大中華世界的話題 - 1117295937

5157：とはずがたり：2013/10/12(土) 19:19:48: 【漢江経済リポート】
朴大統領の先見性に疑問符　経済・福祉の公約見直し相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131012/fnc13101215200006-n1.htm
2013.10.12 15:18

　韓国で、経済・福祉政策の公約見直しが相次ぐ朴槿恵（パク・クネ）政権への不満が表面化している。特に昨年１２月の大統領選の目玉公約だった高齢者基礎年金制度や、朴新政権発足後に発表した財政健全化計画も大幅な見直しを余儀なくされ、「公約は必ず実現させる」としてきた朴大統領の経済への先見性に疑問符が付く結果となった。歴代の韓国政権は内政問題が行き詰まると日本への対応が厳しくなる傾向があり、今後、対日関係での強硬姿勢がさらに強まるとの観測も出ている。

　朴氏は昨年の大統領選で「核心の公約」と位置づけて高齢有権者の支持を呼び込んだ高齢者年金改革を引っ込めることになり、閣議や大統領府で謝罪した。野党側や左派系紙は、朴氏が実現不可能な公約をぶち上げて「有権者の票を食い逃げした」と厳しく批判している。

“歴史的”赤字予算

　公約見直しの過程では側近として朴氏を支え、閣僚に登用した保健福祉相の忠告を聞き入れず、財政を担当する企画財政省と青瓦台の財政ラインの話だけを聞き入れたことに失望した保健福祉相が公然と辞表をたたきつけて登庁を拒否、辞任するという前代未聞の事態も起きた。

　朴氏の年金改革構想は当初、６５歳以上の高齢者全員に一律毎月２０万ウォン（約１万８３００円）を現金支給するというものだったが財源確保がおぼつかなく、対象を所得下位の７０％に限定し、国民年金の加入者には年数に応じて減額する差異を設けた。真面目に長期間、国民年金を払い続けた加入者が老齢年金を減額されるという制度になってしまったわけだ。

　与党のセヌリ党幹部も「財政上、困難なことを無条件で（修正せずに）公約通りに推し進めるのも、責任ある態度ではない」と批判。“財源の壁”を直視したのか、朴氏は最近、これまで口にしなかった「増税」にも言及して企画財政省が打ち消しに大わらわとなる一幕もあった。

　朴氏の経済面でのリーダーシップをめぐっては、これまで批判に慎重だった韓国の主要紙も最近、手厳しい。

　東亜日報（９月２７日付）は朴政権が編成する最初の予算となる来年度予算案が、２５兆９千億ウォンの赤字となっていることを指摘。国の債務が史上初めて５００兆ウォンを上回ることになるとの見通しを示した。

　国家財政にとって“歴史的”となる赤字額の原因は、景気低迷による税収減の中で福祉と経済活性化に支出を上乗せしたためだ。

　税収は伸びないが、年金公約を大幅修正した高齢者への配慮と、朴氏が「創造経済」と呼ぶ新成長戦略に大幅にカネをつぎ込むとの意気込みを見せたため－ともされる。

財閥改革手つかず

　言い出したことを絶対に引っ込めないのが朴氏の真骨頂だったが、実はもう一つの約束だった財閥優遇の見直しについても、朴氏の信念は空回りしている。

　朴大統領は「経済民主化」として財閥の既得権を制限し、中小企業の育成に努める公約も示していたがいまだに財閥既得権には切り込めていない。その代わり、８月、財界トップを青瓦台に招いての懇談会の席上、財閥側が３０大財閥で１５５兆ウォンを新規投資する計画を提示。財閥側は国家経済に貢献する意思を示したともみられるが、朝鮮日報（９月２１日付）は韓国の経済環境が上向いておらず「『空手形』だと見なすべきだ」と指摘。朴氏の経済への先見性を疑問視した。

　経済や福祉の内政に問題が募ると、残る公約は南北の緊張緩和だが、急激な好転は期待できない。

　一方、改善の兆しがない日韓関係について、朴政権は８月１５日以降、反日のトーンをやや下げていた。

　だが９月３０日、訪韓したヘーゲル米国防長官との会談で「歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりする日本の指導部のせいで、信頼関係を築けない」と不満を述べ、早期の日韓首脳会談の開催を否定。日韓の外交筋の間からは「内政のひずみが対日に出たか」との見方も出ている。（ソウル　加藤達也）
5158：とはずがたり：2013/10/15(火) 22:54:28: 洋酒、車にサウナまで…北のぜいたく品輸入倍増
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131015-567-OYT1T00847.html?fr=rk
読売新聞2013年10月15日（火）20:41

　【ソウル＝豊浦潤一】国連安全保障理事会の制裁決議により禁じられている北朝鮮のぜいたく品輸入額が、２００９年の約３億２０００万ドルから１２年には約６億５０００万ドルに倍増した。

　韓国の与党・セヌリ党の尹相現ユンサンヒョン議員が１４日明らかにした。

　韓国政府が制裁決議に基づいて指定したぜいたく品のリストを基に、韓国の各省庁が持つ中国の税関統計などを集めて算出した。特に洋酒やワイン、高級時計、乗用車などが増えており、昨年はペット犬、サウナなども輸入されていた。

　尹議員は、金正恩キムジョンウン第１書記が豪華な暮らしを楽しむ一方、幹部らの忠誠心を得ようとぜいたく品をばらまいていると指摘した。

　制裁決議が０６年に採択されて以降、中国政府はぜいたく品の禁輸品目リストを明示せず制裁の抜け穴になっているとして、尹議員は「中国がより厳しい規制に踏み切るべきだ」と訴えている。
5159：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:14:39: 北朝鮮で15年過ごしたアフリカ独裁者の娘、回顧録出版
2013年 10月 4日 14:16 JS
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE99303C20131004?sp=true

［ソウル　２日　ロイター］ - １９７０年代後半に処刑された赤道ギニア初代大統領の娘モニーク・マシアスさんは幼少時代、北朝鮮の平壌で１５年間、亡命者として過ごした。故金正日総書記も輩出した学校では、ライフル銃の射撃訓練を受けたこともある。

ソウルでロイターの取材に応じたマシアスさんは、「北朝鮮にはこれが正しい生き方ではないと理解している人もいる」と指摘。「北朝鮮は簡単には崩壊しないと思う。中国のように開放されていくだろう。だた、そのスピードはとても遅い」と述べた。

マシアス・ンゲマ氏は処刑前、北朝鮮に助けを求め、妻と子どもたちを同国に送った。そこから、マシアスさんの１５年に及ぶ北朝鮮での生活が始まった。

＜エリート養成校＞

１９９４年に北朝鮮を出国し、現在はスペインで家族とともに暮らしているマシアスさんは、今でも第一言語として朝鮮語を話す。平壌では、エリート層の子孫と幼少期をともにした。

社交の場では、故金日成国家主席からもっと勉強するように説教されたこともあるという。エリート養成学校の万景台革命学院では、兄弟とともに軍服スタイルの制服に身を包んだ。

同校は男子学生しか受け入れていなかったが、マシアスさんらのためにクラスが新設され、女子学生は訓練用にカラシニコフ銃が渡された。

１９８９年には、天安門事件のうわさが北朝鮮国内の大学にも伝わってきたと振り返るマシアスさん。「平壌の大学生も変革について考えていたと思う。（北朝鮮メディアは）事件について報じなかったが、多くの人が知っていた」と当時の様子を説明した。

北朝鮮の教育システムで学んだマシアスさんにとって、反米主義が世界を理解するのに必要な要素だった。そのため、北京で初めて米国人に会った際には大きなショックを受けたという。
5160：とはずがたり：2013/10/16(水) 22:08:14: 習主席の下、「太子党」勢ぞろい＝父親の生誕記念で影響力誇示－中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2013101600896

　【北京時事】中国の習近平共産党総書記（国家主席）の父親・故習仲勲元副首相の生誕１００周年を記念し、１５日に北京で開かれた座談会に、習主席のほか毛沢東主席の娘・李敏氏ら「太子党」（高級幹部子弟グループ）が勢ぞろいした。１６日の中国メディアが国営テレビの映像から確認した。
　座談会には、劉少奇元国家主席の息子・劉源人民解放軍総後勤部政治委員、※（※＝登にオオザト）小平氏の息子・※樸方中国身体障害者連合会名誉主席、胡耀邦元総書記の息子・胡徳平氏も出席。収賄や横領、職権乱用の罪で９月に無期懲役判決を受けた薄熙来元重慶市党委書記も、父親が元副首相の太子党だが、薄一家は参加しなかった。
　座談会は太子党の劉延東副首相が司会を務め、陳雲・元党中央顧問委主任の息子や李先念元国家主席の娘らも集結。太子党初の最高指導者である習主席の下、「紅二代」と呼ばれる共産党の革命第二世代が政治的に影響力を高めている現実を誇示した。（2013/10/16-19:39）
5161：とはずがたり：2013/10/16(水) 22:49:33: 北朝鮮人３人が亡命＝イスラエル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101600967

　【ジュネーブ時事】イスラエル紙マーリブ（電子版）は１６日、北朝鮮人３人がイスラエルに政治亡命を求め、認められていたことが分かったと報じた。３人は数年前にイスラエル領内に入ったという。イスラエルに入国した経緯や３人の身分などは明らかになっていない。（2013/10/16-21:30）
5162：チバＱ：2013/10/17(木) 00:03:14: http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000m030082000c.html
中国:「習キャンペーン」相次ぎ展開
毎日新聞　2013年10月16日　20時12分（最終更新　10月16日　20時24分）

　【北京・石原聖】中国共産党の習近平総書記（国家主席）就任後最初の施政方針が明らかにされる１１月の党第１８期中央委員会第３回総会（３中全会）を前に、中国国内で保守色の強い政治キャンペーンが相次いで展開されている。習氏の父で元副首相・習仲勲（しゅう・ちゅうくん）氏（故人）の生誕１００年の１５日に合わせた記念行事が各地で開催されたほか、９月末には国民の声に耳を傾ける政治キャンペーン「大衆路線」の一環として、地方幹部による「自己批判」も奨励された。党の原点を内外に意識させることで、習氏自身と党の求心力を高める狙いがあるようだ。

　１５日午前に北京の人民大会堂で行われた仲勲氏の功績をたたえる座談会には習氏が「親族」の立場で参加。最高指導部からは張徳江（ちょう・とくこう）・全人代常務委員長（政治局常務委員）も出席する大がかりなものになった。

　仲勲氏は中国の建国に関わったが文化大革命（１９６６～７６年）で失脚。その後復活して広東省党委第１書記として改革開放を現場で推進した。国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は生涯を振り返るドキュメンタリーを放映し、記念する書籍も発行された。行事では習総書記の弟の習遠平（しゅう・えんぺい）氏が「先代の革命家の輝かしい功績を継承し、中華民族の偉大な復興を成し遂げよう」と訴えた。

　中国で国家指導者の親族の声が伝えられるのは異例。建国後の難しい時期に国家のかじ取りを担った世代をたたえることで、習氏同様に高級幹部の子弟であるエリート層「太子党」の結束力を高める狙いがあるとの見方もある。北京の外交関係者は「太子党ならではの手法だ」と指摘している。

　一方、９月下旬には、最高指導部の政治局常務委員（７人）が全国各地を訪れて「大衆路線」運動の徹底を図った。習総書記は９月２４～２５日、湖北省を訪問。省トップの党書記など党指導部メンバー１３人が自己批判や、相互批判を繰り返す「民主生活会」を傍聴した。

　省幹部が「命がけで仕事をしようという意気込みが減退している」などの自己批判や上司や同僚に対する批判を展開し、習氏は「（他人への）批判と自己批判は党内の矛盾を解決する有力な武器だ」と評価した。

　つるし上げ批判が相次いだ４０年代と５０年代の「整風運動」でも見られた手法で、激しい政治闘争と思想弾圧により全国を混乱に陥れた文革をほうふつさせるとの指摘もある。

.　こうした政治運動は、格差が拡大する中で、党幹部の腐敗や特権に対して高まる国民の不満を抑え、党離れに歯止めをかける狙いがある。また、習総書記は党内に形式主義、官僚主義、享楽主義、ぜいたくという「四つの気風」があるとして一掃を要求。各部門で呼応する動きが出ている。

.
5163：とはずがたり：2013/10/18(金) 19:48:57: なにもの？
>アバールリミテッドライアビリティーカンパニー

朝鮮総連本部、５０億円で落札　地裁で再入札、最福寺参加できず
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101701000992.html

　東京都千代田区の朝鮮総連中央本部ビル＝１７日午前

　東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売で１７日、「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」名での入札者が土地と建物を５０億１千万円で落札した。東京地裁が１０月に実施した再入札に参加した２者のうち、より高い価格を入札した。

　中央本部は朝鮮総連の最大の拠点で、日本と国交がない北朝鮮の大使館機能も果たしているが、落札者の意向によっては、総連が立ち退きを迫られる可能性がある。

　入札は３月に続き２回目で、下限は約２１億３４００万円。前回落札した最福寺（鹿児島市）は、期限までに代金を納付できず、規定により再入札にも参加できなかった。

2013/10/17 12:19 【共同通信】
5164：とはずがたり：2013/10/19(土) 15:12:40: 面白いね～♪
>集団的自衛権を支持した最近の日米共同声明を、１９０５（明治３８）年に米国が日本の韓国支配を認めた「桂・タフト協定」だといって

親密・日米に韓国イラ立ち　集団的自衛権で「また日本が攻めてくる」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131019541.html?fr=rk
産経新聞2013年10月19日（土）13:16

　日本での集団的自衛権問題に韓国がまた大騒ぎしている。韓国は日本の安倍晋三政権に対しスタートからずっと「軍国主義復活」などと言って非難を続けているが、集団的自衛権問題はその“安倍たたきキャンペーン”の格好の材料で、このところまた反日で盛り上がっている。

　しかし今回は「米日が蜜月－韓国外交に試練」といったマスコミ報道（５日付、中央日報１面トップ）でも分かるように、米国が日本の立場を支持しているためイラ立ちが目立つ。

　先に日本を訪問したヘーゲル米国防長官に続きオーストラリアや英国が相次いで日本支持を明確にしたことを、韓国のメディアはいまいましげに伝えている。

　ただ韓国政府は、日本の集団的自衛権の是非については支持ないし反対の立場を明確にせず、慎重な態度だ。国会では、日本批判となると俄然（がぜん）、張り切る野党陣営が政府の立場を追及したが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「もう少し見守りたい。現時点での発言は適切ではない…」などとノラリクラリの答弁に終始していた。

　それでも尹外相は「周辺国の憂慮が解消される方向で透明に進行されるべきだ」とか「過去の歴史問題とは連係しないだろう」とも述べているため、必ずしも反対ではないようだ。

　集団的自衛権というのは、たとえば朝鮮半島での軍事的有事に際し、米韓同盟で韓国支援に出動した米軍が“敵”に攻撃された場合、日本の自衛隊も米軍に協力し“敵”に反撃できるようにするというものだ。

　米国は日本とも同盟関係にある。そのためお互い助け合うという同盟国の意味から日本にそうした役割を期待しているが、韓国では昔、日本に支配された歴史的経験から「また日本が攻めてくる！」と心配や警戒の声がある。

　韓国の意向を無視して自衛隊が韓国－朝鮮半島に上陸するなどということはまったく想定されていないが、歴史を口実にした韓国の日本批判にはもってこいのネタだ。いつも日本への警戒と愛国心を国民に訴えたがるマスコミは「政府は何をしている！」としきりに不満を語っている。

　中には「逆行する米国の対日外交」（１６日付、文化日報）などと日本支持の米国を露骨に批判する論評もある。この論評は集団的自衛権を支持した最近の日米共同声明を、１９０５（明治３８）年に米国が日本の韓国支配を認めた「桂・タフト協定」だといって、「韓国人の反日が反米に飛び火するかも…」と米国を脅し（？）ている。

　韓国政府がこの問題で日本批判を控えているのは、米韓同盟上、有事の際の日本による米軍支援は不可避であることを知っているからだ。現実は在日米軍の役割をはじめ、日本の協力を拒否して米韓同盟の効果的運用はありえないからだ。

　「日本は加害者だった過去の歴史を忘れるな」とばかり、各国首脳との席で日本批判（安倍批判？）をぶって回っている朴槿恵（パク・クネ）大統領も、この問題では口をつぐんでいる。安保重視で米韓同盟の維持・強化が公約の朴大統領としては、そう簡単には「日本はずし」には踏み切れない。

　メディア・世論には、最近のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議での動きを背景に「朴大統領、米・中の間で等距離外交」（１２日付、中央日報１面トップ）などと親・中国ムードをあおるような声もある。朴大統領は外交的立ち位置をはっきりさせる必要がある。（ソウル・黒田勝弘）
5165：チバＱ：2013/10/20(日) 20:16:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/asi13102017040004-n1.htm
首相の「登竜門」で落選…マハティール氏三男、権力継承に批判か
2013.10.20 17:03

１９日、マレーシア北西部アロースター近郊で、支持者と握手するムクリズ氏（左）（共同）
　マレーシアで「首相への登竜門」とされる最大与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）のナンバー３である副総裁補３人を選ぶ投票が１９日行われた。マハティール元首相（８７）の三男ムクリズ氏（４８）も立候補していたが、２０日までの開票の結果、次点で落選した。

