院議会が開かれていた。与党の国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ）党員が団体で傍聴に訪れていた。取材中の男性記者（５５）は「議員と直接話ができるようになり、政府の情報も手に入るようになった」と激変ぶりを強調した。

　共同通信社がヤンゴンに支局を開設したのは今年３月のことだ。ほかにも日本の報道機関が支局開設の準備を始めているという。民主化の後退が最も懸念されるこの国で、「前進しかない」というのが政府や現地メディアの一致点のようだ。

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　共同通信社加盟社でつくる論説研究会で先月下旬、政治を民主化し経済開放を進めるミャンマーを訪問した。国際社会にとって最大の関心事は「民主化が本物なのか」。最新事情をリポートする。

　■メモ　国土面積は日本の１・８倍。人口は約６千万人。首都はネピドー、最大都市はヤンゴン。今年の国の予算は１兆３５１５億円。天然ガスなどの資源収入が柱。１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は８６８ドル。

5314：チバＱ：2013/11/29(金) 01:12:59
http://www.saga-s.co.jp/news/tokushuu1/toku1news.0.2582787.article.html
ミャンマー最新事情・中　最後のフロンティア
　年間１１００ドル（約１１万円）で１人を雇用できると言われるほど平均賃金が安い。「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるのは、安価で豊富な労働力に注目してのことである。

　人々は親日的で街を走る車のほとんどが日本製。そうでありながら投資額では中国、タイ、香港、韓国に大きく離されて日本は１１番目。企業が進出したのは昨年４月、１０年ぶりだった。

　そのハニーズガーメント（本社・福島県）は、ヤンゴン工業団地の一角にある。陳培新工場長（５１）は「チャイナリスクに備えて進出先を探していた。日本人と似ている国民性など印象がよかった」と説明する。

　日本人スタッフは３人。９５０人の従業員を１７台のバスをチャーターして送迎し、月間２０万枚の服を生産している。近くに寮や食堂を備えた第２工場を造る予定という。

　意外なことに工場の増加で縫製業界は人手不足だ。「停電は自家発電機を動かせば済むが、人が安定しないのは頭が痛い」と陳工場長。ストライキも増え、頻繁な賃上げを迫られているという。

　経済開放を受けて、日本貿易振興機構（ジェトロ）ヤンゴン事務所は、７３カ所ある海外拠点の中で、最も訪問客の多い事務所になっている。

　高原正樹所長は「２０１１年のヒラリー・クリントン国務長官の訪問で雰囲気が変わった。昨年、日本からの入国者は倍増し４万７千人に。今年は６万人を突破するかもしれない。ほとんどがビジネス客」と語る。

　「日本企業は情報収集目的の駐在員事務所の設立ラッシュ。製造拠点というより６千万人のマーケットを見越した進出が目立っている」

　活況を呈するようになった反面、外国人用のホテルやアパートの賃料が高騰している。

　１９９６年に６１社でスタートしたヤンゴン日本人商工会議所は今年１２１社。そのうち製造業は１０社に満たず、ほとんどが流通・サービス業。製造業の進出が活発化しないのは電力不足などインフラ事情がある。

　最大の特徴は社会主義を捨てた今も、土地がすべて国有ということだ。個人が長期間の借地権を持ち、権利関係が複雑。インフラ不足も加わって、工業団地以外に製造業が進出するのは難しい。

　ヤンゴン近郊には電力や工業用水、汚水処理施設など国際規格に合った工業団地があるものの、すでに完売している。期待がかかるのはティラワ経済特別区（２４００ヘクタール）で、２０１５年に一部完成を目指している。

　こうした中、日本企業はソフト開発や広告など幅広い業種で「先乗りメリット」を見込んで動いている。長野県の建築設計会社の関係者が「５年、１０年先に対応できるようにしたい」と話していたのが印象的だった。

　■メモ　産業は農林水産業（ＧＤＰの２８％）、商業（１９・８％）、製造業（１９・５％）、運輸・通信（１３・８％）。水力発電が約７４％を占め、世帯電化率は２７％と低い。国民的娯楽はテレビ。

5315：チバＱ：2013/11/29(金) 01:13:25
http://www.saga-s.co.jp/news/tokushuu1/toku1news.0.2582788.artミャンマー最新事情・下　２０１５リスク
　アウン・サン・スー・チー氏が率いる野党国民民主連盟（ＮＬＤ）事務所は、ちょうどボランティアに昼食が振る舞われていた。教育や保健などテーマごとに机を置いた相談窓口に、たくさんの人たちが押し寄せている。

　党法務部門の責任者を務めるニャン・ウイン報道官（７１）は２階の部屋で取材に応じた。熱帯特有の蒸し暑さの中、エアコンはなく、小さな扇風機が回っている。事務所の熱気は党の勢いも表しているかのようだ。

　「スー・チーさんを大統領にすることが大事な目標。そうならないと自分たちがやりたい政策ができない。２０１５年総選挙で議席を取れるように頑張っている」

　昨年４月の補欠選挙で４５議席中４３議席を獲得したＮＬＤは、次の総選挙でも圧勝すると見られているが、憲法改正が最大の難関だ。現行憲法には家族が外国籍を持つ場合は大統領になれないという条文があり、亡夫が英国人で、子どもも英国籍を持つスー・チー氏の就任は不可能。

　さらに議員定数の４分の１が軍人に割り当てられている。ＮＬＤが勝利した時に軍部と現政権がどう出るのか。国際支援や投資の上でも、「２０１５総選挙リスク」がささやかれている。

　ミャンマー政府は２００５年からネピドーに首都機能を移した。ヤンゴンから約３２０キロ離れている。なぜ唐突に遷都したか公式な説明はなされていないが、当時の軍事政権が米国の侵攻を恐れたとも言われている。

　アウン・テイン大統領府副大臣の執務室は意外なほど質素。民主化について「われわれはベストを尽くしている。草の根レベルまで改革の恩恵が行き渡るように、新たなチームを立ち上げたところだ」と語った。

　軍人議席については、徐々に減ることになるだろうという見通しを示した。アウン・チー情報相も「前進するしかないと信じている」と、民主化政策に揺るぎがないことを強調した。

　１５年には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済統合が予定されている。民主化を継続しなければＡＳＥＡＮに受け入れられない。最貧国レベルまで落ちた国を復興する道は「国際社会との協調しかない」という認識は、与野党を問わず確固としている。

　一方、独自の武装組織を持つ少数民族との和平問題もある。現在、全土での停戦合意を目指す交渉が大詰めにきている。少数民族の支配地域でも、選挙を通じた自治の確立が目標のようだ。

　昨年１１月に着任した沼田幹夫大使は、ミャンマー指導部が最も求めているものは「この国に生まれてよかったと思えるよう、豊かな生活をさせたいということではないか」と推測する。

　インフラが整った日本からは想像もつかないほど困難な課題がある。それを一つずつ解決していくのは政治の仕事だが、さまざまなシステムづくりに、日本として寄与できることが多いように感じた。　　＝おわり＝

　■メモ　国は１４の州・地域に分けられ、その下に県、地区、区・村落がある。人口の約７０％をビルマ族が占めるが、１３５の民族から成るモザイク国家。宗教は仏教９０％、キリスト教５％、イスラム教４％。

icle.html

5316：とはずがたり：2013/11/29(金) 20:58:19
中国はなぜ今、防空識別圏を設定したのか
日中関係改善の流れの中で
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3402
2013年11月29日（Fri）　 佐々木智弘 （日本貿易振興機構アジア経済研究所東アジア研究グループ長）

　11月23日、中国政府が東シナ海の防空識別圏設定を宣言したことを、国防部が発表した。…

　この防空識別圏について、東シナ海の広範囲に設定されていること、日本が固有の領土であると主張する尖閣諸島が含まれていること、米国の訓練空域が含まれていることなどから注目されている。

　筆者ももちろんこれらに点に関心がないわけではない。しかし筆者が一番注目しているのは、中国政府がなぜこのタイミングで防空識別圏設定を宣言したのかという点である。そのことを考える上で、『人民日報』が防空識別圏設定をどう伝えているかを見ておきたい。…

西側の中国非難に「キレ気味」な論調

　27日付で初めて論説が掲載された。鐘声（ペンネーム）による「断固とした意志、力のある行動」と題するものである。…

　防空識別圏設定直後の国防部は、国際法に符合していること、他の国はすでに設定していること、自衛のために設定していることを指摘することで、設定の正当性を強調することに必死だったように見受けられる。それは、今頃になって設定する不自然さを中国自身が感じているのだろう。そして、諸外国が非難を受けることは織り込み済みだったのだろう。そのためか、なぜこのタイミングで設定したのかということへの説明は一切ない。

　27日の初めての論説は、先の設定の正当性をさらに補強する内容ではなく、諸外国の反応を批判することが主な内容となっている。…しかも、諸外国のこのような非難は中国がこれだけの大国になったからだと開き直りすら見られる。

　そして最後には西側メディアへの批判に及ぶ。中国当局がこれまで報道を最小限に抑えてきた10月28日の事件をわざわざ持ち出すのだから、日頃から据えかねている西側メディアの中国当局非難に堪忍袋の緒が切れた感じすらある。しかし、この論説にも、なぜこのタイミングだったのかという説明はない。

日中関係改善の流れと防空識別圏設定のタイミング

　その是非は別として、中国が現在防空識別圏を設定すれば、東シナ海の広範囲に設定することも、尖閣諸島を含むことも想像に難くないことだった。それ故に、筆者の関心は、防空識別圏そのものよりも、むしろなぜこのタイミングなのかという点にある。

　日中関係は、今年の4月以降、すなわち習近平が権力ポストを独占して以降、大きな悪化は見せておらず、むしろ両国がそれぞれに関係改善に向けてサインを出している状況にある。経済面における地方政府の日本企業との経済交流への期待はそもそも高く、交流自体すでに回復して途上にある。その結果、経済データからも尖閣国有化宣言の影響による悪化はほぼ脱した感がある。延期が続いていた民間交流の開催が増えている。中国海監の尖閣諸島周辺への出航も目に見えて回数が減ってきている。