　ムクリズ氏の立候補には、２２年の長期政権を率い今も政権に強い影響力を維持するマハティール氏の権力継承を狙っているとの批判も出ていた。ムクリズ氏の指導部入りが実現しなかったことで、マレー系の優遇策強化や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）反対を唱えるマハティール氏がナジブ政権へ圧力を強める可能性もありそうだ。

　ムクリズ氏は、２００４年に政治活動を開始。０８年に下院議員。今年になって北西部クダ州の州議会議員にくら替えし、州首相に就任した。（共同）
5166：チバＱ：2013/10/20(日) 20:48:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/asi13102020270006-n1.htm
ビジネス界出身者が旋風…インドネシア次期大統領選、ジョコ氏“独走”
2013.10.20 20:19
　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアで来夏に行われる大統領選で、国政経験のない地方政治家が、最有力候補として台頭している。庶民派でクリーンなイメージが支持を集め、世論調査でも他の立候補予定者を大きく引き離している。汚職や利権が絡む既存の政治体制からの脱却を模索する動きといえそうだ。

　次期大統領候補に取り沙汰されているのは、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏（５２）。経営者から２００５年、中部ジャワ州ソロ市長になり、教育の無料化など低所得者向け政策を推進。高い人気を背景に昨年９月、知事選に出馬し現職となった。

　インドネシアでは、０４年に就任したユドヨノ大統領（６４）がテロ対策や経済改革を進め、０９年に再選して長期安定政権を樹立したが、３選が禁じられている。ユドヨノ氏率いる民主党は腐敗疑惑で劣勢に立たされており、１７日にも前閣僚が汚職容疑で逮捕された。

　一方、最大野党の闘争民主党（ＰＤＩＰ）では、党首のメガワティ前大統領（６６）が引き続き返り咲きに意欲を示している。地方選で支持してきたジョコ氏の人気にあやかりたいところだが、肝心のメガワティ氏への国民の期待は低い。

　インドネシア科学院が７～８月にかけて実施した世論調査の次期大統領予想では、ジョコ氏が１位（２２・６％）となり、２位（１４・２％）の元陸軍戦略予備軍司令官、プラボウォ氏（６２）を上回り、メガワティ氏は４位（９・３％）にとどまった。

　インドネシアでは、来年４月の総選挙で一定の議席か得票率を得た政党もしくは政党連合が、７月の大統領選で正副大統領候補を擁立できる。地元紙記者は「メガワティ氏が出馬をあきらめ、ＰＤＩＰが推す大統領候補としてジョコ氏を前面に出せるかが勝敗を左右する」と分析する。

　ジョコ氏の貧しい生い立ちや、知事になっても街中を歩いて人々の声に耳を傾ける姿勢はメディアで全国に伝えられている。インドネシアの大統領はこれまで、軍やエリート層出身者で占められており、変革を期待する国民の支持を集めている。

　ただ、ジョコ氏自身は大統領選出馬について言及していない。農業や漁業などを含めた国内産業の育成を重視する同氏の姿勢には「大衆迎合路線が保護主義につながりかねない」（外交筋）との懸念もある。
5167：チバＱ：2013/10/20(日) 20:48:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/asi13102018440005-n1.htm
マレーシア・サバ州襲撃の「スールー国王」が死去
2013.10.20 18:42
　スールー王国のスルタン（君主）の末裔（まつえい）だとして、かつての領土とするマレーシアのボルネオ島北部サバ州にフィリピンからイスラム武装集団を不法上陸させたジャマルル・キラム３世（７５）が２０日、マニラの病院で、臓器疾患のため死去した。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。

（シンガポール　吉村英輝）
5168：チバＱ：2013/10/21(月) 22:50:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000074-jij-cn
テレビ開局申請却下に抗議＝2万人以上がデモ―香港
時事通信 10月20日(日)20時25分配信

　【香港時事】香港島中心部で20日、無料テレビ局の新たなライセンスを申請した3社のうち「香港電視」だけが却下されたことに抗議する大規模なデモが行われた。警察発表によると、約2万2000人がデモに、その後の集会に約3万6000人が参加した。同社労働組合は「8万人が集会に参加した」としている。
　香港電視の経営者はかつて、香港のテレビ局は中国国営の中央テレビのようになるべきではないと述べ、言論・報道の自由の重要性を強調した。このため、香港政府が香港電視を民主派寄りと見なし、ライセンスを与えなかったとの見方が出て、関係者や民主派の間で反発が広がっている。
5169：チバＱ：2013/10/21(月) 22:56:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/chn13102119150003-n1.htm
中国、周辺３カ国首脳を一斉に招待
2013.10.21 19:13

東アジアサミットに出席した中国の李克強首相＝１０日、バンダルスリブガワン（共同）
　ロシア、インド、モンゴルの３カ国首相が訪中し、２２日から相次ぎ中国首脳との会談に臨む。周辺国の首脳が一斉に訪中するのは異例。中国側は各国との貿易や投資拡大を打ち出し、周辺国への外交攻勢を強める構えだ。訪中した各国首脳を厚遇する演出も用意している。

　３カ国の首相はいずれも李克強首相が招待した。ロシアのメドベージェフ首相は中ロ首相間の定期会談の枠組みで訪中。２２日、李氏と会談し「貿易、投資、エネルギー、ハイテク分野での一層の協力強化」（中国外務省）を協議する。李氏の出身地、安徽省も訪れ、首相間の個人的関係もアピールする。

　中国は、２２日から訪問するインドのシン首相に対し、共産党の幹部教育機関、中央党学校で講演する機会を提供し、厚遇ぶりを示す。シン氏の訪中に際し、両国が領有権を争う係争地での軍事衝突を避けるための「国境防衛協力協定」が締結される見通し。

　モンゴルのアルタンホヤグ首相も最近の新華社の取材に対し、中国からの投資を歓迎すると呼び掛けており、一連の会談では両国間の経済関係の強化が話し合われる見通しだ。（共同）
5170：チバＱ：2013/10/21(月) 23:20:08: http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000m030042000c.html
カンボジア:元ポル・ポト派の２幹部に終身刑を求刑
毎日新聞　2013年10月21日　19時55分

　【バンコク岩佐淳士】カンボジアの旧ポル・ポト政権（１９７５～７９）時代の大量虐殺を裁く特別法廷で２１日、検察側は人道に対する罪などに問われた元ポル・ポト派ナンバー２、ヌオン・チア元人民代表議会議長（８７）とキュー・サムファン元国家幹部会議長（８２）の２被告に終身刑を求刑した。月内に結審し、来年前半にも判決が言い渡される予定。

　ポル・ポト政権下では殺害や強制労働で人口の４分の１にあたる約１７０万人が死亡したとされる。

.
5171：チバＱ：2013/10/22(火) 20:45:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131022/chn13102210310005-n1.htm
中国「スタバ批判」特集に国内からも非難　「単純」「失笑」「不合理」
2013.10.22 10:29 ［食・グルメ］

北京市内の米スターバックス＝２２日（共同）
　米スターバックスが中国でコーヒーの値段を他国より高く設定していると批判した国営テレビの特集が市民らの反感を買っている。国内から「不合理」「他に報じるべきことがある」と非難の声が上がっている。

　中国国営の中央テレビは２０日、大々的に批判特集を放送したが、著名な経済専門家らが価格決定の複雑なプロセスを考慮しておらず「単純すぎる」と批判。中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」でも、「高いなら買わなければいい」「報道は共感を得るどころか失笑を買っている」などの書き込みが相次いだ。

　習近平指導部が報道規制のため国内メディアの記者にマルクス主義の研修を義務付けたことを踏まえ「国営メディアはマルクス主義に従って価格設定すべきだと言っている」との皮肉も書き込まれた。また「中国の住宅価格や医療費高騰を問題視すべきだ」と報道姿勢を問いただす声も殺到。「（スターバックスより）中国の国有企業の方が暴利をむさぼっている」との声も上がった。（共同）
5172：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:48:27: 中国のスタバ攻撃は逆効果に　国民ソッポ…外資批判は「見当違いで不合理」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131023500.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月23日（水）10:21

　中国で米スターバックスが割高な価格設定によって暴利をむさぼっているとする特集番組を国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が放送し、波紋が広がっている。国営メディアなどが、物価上昇や格差拡大への国民の不満をそらすため、外資系企業をやり玉に挙げ攻撃するのは中国の“常（じょう）套（とう）手段”。米アップルなどが標的になっており、スタバは新たな攻撃対象にされたようだ。ところが、今回はインターネット上で国民から「見当違いで不合理な報道」「他に報じるべきことがある」といった批判が噴出している。

　「中国のスターバックスは高い」と題する２０分の特集番組が放送されたのは、今月１３日。ロイター通信や香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、番組では「ミディアム・サイズのラテ（３５４ミリリットル入り）の価格は、北京で２７元（４．４ドル）だが、米シカゴでは３．２ドル、ロンドンでは４ドル」と紹介。「コーヒーだけではなく、スタバのマグカップ（中国製）は米国では１０～１４ドルなのに、中国では１８ドルで売られている」とも伝えた。

　さらに「今年４～６月期の利益率は、中国・アジア太平洋地域が３２％で、米国の２１％など他地域と比べても世界一の水準」とする上海コーヒー協会会長の発言を引用し、スタバが中国で過剰な利益を上げているとの主張を展開した。番組の内容は、国営新華社通信系列の経済日刊紙でも大々的に報じられた。

　これに対し、スタバは２１日、「中国市場の営業コストは他国と異なる」と、ＣＣＴＶの主張に反論する声明を発表。「販売価格はさまざまなコストを総合考慮して決めている」とし、理解を求めた。

　ただ、声明では「中国メディアの最近の不安を理解する」と、弱腰な一面もみせた。スタバは急成長が続く中国で現在約１０００店を展開。２０１５年には１５００店まで増やす計画を打ち出しており、中国のメディアや消費者を敵にしたくないという本音が透けて見える。

　ＣＣＴＶはこれまでも外資系企業を攻撃する番組を放映しており、アップルは、アフターサービスをめぐり中国と他国で大きな差があると批判され、ティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）が謝罪する事態に追い込まれた。中国では経済の過熱に伴う物価上昇や格差拡大への不満が高まっており、格差の象徴である輸入品を販売する外資系企業への攻撃は、「ガス抜き」ともいわれている。政府当局も乳製品や医薬品などの外資系メーカーによる価格操作の取り締まりを強化し、相次いで値下げに追い込んだ。

　ただ、今回のスタバ攻撃は国民の支持を得られていない。中国版ツイッター「微（ウェイ）博（ボ）」では「高いなら買わなければいいだけだ」「報道は共感どころか失笑を買っている」といった批判が噴出している。「中国人は世界一高い家や車を買わされ、ネット環境も悪い。そうしたことを放置してスタバのコーヒーが高いなどと非難して何になる」「国有企業の方がスタバよりも暴利をむさぼっている」。批判の矛先は逆に国営メディアや政府当局に向けられており、完全に裏目に出てしまったようだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
5173：とはずがたり：2013/10/23(水) 10:48:55: >>5172-5173

中国：スタバ「欧米より高い」…メディアが「外資たたき」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131023k0000m020040000c.html
毎日新聞2013年10月22日（火）20:16

　【北京・井出晋平】中国メディアが、米コーヒーチェーン大手「スターバックス」が外国より高い価格設定で「暴利をむさぼっている」として、批判を繰り広げている。中国では米アップル社が批判を受けて謝罪に追い込まれるなど、国営メディアを中心に「外資たたき」の傾向が強まっている。

　国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２０日に放送した特番で、北京のスターバックスで１杯２７元（約４３２円）の「ラテ」が、米シカゴでは１９．９８元、ロンドンでは２４．２５元と、「中国より人件費が高い欧米の方が価格が安い」と報道。スターバックスの中国市場の利益率は米国より高いことを挙げ、価格差に疑問を呈した。また、１杯あたりの中国での原料コストは４．６元と試算し、「中国の所得水準を考えれば１杯１０元程度であるべきだ」との専門家のコメントを紹介して批判した。東京では３８０円（２３．７５元）だ。スターバックスは中国を米国に次ぐ重要市場と位置付けており、２０１５年までに現在の約１０００店舗から１５００店舗に拡大する計画。批判を受けて２１日、「中国市場の営業コストは他国と異なる」と反論のコメントを発表するなど火消しに追われた。

　中国では今年４月、アップル社が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のアフターサービスに「中国内外で差をつけている」とメディアの批判を受け、謝罪に追い込まれた。また、外国ブランドの自動車の価格が高すぎるとして外国メーカーが批判されるなど、外資企業が相次いでやり玉に挙げられている。経済成長にともなう消費者意識の高まりが背景にあるとみられるが、複雑な法制度や高い関税など中国特有の要因についてはあまり目が向けられていない。

　ただ、今回の「スターバックスたたき」については、インターネット上で「嫌なら飲まなければよい」、「そんな暇があるならガソリン価格や医療費、家賃など生活必需品の価格を調査しろ」とＣＣＴＶへの批判も噴出。国有企業の独占体質を批判せず、「消費者保護」を名目に外資ばかりをたたく官製メディアの報道姿勢を疑問視する声も出ている。

「暴利」とスタバ批判＝中国メディアが狙い撃ち
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131021X598.html
時事通信2013年10月21日（月）17:54

　【北京時事】米コーヒーチェーン大手スターバックスが中国でのコーヒー価格を米国など国外より高く設定しているとして、中国メディアから批判を浴びている。国営の中央テレビなども「価格差」を取り上げ、「暴利を得て中国人をだましている」と非難した。

　報道によれば、中国では１杯２７元（約４３０円）のカフェラテが米国では約２０元（約３２０円）。米国などよりも人件費などのコストが低いにもかかわらず、中国の方が高いのは理不尽と指摘する。同じく人件費が低いインドでは１４元程度という。

　さらに同社の財務報告によると、中国などアジア太平洋地区での利益率が欧州地区よりもはるかに高いとされる。スタバ側は価格差について「中国市場は発展の初期段階で、基本的な投資などが必要」と説明している。
5174：チバＱ：2013/10/23(水) 20:49:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102300809
野党１万人が抗議デモ＝総選挙めぐりカンボジア

２３日、カンボジアのプノンペンで、抗議集会に参加した最大野党救国党の支持者ら（ＥＰＡ＝時事）　【バンコク時事】７月のカンボジア下院選挙の結果をめぐり、与党人民党と対立する最大野党の救国党は２３日、選挙の不正に関する独立調査の実施などを求め、首都プノンペンで１万人規模の抗議デモを行った。
　カンボジアでは９月、人民党が勝利したとする下院選の公式結果が発表され、フン・セン首相率いる新内閣が発足した。救国党側は選挙で大規模な不正があったとして人民党の勝利を認めず、国会出席をボイコットしている。（2013/10/23-20:00）
5175：チバＱ：2013/10/25(金) 22:45:58: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131025-OYT1T00210.htm
香港長官選、民主派から自前候補の擁立求める声

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　【香港＝吉田健一、北京＝牧野田亨】香港で２０１７年の次期行政長官選を巡る選挙制度改革の論議が本格化してきた。

　香港政府が年内にも新選挙制度の要点を示すとみられるためで、民主派からは自前の候補擁立の声は強まるばかりだ。一国二制度の下で、民主派長官の誕生を恐れる中国政府は候補者を親中派のみに制限する意向のため、民主派が今後、実力行動に出る可能性もささやかれている。

　「今、声を上げ続けないと、選挙制度も中国側の思い通りになってしまう」。今月２０日、香港中心部で３万人超のデモに参加した女性（２６）が語気を強めた。デモは元々、中国政府に批判的とされる経営者がテレビ局の新設を申請、これが却下されたことへの抗議だったが、「真の普通選挙実現を」と記した紙が掲げられ、立候補に制限を設けない制度を求める声も出た。新聞もほぼ連日、選挙制度に関する記事を掲載している。

　こうした動きは、梁振英行政長官が１７日、１２月から選挙制度改革に関する市民の意見聴取を始めると発表したことでさらに活発化。意見聴取は新選挙制度に対して行われるため、香港政府が年内に普通選挙導入に向けた議論の焦点を示すとみられる。中国は２００７年、１７年の普通選挙導入に同意。民主派からは候補者擁立を認めるよう求める声が高まった。

（2013年10月25日08時46分読売新聞）
5176：チバＱ：2013/10/25(金) 23:02:16: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/asi13102521570001-n1.htm
テイン・セイン大統領「再選出馬せず」
2013.10.25 21:53
　ミャンマーのトゥラ・シュエ・マン下院議長は２４日に地元メディアと会見し、テイン・セイン大統領（６８）が、２０１５年の大統領選に出馬しない意向を示したことを明らかにした。テイン・セイン氏はこれまで、世論や健康を考慮し判断するとしていた。大統領選には現在、トゥラ・シュエ・マン下院議長と、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏が出馬へ意欲を示している。（シンガポール　吉村英輝）
5177：とはずがたり：2013/10/26(土) 08:05:38: 韓国が日本メディアの報道を否定、「中国の干渉はない」＝フィリピンへの戦闘機輸出で―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78174
配信日時：2013年10月22日 18時1分

22日、環球時報によると、フィリピンが韓国から戦闘機12機を輸入する交渉を行ったことについて、日本メディアは「中国が韓国に対して、フィリピンに軍事兵器を売らないよう求めた」と報じたが、韓国はこの事実を否定した。資料写真。
2013年10月22日、環球時報によると、フィリピンのアキノ大統領は先ごろ韓国を訪問した際、超音速軽戦闘機FA－50を12機輸入するための交渉を行った。これについて日本メディアは「中国が韓国に対して、フィリピンに軍事兵器を売らないよう求めたが、韓国側がこれを拒否した」と報じたが、韓国はこの事実を否定した。

韓国・聯合ニュースは、政府高官が「日本の報道は事実ではない。中国から正式なルートを通じてそのような要請を受けたことはない」と述べたと報じた。一方で、朝鮮日報は消息筋の話を引用して「中国とフィリピンは領土問題を抱える複雑な関係にあるため、中国は非公式のルートを通じてこの件の真偽を確認してきた」と伝えている。

また、同紙は「フィリピンは6億5000万ドル（約637億円）を投じて韓国製の護衛艦の購入を計画しており、将来、韓国製の戦闘機と艦艇がフィリピンの国旗を掲げて中国と一戦交えるかもしれない」としている。（翻訳・編集/北田）

フィリピンへの戦闘機輸出報道、日本メディアは「中韓関係の破壊を企てている」―韓国大統領府報道官
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78213
配信日時：2013年10月23日 12時30分

22日、日本メディアが報道した、韓国のフィリピンへの戦闘機輸出に関して、中国の要求を韓国が拒否したとするニュースに、韓国の大統領府外国メディア報道官の李美淵氏は、報道が事実無根だと非難した。資料写真。
2013年10月22日、日本メディアが報道した、韓国のフィリピンへの戦闘機輸出に関して、中国の要求を韓国が拒否したとするニュースに、韓国の大統領府外国メディア報道官の李美淵氏は、報道が事実無根だと非難した。新華社通信が伝えた。

フィリピンのアキノ大統領が先日韓国を訪問した際、超音速軽戦闘機FA－50を12機輸入するための交渉を行った。これについて日本メディアは「中国が韓国に対して、フィリピンに軍事兵器を売らないよう求めたが、韓国側がこれを拒否した」と報道。韓国はこの事実を否定した。

さらに22日には李報道官が日本メディアの報道について、「この報道には根拠がない。意図的に中韓関係を壊そうとしている悪質な報道だ。ジャーナリズムの原則に違反している」と批判した。（翻訳・編集/内山）
5178：とはずがたり：2013/10/26(土) 08:44:38: 北京大学が改革派教授を解雇、共産党体制への批判が原因か―香港メディア
配信日時：2013年10月20日 12時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78101
XiaYeliang.jpg

19日、香港メディア・明報は、中国の名門大学・北京大学が、同大学経済学院教授で著名な経済学者でもある夏業良氏を解雇したと伝えた。夏氏は今年7月、自身のマイクロブログ上で「共産党及び社会主義制度を攻撃した」として批判を受けていた。写真は夏業良氏。
2013年10月19日、香港メディア・明報は、中国の名門大学・北京大学が、同大学経済学院教授で著名な経済学者でもある夏業良（シア・イエリアン）氏を解雇したと伝えた。夏氏は今年7月、自身のマイクロブログ上で「共産党及び社会主義制度を攻撃した」として批判を受けていた。夏氏は処分不服を申し立てる意向。

夏氏は中国の知識人らが民主化を求めた「〇八憲章」の署名者でもあり、共産党体制批判を繰り返していた。中国の最高学府が政治の影響下にあることについて、各界から批判の声があがっている。（翻訳・編集/YM）
5179：とはずがたり：2013/10/26(土) 08:45:33: XIA Yeliang
Department of Economics
http://econ.pku.edu.cn/english/displaynews.asp?id=1759

Contact:
Tel: 62754027
Tel & Fax: 62751460
Email: xiayeliang@pku.edu.cn
panathinker@gmail.com

Research interests:
Institutional Economics
Western Economic History and History of Economics Thoughts
Public Issues and Public Policy
Labor Economics
New Political economy (including Constitutional Economics and Public Choice Theory)

Teaching:
The Principle of Economics (for undergraduates)
History of Institutional Theory (for graduate students)
The Western Economic History (for graduate students)
Labor Economics (optional course for senior undergraduates at School of Economics)
Selected Readings of Classic Works in Economics (compulsory course for graduate students)
Economics theory (public optional course)
Human resource management
Organizational Behavior
Managerial Economics
Public Policy Research
Research Methods for Social sciences

Education background:
2010.7-8 Short-term visiting at Stanford University, US
2005.8-2006.7 Visiting scholar at University of California, Berkeley
2000.7-2002.6 Post-doctoral researcher at China Center for Economic Research, Peking
University
2000 Ph.D in economics, Fudan University, Shanghai, China
1996 MA in economics, Fudan University, Shanghai, China
1987-1989 Visiting scholar in University of Toronto, Canada, and the University of
San Francisco, USA
1980-1984 BA, Anhui University, Hefei, China

Working experience:
Professor Xia has been working successively in the Government institutions, research institutes and universities since 1984.
5180：とはずがたり：2013/10/26(土) 09:22:58: フィリピンはアメリカ最強弁護士に託す＝中国を初めて国際裁判所に提訴！―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77959
配信日時：2013年10月17日 7時23分

16日、南シナ海問題をめぐって中国と対立するフィリピンが雇った米ワシントンの弁護士、ポール・ライクラー氏は、人生のかなりの部分を小国と大国が争う裁判に費やしてきた。資料写真。
2013年10月16日、南シナ海問題をめぐって中国と対立するフィリピンが雇った米ワシントンの弁護士、ポール・ライクラー氏は、人生のかなりの部分を小国と大国が争う裁判に費やしてきた。米メディアの報道をもとに参考消息が伝えた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版の14日付報道によれば、同氏は1980年代に起きた訴訟で初めて大きな勝利を収め、世界的な注目を集めた。当時、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ）は、米国がニカラグアの反政府ゲリラに軍事支援を行い、左派のサンディニスタ政権を転覆させようとした行為は国際法に違反するとの裁定を下した。こうした経緯もあり、今年に入って国連の仲裁機関に提出されたフィリピンによる中国を訴えた裁判では彼がどう戦うのかが注目されている。

2013年1月、フィリピンは1982年の「国連海洋法条約」に基づき中国を提訴した。中国は同条約の批准国であり、ライクラー氏はフィリピン側を代表する主要弁護士である。報道によれば、中国が国連の司法機関に訴えられるのはこれが初めてであり、中国側は“怒り心頭”だという。中国は南シナ海の領有権問題について、「紛争は棚上げして共同開発を行う」との原則に従い、双方での協議を通じて解決すべきであると主張している。

ライクラー氏は「われわれは中国のような国と対立することの重大性については、当然ながら理解している。もし理解していなかったら、愚かすぎるとしか言いようがない」と語る。国際仲裁裁判所は5人の裁判官で構成される仲裁団を任命し、本案件の処理に関する日程表を公布。フィリピン側は2014年3月30日までに証拠を提出するよう求められている。(翻訳・編集/碧海)
5181：とはずがたり：2013/10/26(土) 09:34:55: 韓国旅行社、「旅行法」の影響で中国人観光客が半減、関係者「見守ることしかできない」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78054
配信日時：2013年10月19日 1時15分

17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の観光公社と旅行社は、中国政府が今月から執行した「旅行法」の影響で、訪韓中国人観光客が激減し、国内観光市場が大打撃を受けていると明らかにした。写真は韓国・ソウル。
2013年10月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の観光公社（旅遊発展局）と旅行社は、中国政府が今月から執行した「旅行法」の影響で、訪韓中国人観光客が激減し、国内観光市場が大打撃を受けていると明らかにした。人民日報（電子版）が伝えた。

韓国最大の旅行社「HANA TOUR」は、今年8月と9月にそれぞれ1万1000人と1万人の中国人観光客を迎えた。ところが、10月は観光客が激減し、4000人余りにとどまっているという。さらに、同国の大手旅行社である「MODE TOUR」も8、9月に比べ10月の中国人観光客は半分以下に減っている。国内の旅行社はどこも同じ状況だという。

韓国の旅行社はこれまで、ツアーを安売りし中国人を各種販売店に連れて行くことで店から仲介料をもらっていた。今まではこの仲介料で安売りした分の損失を補っていたが、中国の「旅行法」では観光客への強制的な買い物を禁じているため、その影響がでている。

中国人観光客は中国国内の旅行社を通してツアーを申し込むため、韓国の旅行社は打つ手がない状態。「MODE TOUR」の責任者は、「中国の旅行法の細かい決まりは各省で異なっているため、部分的な混乱を引き起こしている。我々にできることは、成り行きを見守ることだけだ」と語っている。（翻訳・編集/内山）
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5192：とはずがたり：2013/10/26(土) 18:52:21: 中国当局、独自報道を全面禁止…記者拘束事件
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131026-567-OYT1T00326.html
読売新聞2013年10月26日（土）12:29

　【広州＝吉田健一】中国湖南省長沙の建設機械大手の不正経理疑惑を報じた広東省の地元紙「新快報」の記者が公安当局に拘束された事件で、言論統制を担当する共産党宣伝部門が国内メディアに対し、独自報道を全面禁止する通達を出していたことが２５日、明らかになった。

　当局批判の高まりを懸念し、宣伝部門がメディア締め付けを強化したとみられる。

　複数の中国メディア関係者によると、通達は２４日付。事件の報道に関し、国営新華社通信の配信記事と当局側の発表を掲載する以外は、独自取材による報道・論評は一切認めないとメディア側に伝えられたという。２３日までは、新華社電の使用を求めただけで独自報道を禁止してはいなかった。
5193：とはずがたり：2013/10/26(土) 18:53:27: 中国：広東省の日刊紙　２日連続で「拘束記者を釈放して」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131025k0000m030053000c.html
毎日新聞2013年10月24日（木）20:29

　【上海・隅俊之】中国大手企業の財務疑惑を報じた記者が企業の信用を傷つけたとして公安当局に拘束された広東省の日刊紙、新快報は２４日、前日に続いて１面で「再度、釈放するようお願いをします」との見出しを掲げ、記者の釈放を求める記事を掲載した。中国の記者協会も同紙からの通報を受け調査を開始、取材の権利や記者拘束の是非をめぐり波紋が広がっている。

　拘束された記者は大手建設機械メーカー「中聯重科」（湖南省長沙市）の財務上の不正疑惑などを複数回にわたって紙面で報道してきた。新快報は２４日付の紙面で、「もし記事に問題があるなら、中聯重科側が我々と正常なルートを通じて協議すべきだ」として、記者個人を拘束するのは不当だと強調した。

　メディアを管轄する共産党宣伝部の容認なしに、中国メディアが大々的な要求を掲げるのは難しい。今回は記者を拘束したのが企業が本拠を置く湖南省長沙市の公安当局であるため、新快報を管轄する広東省共産党委員会宣伝部が長沙市公安当局の強引な手法に反発し、記事を容認している可能性もある。

　中国メディアで焦点になっているのは、正当な取材を行った記者を警察が刑事拘束することの是非だ。北京紙の新京報は社説で、拘束は「警察権の乱用だ」と強く批判。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も「（例え）事実でない報道でもすべての背景に悪意があるわけではない」と指摘するなど、当局寄りのメディアでも公安当局の手法を支持していない。
5194：とはずがたり：2013/10/26(土) 18:54:27: 拷問でもあったか？

「捏造」認める＝拘束の中国紙記者―新華社報道
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131026X454.html
時事通信2013年10月26日（土）12:15

　【北京時事】中国国営新華社通信は２６日、国内建機大手「中聯重科」（湖南省長沙市）に批判的な報道を展開し、商業的信用を傷つけた容疑で拘束された広東省の日刊紙・新快報の陳永洲記者（２７）が長沙市公安局（警察）の調べに対し、記事の「捏造（ねつぞう）」により同社に重大な損害を与えたことを認め、同社などに謝罪したと伝えた。陳記者は、他人から報酬を受け取っていたという。

　警察は、陳記者が「他人からの指図でその人物から提供された資料を基に確認や取材も行わず、自分の分析と主観的な臆測により、中聯重科の営業・経営問題などについて１０本以上の署名記事を発表した」と認定している。また「自分の能力が高いことを示し、より多くの名誉と利益を得る」ことが動機だと陳記者は認めているという。

　報酬に関しては「他人から何回も、それぞれ数千元～数万元（数万円～数十万円）を受け取った」と報じられている。新華社などは「他人」が誰かは明らかにしていない。
5195：チバＱ：2013/10/26(土) 19:49:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102500738
習指導部「政左経右」路線＝改革・反腐敗で求心力狙う－薄熙来事件、終結・中国

２５日、無期懲役判決が確定した中国の薄熙来元重慶市共産党委員会書記＝中央テレビより（ＡＦＰ＝時事）

　【済南（中国山東省）時事】中国の薄熙来元重慶市共産党委員会書記（元政治局員、６４）に対する無期懲役判決が２５日確定し、昨年３月の解任以降、党指導部を動揺させた一連の薄熙来事件は終結した。習近平総書記（国家主席）は１１月に控えた党の重要会議、１８期中央委員会第３回総会（３中総会）に向け、「改革」「反腐敗」を前面に出し、求心力を高める狙いだが、改革派知識人の間では、「政左経右」路線（改革は経済だけにとどまり、政治は引き締め）を強める習指導部への批判が高まっている。（2013/10/25-16:51）
5196：チバＱ：2013/10/27(日) 21:11:23: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310271924005-n1.htm
中国紙、１面で全面謝罪　拘束された記者の釈放要求撤回し“敗北”2013.10.27

１面左下に「おわび」と題した謝罪記事を掲載した２７日付の中国紙「新快報」（共同）【拡大】
　中国広東省の地元紙「新快報」は２７日付の１面で、中国企業の不正疑惑を報じて公安当局に拘束された同紙記者について「警察の調査により、他人から金銭を受け取り大量の事実でない報道を行っていたことが明らかになった」として、全面的に謝罪する記事を掲載した。

　同紙が２３、２４両日の１面で記者釈放を要求したことについても「不適切な方法をとり、メディアの信用を傷つけた」として撤回。公安当局と全面対決する姿勢を示していたが、“敗北”に追い込まれた。

　同紙の陳永洲記者は、大手建設機械メーカーの財務上の不正疑惑を報道後、商業的信用を毀損した容疑で拘束された。中国国営の中央テレビなどは２６日、陳記者が何者かから金銭を受け取り、虚偽の報道をしたことを認めたと伝えた。（共同）
5197：チバＱ：2013/10/27(日) 21:13:05: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131027/frn1310271019003-n1.htm
中国中央テレビ、拘束の記者「謝罪」を放映　指導部による“幕引き”か2013.10.27

中国紙「新快報」の本社＝２６日、中国広東省広州（共同）【拡大】
　【上海＝河崎真澄】中国広東省の日刊紙、新快報の陳永洲記者が建機メーカーの不正疑惑を報じて湖南省長沙市の公安当局に身柄を拘束された問題で、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２６日、拘束中の陳記者が「報酬と資料を受け取って記事を書いた」と謝罪する映像を放送した。

　新快報は２３、２４日付紙面で、当局側に釈放を要求する異例の記事を１面に掲げた。陳記者は数十万元（数百万円）の報酬を受け取ったと語ったが、ＣＣＴＶや国営新華社通信は、その報酬や、不正疑惑を報じた政府系建機メーカーの資料を誰から受け取ったかなどは伝えていない。

　疑惑を伝えた陳記者の記事については、民間のライバル建機メーカーの関与をにおわせる報道もある。新快報の釈放要求を受け、中国版ツイッター「微博」などで、同紙への支持と報道の自由を求める声が広がっていた。

　一方で、報道や言論の締め付けを強める習近平指導部が、世論拡大を懸念して収拾に乗り出し、幕引きを図ったとの見方もある。
5198：チバＱ：2013/10/28(月) 22:19:28: http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m030092000c.html
韓国大統領選:軍も野党批判で介入？　大統領支持率下落
毎日新聞　2013年10月28日　20時39分（最終更新　10月28日　21時09分）

街頭で支持を訴える与党セヌリ党の朴槿恵候補（現大統領）＝韓国・公州市で２０１２年１１月２７日、西脇真一撮影
拡大写真　【ソウル澤田克己】昨年１２月の大統領選への国家機関による介入疑惑が拡大し、韓国政界が揺れている。情報機関・国家情報院（国情院）の当時の院長が既に起訴されているが、最近になって軍も介入していた疑惑が浮上。検察の捜査チームに圧力がかかったという証言も飛び出し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率にも影響が出始めた。鄭※原（チョン・ホンウォン）首相は２８日、「一連の疑惑の実態と原因を明らかにする」という談話を発表し、火消しに追われた。

　国情院などの職員がインターネット上で、与党候補だった朴大統領を称賛し、野党候補だった文在寅（ムン・ジェイン）民主党議員を「北朝鮮のいいなり」などと非難したという疑惑。

　これまでは、国情院による書き込み２０００件弱が問題とされていた。だが、軍サイバー司令部の要員もツイッターなどで同様の書き込みをしていたことが２２日に発覚。国情院に関しても、検察の追加捜査によって、実際にはツイッターでの書き込みが約５万６０００件に上っていたことが分かった。

　さらに、追加捜査を指揮した尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事が最近、捜査から外されたことが判明。尹検事が２１日、国会で「外圧がすごくて捜査が困難だった」と証言したことで、朴政権による検察への圧力疑惑まで浮上した。

　一連の展開を受けて、野党は政府・与党を強く批判するキャンペーンを展開。「大統領選やり直し」までは求めていないものの、文議員が２３日に「大統領選は不公正なものだった。朴大統領はその恩恵を受けた」という声明を発表するなど攻勢を強めている。