　こうした日中関係の改善の流れが現実に見られる中で、防空識別圏設定がその流れに水を差すような目的を持っているとは考えにくいのである。それが、習近平が権力の集中に成功した18期3中全会の直後というタイミングだとすれば、なおさらである。しかも、27日に米軍機が、28日に日本の偵察機がそれぞれ中国の防衛識別圏に進入したが、中国機の緊急発進（スクランブル）はなかった。

　日中関係改善の流れを考慮すれば、今回の防衛識別圏の設定は、中国が日本と協議のテーブルにつくための仕掛けではないかと考える。

　日本と中国の双方が最悪でも戦争状態に陥ってはならないと考えているはずである。そのために、衝突が起きないように、また突発的な衝突が起きても事態の拡大を防ぐために、軍事ホットラインの設置が喫緊の課題であることは両国とも認識している。そのための軍事交流にあたって中国としては、日本と対等な条件の下で交渉を始めることは重要で、その1つとして日本が設定済みの防空識別圏を中国も設定したとは考えられないだろうか。中国が設定すれば、慌てて日本が協議のテーブルに着くという読みなのかもしれない。いずれにしても、鐘声論説の「これは、安全の相互信頼の促進、周辺国家との良性な相互行動を促進に寄与する」という部分は意味深である。

　繰り返しになるが、筆者は中国の防衛識別圏設定を善しとしているのではない。ただ、このタイミングについて、冷静に考える必要があるし、それには日中関係改善の流れを軽視してはならないと考える。

5317：とはずがたり：2013/11/29(金) 21:15:04

大量売れ残り　それでも続く不動産の「錬金術」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/chn13102707000002-n1.htm
2013.10.27 07:00

中国南西部の貴州省貴陽で、高層ビルの開発地区に掲げられた発展の重要性を強調するスローガン。中国各地では需要を上回る乱開発が行われ、地方には新築住宅が大量に売れ残り「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンも少なくない（共同）

　中国で改めて不動産バブル懸念が強まっている。中国国家統計局がまとめた９月の住宅価格統計によると、新築住宅価格指数（公共性の高い低価格住宅は除く）は、主要７０都市のうち６５都市までが８月に比べて上昇。北京、上海、広東省広州、広東省深セン（しんせん）の４大都市は平均して１カ月で１．４％の上昇となった。

　この数字は“微増”と読めるかもしれないが、実は４市の指数を１年前の昨年９月と比べると、それぞれ２０．６％、２０．４％、２０．２％、２０．１％上昇と高騰ぶりが浮き彫りになる。

　経済成長率が鈍化しているはずの中国で、不動産価格がかくも押し上げられている原因として、国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月に公表した対中国年次経済審査報告書で、地方政府による開発案件を問題視。「中国の不動産市場は歪（ひず）んでおり、バブルの傾向がある」と警告した。

地方政府の財源

　中国の不動産開発は実際“錬金術”に近い。すべての国土が国有地である共産国家では、都市化やインフラ建設の名目で地方政府が安価な補償で農地を強権を使って収用し、道路や鉄道など交通インフラ建設を行った上で、商業地や工業用地などとして高値転売することで、巨額の差益が転がり込むしくみ。

　地方政府にとって不動産開発は欠かせない財源で、底知れぬ腐敗の温床ともなっている。

　一方、使用権を売却する予定の不動産を担保に、インフラ建設のための多額の借り入れを行っている。それも国有銀行からの通常の融資基準をクリアできない案件においては、「シャドーバンキング（影の銀行）」と呼ばれる金利の高い資金をかき集めているのが実情。不動産市況の悪化や、使用権が売却できなかった場合には、地方政府に巨額の借金が残され、返済できない事態に陥れば、貸し手にとって巨額の不良債権となる。

　中国紙、金融時報は、地方政府が借入金の返済原資に土地使用権売却による収入を当てにしているため、不動産価格をつり上げようとの思惑が働き、全土で不動産バブルを招いた、との専門家の見方を伝えている。

表面化しない市況悪化

　そもそも中国で不動産バブル問題が強く認識されるようになったのは、２００８年のリーマン・ショック後に中国政府が打ち出した４兆元（約６４兆円）の大型景気対策と金融緩和がきっかけだ。中国は一連の対策で金融危機を乗り切ったが、実需を上回る乱開発で、新築住宅が大量に売れ残って地方都市で「鬼城」とも呼ばれるゴーストタウンが、あちこちに出現した。

　地方政府と影の銀行を作り出している金融機関など、既得権益層が不動産価格のつり上げをあの手この手で演出しているためか、広範囲な市況悪化は表面化していない。だが今後、何かのきっかけで市況下落が連鎖的に起きた場合、ＩＭＦでは中国国内での貸し倒れによる損失は２０兆元（約３２０兆円）、米ゴールドマン・サックスは１８兆６０００億元にのぼると試算した。

バブル崩壊はいつ？

　欧州格付け会社フィッチ・レーティングスは、中国が抱える債務は不動産を中心に、１７年末までに国内総生産（ＧＤＰ）の２５０％に達すると予測。膨張し続ける債務が中国経済自体を圧迫するリスクを指摘した。

　そうした懸念から、中国政府がバブル経済を正常化する構造改革を進めるとすると、不動産抑制策が景気悪化を招く懸念があり、中国政府は改革と景気のどちらを優先するべきか、ジレンマに陥っている。ただ、市場では「李克強（り・こくきょう）首相は改革路線を微妙に軌道修正し、景気回復のため住宅市場の過熱を容認するはずで、不動産は“買い”が続く」（業界関係者）との見方が強く、高騰に拍車をかける。

　需要と供給の関係で決まる市場原理から踏み外したところで上昇が続く中国の不動産。バブル崩壊が一気に来るのか、部分的に始まるのか。あるいはバブルまで飲み込む勢いで膨張が続くのか。地方政府や影の銀行に連なる闇の経済…。どこからか不気味な笑い声が聞こえてくるようだ。（上海　河崎真澄）

5318：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:45:14

日米が対中全面開戦に踏み切って負けるという構図は見えにくいなぁ。。中国が核を保有しているから国土が荒廃することはあるかも知れないけど・・。
尖閣を巡る局所戦ならどうなんだろ。アメリカは駆けつけてくれると思うけどどう分断するかが中国の腕の見せ所でそれが無理なら手出しは出来そうにないんだけど。。

日中が開戦すれば、勝敗に関係なく得をするのは日本―中国ネットユーザー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000001-rcdc-cn
Record China 11月29日(金)5時50分配信

2013年11月28日、中華網は、「日中が開戦すれば勝ち負けにかかわらず、得をするのは日本だ」とするネットユーザーの声を掲載した。以下はその概要。

日中戦争には、「中国の勝利」、「日本の勝利」、「引き分け」の3つの結果がある。中国が勝とうとすれば、必ず必要なのが米国に勝てるという自信だ。それがない限り、中国は自ら仕掛けることはない。中国が勝てば、中国はそのまま繁栄の道を進むことになり、中国に向けられる世界の目も変わるだろう。米国は衰退し、日本は中国に従うようになる。

日本が勝てばどうなるか。結果は火を見るより明らかで、中国人は亡国奴となる。戦争が始まれば優劣はつくため、「引き分け」は開戦しないことを意味する。事を荒立てず、大きなことは小さく、小さいことはなかったことにする。これは現在、一部の中国人が持っている考え方だ。

日中開戦は日本にどんなメリットがあるのだろうか。1つは、中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の奪還に失敗すれば、それは軍事だけでなく政治の失敗を意味し、日本は国際舞台で優位に立てる。2つ目に、日本はもし負けても、それにより国内の反米感情が高まり、米国を追い出す理由ができる。正常な国家の仲間入りを果たせるわけだ。つまり、日中戦争で、日本は勝敗に関わらずメリットがある。だからこそ、日本は絶えず挑発を繰り返しているのだ。

米国にとって軍事的には中国は敵ではない。経済面からみれば、日中が開戦すれば資金は米国に流れるため、米国が潤うことになる。日米は米軍が介入すれば中国の敗北は必至だと考えているため、米国は日本を支持し、日本も喜んで先鋒を買って出ているのだ。（翻訳・編集/北田）

5319：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:01:29

自衛隊側から発表がないと信頼性はないけど。

中国空軍、防空圏内の自衛隊機に緊急発進と発表
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131129-OYT1T01339.htm?from=navr

　【北京＝五十嵐文】華僑向け通信社・中国新聞社によると、中国空軍の報道官は２９日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内で、Ｆ１５戦闘機など自衛隊機延べ１０機と、米軍偵察機延べ２機を確認したため、「スホイ３０」「Ｊ（殲）１１」の主力戦闘機が緊急発進して対応したと発表した。

　中国国防省が２３日に防空識別圏を設定して以降、中国機の緊急発進を伝えるのは初めて。報道官は、東シナ海を管轄する空海両軍のパイロットが協力して共同で空の安全を守ると強調した。

（2013年11月29日22時53分 読売新聞）

5320：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:02:17

中国空母、海南島に初入港…新空母基地が完成か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131129-OYT1T01017.htm?from=blist

　【北京＝五十嵐文】中国海軍は２９日、南シナ海での訓練に向かっている中国初の空母「遼寧」が同日午前、中国南部・海南島の三亜の軍港に初めて停泊したことを明らかにした。

　建設が伝えられていた三亜の空母基地がほぼ完成し、空母を南シナ海などこれまで以上に広い範囲で展開できる拠点が整備されたことを意味する。

　中国は、日本と対立する沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、南シナ海にも防空識別圏を設定する方針を示している。空母の停泊や補修・点検が可能な中国初の空母基地として今年完成した山東省青島と並び、三亜の空母基地整備で、中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンなど周辺国の警戒がいっそう強まりそうだ。

（2013年11月29日19時43分 読売新聞）

5321：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:03:59

ちとヒステリックな印象で外交上手の印象の中国があったこれまでだけど質落ちたんちゃうの？

防空圏撤回、中国「４４年後に考えてもいい」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131128-OYT1T01084.htm?from=os4