　韓国ギャラップ社によると、９月初めに６７％を記録した朴大統領の支持率は、今月２４日には５１％まで下落した。福祉公約を巡る混乱で下降気味だったのが、今回の疑惑拡大でさらに下降したという。

　※は火へんに共
5199：とはずがたり：2013/10/29(火) 07:53:31: 中韓“挑発演習”で浅薄さ浮き彫り　対日牽制の姑息な狙いとは
http://news.infoseek.co.jp/article/28fujizak20131028004
- 夕刊フジ（2013年10月28日17時12分）

　中国と韓国が連携するかのように、軍事演習や防衛訓練をアピールしている。日本政府が国際社会に向けて、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の領有権を説明する広報動画を公開したことへの対抗措置とみられる。中韓両国は「日本は軍国主義化しつつある」などと批判しているが、短絡的な軍事挑発で両国の浅薄さが浮き彫りになりつつある。

　「日本政府が領土について、平和的かつ穏やかに『事実はこうです』と主張したのに対し、中韓両国は瞬間湯沸かし器のごとく、軍事的に動いてきた。世界の主要国は『この程度の国か…』とあきれるだろう」

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。

　防衛省などによると、中国の北海、東海艦隊所属のミサイル駆逐艦２隻とフリゲート艦３隻は２６日までに、沖縄本島と宮古島間の海域を通過。南海艦隊の艦船は、台湾の南にあるバシー海峡を通過し、ともに西太平洋の演習海域に集結。大規模な合同軍事演習を行っている。

　また、沖縄本島と宮古島間の上空を２５日午後、中国軍の爆撃機など計４機が相次ぎ通過し、太平洋との間を往復飛行した。中国メディアは「三大艦隊が初めて同時に第１列島線を突破」と宣伝している。

　韓国国防省は２５日、同国が不法占拠している竹島で、韓国海空軍と海洋警察が防御訓練を始めたことを明らかにした。駆逐艦６隻やＦ１６戦闘機、Ｆ１５Ｋ戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。民間活動家らが島に近づく事態を想定しているという。

　日本政府は１６日から、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、尖閣諸島や竹島の領有権を示す外交文書や新聞記事、写真などを動画で公開している。今後、日本語版だけでなく、英語、韓国語、中国語を含め、計１０カ国語に翻訳した動画を公開していく予定で、中韓両国による軍事挑発はこれに反応した可能性が高い。

　前出の佐藤氏は「中国の習近平国家主席も、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も動きが取れなくなっている」といい、こう続ける。

　「中韓両国とも、経済的に行き詰まり、国内矛盾が噴出しつつある。軍事的に派手なことをやって、外に目を向けようとしている。だが、こういう挑発は世界のモラルに合わない。安倍晋三政権の動画公開は当たり前のことであり、中韓両国の反応が異常といえる。主要国は『こんな国か』と両国を相手しなくなる。今後、さらに孤立するだろう」
5200：とはずがたり：2013/10/29(火) 11:59:22: 天安門への車両突入、計画的か不満持つ少数民族関与説も
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131029/Kyodo_BR_MN2013102901001625.html
共同通信 2013年10月29日 10時34分 (2013年10月29日 11時25分更新)

　【北京共同】北京の中心、天安門前で２８日に起きた車両突入で、中国の公安当局は２９日、現場の状況から中国当局に不満を持つ人物による計画的犯行との見方を強めた。死亡した車両の３人の詳しい身元や突入時の状況の捜査を続けている。

　車の中から旗のような物を振っていたとの未確認情報もある。中国当局への不満を持つ少数民族などが抗議の意思を示した可能性があり、公安当局が裏付けを進めているもようだ。

　車両は天安門前の歩道に入り、植え込みをよけながら、天安門の真ん中付近まで一直線に突入していた。
5201：チバＱ：2013/10/30(水) 00:49:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102900873
「ウイグル」犯行断定へ＝習指導部、力で封じ込め－天安門突入炎上・中国

２９日、北京市中心部の天安門広場につながるメーン・ストリート長安街で警戒に当たる警察官（ＡＦＰ＝時事）　【北京時事】中国・北京市の天安門に車が突っ込み、炎上した事件について北京市公安局は、共産党統治に不満を持つ新疆ウイグル自治区の独立派による犯行とほぼ断定した。車に乗っていたウイグル族とみられる３人以外の共犯の特定を急いでいる。習近平指導部にとって１１月９日からの党の重要会議・第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）を控え、絶対的な安定が求められる時期に入ったが、「偉大」な毛沢東主席の肖像画の真下で起こった「テロ」に衝撃を受け、厳戒態勢を敷き、ウイグル独立派を力で封じ込める方針だ。
　◇「重大事件」と通知
　２８日正午ごろ、天安門広場前のメーンストリート・長安街沿いに走る幅約１０メートルの歩道には観光客があふれていた。３人が乗った白い小型四輪駆動車は天安門左側から右折。歩道に入り込み、肖像画下の金水橋までの約５００メートルを猛進、人々を次々とはねた。結局、３人を含めた５人が死亡し、日本人男性１人を含む３８人が負傷した。
　２９日付中国紙・環球時報（英語版）によると、不審な車を見つけたパトカーが追走したが、車は金水橋の欄干に衝突し、炎上した。中国メディア関係者は「明らかに決意を持った行動だ」「自爆テロだ」と指摘した。
　北京市公安局は２８日夜、市内のホテルなど宿泊施設に「２８日に重大事件が発生した」として捜査協力を求める通知を配布した。新疆ウイグル自治区のホータン地区グマ県と、トルファン地区ピチャン県ルクチュンの男２人の実名を「容疑者」として列挙したほか、「違法容疑車両」として４台の小型四輪駆動車の新疆ナンバーを記し、「１０月１日以降の宿泊者や駐車車両を調べ、手掛かりを発見すれば、すぐに報告する」よう要求した。（2013/10/29-22:29）
5202：チバＱ：2013/10/30(水) 23:14:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013103001112
２補選で与党勝利＝逆風の政権にプラス材料－韓国
　【ソウル時事】韓国で３０日、国会議員の再・補欠選挙が２選挙区で行われ、即日開票された。いずれも与党セヌリ党候補が圧勝した。ともに与党の地盤だが、情報機関・国家情報院の大統領選介入疑惑などで支持率が下落気味の朴槿恵大統領にとってはプラス材料となった。（2013/10/30-22:32）
5203：チバＱ：2013/10/30(水) 23:54:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131030/chn13103020150005-n1.htm
【天安門車炎上】
テロと断定、ウイグル族５人拘束　車中からガソリン容器
2013.10.30 20:11 ［中国］

北京の天安門前で旅行客の荷物や身分証明書を調べる警備関係者ら＝３０日（共同）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、北京市公安当局は３０日、北京中心部の天安門前で起きた車両突入事件を「テロ事件」と断定し、ウイグル族の容疑者５人を拘束した。中国中央テレビ（英語版）は、天安門に突入、炎上した車両の中から、ガソリン容器や鉄の棒、宗教的スローガンが記された旗が見つかったと伝えた。

　拘束された容疑者の氏名や性別などは不明だが、公安当局が同日までに、写真付きで手配書を配布した８人の容疑者の一部とみられる。炎上した車に乗っていた実行犯は、ウイグル族の「ウスメン・ハサン」とその妻、母親と断定された。同市公安局報道官は、３人が衝突後、自らガソリンに火をつけて自殺したと説明している。

　同日、中国版ツイッター「微博」に「天安門嫌疑人」とのタイトルで投稿された手配書には、新疆ウイグル自治区出身の８人が容疑者として掲載されていた。それぞれに附記された身分証番号から、８人中４人が女性であることが判明。うち２人は丸刈り姿の写真が掲載されていた。７０歳の高齢女性も含まれており、車中で死亡した母親の可能性もある。

　これまで、容疑者を７人とするものや、漢族が含まれているものなど、数種類の手配書が流布されていた。海外のウイグル人組織幹部は「容疑者は住所も年齢もバラバラで、同じグループとは思えない。この事件をきっかけに、ウイグル族の弾圧を強化している可能性がある」と指摘した。
5204：チバＱ：2013/10/30(水) 23:55:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131030/chn13103022430006-n1.htm
【天安門車炎上】
習氏の弾圧策裏目…胡錦濤派と闘争激化も
2013.10.30 22:38 （1/2ページ）［中国］

北京の天安門前で警備する警察官（左端）＝３０日（共同）
　【北京＝矢板明夫】１１月９日に開幕する中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）の前に、中国政治の心臓部である北京の天安門前で発生した車両突入事件が、今後の共産党内の権力闘争を加速させる可能性が出てきた。中国メディアによると、ウイグル族の関与が明らかとなり、習近平主席が主導する最近の少数民族への高圧的な政策が裏目に出た形だ。今後、習主席と距離を置く党内の改革派を中心に政策転換を求める声が高まる可能性がある。

　新疆ウイグル自治区では、４月から６月にかけて警察官とウイグル族グループが衝突する事件が相次いで発生した。その際、習指導部は武装警察官を多数投入し、発砲を許可するなどして鎮圧した。その後、ウイグル族から刀を取り上げ、一部の地域でひげを禁止するなど宗教弾圧を強化し続けた。

　共産党筋によると、こうした強引なやり方に対し、「民族間の対立を深刻化させる」と言った批判が、胡錦濤前国家主席が率いるグループなどから寄せられた。習主席自身の強い意向で実現した６月訪米で具体的な成果をあげられなかったこともあって、習主席の内政・外交政策を否定し、全面転換を求める意見が党内で急増したという。

　関係者によると、習主席は後ろ盾である江沢民元国家主席に助けを要請。完全引退したはずの江氏は７月にキッシンジャー元米国務長官と会談した際、習主席への全面支持を表明。ウイグル問題への対応にも言及し、「断固たる決断で、迅速に沈静化させた」との「お墨付き」を与えた。党内で今でも大きな影響力を持つ江氏が習主席に助け舟を出したことで、習主席への批判は一時沈静化した。

　しかし、香港の人権団体によると、今回の突入事件の死者の一人は、新疆ウイグル自治区ルクチンで６月に発生した暴動の際に、警察に射殺されたウイグル族の遺族だという。報復する目的で「自爆テロ」を仕掛けたことが確認されれば、習氏の少数民族政策の「失敗」が証明され、批判の声が再び高まることも考えられる。

　３中総会では、習氏に近い張春賢新疆ウイグル自治区書記に対し車両突入事件の責任を問う準備が進められているとの情報もあり、改革派が、習主席から政策制定の主導権を奪う動きに出る可能性もある。
5205：チバＱ：2013/10/30(水) 23:57:19: http://mainichi.jp/select/news/20131030k0000m030131000c.html
天安門車炎上:「人権弾圧」訴え狙う？
毎日新聞　2013年10月30日　07時25分

中国・北京の天安門広場近くで政治ビラを配っていた女性を取り押さえる武装警察官。同広場前で発生した自動車突入事件を受け、当局が警戒を強めている＝２０１３年１０月２９日、ロイター
拡大写真　【北京・石原聖】中国・北京市中心部の天安門前で車が歩道に進入して日本人を含む４３人が死傷した事件で、北京市公安局はウイグル族による犯行と断定し、複数のウイグル族を拘束して取り調べを始めた。北京のホテルには不審人物の宿泊の有無を照会する通知が送られており、組織的な事件かどうかが焦点となりそうだ。

　◇ウイグル族、当局へ憤り
　新疆ウイグル自治区では、２００９年７月に最大都市ウルムチで大規模暴動が発生して以降も漢族とウイグル族の対立が激化。今年だけでも▽３月、ホータンで公安局の派出所を火炎瓶で襲撃▽４月、カシュガル地区で暴徒化した住民と警官隊が衝突し、計２１人が死亡▽６月、トルファン地区などでナイフを持った暴徒が警察署などを襲撃し、警察官が１０人を射殺－－する事件が起きている。

　習近平指導部は６月下旬、新疆ウイグル自治区での対処を「テロとの戦い」と位置づけ、大量に武装警察部隊を投入、取り締まりを強化。米政府系放送局ラジオ自由アジアは今回の事件までに、ウイグル族が１０人単位で毎月のように射殺されていると報じている。

　また、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒が髪や顔などを覆うスカーフの着用が禁止されている。香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は、「６月２６日に不法に宗教集会を開いたとして参加者が射殺された事件の死者の親族が今回の事件を起こした」と伝え、当局の締め付けに対する反発が事件の背景にあったと見られる。

　ただ、新疆ウイグル自治区で発生している抗議行動は政府や派出所が対象で、市場など一般人や観光客を狙っているわけではない。

　事件当日、天安門近くの人民大会堂で、最高指導部の政治局常務委員７人全員が出席していた会合が開かれていた。事件は１１月の共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中全会）を控え、「人権弾圧」を国内外にアピールする狙いがあった可能性があるものの、北京の外交当局者は「独立運動そのものが過激化し、組織的に無差別テロを行ったとは考えにくい」と指摘した。

　中国では２９日、事件を伝えるニュース番組が遮断されたことを報じるＮＨＫニュースが再び遮断された。当局が神経をとがらせていると見られるが、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は同日の定例会見で「社会の安定を図るためテロ事件は制圧する」と述べるにとどめた。

　◇表向き平穏保つ…ウルムチ市内
　【ウルムチ隅俊之】新疆ウイグル自治区政府があるウルムチ市内は２９日夜、交差点ごとに警察車両が配置され、警戒が続いているが、街は表向き平穏を保っている。漢族のタクシー運転手は「北京の事件のことは客が話していた。６月に襲撃事件があって以降、警備が厳しくなり、人通りが少なくなった」と話した。
5206：チバＱ：2013/10/30(水) 23:58:42: http://mainichi.jp/select/news/20131031k0000m030116000c.html
天安門車両突入:ウイグルの村厳戒　抑圧強化に住民不安
毎日新聞　2013年10月30日　22時42分（最終更新　10月30日　23時23分）

事件の容疑者の一人の戸籍があるトルファン地区ルクチュンの入り口で検問にあたる警察官ら。ルクチュンに向かう道はすべてが封鎖されていた＝中国・新疆ウイグル自治区のトルファン地区で２０１３年１０月３０日、隅俊之撮影
拡大写真　【トルファン（中国新疆ウイグル自治区）隅俊之】中国・北京中心部の天安門前で起きた車両突入テロ事件で、ウイグル族の容疑者が住んでいたとみられる新疆ウイグル自治区東部のトルファン地区ピチャン県に３０日、入った。容疑者の戸籍住所とされる同地区ルクチュンに入る道は公安当局により封鎖され、厳戒態勢が敷かれている。現地では漢族支配に対する根強い反発がある一方で、止まらぬ暴力の連鎖を懸念する声も漏れている。

　「別の場所へ行け。理由は聞くな」。自治区政府があるウルムチから車で約３時間。「西遊記」でも有名な火焔山にほど近いルクチュンに向かう道に入ると、銃を構えた警察官らに制止された。周辺からの道は少なくとも３本あるが、すべてが封鎖されていた。隣接する集落のウイグル族の男性（５２）は「６月に事件があってから地元の人も身分証を見せなければ入れないんだ」と声を潜めた。

　ルクチュンでは６月下旬、警官隊とウイグル族の衝突で３５人が死亡。今回の事件と関係する可能性もある。

　トルファン地区の公安局や高速道路の休憩所には、過去のテロ事件に関与したと当局がみているウイグル族の手配写真が何枚も張られていた。北京での事件を受け、当局は締め付けを強化している模様だ。ルクチュンに住むウイグル族の女性は電話取材に「警察官があちこちにいる。協力者をあぶり出すために盗聴されているかもしれないからこれ以上話すのは危険だ」と慌てて通話を切った。

　新疆ウイグル自治区では、１９５５年に自治区ができて以降、多くの漢民族が流入し、人口約２１００万人のうちウイグル族が半分以下に減少。就職の機会の差別などが指摘され、イスラム教を信仰するウイグル族への宗教的圧力も強まる。

　ルクチュンに隣接する集落のウイグル族男性によると、地元当局はイスラム教徒の男性に多いひげをそるように強要。女性が頭髪をスカーフで隠すのは認めているが、顔を隠すのは禁じているという。また、国有企業に勤めるウイグル族はモスク（イスラム礼拝所）に行くことも禁止されているそうだ。男性は「漢族がウイグル族を殴っても何も言われないがウイグル族が漢族を殴ると問題になる。ウイグル族への政策は誤っている」と訴えた。

　一方で、中国当局による「抑圧」の強化とそれに反発するテロ事件はとどまることがなく、暴力の連鎖に住民からは懸念も出ている。同じようにイスラム教を信仰する少数民族である回族のタクシー運転手（２８）は「大部分のウイグル族や漢族、回族の人々はうまく付き合っている。強硬な政策と過激な行動は何も生まない」と懸念を示した。
5207：チバＱ：2013/10/30(水) 23:59:11: http://mainichi.jp/select/news/20131031k0000m030035000c.html
タイ:タクシン元首相「帰国法案」巡り　政情緊迫
毎日新聞　2013年10月30日　19時23分（最終更新　10月30日　20時01分）

タイのタクシン元首相＝２０１１年８月撮影
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】タイのタクシン元首相派の与党・タイ貢献党が、汚職罪で有罪判決を受け国外逃亡中のタクシン氏の帰国に向けた動きを活発化させ、政情が緊迫している。貢献党は国会に提出中の恩赦法案をタクシン氏を対象に含むとみられる内容に修正。反タクシン派は猛反発し、野党・民主党は法案の本格審議が始まる３１日に全国規模の抗議デモを行う予定だ。

　恩赦法案はタクシン氏が失脚したクーデターが起きた２００６年９月以降に反政府デモに参加するなどして罪に問われたタクシン派、反タクシン派双方のメンバーを免罪する内容。８月に法案の原則を受理するかを審議する「第１読会」を通過した時点では、反政府デモや治安部隊の指導者は対象から除外されていた。ところが、貢献党は１０月中旬、法案を修正し対象を指導者にも拡大。反タクシン派から「狙いはタクシン氏の帰国・復権だ」と反発を招いた。

　修正法案では民主党のアピシット党首らも恩赦対象になるとみられ、アピシット政権下で１０年に起きた反政府デモ強制排除で多数の死傷者を出したタクシン派集団「赤シャツ」からも不満が出る。

　しかし、タクシン氏は地元紙のインタビューで「法案は私の恩赦が目的ではないが、国内対立をリセットするためのものだ」と修正法案を後押し。貢献党のソムサック下院議長は条文を詳細に審議、精査する「第２読会」を１０月３１日から行うことを決めた。党関係者によると、貢献党は最終の「第３読会」についても年内の可決を目指している。

　民主党は３１日夕方から首都バンコクで大規模デモを開く予定で、各地方でもデモを呼びかけている。反タクシン派グループも「法案が第３読会を通過すれば大規模デモを行う」と宣言している。
5208：チバＱ：2013/10/31(木) 22:18:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00000026-jij-cn
ウイグル独立派弾圧強化へ＝「社会安定」誇示―天安門「テロ」捜査継続・中国
時事通信 10月31日(木)9時31分配信

　【北京時事】中国の習近平指導部は、北京市の天安門前に車が突入・炎上した事件を「計画的・組織的なテロ」と断定し、新疆ウイグル自治区出身の5人の容疑者を拘束したことで、ウイグル独立派への弾圧を強化する方針だ。中国メディアからは「反テロの力を引き上げるべきだ」（北京紙・新京報）との論調が相次いでおり、11月9～12日の共産党第18期中央委員会第3回総会（3中総会）を控え、社会安定に向けた断固たる決意を内外に誇示する狙いだ。
　30日の北京市公安局の発表によると、突入して死亡したウイグル族一家3人の車からはイスラム原理主義スローガンが書かれた旗が発見され、逃走していた5人のアジトからは「聖戦」の旗などを押収。公安局は独立派による組織的犯行とみて、「実行犯と共謀してテロを計画・実行した」と自供した5人を追及、さらに共犯者がいるかなど「捜査を継続」（公安局）する。
　一方、独立運動が活発な同自治区のホータン、トルファン両地区などでは事件が発生した28日以降、「パトロールが強化された」（ホテル従業員）という。
　共産党系紙・環球時報は「新疆を発着する航空機の安全検査はさらに厳しくなり、新疆の人々は（事件の）影響を受けていると感じる機会は増えるだろう」として、引き締め強化はやむを得ないことを示唆。「不審」というだけでウイグル族が次々に拘束されるなど人権侵害への懸念も高まっている。
5209：チバＱ：2013/10/31(木) 22:48:28: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131031/asi13103121070003-n1.htm
ポト派幹部裁判結審　求められる法の支配と国際関与
2013.10.31 21:04 （1/2ページ）
　「すべてはポル・ポトの指示だ。私は国民を愛し敬うよう幹部を教育した」

　車いすのまま証言席についたヌオン・チア被告は、休憩をはさみ１時間半以上、用意してきた最終陳述を読み上げた。検察側の証拠を信頼性に欠けると批判。ポル・ポト政権が極端な共産主義思想を掲げ、虐殺や強制労働で２００万人近くを死に至らしめながら遂行した「革命」の正当性も訴えた。

　続いて陳述したキュー・サムファン被告も、検察側を凝視しながら「私を悪魔扱いしようとしている」と不満を述べ、「国民を苦しめる計画に加担したことはない」と否認した。

　両被告への審理は迅速化のため、第１弾となる今回の裁判を、首都プノンペンから市民を強制移住させた事件などに絞って、２０１１年１１月から開始した。この間、９０人以上が証言台に立ち、４千件以上の書類が証拠採用された。

　検察側はこれらの証拠から両被告が犯罪を知り得たとし、「国民を残虐に扱い、権力のため殺人を続けた」と糾弾したが、無罪を主張する両被告の態度は最後まで貫かれた。

　特別法廷では、拷問が行われたトゥールスレン政治犯収容所の元所長（７０）の終身刑がすでに確定。所長は上部からの指示を証言している。

　それだけに、兄弟や親類１１人を失い、毎回傍聴しているというチェット・サンさん（６３）は「両被告が関与していなければ、他の誰が大虐殺を指示したのか」と憤りを隠さない。

　公判は当初４被告で始まったが、イエン・チリト元社会問題相（８１）は認知症の進行で昨年９月に釈放され、夫のイエン・サリ元副首相兼外相は今年３月に８７歳で死去した。

　他の事件や幹部に関しては審理入りの見通しも立たず、真相究明は時間の経過とともに困難になっている。

　ただ、カンボジアでは、裁判を通じた国際社会の関与が、カンボジア全土が無法地帯と化し、大量虐殺が行われた“キリング・フィールド”再現の抑止力になる、との思いが強い。民間団体のカンボジア人権開発協会、ラット・キ氏は「犠牲者のため公正な裁判が行われるなら、長期化も仕方ない」と指摘する。「裁判は今後の指導者にも大きな教訓になる」との考えからだ。

　一方、特別法廷は各国からの援助が滞って慢性的な財政難を抱え、審理遅延にもつながっている。最大の支援国である日本を含め、大量虐殺の風化を防ぐ姿勢が、改めて求められている。（プノンペン　吉村英輝）
5210：チバＱ：2013/10/31(木) 22:55:59: http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m030098000c.html
天安門車両突入:漢族支配に嫌悪感　ウイグル家族の出身地
毎日新聞　2013年10月31日　22時03分

　【カシュガル（中国・新疆ウイグル自治区）隅俊之】「村では独立思想を吹き込もうとする人もいる」。中国・北京中心部の天安門前の車両突入事件で、車両を炎上させて死亡した家族３人は新疆ウイグル自治区の中でもウイグル族の比率が高い西部・カシュガル周辺の出身だったとされている。カシュガル周辺では以前から独立運動がくすぶる。母と息子の出身地とされるカシュガル地区バクチャーを訪ねると、のどかな農村地帯に広がる「漢民族支配への反発意識」が垣間見られた。

　３１日午後、バクチャーに入るとすぐに検問に並ぶ車列が見えてきた。防弾チョッキにヘルメット姿の完全装備の武装警察が、車に乗った人の身分証をすべてチェックしている。このままでは見つかる。別の道を探そうと引き返すと、再び検問に遭遇した。「全員、登録しろ」という警察官に「急いでいる」と訴えて何とか切り抜けた。事件以来、こうした厳戒態勢が続いているようだ。

　バクチャーの住人はほとんどがイスラム教を信仰するウイグル族だ。「漢民族が来るのは大歓迎。ただ、酒も飲まず、まじめに教えに従うウイグル族の人には、移住してきた漢民族が酒を飲んで騒ぎ、ナイトクラブで遊ぶのを見て反感を抱く人もいる」。バクチャー近くのウイグル族の男性（３１）が言った。

　ウイグル族の伝統的な価値観を守ってきた農村部では、漢民族による風習の違いに嫌悪感を抱く人も多いという。男性は「私たちは暴力は否定する。ただ、一部の人から独立思想などを教えられ、感化される人がいるのは確かだ。ウイグル族による犯行という話が本当なら、そういう背景があったのかもしれない」と話した。

　カシュガル地区はウイグル族の比率が特に高い。自治区政府があるウルムチでは５割だが、カシュガル地区では９割に上る。カシュガルを含む自治区の南西部では独立運動がくすぶり、２００８年の北京五輪の開幕直前にウイグル族の男２人が警察部隊を襲撃して多数が死亡する事件も起きた。

　０９年に自治区で大規模な騒乱が起きて以降、中国共産党の胡錦濤前指導部と習近平指導部は自治区に対する締め付けを強化する一方で、経済面では１１年からの５年間で「２兆元（約３２兆円）を投資する」（自治区副主席）と、開発による「恩恵」を強調している。

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5211：チバＱ：2013/11/03(日) 01:24:53: http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000m030045000c.html

タイ:タクシン氏恩赦法案、下院で可決　野党は阻止に必死

毎日新聞　2013年11月01日　20時26分（最終更新　11月02日　00時41分）

バンコクで開かれた恩赦法案に反対する集会で気勢を上げる野党・民主党の支持者ら＝２０１３年１０月３１日ＡＰ
バンコクで開かれた恩赦法案に反対する集会で気勢を上げる野党・民主党の支持者ら＝２０１３年１０月３１日ＡＰ

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　【バンコク岩佐淳士】汚職罪などで有罪判決を受け国外逃亡中のタイのタクシン元首相の帰国につながる恩赦法案が１日未明、タイ下院で可決された。来週にも上院に提出される予定で、審議を通過すれば、プミポン国王の署名を経て成立する。反タクシン派の野党・民主党は、首都バンコクで１万人規模の抗議デモを展開し、法案成立に抵抗している。

　恩赦法案はタクシン氏がクーデターで失脚した２００６年９月以降、タクシン派と反タクシン派が対立した際、デモに参加するなどして罪に問われた両派のメンバーを免罪する内容。

　タクシン派与党のタイ貢献党は、法案をタクシン氏を免罪対象とする内容に修正し、１０月３１日午前から下院で本格審議を開始した。民主党は反発したが、圧倒的多数を占める与党・貢献党が押し切り、１日未明に採決に持ち込んだ。

　民主党は１０月３１日夕方から、バンコクの党本部近くで抗議デモを開始。ステープ副党首は「我々は恩赦法案を撤回させるまで抗議デモを続ける」と訴えた。憲法裁判所にも異議を訴える方針で、法案成立の阻止に躍起だ。

　しかし、国会審議は多数派の貢献党に完全にペースを握られ、反タクシン派の劣勢は否めない。０６年には反タクシン運動の高まりを受け、軍部がクーデターでタクシン政権を転覆させたが、「前回のクーデターで国際的非難を浴びたうえ、軍内部でもタクシン派の影響力が強まっている」（地元記者）ため、現段階で軍が動く可能性は低いとみられる。
5212：チバＱ：2013/11/03(日) 01:34:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131101/chn13110113550010-n1.htm
元吉林省副省長に無期懲役　中国、３億円相当の収賄で
2013.11.1 13:54 ［中国］
　新華社電によると、北京市第１中級人民法院（地裁）は１日、総額約１９１９万元（約３億円）相当の賄賂を受け取ったとして、収賄罪に問われた中国吉林省元副省長の田学仁被告に無期懲役の判決を言い渡した。

　判決によると、田被告は１９９５年から２０１１年までの間、業務発注などで便宜を図る見返りに、企業や個人から賄賂を受け取った。
5213：チバＱ：2013/11/03(日) 01:35:47: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131101/kor13110117340001-n1.htm
国中が麻薬に侵される北朝鮮　麻薬吸入はタバコや食べ物感覚
2013.11.1 17:30 （1/3ページ）［北朝鮮］
「Ｎｅｗ　Ｆｏｃｕｓ」を運営する脱北詩人・作家の張真晟（チャンジンソン）氏
「Ｎｅｗ　Ｆｏｃｕｓ」を運営する脱北詩人・作家の張真晟（チャンジンソン）氏
　挨拶にはその地域の社会が反映されている。最近まで、北朝鮮で使われていた挨拶は「めしは食べてきたか」「痛いところはないのか」くらいだった。このような北朝鮮に新たな挨拶が登場した。昨年まで北朝鮮に住んでいた脱北者チョ・チョルホ（仮名）氏は「北朝鮮で人に会ったらハンコする？」という言葉が今や挨拶として定着しています。韓国の“お茶一杯どう”と同じ意味だが、覚せい剤を吸入するという意味で使われる隠語です」と証言した。

　北朝鮮住民の間で「氷」と呼ばれる麻薬が使用されているという事実は昔からしられていたが、麻薬吸入が挨拶語になるほど広い範囲にわたっているのは衝撃的だ。これは北朝鮮における麻薬蔓延の実態の表われだが、生活に疲れた北朝鮮住民にとって唯一頼れるものが麻薬だけだからだ。麻薬は、韓国人には口にするのも怖い言葉だが、北朝鮮住民には一種の食べ物として認識されているという。

　脱北者のチョ氏は「人に会った時、誰の氷（麻薬）の効果がよいかを比べてみるために交換してやってみたりもします。韓国のように深刻な雰囲気ではなく、ただタバコを交換して吸うことのように自然です。若い女性の中には麻薬購入のお金を工面するため身体を売る人もザラです。さらに、妊娠中に麻薬をする女性もいる」と証言した。

　何より最も大きな問題は、北朝鮮の住民の間に麻薬使用が重罪という認識が欠けているということだ。病気の痛みを効果的に和らげる、苦しい現実を忘れさせてくれる、そんな鎮静剤程度としか思われていない。たとえ取り締まりに引っかかってもシラを切ればそれで終わる。麻薬に関わった人があまりにも多いため、糸のもつれのように解決できずにいるのがいまの北朝鮮の姿だという。

　「麻薬をすると、どれくらい気分がよくなるのか」という質問に、チョ氏は「麻薬で酔っているときは私の前で誰かが自分の子を殴ったりしても何とも思わない。覚醒効果が強いため食事しなくてもお腹もすかないし、体が痛くてもその痛みを感じない。眠ったら何日間も死んだようにぐっすり寝ます。起きているときの生活の苦痛と辛さを忘れてゆっくり眠れるようにしてくれるのが麻薬の魅力です。そのため住民だけでなく、大学生、党幹部、保衛員も使用しているから取り締まりもできないのです」と経験談を話した。

　２０１２年１２月に脱北したというチェ・ミョンホ氏は「麻薬組織もマフィアと同じです。一度は氷６キログラムを持って平壌にこっそり入った女性が、１０号の警戒所（平壌市の憲兵隊）で摘発されました。女性は軍人に北朝鮮の金８００万ウォンを支払うと駆け引きしたのにもかかわらず、その軍人は女性を逮捕し、麻薬を上級機関に捧げました。ところが表彰休暇をとったその軍人は数十カ所を突き刺されて死亡しました。一種の報復殺人です」と証言した。

　一方、中国では麻薬の取引に対する処罰が厳重（６００グラム以上保有の際死刑）だが、この中国の実態を知らないか、あるいは知りながらも麻薬を密売したため、公安に逮捕されて中国で死刑となった北朝鮮住民も少なくない、というのがチェ氏の証言だ。北朝鮮が外貨稼ぎのために作った麻薬が中国側の厳しい取り締まりのため販路を見つけられず北朝鮮内で消費されている。現在の北朝鮮の姿は余命短い患者が痛みをやわらげるため麻薬を投与されているように映る。（Ｎｅｗ　Ｆｏｃｕｓ）

◇

　この記事をはじめ、金一族の「御用詩人」として北朝鮮の内部事情に深く通じている脱北詩人・作家の張真晟（チャン・ジンソン）氏が運営するメディア「Ｎｅｗ　Ｆｏｃｕｓ」のコンテンツを精選して邦訳したメールマガジン「張真晟の北朝鮮コンフィデンシャルＮｅｗ　Ｆｏｃｕｓ」（毎週金曜日発行）が創刊されました。初月は無料でご利用いただけます。詳しくはwww.mag2.com/m/0001619334.htmlへ
5214：チバＱ：2013/11/03(日) 01:38:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/kor13110220410009-n1.htm
国防相の恣意的な人事を批判して更迭された…韓国軍幹部、インタビューで暴露
2013.11.2 20:40 ［韓国］
　韓国で先月更迭された国防省の防ちょう部隊トップが、金寛鎮国防相が側近らを登用する恣意的な人事を行っていると大統領府に報告した後に突然解任されたと、２日付の東亜日報のインタビューで暴露した。

　朴槿恵政権では安保政策の中枢を軍出身者が占めるが、インタビューではこうした高官も元部下を優遇していると指摘されており、影響が広がりそうだ。

　暴露した張●旭氏は、スパイや不正摘発を担う「機務司令部」の司令官に今年４月に就任したが、約半年後の先月２５日に解任された。解任が本人に通告されたのは発令日当日で、離任式もない異常な人事だとして、背景をめぐり臆測が飛び交っていた。

　張氏は同紙に「金国防相の人事には第一線の部隊の不満が強く、大統領秘書室長らに２回報告した」と証言。（共同）

●＝王へんに景
5215：チバＱ：2013/11/03(日) 09:36:42: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013110202000143.html

テロ組織　実態見えず　ウイグル独立派　関与名指し

2013年11月2日朝刊

　【北京＝新貝憲弘】北京市の天安門前で多数の死傷者を出した車両突入事件で、中国政府は独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」が関与していると主張、各国に反テロ共闘を呼び掛けた。ただ、ＥＴＩＭは組織の実態が見えず、反テロを理由とする呼び掛けは、ウイグル族への弾圧強化の口実である可能性が否定できない。

　中国共産党の公安担当トップ、孟建柱中央政法委員会書記は三十一日、「（事件は）背後でＥＴＩＭがそそのかしている」と発言。中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長も一日、ＥＴＩＭが「アジア各地に根を広げ、多くの国際テロ組織と結託している」と批判した。ただ、ＥＴＩＭが事件に関与したとする根拠は明らかにしていない。