　【北京＝五十嵐文】中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の撤回を日本が求めたことについて、「まず日本が自国の防空識別圏を撤回するよう求める。そうすれば中国は４４年後に（撤回を）考えてもいい」と述べた。


　日本が１９６９年に防空識別圏を設定し、４４年がたったことを引き合いに、日本の撤回要求に応じない方針を強調したものだ。

　日本政府が国内航空各社に中国へ飛行計画を提出しないよう要請したことに関しては、「民間航空機の正常な飛行活動はいかなる影響も受けない」と述べ、飛行の安全を保証した。

　一方、楊報道官は、日本の自衛隊機が２８日に中国の防空識別圏内を飛行したことについて、「東シナ海の防空識別圏に進入する各国の航空機についてはすべて識別を行っており、関係する航空機の状況は全面的に掌握している」と語った。監視方法など具体的な対応については触れなかった。

（2013年11月29日07時29分 読売新聞）

5322：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:10:19

戦闘機のパトロール常態化＝防空圏に出動、高度警戒態勢−中国空軍
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112900011&g=pol&relid2=1_4

　【北京時事】中国空軍報道官は２８日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日、主力戦闘機を出動させ、空中パトロール任務を常態化させていると明らかにした。高度警戒態勢を保持し、空中での脅威に対しては相応の措置を取り、「対空防御の安全を断固防衛する」と強調した。中央テレビが伝えた。
　出動したのは、早期警戒機「空警−２０００」１機のほか、「スホイ３０」や「殲１１」など数機の主力戦闘機。（2013/11/29-00:22）

5323：とはずがたり：2013/11/30(土) 00:09:54

「人間動物園」は差別表現…ＮＨＫに賠償命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131128-OYT1T01114.htm?from=os4

　日本の台湾統治を検証したＮＨＫの番組で名誉を傷つけられたとして、出演した台湾人ら４２人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２８日、原告側の請求を退けた１審判決を取り消し、台湾人の８０歳代女性に１００万円を支払うようＮＨＫに命じる判決を言い渡した。

　須藤典明裁判長は「公正な報道に細心の注意を払うべきなのに、人種差別的な表現で女性を傷つけた」と指摘した。

　問題となった番組は、２００９年４月放送のＮＨＫスペシャル。日本政府が１９１０年、ロンドンの日英博覧会で台湾の先住民族を「人間動物園」と称して見せ物にしたとの内容で、女性は見せ物にされた男性の娘として紹介された。

　博覧会への参加は民族の誇りと考えていた女性らは、「都合良く編集され、先住民族が侮辱された」と提訴。控訴審で計７１０万円を請求した。

　昨年１２月の１審・東京地裁判決は、「番組の編集はＮＨＫの自律的判断に委ねられている」とＮＨＫ側の責任を否定したが、高裁判決は「取材対象者の名誉に関係する内容を放送する時には、対象者の同意を得るべきだ」と指摘。「『人間動物園』は深刻な人種差別的表現。番組の趣旨を知っていれば女性が取材に応じたとは考えられない」としてＮＨＫの責任を認めた。

　ＮＨＫの話「判決内容を検討して今後の対応を決める」

（2013年11月29日07時28分 読売新聞）

5324：とはずがたり：2013/11/30(土) 23:05:46
領土拡張は野蛮な西欧の覇道であり，洗練された中華な東洋の大国の論理ならちっぽけな領土は属国の周辺国にくれてやるってなもんちゃうの？中国さんよ♪
マルクスがどこかで言っているように歴史は繰り返す，一度目は悲劇，二度目は喜劇として。そして今の中共は遅れてきた帝国主義国家として喜劇の主演をしているようだ。嘗ての矜持を取り戻して欲しい所。野蛮な東夷の日本なんかまともに相手にせずでええですやんヽ(´ー｀)/

「尖閣諸島は日本のもの」と毛沢東、人民日報も言っていた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131126-00544117-sspa-soci
週刊SPA! 11月26日(火)16時21分配信

　日中間で尖閣諸島をめぐって緊張が高まっている。東洋の火薬庫になってしまうのではないかと世界中の注目が集まる中、今月23日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。防空識別圏とは、領空とは別に各国が不審機の接近時に緊急発進（スクランブル）を実施する基準として設定する空域のことだ。さらには中国軍機が尖閣諸島付近の領空から数十キロ以内の空域に入り、自衛隊機がスクランブル発進するなど、状況はエスカレート。米国のケリー国務長官が異例のコメントを出すなど、日米両政府の反発も強まっている。

　いつ大規模な衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島だが、その背景にある中国共産党の思惑、そして現在の主張とは矛盾した歴史を知り尽くす男がいる。天安門事件の中心的人物として二度投獄され、アメリカに亡命をはたした中国民主化運動家の陳破空氏だ。現在ニューヨーク在住の陳氏は中国民主化に関する論客として台湾や香港で絶大な注目を集める人物だ。そんな陳氏の日本初となる著書「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」が扶桑社より発売される。今回はその驚くべき内容の一部を紹介しながら、尖閣諸島を巡る中国の矛盾と本音に迫ってみたい。

◆毛沢東は媚日だった!?

　現在の国家主席である習近平が自らの体制を堅固なものとするため、中国国内の毛沢東左派を取り入れようとしていることはよく知られている。ところが陳氏によると毛沢東は反日でもなければ、尖閣諸島にまるで興味がなかったというのだ。

「歴史について多少の知識があれば、本物の毛沢東は反日でも抗日でもなく、むしろ媚日であったことはすぐにわかる。日中戦争の際、毛沢東は抗日を装いながら、陰で日本軍と通じ、共同で当時の中華民国政府を瓦解させたのだ。（中略）そもそも、中国共産党か政権を樹立した後、毛沢東は尖閣諸島は日本の領土であるとはっきり認めている。こんなちっぽけな島など取るに足りない、と」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」113Pより）

　国内で習近平が顔色を窺っている毛沢東左派だが、本家本元である当の本人は尖閣にはちっとも興味を持っていなかったとは皮肉な話である。

　また、今や強気に尖閣周辺での軍事的圧力を増している中国だが、以前は日本に対し衝突を回避しようとしていたという。ここ数日のニュースからは想像もできないような話だが、その裏には国民に対して権力を誇示したい、いわゆる中国共産党の思惑と面子があるという。

「北京はあらゆるルートを通じて、再三にわたって日本政府に対し、中国政府の面子を保ってくれるよう求めたが、日本は聞き入れなかった。（中略）日本政府の尖閣国有化によって、中国政府の面子は丸つぶれとなった。 日本の尖閣諸島国有化によって、中国国内の世論が沸騰することは明らかであり、中国政府は国民に対して面目が立たない。必ずや何らかの意志表明、あるいは行動を起こし、 面子を挽回しなければならない。それが、海監の船艇・航空機や、海軍の艦艇、戦闘機を 再三にわたって尖閣諸島へ接近させた理由である。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」134Pより）

　尖閣諸島近辺での挑発的な行動も、弱く見られたくないというコンプレックスの裏返しだったとしたら、拍子抜けである。できれば日本は巻き込まないでほしいものだ。

5325：とはずがたり：2013/11/30(土) 23:06:26
>>5324-5325
◆人民日報でも「尖閣諸島は日本のもの」

　尖閣諸島が日本のものだと主張しているのは毛沢東だけではない。共産党のお抱えメディアである人民日報にいたっては、尖閣が日本のものだと認めるばかりか、「そんなこと言ってませんから！アメリカの捏造ですよ！」と逆ギレしていたというのだ。

「1953年から1958年までに中国共産党機関紙『人民日報』が発表した社説と論文は、『琉球諸島は尖閣諸島を含む』と指摘したうえで、『これらの島嶼は過去いかなる国際協定においても日本を離脱したとの規定がなされていない』と認めている。さらに、いわゆる『中国は琉球の主権を絶対に放棄しない』との言葉は『米国が捏造したもの』であり、中日両国に対する『邪悪な挑発』で、『その目的は日本への帰還を強く望む(沖縄 住民の)感情に打撃を与えることにある』と米国を激しく非難する声明を発表した。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」125Pより）

　最近では沖縄も中国のものだと主張していたはずだがが、かつては人民日報までがこう書いていたのである。とても今の紙面からは想像もできないような内容である。仮にも公器である新聞で、こうも簡単に手のひらを返すところがいかにも中国らしいといえば、中国らしい。そのうち「実はあの発言は日本によってねつ造された」と言いかねない。

　ちなみに、なぜこのような発言を当時行っていたのかというと、日中国交正常化に際し、尖閣や沖縄の領有権を主張する勢力が中国国内にもいたのだが、それが日本側に伝わると国交正常化の妨げになると当時の毛沢東など中国政府は懸念したのである。そのため、そういうことを言ってる人たちはアメリカが仕込んだことだと流布したわけである。

　このように尖閣諸島をめぐる中国の姿勢は時代や状況とともにコロコロ変化をしている。しかし、もし本当に軍事的な衝突が起きたらどうなってしまうのかと不安は拭いきれない。ところが本書で陳氏は腐敗まみれの中国人民解放軍は日本に勝てるわけがないと指摘している。

【陳破空（Chen Pokong）】
1963年四川省生まれ。上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件に参加。2度の投獄を経てアメリカに亡命。現在はニューヨーク在住。2009年に共産党の内部事情を鋭く描いた『中南海厚黒学』、中国とアメリカについて書かれた『もし中米が開戦したら』がともに香港、台湾でベストセラーに。ほかにも著書多数。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍中。今回、扶桑社より日本初の著書「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」を上梓。自身の半生から腐敗する人民解放軍、習近平と薄熙来の親子二代にわたる血で血を洗う政争など、中国の国内事情に鋭く斬り込んでいる。

＜文／SPA！中国問題追及班＞

5326：チバＱ：2013/12/01(日) 13:15:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013120100034
省庁一斉占拠へ集結＝反政府デモ隊、首相府などに−衝突で４人死亡情報も・タイ