　中国公安省などによると、ＥＴＩＭは新疆（しんきょう）ウイグル自治区出身のウイグル族亡命者が一九九七年に設立。国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘され、中国政府はじめ米国や国連もテロ組織と認定。六月のトルファン地区ピチャン県はじめ自治区で発生した襲撃事件の多くに関与しているとされる。

　中国政府はＥＴＩＭなどの独立運動組織を「東トルキスタン（東突）」と総称して摘発、弾圧の対象としている。東トルキスタンは「東テュルク（トルコ系民族）の土地」という意味で、ウイグル族などテュルク系国家を再興させるスローガンでもある。

　共産党は一党支配を揺るがす事態が起きると「海外勢力との結託」を指摘して国内の引き締めを図ることが多い。しかし、ＥＴＩＭの創設者は二〇〇三年にパキスタン軍に射殺され、組織の規模や拠点は不明のまま。車両突入事件でも犯行声明は確認されていない。

　中国政府は〇八年三月にチベット自治区で起きた騒乱はチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世（７８）が関与したと非難。〇九年七月に新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた暴動は、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席（６６）が主導したと主張している。
5216：チバＱ：2013/11/03(日) 09:38:15: http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000m030083000c.html

天安門車両突入:死亡家族暮らすウイグル　たびたび暴動も

毎日新聞　2013年11月02日　07時00分

カシュガル中心部に向かう道で行われている検問。車に乗っているのがウイグル族の場合、止められるという＝新疆ウイグル自治区カシュガルで２０１３年１１月１日、隅俊之撮影
カシュガル中心部に向かう道で行われている検問。車に乗っているのがウイグル族の場合、止められるという＝新疆ウイグル自治区カシュガルで２０１３年１１月１日、隅俊之撮影

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カシュガル地区郊外で次々と建てられている近代型住宅。ウイグル族が暮らすレンガ造りの古い家屋が取り壊された跡地にこうした住宅が建設されている＝新疆ウイグル自治区カシュガルで、隅俊之撮影
カシュガル地区郊外で次々と建てられている近代型住宅。ウイグル族が暮らすレンガ造りの古い家屋が取り壊された跡地にこうした住宅が建設されている＝新疆ウイグル自治区カシュガルで、隅俊之撮影

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　首都・北京から約３５００キロ、中国最西部に位置する新疆ウイグル自治区カシュガル。付近の農村では、ウイグル族の住む古い家屋が地元政府によって次々と取り壊され、近代的な住宅に置き換わっている。その過程で、土地収用を迫る漢族の公務員と、受け入れを拒むウイグル族の間で、たびたび小競り合いや暴動が起きていた。北京・天安門前の歩道に突入して死亡した家族３人が暮らしていたアクト県も、その一つだった。【カシュガル隅俊之、北京・井出晋平】

　カシュガル地区郊外を車で走る。道路沿いには「富民安居」と書かれた新築住宅が建ち並ぶ。地元住民は「ここは、かつてウイグル族が暮らしていたレンガ造りの住宅があった」と話す。

　中国政府は現在、農村の都市化政策を進めている。農民の生活水準を向上させ、拡大する格差を解消する狙いとされる。中国政府は５２・６％（２０１２年時点）の都市化率を２０年までに６０％に引き上げる目標を掲げる。

　新疆ウイグル自治区でも同様に、「富民安居」（住民を豊かにし安住させる）を掲げて農民の移住と農業の近代化を進める。特に発展の遅れたカシュガル地区は中央政府の支援を受けて集中的に資金を投入されており、中国メディアによると１００億元（約１６００億円）を投じて５００カ所以上の団地が建設され、１４万戸の農民が近代的な住宅に移住した。

　ただ、こうした中で地元政府が企業に土地を転売して利益を上げるために土地を強制収用するケースも各地で発生している。地元住民の証言によると、実際にアクト県でも、地元政府が山東省などの企業に土地を強制収用したうえで転売しており、それに反発する住民と漢民族の地元政府職員との間で小競り合いが、たびたび起きていたという。容疑者家族３人が土地や家屋を収用され、区政府に陳情していたのも、同じ背景にあったとみられる。

　また、さらに「農村の都市化」という中央政府の政策そのものが、伝統を守ろうとするウイグル族の目には「政府による民族文化の無視、軽視」と映ることも少なくない。団地生活では、長年続けてきた遊牧などの暮らしを守れないからだ。遊牧ばかりでなく、ウイグル族農民からも「政府が提示する新規住宅では、生活様式があまりにも異なり、農業生活が成り立たない」と訴える声が相次ぐ。カシュガル在住の男性（３１）は「お金の問題以上に、自分たちの文化、風習が尊重されていないという怒りが蓄積しているのだ」と吐き捨てるように語った。

　郊外から空港のあるカシュガル中心部に向かう幹線道路には、無数の警官隊が配置され、通行車両を次々に停車させて中の様子をうかがっていた。「厳しい検問が設けられているのは、地元政府に不満を抱いたウイグル族がカシュガルを経てウルムチや北京に向かうのを阻止するためだ」。ウイグル族の運転手はこう説明した。
5217：チバＱ：2013/11/03(日) 11:40:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000088-san-cn

天安門車炎上　事件めぐる３つの謎

産経新聞 11月2日(土)7時55分配信

　【北京＝矢板明夫】北京中心部の天安門広場で発生した車両突入事件について、中国当局は「新疆ウイグル自治区の独立を目指す組織によって綿密に計画されたテロ」と断定した。しかし、開示された情報が少ないうえ、疑問点も多く存在しており、北京のウイグル族支援者らの間で、この結論を疑問視する声は少なくない。事件の３つの謎を検証する。

　■一家心中？７０歳母まで

　ウイグル族支援者らが最も注目しているのは、突入事件で死亡した３人の容疑者のうち、２人が女性で息子夫婦と母親という家族だったことだ。イスラム過激派によるテロ事件は世界各地で起きているが、実行役に選ばれるのは若い男が圧倒的に多い。警察の女性に対するチェックが甘いことを逆手にとって、女性が選ばれることもあるが、同自治区では女性を実行犯とする暴力事件はほとんど起きていない。

　とくに、７０歳とされる母親をわざわざ同乗させたことは不可解だ。ある弁護士は「テロ組織が関与していれば、より確実に任務を遂行させるため、違うメンバー構成にするはずだ」と指摘する。

　香港メディアは、この家族の親族が６月の同自治区での暴動で警察に射殺されたと伝えている。事実ならば事件は、絶望した３人が、当局への抗議の意味を込めて、一家心中を図ったと見た方が自然かもしれない。

　■早期拘束も発表２日後

　中国当局は、事件に関与したとされる５人のウイグル族を事件の約１０時間後、１０月２８日午後１０時ごろに拘束した。しかし、それを発表したのは２日後の３０日夕方だった。共犯とされる容疑者を確保していたにもかかわらず、２９日になってから北京市内のホテルなどに死亡した３人を含む８人を指名手配する通達を出した。

　また、実行犯の車両から宗教的な内容が書かれた旗が発見されたと発表されたが、「車両が燃え尽きて骨組みだけになったのに、旗が残っているのはおかしい」との疑問点を指摘する関係者も多い。

　海外のウイグル人組織の関係者は、「２９日に中国の各大都市で、ウイグル族への無差別的な取り調べが行われた。中国当局は今回の事件をむりやり海外ウイグル人組織と結びつけて、ウイグル族への弾圧を一層強化した」との見方を示した。

　■北京舞台なら世界の目

　事件は、中国の中心部にある天安門が狙われたことを中国当局が強調し、政治目的のテロであることの裏付け材料としている。

　しかし、新疆ウイグル自治区内では今年だけでも、ウイグル族による抗争事件が１０件以上発生。多くの死傷者を出したが、中国当局が情報を遮断するために、社会的反響は小さい。一方、外国メディアが集まる北京で事件を起こせば、世界的に注目される。このため、漢族の陳情者も最近、北京で暴力事件を起こすケースが増えている。今回の事件も、政治目的より社会の注目や関心を集めたいとの意図で北京で起こされた可能性がある。
5218：とはずがたり：2013/11/04(月) 16:30:01: 「中所得国のわな」に陥らず＝経済構造の転換推進－中国主席
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013110400160&j4

　【北京時事】中国の習近平国家主席は４日までに、海外からの賓客らに対し、同国が「中所得国のわな」に陥ることはないと自信を見せた。これまで多くの途上国が、経済成長を遂げながらも失速し、先進国に浮上できずに長期低迷に見舞われており、中国も同じ道をたどる可能性があるとの懸念が出ている。
　習主席は「第３四半期（７～９月期）の経済成長率は７．８％だった」と、景気が持ち直しに向かっていることを強調。「われわれは発展の方式を変え、経済構造の調整を進めつつある」と紹介した上で、「いわゆる中所得国のわなに陥ることはあり得ない」と述べた。（2013/11/04-14:56）
5219：とはずがたり：2013/11/05(火) 16:39:56: 親北朝鮮政党に解散請求へ＝韓国政府、初の決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2013110500295

　【ソウル時事】韓国政府は５日の閣議で、「憲法に反する」として親北朝鮮政党の統合進歩党の解散審判を憲法裁判所に請求することを決定した。こうしたケースは初めてで、欧州歴訪中の朴槿恵大統領の裁可を経て請求される見通し。
　北朝鮮は一連の動きに「世界を驚がくさせるファッショ暴挙」だと非難しており、朴政権への反発をさらに強めそうだ。
　同党をめぐっては、北朝鮮の主体思想を信奉する李石基議員が、地下革命組織を設立し、党関係者らに「戦争の準備をしよう」と呼び掛けたとして、９月に内乱陰謀などの容疑で逮捕された。（2013/11/05-11:09）
5220：とはずがたり：2013/11/05(火) 16:58:10: 従軍慰安婦碑　米国で韓国人が36％の地域で反対の声消される
2012.02.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120214_87210.html

　ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。
　＊　＊　＊
　ソウルの日本大使館前で慰安婦碑の除幕式があった昨年12月14日、地球の裏側ではある告知記事が配信された。米国ニュージャージー州北部のローカルニュースを中心に扱うサイト「North-jersey.com」に掲載されたその告知は、ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館で2名の元慰安婦が行なう演説の案内であった。そこでは、
〈この２人の女性は韓国系アメリカ人の有識者評議会によって、アメリカ合衆国に招かれた人達で、（中略）日本軍による性奴隷として奉仕させられた数千人のアジアの女性と共に「捕虜収容所」に於いて、囚われの身で過ごしたのです〉
　と、紹介されていた。さらに、パラセイズ・パーク図書館責任司書のスティーブ・カバルロ氏の「彼女たちはこのことを広く知ってもらい、このようなことが再び起きないよう、やって来ました」というメッセージも掲載されていた。
　捏造歴史認識は、ますますエスカレートしている。「慰安所」が「捕虜収容所」にすり替えられているのである。
　しかし一体なぜ、訪れた先がニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館だったのか。実は、そこに「日本軍従軍慰安婦の碑」（キリム碑）が設置されているのだ。
「キリム碑建立運動」は、韓国人有権者センター（KAVC）の主導で、2009年から始まったが、当時、同市住民は、特定民族の「追悼碑」を建てることに強く反対した。だが、街の人口約1万7000人に対し、韓国人が36％を占めるという、全米で最も韓国人が居住している地域でその反対の声はかき消された。
　在米韓国人のロビー活動が奏功し、パラセイズ・パーク市長や市議会の判断によって2010年10月23日に碑は建立された。因みに同碑をデザインしたのは前出の同図書館責任司書カバルロ氏である。
※SAPIO2012年2月22日号
5221：とはずがたり：2013/11/05(火) 16:58:31: >>5220

韓国系米国人による従軍慰安婦像設置運動で日本の「初勝利」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20131030/Postseven_222659.html
NEWSポストセブン 2013年10月30日 16時00分 (2013年10月30日 16時33分更新)

　韓国系アメリカ人によって全米各地で展開されてきた慰安婦碑設置運動に日系アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニア州のブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。いわゆる「慰安婦問題」の根底にある一部の悪意ある反日運動と、それに影響された国際的な誤解が少しずつとけてきているのだ。この新しい動きについて、ジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。
　＊　＊　＊
　今アメリカで在米韓国人による「従軍慰安婦」碑（像）設置運動が広がりを見せている。ニューヨーク州ナッソー郡、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市（人口1万7000人）に端を発した慰安婦碑設置運動は今年に入ってカリフォルニア州に転移。7月にはロスアンゼルス近郊のグレンデール市（人口19万人）で、ソウル日本大使館前に建つ少女像のレプリカが設置された。
　しかし、そこへ新たな動きが出てきた。その後ブエナパーク市（人口8万人）議会にも設置案が上程されたものの、7月には公聴会が開かれたうえで、賛成1、反対3、態度留保1で結論は持ち越された。そして8月末には態度を留保していた市議が明確に反対を表明。市長は現会期中にこの議案を取り上げないと宣言。2回目の公聴会が開かれる予定もなく、事実上の廃案となった。日本にとって「初勝利」だ。
　そもそも、韓国から9600kmも離れたアメリカで米国籍や永住権を持つ韓国系アメリカ人が「従軍慰安婦」像設置運動を繰り広げている理由は「国際的にも抜群な発信力を持つアメリカで問題を起こせば、世界で日本を貶められる」（韓国系活動団体の関係者）からだ。
　日本の総理大臣は「アジア女性基金」からの補償金を受け取った元慰安婦一人ひとりに謝罪の手紙を書いたが、韓国側はこの補償と謝罪を受けないよう元慰安婦たちに圧力をかけたうえで、日本は謝罪も補償もしないと声高に叫んでいる。
　ただし、謝った謝っていないといった「各論」では日本側も反論出来ても、「総論」では何も知らないアメリカ一般大衆に反論するのはなかなか難しい。日本とは異なり、アメリカの地方都市の市議会議員は大体5～6人。中には元大学教授や博士号を持った識者もいるが、大抵は土建屋とか仕事斡旋業出身者で、外交問題などには疎遠な人たちだ。
　さらに小差で選ばれるから選挙民、とくに組織からの陳情に弱い。韓国系組織は票とカネを使って市議会議員を取り込み、パリセイズ・パーク、グレンデールで“勝った”のだ。…

●高濱賛（たかはま　たとう）1941年東京生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派員、調査研究本部主任研究員（日米関係、安全保障）などを歴任。1999年より米・パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。国際政治関連を中心に執筆活動を行っている。
※SAPIO2013年11月号
5222：チバＱ：2013/11/05(火) 23:17:02: http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000m030032000c.html
韓国:最左派の野党、統合進歩党の解散審判を請求　政府
毎日新聞　2013年11月05日　19時16分

　【ソウル澤田克己】韓国政府は５日、所属議員が内乱陰謀罪などで起訴されている最左派の少数野党、統合進歩党の解散審判請求と、審理中の政党活動を禁止する仮処分申請をそれぞれ憲法裁判所に提出した。

　聯合ニュースによると、１９８７年の民主化以降、韓国政府が政党解散を請求するのは初めて。黄教安（ファン・ギョアン）法相は、理由について「綱領など党の目的が、憲法の自由民主的な基本秩序に反する北朝鮮式社会主義を追求するものだ」と述べた。

　同党の所属議員らは今年５月、有事の際に韓国内の石油施設や通信施設などの襲撃について謀議したとして、９月に起訴された。
5223：チバＱ：2013/11/06(水) 23:14:46: http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m030069000c.html

中国・山西省爆発:強い衝撃、金属片散乱　通勤時間帯狙う

毎日新聞　2013年11月06日　21時26分（最終更新　11月06日　21時43分）

中国山西省共産党委員会の庁舎（奥）の前に飛び散るガラスの破片＝中国山西省太原市で２０１３年１１月６日午後、工藤哲撮影
中国山西省共産党委員会の庁舎（奥）の前に飛び散るガラスの破片＝中国山西省太原市で２０１３年１１月６日午後、工藤哲撮影

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　「激しい爆発音だった。こんな大きな音、過去に聞いたことがない」。中国山西省太原市の省共産党委員会の庁舎前で６日朝起きた爆発事件。庁舎から３００メートル以上離れた場所にいた女性にも、爆発の強い衝撃が伝わったという。通勤時間帯を狙った計画的犯行とみられる今回の事件。首都・北京の天安門で起きた車両突入事件の記憶が生々しいだけに、地元住民の間には不安の声が高まっている。【太原・工藤哲、上海・隅俊之】

　同省党委庁舎前には同日午後、非常線が張られ、正門の付近で２０人の警官が通行人を監視するなどものものしい雰囲気に包まれた。爆発が起きた植え込み付近は立ち入りが禁じられた。庁舎敷地内は公安当局の車両で埋め尽くされていた。

　庁舎近くでは、数メートルおきにガラスが飛び散り、路面には白いチョークで番号の印がつけられていた。植え込みから１００メートル近く離れた地点でも、警官がカメラを手に、爆発物の破片などを探し、金属片を手にしては一つずつ記録していた。

　強力な手製爆弾が使われたとみられ、中国のインターネット上では、今年４月に起きた米ボストン・マラソン連続爆破事件で使われた「圧力鍋爆弾」との類似性を指摘する声も出ている。

　庁舎の近くには、住民の訴えを受理する「信訪局」の事務所がある。事務所の入り口付近には監視カメラが設置され、記者が中の様子をうかがうと、警備員が遮った。

　山西省は中国北部に位置しており、古代の仏教遺跡が多数残るなど歴史ある省として知られる。大きな炭鉱があり、石炭産業も有名だ。ただ、石炭以外に主要産業がないため、近年は経済発展の遅れが目立っている。