１日、バンコクで、省庁の周囲に展開する警官隊（ＥＰＡ＝時事）

　【バンコク時事】タイの首都バンコクで大規模な反政府運動を展開する反タクシン元首相派デモ隊は１日午前、首相府など省庁の一斉占拠に向け、民主記念塔前などの拠点に集結した。反タクシン派とタクシン支持派が衝突し４人が死亡したとの情報もあり、連日のデモで大きく揺れるタイ政情の混乱はさらに拡大する様相を見せている。
　「タクシン体制の根絶」を目標に掲げる反タクシン派デモ隊は占拠の標的として、首相府のほか、国家警察本部や首都圏警察本部、商業、内務、教育、労働、外務の各省などを挙げている。
　反タクシン派デモ隊は１１月２５日に財務省を占拠したのを皮切りに各省庁を次々と包囲するなどして、政府機能を混乱に陥らせた。
　インラック首相は対話による問題解決を呼び掛けているが、デモを主導する野党・民主党のステープ元副首相は政府との交渉に応じず、インラック政権を一気に崩壊に追い込む構えだ。
　政府側は首相府などの警備態勢を強化する一方、流血の事態に発展するのを避けるため「デモ隊に武力を行使しない」と繰り返し表明している。
　しかし、１１月３０日夜にタクシン派の「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」の集会会場に近いラムカムヘン大学で起きた発砲で反政府デモ隊の１人が死亡。さらに、地元メディアや救急当局によると、同日夜から１日未明にかけ、同じ地域でＵＤＤと反タクシン派が衝突、少なくとも１人が死亡、４５人が負傷した。ＵＤＤ指導者はＵＤＤのメンバー４人が死亡したと主張している。
　地元メディアによれば、１日朝もラムカムヘン大学付近で銃声や爆発音が聞こえた。こうした事態を受け、ＵＤＤは集会を中止し支持者に帰宅するよう求めた。（2013/12/01-12:41）

5327：とはずがたり：2013/12/01(日) 17:22:05

防空圏設定１週間　世界が非難　中国迷走
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131201063.html
産経新聞2013年12月1日（日）07:56

　■無通告の進入に抗議せず／トーンダウン「平和維持」／米の反発は「誤算」分析も

　【北京＝矢板明夫】中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表してから３０日で１週間を迎えた。地域の現状を一方的に変えようとする中国のやり方に対し、周辺国などは強く反発した。日米韓は中国に通告せず、圏内に航空機を進入させたが、中国軍はほとんど対応しておらず、“調整不足”だった可能性もある。国際社会の厳しい反応に対して中国外務省は声明のトーンを微妙に変えるなどしており、迷走しているようにもみえる。

　防空圏の設定を発表した直後、中国当局は周辺国に対し有無を言わせない強硬姿勢を示した。各国に対し、圏内に入る航空機の飛行計画の事前提出を要求したほか、不審機に対し「中国軍が防衛的な緊急措置を講じる」という“恫喝（どうかつ）”とも受け取れる表現を使った。日米政府が防空圏の設定について中国政府に抗議すると、中国の外務省は日米双方に対し「無責任な発言をやめるように」と逆に抗議した。

　しかし、防空圏設定で中国を非難する声は、日米にとどまらず、オーストラリア、韓国、台湾、東南アジアや欧州にも広がったことを受け、中国に態度の軟化がみられた。

　中国外務省の秦剛報道官は１１月２５日の定例会見で、防空圏に韓国が遺憾の意を表明したことについて「中韓は友好な近隣国であり、私たちは韓国側と対話を通じて地域の平和と安全を維持したい」と“弱気”とも取れる発言をし始めた。

　さらに、２６日から２８日にかけて、米軍の爆撃機をはじめ、自衛隊機、韓国の軍用機も中国の防空圏に無通告で入ったが、中国軍は軍用機を緊急発進（スクランブル）させるなどの強制的な手段を取らなかった。中国外務省は各国に抗議すらしなかった。

　同省関係者は「防空圏に対し各国の反応は予想よりも厳しいものがあった」と打ち明ける。また、ある中国軍の研究者は「今の中国空軍は、日米韓の全ての進入機に対応するほどの実力はない」と話す。

　２９日になってから、中国空軍は１２機の日米の航空機に対し緊急発進したと発表したが、日本政府はこうした事実を否定。「中国軍がメンツのため言っている」との見方も浮上している。

　北京の改革派学者は「習近平政権がこの時期に防空圏の設定を発表したのは、国内対策だ」と指摘した上で、「（共産党の重要会議である）３中総会で成果を出せなかった。山東省では多数の死傷者が出た事故が起き、国民の内政への不満を外に向けさせようと、日本たたきをやろうとした。しかし、周辺国をみな敵に回してしまい、米国を本気にさせてしまったのが誤算だった」と話している。

5328：とはずがたり：2013/12/01(日) 17:23:43
>>5319
公式に否定しないのは中国の面子を立ててやって刺戟を避けてんのかね？

中国空軍　「日米機に緊急発進」　新華社報道　日本政府は否定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131130103.html
産経新聞2013年11月30日（土）07:56

　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信などは２９日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応したと報じた。中国空軍の申進科報道官（大佐）による発言として伝えた。

　申報道官は防空圏に入ったことを確認した機種について、米軍機は哨戒機、電子偵察機の２機と説明。２６日に防空圏内を飛行した米軍のＢ５２戦略爆撃機は含まれていない。自衛隊機はＦ１５戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、哨戒機の計１０機だとした。

　緊急発進したとされるのは、中国空軍の主力戦闘機Ｓｕ３０とＪ１１。申報道官は「中国空軍は防空圏に進入した外国軍機の全航程を監視し、機種を明確に判別している」と述べた。

　一方、２９日付の中国軍機関紙、解放軍報は中国が新型のＡＷＡＣＳと主力戦闘機による哨戒を２８日から始めたとする申報道官の発言を伝えた。公表された機種には緊急発進したとされるＳｕ３０、Ｊ１１も含まれる。いずれも南京軍区内の空軍基地所属とみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　日本政府高官は２９日、中国機が防空圏で緊急発進したと伝えた中国側の報道について「特異な事案があったとは聞いていない」と否定した。また、日本の外務省幹部も同日、「でたらめではないか。（中国は防空圏を監視しているという）形を見せようとしている」と述べた。

5329：とはずがたり：2013/12/01(日) 17:28:06

属国扱いは早いんでないの。。

中国、韓国艦艇に黄海作戦区域「越境するな」と行動制限　７月要求
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131201/chn13120109020001-n1.htm
2013.12.1 09:00 ［アジア・オセアニア］

　【ソウル＝名村隆寛】中国が今年７月、黄海の公海上に一方的に設定している「作戦区域」の境界線（東経１２４度線）を、韓国海軍艦艇に越えさせないよう韓国に要求したと韓国紙、中央日報が３０日、報じた。韓国側は要求を拒否した。

　韓国軍関係者の話として伝えた内容によると、中国海軍の呉勝利司令官が７月１１日、北京で韓国海軍の崔潤喜（チェ・ユンヒ）参謀総長（当時）と会談した際、境界線を中国側に「越境」しないよう要求。また、黄海での米韓合同演習をしないことも求めたという。

　韓国軍は中国の作戦区域を考慮し、境界線を大きく越えることは避けている。崔氏は、北朝鮮の潜水艦艇が境界線を越えて韓国側の海域に侵入している現状についても説明し、「防衛のための作戦遂行はやむを得ない」と、中国側の要求を拒否した。

　公海上での他国の艦船に対する航行制限は、国際法上の根拠がなく、韓国軍による境界線付近での対北作戦についても、中国側が問題視したことはない。中国の要求について、韓国政府内部では、東シナ海での防空識別圏設定とつながる「影響力や勢力拡大の狙い」が指摘されている。

5330：とはずがたり：2013/12/01(日) 17:28:49

「緊急発進」発表…米政府「牽制のための宣伝」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131130/amr13113021160005-n1.htm
2013.11.30 21:15 ［中国］

　【ワシントン＝青木伸行】米政府筋は１１月２９日、中国軍が東シナ海上空の防空識別圏に入った米軍機と自衛隊機に、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表したことについて、「中国の警戒・監視能力を誇示し、米軍と自衛隊を牽制（けんせい）するための宣伝だ」との見方を示した。

　中国は「中国空軍は防空圏に進入した外国軍機の全航程を監視し、機種を明確に判別している」（中国空軍の申進科報道官）としている。中国はＳｕ３０など第４世代の戦闘機や早期警戒機ＫＪ２０００、ＫＪ２００を導入し、防空能力の向上を図っている。

　だが、米政府筋は「中国の早期警戒能力は日米に大きく劣る。中国は、防空識別圏全域をカバーする警戒・監視能力を備えているわけではない」と指摘する。

　一方、ＡＰ通信によると、米国防総省当局者は同日、「（日本など）同盟国と引き続き連携し、この地域で通常通りに行動する」と述べ、今後も米軍の行動に変更はないとの方針を示した。

5331：とはずがたり：2013/12/01(日) 17:29:26

習主席が４カ月前に設定決断　日中関係「戦略的争いへと変わった」　香港誌報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131130/chn13113020580007-n1.htm
2013.11.30 20:57 ［中国］

　香港誌「亜洲週刊」は３０日までに、中国の習近平国家主席が、４カ月前に東シナ海での防空識別圏の設定を決断していたと報じた。中国軍の最高決定機関である中央軍事委員会に近い消息筋の話として伝えた。習氏は同委員会主席も兼務している。

　同誌によると、識別圏の設定は、以前から軍が提案していたが、共産党指導部は取り上げてこなかった。習氏は４カ月前に設定を決断した際、日中関係が「資源の争いから、戦略的争いへと変わった」との見解を示したという。

　また、中国国防省の当局者は今後、黄海や南シナ海にも防空識別圏を設けるとの考えを明らかにしたという。（共同）

5332：とはずがたり：2013/12/02(月) 08:30:39

韓国の論理としては離於島（中国名・蘇岩礁）の上空迄含めないと我慢できひんやろなぁ。。
この辺は帝国主義時代の(半)植民地国家としてのコンプレックスが中韓にはあるから仕方があるまい。。
列強間の争いに負けた日本にも皇軍は無謬だ，みたいなコンプレックスにやられているのも多いのは嘆かわしいけど。。

米、韓国防空圏拡大に反対　韓国紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/kor13120201030000-n1.htm
2013.12.2 01:03

　韓国紙、ソウル新聞は２日付早版で、韓国政府が自国の防空識別圏を拡大し、中韓両国が管轄権を争う暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）の上空まで含める方針を固めたことに、米国が反対していると報じた。ワシントンの外交消息筋の話としている。

　米国は中国の識別圏設定を、一方的な現状変更だと批判している。韓国の識別圏拡大を認めれば、米国が中国の識別圏設置に反対する大義名分がなくなると同筋は指摘。米国の承認なしに韓国が独自に識別圏を拡大することは事実上不可能なため、報道が事実であれば、米韓の外交摩擦に発展する可能性がある。

　韓国大統領府は１日に拡大問題を協議する国家安保政策調整会議を開催したが、大統領府高官は記者団に内容を一切明らかにしていない。（共同）

5333：とはずがたり：2013/12/02(月) 08:31:36

韓国内で対中友好ムード一転、警戒心　防空圏の変更拒否で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/kor13112822340006-n1.htm
2013.11.28 22:33

　【ソウル＝加藤達也】中韓国防次官級戦略対話で、韓国側は中国が設定した防空識別圏の変更を求めたが中国側に拒否された。韓国のメディアや政界には、６月の中韓首脳会談を機に高まった両国の友好ムードから一転、中国への警戒心や不満が広まりつつある。

　韓国側は今回、中国側から「配慮ある言質」（韓国外交筋）を引き出す狙いだった。しかし、防空圏の変更どころか問題を協議する機関の設置など、提案は中国に一蹴された形だ。

　２８日の会見で、記者団から今後の対中国戦略について問われた国防省報道官は、「後ほど検討する」などと繰り返し、国民やメディアを納得させる対中戦略がないことを露呈。韓国政府の対中“弱腰”への批判や、中国警戒論などが強まることは必至だ。

　日本同様に米国と同盟関係にありながら習近平政権との蜜月ぶりを強調し、「均衡外交」による安定を政権の成果としてきた朴槿恵（パク・クネ）政権には、強硬姿勢を取りにくいのが実情だ。

　米国が中国の防空圏内に戦略爆撃機を飛行させたことを明らかにすると、韓国も海軍の哨戒機を飛ばしたことを公表。中国牽制（けんせい）で足並みをそろえていることをアピールしたが、韓国政府には中国の出方に困惑が広がっている。

　韓国外務省報道官は２８日の会見で、「（防空圏という）特定懸案をもって全体を評価するより、さらに（外交成果）全体をみたほうがよい」と述べ、当面、中国に強硬な外交姿勢は取らない考えを示した。

5334：とはずがたり：2013/12/02(月) 08:33:28

中国に直接、懸念伝達へ　防空識別圏でバイデン米副大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/amr13112800300000-n1.htm
2013.11.28 00:29

　米政府高官は２７日、記者団に対し、バイデン副大統領が中国を来週訪問する際に、習近平国家主席と会談することを明らかにしたうえで、東シナ海での中国防空識別圏の問題について、懸念を直接伝えるとの見通しを示した。バイデン氏は１２月１日にワシントンを出発し、日本、中国、韓国を歴訪する。

　高官は、日中韓の緊張緩和を、バイデン氏歴訪の目的の一つに挙げた。東京では安倍晋三首相、ソウルで朴槿恵大統領とそれぞれ会談することも明らかにした。

　高官はまた、バイデン氏が歴訪中に、米国が日本など同盟国に対する「確固たる防衛義務」を負っていることを示すだろうと述べた。（共同）

5335：チバＱ：2013/12/02(月) 19:45:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/chn13120212370004-n1.htm
中国共産党、汚職容疑で周永康氏を拘束か　元序列９位の石油閥　台湾紙報道
2013.12.2 12:33 ［中国］

周永康氏
　【台北＝吉村剛史】台湾紙、聯合報は２日、中国の胡錦濤政権で共産党政治局常務委員（当時序列９位）を務めた周永康氏が、党内の監察にあたる党中央規律検査委員会に汚職容疑で身柄を拘束されたと報じた。同紙は消息筋の話として、共産党当局が２日にも周氏の拘束を正式発表するとしている。

　周氏は、さきに失脚し、汚職などの罪で投獄された党重慶市委員会の薄煕来元書記との強いつながりが指摘されており、拘束が事実とすれば、中国内政への影響が避けられない。

　周氏は中国上層部で強い影響力を持つ「石油閥」の出身で、胡錦濤政権では、司法機関を統轄する党中央政法委員会の書記を務めた。周氏の周辺では、石油閥の要人らがこれまで相次ぎ汚職などの疑いで取り調べを受けていた。

　周氏は江沢民元党総書記に近い人脈とされる。

5336：とはずがたり：2013/12/02(月) 21:14:44

台湾軍機、中国防空圏を３０回飛行＝侵入機に緊急発進の用意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120200738&g=int&relid2=1_1

　【台北ＡＦＰ＝時事】台湾の厳明国防部長（国防相）は２日、立法院（国会）での答弁で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に台湾軍機が過去１週間で３０回前後の飛行を行ったと明らかにした。
　中国が宣言した防空識別圏は、台湾の防空圏と一部が重なり合っている。厳国防部長は、仮に中国の航空機が重複する防空圏に入れば空軍機を緊急発進（スクランブル）させると述べたが、これまでそうした事態は起きていない。
　同部長はまた、中国との緊張悪化を避けるため、重なる防空圏での爆撃演習を自粛する意向を表明した。（2013/12/02-18:54）

5337：チバＱ：2013/12/03(火) 07:42:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/asi13120223060000-n1.htm
反政府勢力が２日間以内の退陣要求　３日には警察本部占拠目指す
2013.12.3 01:27

１日、タイの首都バンコクで、催涙ガスが入った容器を投げる反政府デモ隊（ロイター＝共同）
　【シンガポール＝吉村英輝】反政府デモが続くタイのインラック首相は２日、デモを先導する野党民主党のステープ元副首相が前日の会談で突きつけた退陣要求を改めて拒否した。ステープ氏は２日夜の演説で、３日朝から全てのデモ隊を動員してバンコク警察本部の占拠を目指す方針を示した。デモ隊が財務省などを占拠して１週間。対立は収まる気配が見えない状況が続いている。

　フランス通信（ＡＦＰ）は、裁判所が２日、反逆容疑でステープ氏の逮捕状を正式に出したと伝えた。政府機能のまひを狙った活動を非合法としたもので、反逆罪の最高刑は死刑。一方、反政府デモ隊は２日も首相府前などでバリケード突破を試みたが、警官隊は催涙弾に加えゴム弾も使用して対抗した。ロイター通信は、反政府側の２人が発砲で負傷したと伝えた。

　タイ英字紙バンコク・ポスト（電子版）によると、ステープ氏は物別れに終わった１日夜のインラック氏との会談後、支持者らに内容を報告。インラック政権の１２月３日までの退陣と、財界など国内の代表で構成する評議会の創設を求め、「人民への権力の返上」を迫ったことを明らかにした。同席した軍幹部らを前に、会談にはもう応じないとの“最後通告”も行ったという。

　これを受け、インラック氏は２日、国家警察本部で記者会見し、続投の意向を表明。評議会創設の要求も「憲法に抵触する」などとして明確に退けた。

　ステープ氏が突きつけた退陣期限は、国民が敬愛する国王の誕生日（１２月５日）前の混乱収束を念頭に置いたものとみられる。半面、議会が解散され総選挙になれば現政権側が再び勝利する公算が大きく、野党側の「評議会」設立提案には、総選挙を経ず政権を奪還する狙いがうかがえる。

　タイでは、２００６年に軍がクーデターを起こし、インラック氏の兄で事実上の海外逃亡生活を送るタクシン元首相を退陣に追い込んだ経緯がある。軍は今回の反政府デモでは中立の立場を貫いており、今後の動向が注目される。

5338：とはずがたり：2013/12/03(火) 08:07:19

中英首脳、関係修復を確認＝経済協力拡大で一致
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013120200794&j4

２日、北京の人民大会堂で、中国の李克強首相（右）と握手するキャメロン英首相（ＡＦＰ＝時事）
　【北京時事】中国を訪問したキャメロン英首相は２日、北京で習近平国家主席、李克強首相らとそれぞれ会談し、貿易や投資など経済協力の拡大で一致した。中国外務省によると、キャメロン首相は「中国の発展は中国国民だけでなく、世界にとってもチャンスだ」と述べ、英国の原発事業や高速鉄道建設への中国企業の参入を歓迎する考えを伝えた。
　キャメロン首相の訪中は３年ぶりで、習近平政権の発足後は初めて。同首相が２０１２年５月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と面会したため中英関係は冷え込んだが、今回の訪中で経済協力を軸にした関係修復に大きくかじを切った形だ。（2013/12/02-22:06）

5339：チバＱ：2013/12/03(火) 20:48:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000092-mai-asia
＜タイ＞政府、デモ隊の封鎖解除…国王誕生日に向け「停戦」
毎日新聞 12月3日(火)20時25分配信

　【バンコク岩佐淳士】反タクシン元首相派のデモが続くタイで、政府は３日、首相府や首都圏警察本部への突入を図るデモ隊に対し封鎖を解除し、警官隊との衝突激化を避けた。５日のプミポン国王誕生日に向けて緊張は一時緩和するとみられるが、デモ隊を率いるステープ元副首相は緊急演説で政権移譲を求める活動を継続する方針を強調した。

　３日午後１時前。首相府近くの橋に設置されたバリケードが撤去されると、デモ隊が敷地内に一気になだれ込んだ。記念写真を撮るなど歓喜に沸き、一部のグループは「勝利宣言」を行った。午前には近くの首都圏警察本部も開放され、デモ隊と警官が握手を交わす場面も見られた。

　治安当局は、政府とデモ隊が５日の国王誕生日に合わせ数日間の「停戦」に合意したと発表し、首相府周辺で１日以降続いたデモ隊と治安部隊との衝突は中断した。

　しかし、インラック首相は総選挙を経ずに政権移譲を迫るステープ氏らの要求には応じていない。ステープ氏は３日午後、デモ隊に向けた演説で「（首相府などの開放は）完全な勝利ではない。タクシン体制根絶のため戦いを続ける」と訴えた。