　同省では、安全を無視した中小炭鉱での死亡事故や、化学工場による河川の汚染などが多発。省政府が炭鉱や工場の違法操業を見逃すなどの不祥事が起きており、２００８年には責任を取って省長が辞任に追い込まれた。李鵬（り・ほう）元首相の息子である李小鵬（り・しょうほう）氏が省党委副書記兼省長を務めている。
5224：チバＱ：2013/11/06(水) 23:16:07: http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m030071000c.html

中国・山西省爆発:指導部に強い危機感

毎日新聞　2013年11月06日　21時29分（最終更新　11月06日　21時39分）

　【北京・井出晋平】中国の象徴である天安門での車両突入事件に続き、山西省の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件が起き、党の重要会議である第１８期中央委員会第３回総会（３中全会）を目前に控えた習近平指導部が強い危機感を抱いているのは間違いない。

　当局は天安門の車両突入事件以降、北京などの警備を強化し、４日に郭声琨（かく・せいこん）公安相が天安門前の現場を視察し、３中全会を前に治安対策の強化を命じたばかりだった。今回の事件では、インターネットに投稿された事件現場の画像が次々に削除されており、習指導部が社会の不安定化に神経をとがらせていることがうかがえる。

　中国では今年、社会に不満を持つ人々による事件が多発している。福建省アモイ市で６月、４７人が死亡するバス火災が発生。放火した男は、自分の露店が取り締まり対象となり、困窮した状況を当局に訴えたが相手にされず、絶望したのが動機とされている。７月には北京国際空港で、男が手製爆発物を使った事件は、公安当局の暴行で障害を負った男が陳情しても聞き入れられなかったことに対する不満から事件を起こしたとされる。

　中央や地方政府には、人々の不満や行政の不正通報を受け付ける窓口があるが、実際に調査して解決される例はごく僅かという。メディア規制などがあり、不満などを表明する手段が限られており、世間の注目を集めようと事件を引き起こすケースが相次いでいる。
5225：チバＱ：2013/11/06(水) 23:16:34: http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m030075000c.html

タイ:タクシン氏恩赦法案、否決濃厚　上院議長

毎日新聞　2013年11月06日　21時35分

　【バンコク岩佐淳士】汚職罪で有罪判決を受け国外逃亡中のタイのタクシン元首相の帰国につながる恩赦法案を巡り、タイ上院のニコム議長は６日、毎日新聞の取材に対し、１１日に始まる審議で法案が否決される見通しを示した。タクシン派与党・タイ貢献党は各方面に広がる反発を受け、上院で否決された場合は法案を撤回する方針を明言した。

　ニコム議長は、タクシン派寄りとみられているが、「大半の議員が法案を拒否するだろう」と語った。上院が否決すれば法案は下院に差し戻される。法案は約半年間「保留法案」とされた後に再審議することもできるが、ニコム議長は「同じ法案の再可決を目指せば、さらなる反発を招くだろう」と指摘した。

　上院否決の可能性が高まったことを受け、貢献党幹部は６日、上院で否決後に恩赦法案を撤回する方針を確認。党報道官は「我々は国内対立を望まない。上院で否決された後、この法案を再検討することはない」と語った。ただ、反タクシン派は「貢献党は今回の法案は破棄しても、タクシン氏帰国を目指す新法案を改めて提出する可能性がある」と警戒している。

　当初の恩赦法案は、タクシン氏が失脚したクーデターが起きた２００６年以降にタクシン派と反タクシン派が対立した際、デモに参加するなどして罪に問われた両派のメンバーが対象とされた。しかし、貢献党は対象にタクシン氏を含め、期間も「０４年以降」と拡大した内容に修正し、今月１日に下院を通過させた。

　反タクシン派の野党・民主党は連日、首都バンコク中心部を行進するなどデモを続け、ビジネス街でも会社員らが法案に対する反対運動を行っている。有力大学の教員や学生、王族系一族らも相次いで反対を表明。１０年にタクシン派のデモ隊を強制排除し多数の死傷者を出したアピシット前首相らも恩赦の対象となるため、タクシン派内部の不満も根強く、各世論調査では法案に否定的な意見が多数を占めている。
5226：とはずがたり：2013/11/10(日) 01:42:22: 中国の春は意外に近かったりしないのかな・・

山西省爆発：公安省、発表で「社会への報復目的と供述」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131109k0000m030111000c.html
毎日新聞2013年11月8日（金）22:05

　【北京・石原聖、井出晋平】北京・天安門での車両炎上事件に続いて中国社会を不安に陥れた共産党山西省委員会庁舎前の連続爆破死傷事件は、発生２日後に容疑者が拘束され、「迅速な解決」が伝えられた。だが、事件の詳細は依然不明で、党の重要会議を前に懸念を払拭（ふっしょく）したという当局の成果だけが強調された形となった。

　国営中国中央テレビは８日夜のニュースで、拘束されたタクシー運転手、豊志均容疑者（４１）が捜査員に両脇を抱えられて取調室に入り、聴取を受ける様子を放映した。公安省は、豊容疑者が「社会への報復目的」と供述したと発表しているが、何に対する報復なのか具体的内容は明らかにされていない。

　爆発は合計７回とされるが、爆弾の設置場所や個数は判然としないうえ、豊容疑者一人で複数の場所に短時間で爆発物を設置できたのか疑問も残る。

　中国では当局の行き過ぎた取り締まりへの反発や土地の強制収用などに住民が集団で抗議する事件が急増。個人で過激な行動に訴える事例も増え、２００３年の約６万件から１２年は１５万～２０万件に急増したと言われる。今年は爆発事件も相次ぐ。

　共産党機関紙「人民日報」は８日、李克強（り・こくきょう）首相が５日、新疆（しんきょう）ウイグル自治区など一部の省トップと黒竜江省で開いた座談会の内容を一斉に掲載。李首相は「社会心理の限界を刺激する事態が頻発する事態を防ぎ、改革発展の成果を全人民に行き渡らせる」と言及。天安門や党庁舎という「権力の中枢」で立て続けに起きた事件の背景に、少数民族や社会の発展から取り残された市民の不満があることへの危機感をうかがわせた。
5227：チバＱ：2013/11/10(日) 08:41:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000079-san-cn

山西省爆発　中国、渦巻く不満　党幹部の腐敗・横暴　切り捨てられた陳情者

産経新聞 11月7日(木)7時55分配信

山西省爆発　中国、渦巻く不満　党幹部の腐敗・横暴　切り捨てられた陳情者

爆発物や可燃物を使用した今年の主な事件（写真：産経新聞）

　【北京＝矢板明夫】中国山西省太原市の同省共産党委員会庁舎前で６日に発生した連続爆発事件は、党幹部の腐敗や横暴に対し不満を抱く者による犯行の可能性がある。昨年１１月に発足した習近平体制は、富国強兵を目的とするスローガン「中国の夢」を前面に打ち出し、土地収用などで当局とトラブルを抱え、中央政府へ陳情する民衆への取り締まり態勢を強化した。“切り捨てられた”弱者の間で絶望感が広がり、当局への抗議を込めて事件を起こしたとの見方が浮上している。

　事件の背景はまだ明らかになっていないが、中国では少数民族問題のほか、政治腐敗や経済格差を背景に、社会への不満を抱き大量殺傷事件に走るケースが相次いでいる。

　福建省で６月、路線バスに放火した男は生活手当の申請が却下された恨みから犯行に走ったとされる。北京国際空港で７月に爆発事件を起こした車いすの男は、治安要員に暴行され障害を負ったと主張したが聞き入れられず、爆竹の火薬を材料に爆弾を作った。

　先日、天安門前で発生した車両突入事件では、ウイグル族とみられる容疑者らが車両に４００リットルの市販のガソリンを積み込み、歩道の観光客らを次々とひいた後、炎上したとされる。

　中国で起きたこの種の事件で共通しているのは、身近な材料を利用して犯行に及んでいることだ。容疑者たちが、当局への不満を持つ一般民衆であることを強く印象づけている。

　そして今回の連続爆発事件でも、手製の小型爆弾からくぎや鋼鉄球などが発見された。日用品などで作れる「圧力鍋爆弾」だったとの見方もある。同爆弾は今年４月の米ボストン連続爆破テロでも使用された。

　２０１１年に中国で起きた各種抗議活動は合わせて約１８万件に上るとの指摘もあるが、社会的弱者によるこうした絶望型の抗議事件は習近平政権になってから急増する傾向にある。北京の人権派弁護士は、今回の事件も陳情者によるものである可能性が高いとみる。

　同弁護士によると、１２年まで続いた胡錦濤政権は、貧富の格差解消などを目指し「和諧（調和のとれた）社会」との政策スローガンを掲げ、弱者に対し政策的に一定の配慮を示した。

　しかし、「中華民族の偉大なる復興」を目指す習政権になってから、政策が転換され、「和諧社会」が死語になりつつあり、陳情者への取り締まりが強化された。自宅を壊され、９年前から陳情を繰り返している四川省の男性は、産経新聞の電話取材に対し「今の政府は陳情者の弾圧しか考えていない。私たちは完全に追いつめられている」と話している。
5228：チバＱ：2013/11/10(日) 08:41:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131110-00000062-san-cn

３中総会　経済政策、特区成否カギ

産経新聞 11月10日(日)7時55分配信

　【北京＝河崎真澄】中国の３中総会に注目が集まるのは、文化大革命が終結して間もない１９７８年１２月の第１１期３中総会が「改革開放」をトウ小平の主導で打ち出し、その後の経済成長に道筋をつけるなど、政策や路線の大幅変更を打ち出す節目の会議だからだ。

　３５年前の３中総会を受けて広東省深セン市などを経済特区に指定。主に製造業で外資導入を試験的に進めたことが、各地に広がって中国を「世界の工場」に押し上げたことを、習近平指導部は強く意識している。

　今回は、輸出入の規制緩和や人民元の為替相場、金利など金融の自由化を上海で実験する「自由貿易試験区」が目玉のひとつだ。

　経済特区の成功はトウ小平とセットで語られる。習指導部は量的拡大が限界に近づいた中国経済を、金融やサービス業が主体の試験区を“風穴”として、政策主導で質的に変容させる“第二の改革開放”を狙う。

　だが、障害も大きい。地方政府はわずかな補償金で農地を収用、業者に高値転売して財源にしている。そこに硬直的な金利政策が加わり、不動産開発案件で不正すれすれの「シャドーバンキング（影の銀行）」から資金流入を生んだ。貧富の格差も一段と広がった。

　３中総会後、試験区での金融自由化が本格実施されれば、利権構造に変化が生じることになる地方政府や業者などが抵抗勢力になりそうだ。

　そうした既得権益層に直面しながら、中国経済の健全化と質の転換、成長維持に習指導部がどこまで本気度を示すか。歴史に名を刻むかどうかの分水嶺（れい）ともなりそうだ。
5229：チバＱ：2013/11/10(日) 08:42:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131110-00000059-san-cn

中国　２トップ、主張“水と油”　玉虫色の決着、可能性

産経新聞 11月10日(日)7時55分配信

　【北京＝山本勲】習近平・李克強体制の進路を確定する３中総会のコミュニケをめぐる思惑、観測が交錯している。一党独裁体制強化を最優先する習主席と、市場経済化に向けた大幅改革をめざす李首相の立場の違いが鮮明になっているからだ。毛沢東時代を想起させる思想言論統制強化を進める習主席は改革の深化を唱えながらも、「国有経済の増強」を最優先。対する李首相は政府統制の縮小・撤廃を通じた民営経済の振興をめざしている。両勢力の論議は紛糾しており、閉幕日に発表される総会コミュニケは双方の主張を盛り込んだ“玉虫色”の内容になりそうだ。

　３中総会を前に李首相管轄下のシンクタンク、国務院発展研究センターがまとめた経済改革方案（提案）が大論争を呼び起こした。

　「市場経済システムの完成」「政府機能の転換」「企業イノベーション促進」をめざした三位一体の改革に向けて（１）行政（２）土地制度（３）金融（４）税財政（５）国有資産－など８つの分野で改革を断行するという内容で、民間など外部の投資家の事業参入や集団所有制の土地の売買を認めることなどを促進策として提案している。

　国有企業中心から「市場原理を生かした民間主導の経済発展への転換」を唱える、李首相の意向を色濃く反映した内容だ。

　これに対し人民日報系国際紙「環球時報」が「投機を促す危険な政策」と強く批判するなど、保守派、既得権益層が猛反発。「これは習主席の考えではない」との声も聞かれる。

　確かに習主席は７月の武漢市視察時にも「公有経済、特に国有経済発展の活力を増強することを通じて非公有（民営）経済の発展を導く」と述べるなど、国有企業重視の姿勢を堅持している。

　規制緩和による民間活力を生かした市場経済体制への移行を加速しようとする、李首相とは“水と油”ほどの違いがあるわけだ。　このため総会コミュニケは両陣営の主張を総花的に盛り込んだ折衷案となる可能性が高い。
5230：チバＱ：2013/11/10(日) 15:59:49: http://mainichi.jp/select/news/20131109k0000e030201000c.html
タイ・カンボジア国境:１１日判決　反タクシン派再興狙う
毎日新聞　2013年11月09日　11時58分（最終更新　11月09日　12時43分）

カンボジア・タイ国境のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」＝２００５年、竹之内満撮影
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】カンボジア・タイ国境のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺の領有権を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が１１日に判決を言い渡す。両国は判決が外交関係に悪影響を及ぼさないよう事前に申し合わせているが、タクシン元首相を巡る国内対立が深刻なタイでは、判決が自国に不利だった場合、反タクシン派が政権批判を強め、対カンボジア強硬論が再燃する可能性もある。

　寺院一帯の領有権を巡るカンボジアとタイの対立は、第二次世界大戦後、表面化。２００８年以降、両軍の間で激しい武力衝突が起き、１１年にカンボジアが提訴した。

　紛争再燃の背景には、タクシン氏がクーデターで失脚した０６年以降に激化したタイの国内対立があった。０８年、当時のタクシン派政権が、カンボジアが申請していた寺院の世界遺産登録に賛同したため、反タクシン派はこれを厳しく批判。タクシン氏はカンボジアのフン・セン首相と親密とされ、反タクシン派はカンボジアとの国境問題に強硬姿勢を取ることでナショナリズムをあおり、タイ国内での対立と同時に、両国関係も緊張した。１０年には反タクシン派グループが寺院に不法侵入し、武力衝突の激化を招いた。

　２国間協議で交渉を優位に進めようとする地域大国のタイに対し、カンボジアは国連など国際社会を巻き込む戦術をとってきた。

　両国関係は１１年にタクシン派のインラック政権が発足して以降、改善。１０月２８日にはタイとカンボジアの両国外相が国境沿いで会談し、判決後も良好な関係を維持することで合意した。しかし、反タクシン派には強硬論が今も根強い。さらに、タクシン氏の帰国につながる恩赦法案を巡り、対立が再び先鋭化しており、タイ側に不利な判決が出れば、反タクシン派が政権批判を一層強める恐れがある。
5231：チバＱ：2013/11/11(月) 21:18:18: http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000m030045000c.html
台湾:国民党、総統が党主席を自動的に兼任…党規約を改正
毎日新聞　2013年11月11日　20時05分（最終更新　11月11日　20時21分）

　【台中（台湾中部）鈴木玲子】台湾与党・国民党は台中市で１０日、党大会を開き、総統が自動的に党主席を兼任するよう党規約を改正した。馬英九総統は２０１６年の総統退任まで、既に兼任している党主席を務めることになる。馬総統の支持率低迷が続く中、来年末の地方選で同党が敗北した場合、主席の引責辞任に追い込まれないよう党内の権力基盤の維持を狙ったとみられる。

　同党は、司法介入疑惑により王金平・立法院長（国会議長）の党籍を剥奪したことで党内対立が激化。大会は当初９月に台北市内で開く予定だったが、会場周辺でのデモ計画により安全面に懸念があるとの理由で、延期されていた。
5232：チバＱ：2013/11/11(月) 21:21:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131111/asi13111111560003-n1.htm
【台風３０号比直撃】
被災地で襲撃・略奪相次ぐ　レイテ島の一部邦人と連絡とれず
2013.11.11 11:33 ［アジア・オセアニア］

津波のような暴風雨と高潮に襲われたフィリピン中部のレイテ島タクロバン。家は流され、船は陸に打ち上げられた（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】ロイター通信などによると、猛烈な台風３０号の直撃を受けたフィリピン中部では、レイテ島の中心都市タクロバンだけで少なくとも１２００人が死亡した。同島に隣接するサマール島では３００人以上が遺体で収容され、なお２千人以上が行方不明としている。

　フィリピン赤十字では、被災地域の死者が数千人の規模に達するとの見通しを指摘。タクロバンの警察幹部は１０日、レイテ島だけで「死者が１万人を超える可能性がある」と語った。

　現場では道路の寸断や家屋の水没が多数起きており、本格的な被害調査や復旧には手が付けられていない。なお多くの行方不明者が水にのまれたり、倒壊した建物の下敷きになっているもよう。現地では救援車両への襲撃や略奪の横行など治安の悪化に加え、衛生状態への懸念も出ている。

　マニラの日本大使館によると、レイテ島の在留邦人は約１００人だが、日本時間１１日午前１０時の時点で、まだ一部と連絡が取れていない。サマール島には約２０人の邦人がいるが、これまでのところ、被害や行方不明の情報は入っていない。