　首相府前で取材に応じたデモ隊幹部、タボン元議員は「デモ隊は周辺にとどまるが、国王誕生日までは政治活動は行わず、６日に再開する」と語った。

　一方、国軍幹部は国王誕生日後、混乱収束に向けて協議を行う模様だ。２００６年にクーデターでタクシン政権を転覆させた軍は今回、事態を静観してきた。ただ、軍関係者は「軍内部には政府とデモ隊の仲介役を果たすべきだとの考えもある」と語り、何らかの形で関与に動く可能性もある。

5340：チバＱ：2013/12/03(火) 20:49:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000071-mai-int
＜北朝鮮＞張成沢氏、失脚か…金正恩氏の叔父　韓国発表
毎日新聞 12月3日(火)19時13分配信

　【ソウル大貫智子】韓国の国家情報院は３日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔父で後見人とされる張成沢（チャン・ソンテク）国防副委員長が失脚したようだと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。張氏は現政権の最高実力者の一人とみられていた。事実とすれば、北朝鮮の権力構造に大きな変化が生じていることになり、対外関係にも影響が出てくる可能性がある。

　国情院は３日、非公開の国会情報委員会で、「１１月下旬に張氏の側近２人が公開処刑されたことが確認された」と述べ、張氏が失脚した可能性が高いとの見方を示した。公開処刑されたとされるのは、李竜河（リ・リョンハ）行政部第１副部長と張秀吉（チャンスギル）行政部副部長。２人の公開処刑後、張氏が姿を消し、北朝鮮当局は内部に２人の公開処刑を知らせたという。

　失脚の背景は明らかにされていないが、聯合ニュースは、今年に入り、北朝鮮の秘密警察、国家安全保衛部が張氏の部下の不正情報をつかみ、張氏は対外活動を控えていたと伝えた。

　張氏は行政部長を務め、公開処刑されたとみられる２人の上司に当たる。行政部は、司法関連機関の総括部署とされる。国情院は、張氏は全ての役職を解かれ、行政部が解体される可能性が高いとの見通しを明らかにした。

　張氏は金第１書記の父、故金正日（キムジョンイル）総書記の実妹である金慶喜（キム・ギョンヒ）氏の夫。金総書記の側近とされたが、２００３年７月から数年間、消息が途絶え、失脚説が流れた。０６年１月、公式に動静が伝えられ復権。金総書記から金第１書記への政権移行期には政権の事実上のナンバー２とされていた。

　ラヂオプレスによると、張氏の公式動静は、１１月６日に日本維新の会のアントニオ猪木参院議員と会談したのを最後に途絶えている。

5341：チバＱ：2013/12/03(火) 20:49:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000894-yom-int
北ナンバー２張成沢氏が失脚か…側近公開処刑？
読売新聞 12月3日(火)18時30分配信

　【ソウル＝中川孝之】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は３日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第１書記の叔父、張成沢(チャンソンテク)・国防委員会副委員長（６７）の側近２人が処刑され、張氏が１１月下旬頃に失脚した可能性が高いと明らかにした。

　張氏は正恩氏の「後見人」かつ事実上の体制ナンバー２とみられてきた人物で、韓国政府は、北朝鮮の動向に注視している。

　粛清の情報は、国情院が３日夕、韓国・国会情報委員会の所属議員に説明した。議員によると、張氏が部長を務める朝鮮労働党行政部の副部長２人が１１月下旬に公開処刑された。張氏は「側近の不祥事」の責任を問われ、全ての職責から解任されたとみられ、所在は確認できていないという。国情院は、粛清は「正恩氏の裁可なしに行えない」との見方を示した。

5342：チバＱ：2013/12/03(火) 20:51:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131203/kor13120317320004-n1.htm
金正恩氏の叔父で後見役、張成沢氏失脚か　軍に特異な動きなし
2013.12.3 17:32 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

「参戦烈士墓」の前を歩く北朝鮮の金正恩第１書記（左）と張成沢国防副委員長＝７月、平壌（共同）
　■側近２人が処刑

　【ソウル＝加藤達也】韓国の情報機関、国家情報院は３日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔父で、朝鮮労働党行政部長など要職を務める張成沢（チャン・ソンテク）・国防委副委員長の側近２人が公開処刑され、張氏自身もすべての役職を解かれて失脚した可能性が高いと国会情報委員会所属の野党議員に報告した。

　国情院によると、公開処刑されたのは党行政部で張氏の直属の部下であるリ・リョンハ第１副部長と、チャン・スギル副部長。

　２人は１１月下旬、党に反対する不正行為の容疑で公開処刑されたことが確認され、その後、張氏の行方も分からなくなっているという。一方、張氏の妻で金正日総書記の実妹、金敬姫（キム・ギョンヒ）・朝鮮労働党政治局員の動静については確認できていないという。

　国情院は、２人の処刑後、北朝鮮体制への悪影響を最小化し、金第１書記に対する忠誠心を強調するための思想教育を実施するなどしているとの見方を明らかにした。

　■後任人事進む？

　聯合ニュースによると、韓国政府は張氏の失脚について「信頼できる複数の筋で確認した」とし、国情院は、張氏の後任の人事などが進んでいるとみられるとしている。

　張氏は党の政治局員などを兼務。２０１１年の金総書記死去後は金第１書記の「後見役」として、破綻状態にある北朝鮮経済の改革に向け、強い権限を発揮してきたとされている。

　韓国政府は、張氏の失脚で北朝鮮の最高権力内の構図が大きく変動、情勢が不安定化する可能性もあるとみて情報収集を続けている。

　一方、韓国軍筋によると、北朝鮮の長泉寺軍は２日から例年通り党金訓練を実施しているが、特異な動きはみられないとしている。


◇

　

　張成沢（チャン・ソンテク）氏　１９４６年１月２２日、咸鏡北道生まれ。金日成総合大卒。韓国統一省資料によると、７２年に北朝鮮・金正日総書記の実妹、金敬姫氏と結婚。総書記死去後、金敬姫氏と共に金正恩第１書記の後見人となった。８５年朝鮮労働党中央委員会第１副部長と判明。９２年党中央委員。２００４〜０５年に公式報道が途絶えたが、０６年１月に復権が確認された。０７年から党行政部長。０９年国防委員に選出。１０年６月に国防委員会副委員長に就任。１２年４月の党代表者会で政治局員に昇格した。（共同）

5343：チバＱ：2013/12/03(火) 22:50:36
http://www.afpbb.com/articles/-/3004337
タイ首相、「人民評議会」への権力移譲を拒否 反政府デモが要求
2013年12月03日 09:27 発信地:バンコク/タイ 【写真】
【12月3日 AFP】タイのインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相は2日、現行の民主政府の停止とシナワット首相の辞任を求める反政府デモの要求を拒否すると発表した。同国では反政府デモ隊と治安部隊との衝突が続いている。

 反政府デモ隊は、現行の民主政府をただちに停止して「人民評議会」に置き換えることを目指している。7年前に国王派の軍部がシナワット首相の実兄にあたるタクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相を追放して以降、タイでは騒乱が相次いでいる。

 機動隊はバンコク（Bangkok）市内の政府庁舎の警備を強化しており、投石するデモ隊に対しゴム弾や催涙弾、放水銃を使用。週末の機動隊とデモ隊の衝突では数人が死亡、100人以上が負傷し、2010年の反政府デモ以来最悪の政治的衝突に発展している。

 タイでは観光シーズンがピークを迎えつつあり、同国の収入源である観光部門を中心としてタイ経済への影響に懸念の声が上がっている。特にバックパッカーたちの拠点は、衝突現場からわずか数キロメートルしか離れていない。

■タイ首相は要求拒否、デモ隊は「タクシン体制の根絶」目指す

 長期化する反政府デモで初めての死者が出た11月30日夜以降、初めてのテレビ演説を行ったインラック・シナワット首相は、デモ指導者らの要求は国の法に違反しており、同意することはできないと表明。「人々を幸せにできることなら、私はそれらをすべて行うつもりだ。だが首相として、私ができることは憲法の範囲内でなければならない」と述べ、「（私は）権力に固執していない」と付け加えた。

 さらにシナワット首相は、退陣や総選挙の実施を検討したものの、反政府デモ側がこれらの行動を不十分だとして拒否していると述べ、政府側は平和を取り戻すための「あらゆる選択肢」に耳を傾ける用意があると主張した。

 反政府デモの指導者、ステープ・トゥアックスバン（Suthep Thaugsuban）前副首相は1日、軍司令官らの出席の下で開かれた首相との秘密会合の中で、2日以内にシナワット政権を追放し、「国民に」権力を移譲するよう最後通告を出した。

 デモ隊は選挙の実施を拒否しており、インラック・シナワット政権の背後にいるとされるタクシン元首相による「タクシン体制」を根絶したいと述べている。

 タイ警察当局は2日夜、国家反逆の容疑でステープ氏に対して逮捕状を取ったことを明らかにした。国家反逆での罪は、最高で死刑となる。(c)AFP/Apilaporn VECHAKIJ

5344：チバＱ：2013/12/03(火) 22:51:12
http://www.afpbb.com/articles/-/3004388
タイ反政府デモ、警官隊が封鎖線を開放
2013年12月03日 19:52 発信地:バンコク/タイ
【12月3日 AFP】タイの警察当局が3日、インラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相の退陣を求める反政府デモに包囲されている首相府前の封鎖線を開放し、デモ隊に道を開けた。この劇的な行動で、激しい衝突も起きていたデモ隊と警官隊との緊張が緩和した。

 デモ隊と警官隊はにらみ合いを続け、激しい衝突も起きていたが、警察当局は突然、首相府と治安当局本部へ向かうデモ隊に対して今後は実力行使しないと発表。これを受けて警官隊がデモ隊に道を開けた。現地ではデモ参加者が警察官に抱きついたり、笑顔を交わしたりする光景が見られた。

 警察当局の突然の方針変更の理由は分かっていないが、タイでは5日のプミポン・アドゥンヤデート（Bhumibol Adulyadej）国王の86歳の誕生日に向けて準備が進んでいる。国王の誕生日は例年、静かな気持ちで国王への敬意を示す日となっている。

 首相府に進んだデモ隊は敷地内に1時間ほどとどまった後、立ち去った。

 反政府デモ指導者のステープ・トゥアックスバン（Suthep Thaugsuban）前副首相は同日、封鎖線が開放された後も、現行の政府を打倒する闘争はまだ終わっていないと表明。デモ隊に「闘争を続けなければならない」と呼び掛けた。(c)AFP/Aidan JONES

5345：チバＱ：2013/12/04(水) 07:43:52
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013120402000109.html
「後見人」張成沢氏失脚か　北朝鮮消息不明、側近は処刑
2013年12月4日 朝刊

　【ソウル＝中村清】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は三日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第一書記の「後見人」とされる張成沢（チャンソンテク）・国防委員会副委員長（６７）が何らかの理由で失脚し、消息不明になっている可能性が高いことを明らかにした。張氏の最側近二人は公開処刑され、軍内部で発表されたという。　

　北朝鮮は、二〇一一年の金正日（キムジョンイル）総書記の死亡から今月十七日で丸二年となる節目を控えており、事実上のナンバー２である張氏の失脚が事実なら、北朝鮮の権力構造は大きく変化することになる。

　国情院から報告を受けた国会議員によると、張氏は公安部門を統制する労働党行政部長を兼務しており、張氏の「右腕」の第一副部長と副部長が十一月下旬、反党的な不正行為を理由に処刑された。今年に入って国家安全保衛部（秘密警察）が側近を内部捜査し、張氏は表立った動きを控えていたという。

　張氏は故・金総書記の実妹、金慶喜（キムギョンヒ）党書記の夫。聯合ニュースなどによると、慶喜氏は夫を失脚させないよう求めたが却下され、慶喜氏自身の消息も確認できていない。

　張氏は金総書記時代から権力継承作業や中国との経済協力といった重要分野を担当。一方で〇四年から〇六年にかけ、金総書記から更迭されて表舞台から姿を消したことがあり、現体制発足後は崔竜海（チェリョンヘ）・軍総政治局長との権力闘争の可能性が韓国内で指摘されていた。

5346：チバＱ：2013/12/04(水) 07:47:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131203/asi13120322150008-n1.htm
会議派第１党、連立交渉へ　ネパール制憲議会選
2013.12.3 22:12
　ネパール選挙管理委員会は３日、１１月１９日に行われた新憲法制定のための制憲議会（６０１議席）選挙の開票結果を発表した。主要政党で中道路線のネパール会議派が１９６議席を獲得して第１党となったが、過半数には達しなかった。

　会議派と、１７５議席で第２党となった統一共産党を軸にした連立政権樹立が当面の焦点となる。しかし、昨年解散した旧制憲議会では主要政党が首班選出の合意形成に失敗し続けた経緯があり、連立交渉が難航する可能性がある。

　旧議会で第１党だったネパール共産党毛沢東主義派は８０議席で第３党に転落。２００６年に反政府武装闘争を終結させ、変革の期待を受けて国政を主導してきた毛派だが、立憲君主制廃止から約５年がたっても新憲法は制定されず、国民の不満が直撃した。（共同）

5347：とはずがたり：2013/12/04(水) 08:50:40
>>5345
後見人格の失脚などさせたら不安定化一直線だけど大丈夫か？？

5348：とはずがたり：2013/12/04(水) 10:48:35
金正恩氏の叔父で後見役、張成沢氏失脚か　軍に特異な動きなし
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131203/kor13120317320004-n1.htm
2013.12.3 17:32

　■側近２人が処刑

　【ソウル＝加藤達也】韓国の情報機関、国家情報院は３日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔父で、朝鮮労働党行政部長など要職を務める張成沢（チャン・ソンテク）・国防委副委員長の側近２人が公開処刑され、張氏自身もすべての役職を解かれて失脚した可能性が高いと国会情報委員会所属の野党議員に報告した。

　国情院によると、公開処刑されたのは党行政部で張氏の直属の部下であるリ・リョンハ第１副部長と、チャン・スギル副部長。

　２人は１１月下旬、党に反対する不正行為の容疑で公開処刑されたことが確認され、その後、張氏の行方も分からなくなっているという。一方、張氏の妻で金正日総書記の実妹、金敬姫（キム・ギョンヒ）・朝鮮労働党政治局員の動静については確認できていないという。

　国情院は、２人の処刑後、北朝鮮体制への悪影響を最小化し、金第１書記に対する忠誠心を強調するための思想教育を実施するなどしているとの見方を明らかにした。

　■後任人事進む？

　聯合ニュースによると、韓国政府は張氏の失脚について「信頼できる複数の筋で確認した」とし、国情院は、張氏の後任の人事などが進んでいるとみられるとしている。

　張氏は党の政治局員などを兼務。２０１１年の金総書記死去後は金第１書記の「後見役」として、破綻状態にある北朝鮮経済の改革に向け、強い権限を発揮してきたとされている。

　韓国政府は、張氏の失脚で北朝鮮の最高権力内の構図が大きく変動、情勢が不安定化する可能性もあるとみて情報収集を続けている。

　一方、韓国軍筋によると、北朝鮮の朝鮮人民軍は２日から例年通り訓練を実施しているが、特異な動きはみられないとしている。
◇
　張成沢（チャン・ソンテク）氏　１９４６年１月２２日、咸鏡北道生まれ。金日成総合大卒。韓国統一省資料によると、７２年に北朝鮮・金正日総書記の実妹、金敬姫氏と結婚。総書記死去後、金敬姫氏と共に金正恩第１書記の後見人となった。８５年朝鮮労働党中央委員会第１副部長と判明。９２年党中央委員。２００４〜０５年に公式報道が途絶えたが、０６年１月に復権が確認された。０７年から党行政部長。０９年国防委員に選出。１０年６月に国防委員会副委員長に就任。１２年４月の党代表者会で政治局員に昇格した。（共同）

5349：とはずがたり：2013/12/04(水) 12:09:00

外交・内政で北政権の要　日本と拉致交渉に影響も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131203/kor13120321170006-n1.htm
2013.12.3 21:15

　北朝鮮で失脚説が伝えられた国防委員会副委員長の張成沢（チャン・ソンテク）氏は、金正日（キム・ジョンイル）総書記死去後の金正恩（ジョンウン）政権にあって外交・内政両面で絶大な権勢を誇った。政権の“要”ともいえ、失脚が事実なら、日本との拉致問題交渉にも影響する可能性がある。

　「張氏の権勢は２００８年に金総書記が病気で倒れた難局を乗り切ったときに始まった」

　北朝鮮の内情に詳しい消息筋はこう指摘する。後継者に金正恩第１書記が決定した際も総書記の妹で妻の金敬姫（キム・ギョンヒ）氏とともに関与したとされ、金第１書記の後見人に収まった。

　張氏の力を決定付けたのは昨年７月、金総書記が朝鮮人民軍の重鎮として息子の正恩氏に引き継いだ李英浩（リ・ヨンホ）氏が軍総参謀長を解任されたことだ。

　「張氏は軍部を除く、あらゆる部門に側近を配して権力の絶頂を極めた」（消息筋）

　正恩政権は逼迫した経済の立て直しも標榜しているが、経済策を指揮してきたのは張氏だといわれる。拉致問題をめぐる日本との交渉でも実質的責任者と目され、対米など外交面も取り仕切ってきたとされる。

　だが、このバランスを欠いた行政権力の“一極集中”が崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長ら他の側近らの攻撃を招いたとの見方が強い。北朝鮮内部では「張氏は能力はあるが人望がない」とも伝えられてきた。

　張氏は敬姫氏と大恋愛の末、金日成（イルソン）主席の反対を押し切って結婚。夫婦の不仲説も流れたが、金総書記の実妹の敬姫氏の威光があってこそ、張氏の権勢が保たれてきたとみられてきた。敬姫氏は重病とも伝えられ、彼女の影響力低下が今回の動きと関連している可能性もある。

　張氏は金総書記時代にも公の場から姿を消し、幾度か失脚説が浮上。それでも「不死鳥」のごとく再登場し、権力の階段を上ってきた。専門家の一人は「側近が粛清されたからといって張氏まで粛清されたとみるのは早計だ。再び公の場に姿を見せることはあり得る」と話している。（桜井紀雄）

5350：とはずがたり：2013/12/04(水) 12:13:21

中国防空識別圏：米が運用中止要求　副大統領も直接伝達へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131204k0000e030177000c.html
毎日新聞2013年12月4日（水）10:33

　【ワシントン白戸圭一】カーニー米大統領報道官は３日の記者会見で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏について「米国は防空識別圏を運用しないよう中国に求める」と述べ、外国の航空会社に飛行計画の事前提出を要求する措置を撤回するよう中国政府に要求した。４日に訪中して中国最高指導部と会談するバイデン副大統領が、オバマ政権のこうした要求を直接伝える。

　カーニー報道官は会見で、中国による防空識別圏設定について「米国政府は中国による新たな防空識別圏の宣言を受け入れず、認めない」と明言。中国に対して「深い懸念」を改めて表明した上で、中国による措置を「東シナ海の現状を一方的に変更しようとする挑発的な試みだ」と批判した。

　そのうえで、カーニー報道官は、４日に習近平国家主席らと北京で会談するバイデン副大統領が「こうした政権の立場を繰り返すことになる」と述べ、中国側に防空識別圏の運用方針の撤回を伝えるとの見通しを示した。

　米政府は１１月２９日、米国の民間航空会社が乗客の安全確保のために、中国側に飛行計画書を提出することを事実上認める方針を打ち出していた。

5351：チバＱ：2013/12/04(水) 20:47:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131203/asi13120322150008-n1.htm
会議派第１党、連立交渉へ　ネパール制憲議会選
2013.12.3 22:12
　ネパール選挙管理委員会は３日、１１月１９日に行われた新憲法制定のための制憲議会（６０１議席）選挙の開票結果を発表した。主要政党で中道路線のネパール会議派が１９６議席を獲得して第１党となったが、過半数には達しなかった。

　会議派と、１７５議席で第２党となった統一共産党を軸にした連立政権樹立が当面の焦点となる。しかし、昨年解散した旧制憲議会では主要政党が首班選出の合意形成に失敗し続けた経緯があり、連立交渉が難航する可能性がある。

　旧議会で第１党だったネパール共産党毛沢東主義派は８０議席で第３党に転落。２００６年に反政府武装闘争を終結させ、変革の期待を受けて国政を主導してきた毛派だが、立憲君主制廃止から約５年がたっても新憲法は制定されず、国民の不満が直撃した。（共同）

5352：チバＱ：2013/12/04(水) 20:48:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131203/kor13120321170006-n1.htm
外交・内政で北政権の要　日本と拉致交渉に影響も
2013.12.3 21:15 （1/2ページ）［北朝鮮］

北朝鮮の張成沢国防副委員長（共同）
　北朝鮮で失脚説が伝えられた国防委員会副委員長の張成沢（チャン・ソンテク）氏は、金正日（キム・ジョンイル）総書記死去後の金正恩（ジョンウン）政権にあって外交・内政両面で絶大な権勢を誇った。政権の“要”ともいえ、失脚が事実なら、日本との拉致問題交渉にも影響する可能性がある。

　「張氏の権勢は２００８年に金総書記が病気で倒れた難局を乗り切ったときに始まった」

　北朝鮮の内情に詳しい消息筋はこう指摘する。後継者に金正恩第１書記が決定した際も総書記の妹で妻の金敬姫（キム・ギョンヒ）氏とともに関与したとされ、金第１書記の後見人に収まった。

　張氏の力を決定付けたのは昨年７月、金総書記が朝鮮人民軍の重鎮として息子の正恩氏に引き継いだ李英浩（リ・ヨンホ）氏が軍総参謀長を解任されたことだ。

　「張氏は軍部を除く、あらゆる部門に側近を配して権力の絶頂を極めた」（消息筋）

　正恩政権は逼迫した経済の立て直しも標榜しているが、経済策を指揮してきたのは張氏だといわれる。拉致問題をめぐる日本との交渉でも実質的責任者と目され、対米など外交面も取り仕切ってきたとされる。

　だが、このバランスを欠いた行政権力の“一極集中”が崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長ら他の側近らの攻撃を招いたとの見方が強い。北朝鮮内部では「張氏は能力はあるが人望がない」とも伝えられてきた。

　張氏は敬姫氏と大恋愛の末、金日成（イルソン）主席の反対を押し切って結婚。夫婦の不仲説も流れたが、金総書記の実妹の敬姫氏の威光があってこそ、張氏の権勢が保たれてきたとみられてきた。敬姫氏は重病とも伝えられ、彼女の影響力低下が今回の動きと関連している可能性もある。

　張氏は金総書記時代にも公の場から姿を消し、幾度か失脚説が浮上。それでも「不死鳥」のごとく再登場し、権力の階段を上ってきた。専門家の一人は「側近が粛清されたからといって張氏まで粛清されたとみるのは早計だ。再び公の場に姿を見せることはあり得る」と話している。（桜井紀雄）

5353：チバＱ：2013/12/04(水) 20:57:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131204/kor13120408160000-n1.htm
【張成沢氏失脚説】
権力一極集中で軍と暗闘か　妻の威光も「重病説」で陰り
2013.12.4 08:11 （1/2ページ）

　北朝鮮で失脚説が伝えられた国防委員会副委員長の張成沢（チャン・ソンテク）氏。権勢を誇る一方、で失脚説の背景に軍部との対立があったとの見方が浮上、今後、軍強硬派が発言力を増しかねない。金正日（キム・ジョンイル）総書記死去後、金正恩（ジョンウン）政権の“要”として経済・外交政策の重要決定を担ってきたとされるだけに失脚が事実なら、日本との拉致問題交渉にも影響する可能性がある。（桜井紀雄、ソウル　名村隆寛）


軍経験不足弱み


　張氏には“弱点”が２つある。１つは軍での経験不足だ。正恩政権は李氏以外も軍幹部の更迭や降格人事を繰り返してきたが、張氏の関与が指摘され、軍部は不満を募らせてきたとされる。「張氏は能力はあるが人望がない」とも伝えられてきた。

　崔氏は軍を監視・統括し金第１書記に日々接する最側近に位置する。この地位に引き上げたのは、張氏と妻で金総書記の妹の金敬姫（ギョンヒ）氏とされる。

　ただ、同時に崔氏は以後、強硬路線を主張する軍部の意向を金第１書記に伝える立場にもなった。金第１書記が崔氏を重んじるほど、張氏と崔氏の間にすきま風が吹いていったとの見方も一部にある。


妻の威光に陰り


　弱点のもう１つが妻の影響力低下だ。金総書記の実妹の敬姫氏の威光があってこそ、張氏の権勢が保たれてきたといわれるが、その敬姫氏は重病とも伝えられる。彼女の影響力低下が今回の動きと関連している可能性も指摘される。張氏の完全失脚に敬姫氏が反対したとの情報もある。

　北朝鮮は最近、全国１３カ所を「経済開発区」に指定したと発表するなど経済再建策を打ち出している。３月には核兵器開発と経済建設の「並進路線」を掲げたが、これ自体、経済策を主導する張氏らと軍部の意向の「妥協の産物」ともみられている。張氏の影響力が弱まれば、金総書記時代同様、軍事優先に大きく傾く懸念がある。


消える“交渉相手”


　さらには外交への影響だ。張氏は中国とのパイプがあり、昨年８月に当時の胡錦濤国家主席と会談するなど経済支援取り付けを目指してきた。南北、対米交渉も主導してきたとされ、拉致問題をめぐる日本との交渉でも民主党政権以来、日本政府は張氏を「政権内の最有力者」とみなしてきた。失脚となれば、日本は交渉相手を失うことになる。

　韓国政府当局者は、一時的に失脚が伝えられようが、金第１書記と血のつながった敬姫氏がいる限り、「金正恩ファミリーで張氏は、依然影響力を維持している可能性はある」とみる。

5354：チバＱ：2013/12/04(水) 20:57:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131204/kor13120410160002-n1.htm
関係国、確認作業本格化　「何かが起きている」北からも情報
2013.12.4 10:13 ［北朝鮮］

２０１２年２月、軍事パレードの観閲を終え退席する北朝鮮の金正恩氏。左は張成沢国防副委員長＝平壌（共同）
　北朝鮮の金正恩第１書記の叔父、張成沢国防副委員長が失脚したとの情報を受け中国・北京に駐在する各国の外交当局者らは４日、確認作業を本格化させた。ある外交筋は「経済再建に前向きだった張氏更迭は、対外政策全体の転換につながりかねない」と解説。最大の支援国、中国も事態を注視しているもようだ。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、張氏が今年に入り３日までに金第１書記の公式活動に同行したのは５６回で、同行回数トップの崔竜海・朝鮮人民軍総政治局長の１４２回にはるかに及ばない。昨年１年は張氏が最多だったため、夏ごろから「張氏の影響力が低下しているのではないか」とささやかれていた。

　北京の中朝貿易関係者が北朝鮮中枢での異変情報を聞きつけたのは１１月下旬ごろ。ただ張氏の名前は出ず「何かが起きているようだ」とだけ北朝鮮側から聞かされたという。「張氏は昨年の中国訪問時にも特別機ではなく定期便を使い、存在感が突出しないよう細心の注意を払っていた」とも指摘した。（共同）

5355：チバＱ：2013/12/04(水) 21:07:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131204/asi13120411310000-n1.htm
タイ反政府デモ率いるステープ元副首相、暫定政府案を提示
2013.12.4 11:30
　【バンコク＝岩田智雄】反政府デモが続くタイで、デモ隊を率いるステープ元副首相は３日夜、インラック政権退陣後に設置すべきだとする各界の代表からなる「評議会」の具体案を示した。

　タイ紙ネーションやバンコク・ポストによれば、評議会が立法機関となって改革のため、公正な選挙や汚職防止を行うための主要な法律を起草し、政党と関わりのない適正な人物を暫定首相に選定。国王が暫定首相を任命する。

　暫定首相が率いる暫定政府は、法改正を実行し、タクシン元首相の影響力が強いとされる警察組織の権限を地方に委譲するなどの刷新も行う。こうした一連の改革を行った後に、改めて総選挙を実施するという。

　ステープ氏は、こうした措置を通じて、次期正式政府からタクシン元首相の影響力を徹底的に排除することを狙っている。

　一連の改革案は、憲法第３条にある「元首である国王は本憲法の規定に基づき国会、内閣および裁判所を通じてその主権を行使する」、第７条にある「本憲法に適用すべき規定がない時は、国王を元首とする民主主義制度の統治慣習に従って判断する」とした規定に沿ったものだという。

5356：チバＱ：2013/12/05(木) 21:17:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/asi13120509030001-n1.htm
プミポン国王８６歳誕生日でデモ活動休止　タイ、一転祝賀ムードに
2013.12.5 09:02

　タイのプミポン国王（ゲッティ＝共同）
　反政府デモが続くタイで５日、プミポン国王が８６歳の誕生日を迎え、国王に敬意を示すため抗議行動はひとまず休止、首都バンコクなどは一転して祝賀ムードに包まれた。

　国王が静養中の中部フアヒンではインラック首相や軍関係者が出席して誕生日を祝う式典を開催。式典ではプミポン国王が国民向けに演説を行うのが恒例だ。

　首都バンコクの民主記念塔などを拠点に抗議活動を継続してきたデモ隊も、５日は活動を停止。祝賀行事を行うため、４日までに民主記念塔や首相府周辺などの清掃を済ませた。

　プミポン国王は１９４６年、兄のラマ８世の急死を受け王位を継承。世界の君主の中で在位期間が最も長い。２００９年から発熱などのため首都バンコクの病院に入院していたが今年８月、退院。最近はフアヒンの宮殿で過ごしている。（共同）
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