　米軍当局は１０日、沖縄県駐留の海兵隊員約９０人をフィリピンに派遣。海上での捜索や物資輸送のため、普天間基地に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイも派遣の予定だ。

　台風３０号は１１日、南シナ海を抜けてベトナム北部に上陸した。同国で９０万人が避難し、避難中に計６人が死亡した。
5233：チバＱ：2013/11/12(火) 23:18:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131112/asi13111214290009-n1.htm
タイ恩赦法案廃案へ　タクシン氏帰国遠のく　抗議デモ続く中、支持派も３万人集会
2013.11.12 14:28
　【マニラ＝吉村英輝】タイ上院は１１日夜、実刑判決を受けて海外逃亡中のタクシン元首相を対象に含めた恩赦法案を否決した。廃案となる見通しで、タクシン氏の妹、インラック首相が目指す帰国実現は遠のいた。インラック氏は抗議活動を収束させるため廃案を容認していたが、バンコク市内の中心部では１１日もタクシン氏への恩赦に反対するデモが行われ、治安当局が警戒を強めている。

　インラック氏が率いる与党・タイ貢献党が１日、強行採決で下院で恩赦法案を通過させたことによって活発化した抗議デモは、上院で同法案が審議された１１日も、バンコクの中心部で行われた。フランス通信（ＡＦＰ）によると、恩赦法案に反対する反政府抗議活動の規模は数千人に上り、首相府や国会議事堂を警備するため数千人の警官隊が配備された。

　こうした抗議活動について、東南アジア研究所（シンガポール）のタームサック・チャラーンパラヌバップ客員研究員は「恩赦法案がもたらす法の支配の欠如に、沈黙を守ってきた多数派が抗議の声を上げ始めた」と分析している。

　抗議の高まりを受け、インラック氏は７日、上院が恩赦法案を否決し、下院に差し戻しても廃案とすることを容認する考えを表明。デモに屈する形となった。

　一方で「赤シャツ隊」として知られるタクシン氏支持派は１０日、バンコク近郊のサッカー場で与党支持を訴える集会を開催した。警察当局によると約３万人が集まった。
5234：チバＱ：2013/11/12(火) 23:18:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131112/asi13111211440008-n1.htm
【台風３０号比直撃】
「生きるため」警察も黙認　食料届かず続く略奪
2013.11.12 11:41

台風３０号の暴風雨で崩れたフィリピン・レイテ島タクロバンのショッピングモールから商品を略奪する住民＝１１日（共同）
　食料や水の支援が行き届かない住民の略奪が止まらない。猛烈な台風３０号が直撃したフィリピン・レイテ島タクロバンの中心部。がれきと化した大型ショッピングモールから千人以上の住民が次々と食料を持ち出していた。「生きていくためにはやむを得ない」。現場の警備担当者や警察も手が出せず黙認するだけだ。

　「被災した家には飲み物も食べるものもない。とりあえず、ここで生きる糧を手に入れるしか道はない」

　店内から食料を運び出す兄を待っていたイエンヌ・サリモさん（２０）は、悪びれた様子も見せず、きっぱりと言い切った。家族は８人。犠牲者はなかったが、自宅は暴風雨で崩れ自宅跡にシートを張って雨露をしのいでいる。コメと水、缶詰を袋に入れて背負ってきた兄のジムさん（２５）も「今、大切なのは現金ではなく食料だ」と話した。自宅と店の間を一日に２～３往復するという。

　「ただ見守るだけ」。店から約５０メートル離れた場所で交通整理に当たっていた男性警官は話した。（共同）
5235：チバＱ：2013/11/12(火) 23:19:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131112/asi13111210380006-n1.htm
【台風３０号比直撃】
「これは夢？」悲嘆の市長夫人　略奪は殺人の懸念も…阻止に軍派遣
2013.11.12 10:36 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

１１日、台風３０号の影響でフィリピンのレイテ島タクロバンの港に打ち上げられた貨物船（ロイター）
　【マニラ＝吉村英輝】台風３０号がフィリピン中部を直撃して１１日で４日目となったが、被害の全容はつかめず犠牲者は日を追うごとに増えている。フィリピンの地元紙などによると、暴風雨と高潮で倒壊した住宅の残骸や、がれきであふれる被災地では、食料不足による略奪が横行しているもようだ。空腹でいらだつ住民同士による暴力や殺人が懸念されはじめている。

　「これは夢なの？　映画なの？」

　壊滅的被害を受けたレイテ島のタクロバン市。高潮から逃れて屋根の上に避難していた市長夫人は、涙をぬぐいながらこうつぶやいた。

　島内の軍用空港には飲料水を求める住民らの長蛇の列ができた。食料不足はかなり深刻な様子で、その影響が出始めている。

　「みんな暴力的になっていて、商業施設やショッピングモールで食料を略奪している。１週間もすれば、飢えによる殺人も起こりそうで心配だ」。タクロバン市の公立学校の教諭（３６）はこう語った。

　英紙タイムズによると、１０日夜、赤十字社の車両が暴徒に襲撃され、被災者のために運んでいた食料品や医薬品を略奪される事件が起きた。

　食料品を扱う商店や現金自動預払機（ＡＴＭ）への襲撃も相次いでおり、ロイター通信によると、フィリピン政府は治安維持のため、計約８００人の軍兵士と警察官を派遣した。

　アキノ大統領は１０日に同市を視察。１１日夜には国家災害事態を宣言した。

　行方不明者も多く、犠牲者は今後も増えそうだ。

　ある米海軍将校はＡＰ通信に対し、ヘリで上空から同市を視察した際、いたるところに遺体があるのを見たと証言した。

　「まるで津波のように町が根こそぎ持っていかれている」－。

　米ＣＮＮテレビは、現地の惨状を伝える映像に、多くの住民が家や車ごと津波にのみ込まれた東日本大震災の被害と重ね合わせつつ、その傷痕の深さを伝えた。
5236：チバＱ：2013/11/13(水) 00:11:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131112-00000098-mai-asia
＜フィリピン＞道端に多くの遺体放置…想像超える被害状況
毎日新聞 11月12日(火)21時26分配信

レイテ島とセブ島
　【セブ（フィリピン中部）袴田貴行、岩佐淳士】台風３０号で壊滅的な被害を受けたレイテ島の中心都市タクロバンから軍の輸送機でセブ市に逃れた８２歳の女性が１２日、取材に応じた。女性は多くの遺体が放置された道を６時間かけて歩き、ターミナルの屋根が吹き飛んだ空港で一夜を明かした末、ようやくタクロバンを脱出した。「人々は空腹で殺気立ち、とても恐ろしかった」。現地の想像を超える凄惨（せいさん）な状況が浮かんだ。

【厳しい状況にありながら…】レイテ島で被災女性が奇跡的出産

　取材に応じたのは、タクロバン郊外に自宅があるホリタ・ラトハさん。

　台風は８日朝にタクロバンを直撃した。ラトハさんの自宅は腰のあたりまで海水が流れ込み、屋根は暴風で吹き飛んだ。どこに逃げていいか分からず、同居する息子一家らとともに備蓄してあった食料でしのいでいたが、まもなく食料は底をついた。１１日早朝、息子一家と徒歩で空港を目指した。

　道路には、空港に向かう人々と食料を確保するため街へ向かう人々が、それぞれ列をなしていた。道の周囲には多くの遺体が放置されていた。「ひどい悪臭で、目をそらしながら約６時間、必死に歩きました」

　空港では、既に多くの家族連れらが島外に脱出するため、民間機や軍輸送機への搭乗を待ってごった返していた。いつ乗ることができるか分からない。だが、約１週間前に高血圧などの治療を受けて退院したばかりで、自宅に戻る体力はない。やむを得ず屋根のなくなった施設で、雨にぬれながら一夜を明かした。

　翌朝、震えているところを軍関係者に発見された。一家の中で、１人だけ輸送機への搭乗を許された。「自分が高齢だから優先してもらえた」。息子一家とは、離れ離れになってしまった。自分は運よく助かったが、息子たちを思うと胸がつぶれそうになる。

　タクロバンでは食料や水が不足し、住民らが商店に押し入り、物資を奪っている。やっと身を落ち着けたセブの親戚宅で、ラトハさんはおびえた表情で言った。「こんな経験はしたことがない。今のタクロバンは危険で、何もない。復興しようにもどうすることもできない」
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5237：チバＱ：2013/11/13(水) 00:12:07: http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000e030170000c.html
比台風:食料求め島外へ、略奪も横行　「被災者我を忘れ」
毎日新聞　2013年11月12日　11時43分（最終更新　11月12日　12時49分）

フィリピン中部レイテ島タクロバンの通りで、飲み水の配給を待つ少年＝２０１３年１１月１２日、ＡＰ
写真特集へ　【セブ（フィリピン中部）岩佐淳士】フィリピンは１２日、台風３０号の直撃から５日目の朝を迎えた。壊滅的な被害を受けた同国中部レイテ島では水や食料が極度に不足。航空機の運航が再開した空港などから島を脱出する住民も出始めた。商店などから商品を略奪する住民も絶えず、警察当局は現地に大量の警察官を投入した。

　レイテ島の中心都市タクロバンの空港は、１１日から航空機の運航が再開し、近隣のセブへ避難しようという住民が殺到。ＡＰ通信によると１２日朝には数千人にふくれあがり混乱。武装した軍兵士が滑走路周辺を警備し、突入を図る被災者ともみ合いになった。

　雨の降るなか、兵士らがフェンス越しに被災者にアメを配ったり、優先的に避難が許された子供を人混みの中から抱きかかえたりする姿も見られた。

　座席の少ない航空機で避難できるのはわずかで、雑踏の中で赤ちゃんを高く掲げて訴える母親も。別の被災者は「糖尿病の持病がありすぐに避難しないといけない。この空港で死ねというのか」と怒りをぶちまけた。

　また、避難する人々や、援助物資の配給を求める被災者がバイクや徒歩で続々と空港を目指しているため、周辺の道路は渋滞。ロイター通信によると、空港に到着した援助物資を運ぶトラックも滞りがちだという。

　「暴力が住民を支配している」。フィリピン地元紙は、壊滅的な被害を受けたタクロバンの状況をこう表現した。あるコンビニでは店主が店を警備していたが「中に入れなければ暴力をふるう」と脅され、あきらめた。略奪被害は街の商店からショッピングセンターにも拡大。略奪目的の住民らが店の前に列をなす状態だという。

　被災地で支援に当たる軍関係者も「この状況を考えれば、水や食料の略奪は正当化できるかもしれない。しかし大型テレビを車に積み込んで盗むようなことが許されるだろうか」と、複雑な表情。

　市内のがれきは手つかずで、街には異臭が漂う。物資を運ぶトラックも護衛の軍兵士とともに移動している。フィリピン軍関係者は「被災者は怒りで我を忘れている。危険な状態だ」と、危機感をあらわにした。

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5238：とはずがたり：2013/11/13(水) 14:01:15: ゲンダイの記事だけどこの後に山西省爆発も起きて意外に中国人民の不満が中国の春をもたらすのは近いかも。

“自爆テロ”は今後も相次ぐ？習近平体制「崩壊」のリアリティー
- ゲンダイネット（2013年10月31日10時26分）
http://news.infoseek.co.jp/article/31gendainet000196353

　　毛沢東が建国宣言をした天安門に車で突っ込む“自爆テロ”を断行したのは新疆ウイグル自治区の独立派だった――。中国指導部はこう結論づけたようだが、習近平国家主席はいまごろ怒りと衝撃に震え上がっているだろう。皇居に自爆テロを仕掛けられたようなものだし、習近平体制のメンツは丸つぶれだからだ。今後、中国は未曽有の混乱に突入するのは間違いない。

　「天安門で起きた死傷事故については、こちらのメディアではほとんど報じられていません。ネット上にアップされた写真も当局が削除しています。政府の緊張感は尋常じゃありません」（上海に滞在中のジャーナリスト・姫田小夏氏）

　　２９日は、この事件を伝えていたＮＨＫ海外テレビ放送のニュースも、一時、画面が真っ黒になって視聴できなくなったというから、当局のピリピリムードは相当だ。

　　ウイグル自治区の独立派の犯行ということだが、習主席はウイグルに因縁がある。副主席時代に最も精力的に取り組んだのが、共産党統治に不満を持つウイグル族への強硬策だったのだ。それだけに今回の事件は「習近平の権威の失墜に直結する」（中国事情に詳しい専門家）一大事とみられている。そのうえ、中国国土のうち漢族固有の土地は３６％で、残り６４％は５５ある少数民族の土地だ。今回のような過激行動が他の少数民族に伝播（でんぱ）し、一斉に反乱が起これば、中国は大混乱になっていく。すでに地方では毎年１０万件単位で暴動が起こっているとの報道もある。これがエスカレートすれば本当に収拾がつかなくなる。

　　その一方で、今回は“自爆テロ”のやり方にも注目が集まっている。イスラム過激派が周囲を巻き込むためにやるような大がかりな自爆はなく、一般の巻き添えは２人だった。

「自分を苦しめた社会に復讐する。それをアピールする意図でしょう」（ジャーナリスト・富坂聰氏）

　　中国では今年７月、北京空港で手製の爆弾を爆発させた事件も起きているが、犯人は爆破の直前に周囲に「離れろ」と呼びかけていたことから、むしろ批判は当局に向かい、犯人は同情されたという。それほど民衆の不満は頂点に達しているということだ。

　「習近平へ政権移譲した際、胡錦濤はこのままでは『亡党亡国だ』と言っています。党も国もなくなりかねないという意味です。中国指導部自身が共産党体制の崩壊の危機を自覚しているのです。いつ崩壊するかは誰にも分かりません。この後もダラダラ続く可能性はある。しかし、今回のような反乱行為がいろいろなタイミングで重なれば、崩壊は明日起きたっておかしくありません。反日行動が、何かのキッカケで反政府行動に発展しかねません」（富坂聰氏）

　　中国版“アラブの春”はすぐそこの現実になりつつある。
　（日刊ゲンダイ2013年10月30日掲載）
5239：チバＱ：2013/11/13(水) 21:47:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/chn13111309230003-n1.htm
中国版ＮＳＣ、日本の動きに刺激　習政権、尖閣対立が追い風
2013.11.13 09:21 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】１２日に閉幕した中国共産党の３中総会で、国家安全委員会の設立が決まった。香港メディアなどによると、昨年秋の党大会直後から進められていた構想だったとされ、安全保障と治安に関する国内の重複部署を統合することは、習近平政権の改革の目玉の一つだった。

　党関係者によると、１９９７年に江沢民国家主席（当時）が訪米した際に、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）からヒントを得て中国でも同じような組織を立ち上げようとした。しかし、中央軍事委員会主席をすでに兼ねている江氏が中国版ＮＳＣのトップにも就くと、権限が大きくなりすぎるということを懸念した党長老らの反対で実現できなかったという。

　国家安全委員会については現在、党政法委員会書記の孟建柱氏らが中心となって準備を進めているという。党中央、国務院（政府）、全国人民代表大会（全人代＝国会）、全国政治協商会議と並び、中国の５大機関の１つとして位置づけられるとも報じられている。早ければ、来年の全人代で正式に発足し、習近平国家主席が初代のトップに就任する可能性もあるという。

　習主席としては国家安全委員会を立ち上げることで、自身の求心力を高める狙いがありそうだ。最近の日本など周辺国との緊張関係も追い風になったとみられる。

　中国の国際問題研究者は「この時期に中国版ＮＳＣの立ち上げを発表したのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）で対立する日本がＮＳＣを発足させることに刺激され、それに対抗する思惑もある」と指摘している。
5240：チバＱ：2013/11/13(水) 21:49:45: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/asi13111316590005-n1.htm
【台風３０号比直撃】
食料・水行き渡らず　アキノ政権へ矛先
2013.11.13 08:58 （1/2ページ）

１２日、タクロバンで軍にもらったオレンジを手にする子供（ＡＰ）
　【セブ（フィリピン中部）＝吉村英輝】フィリピン中部を襲った台風３０号への対応をめぐり、国民の間に政府の援助活動の遅れに対する不満が広がっている。ガソリン不足や道路の寸断で食料や水などの救援物資が被災地に行き渡らない状況が続いているからだ。現地からの報道によると、治安悪化が伝えられる被災地タクロバンでは１２日、夜間外出禁止令が発令された。

支持率さらに低下も

　「物資は届いているはずなのに、いつになったら住民に配布されるのか。アキノ大統領は『冷静を保とう』というだけで、何の援助もしてくれない」

　レイテ島に家族を残すマニラ在住の男性（３１）はこう不満を述べた。

　同島タクロバン近郊の空港などには救援物資が集積され、政府も「量は十分」という。だが、配給システムは確立されておらず、救援物資も略奪の対象となっている。

　政府は軍用ヘリコプターを投入するなど対策を急いでいるが、全ての被災地に救援物資が行き渡るめどは立っていない。

　アキノ氏は１０日、被災地に入ったが、被災者には支援を約束し、冷静な対応を呼びかけただけ。死者・行方不明者数などの情報公開も進んでいない。

　現地入りして陣頭指揮をとってきたロハス内務・自治相は、「こんな猛烈な台風では、誰がやっても防ぎようがなかった」と弁解するが、１万人を超すともみられる被害規模に国民の政府に対する不信は募る。

　アキノ氏は２０１０年、汚職撲滅や経済改革を掲げて就任し、国民の支持を集めてきた。だが、最近では地方への補助金をめぐる国会議員らの汚職疑惑の渦中にあり、ロイター通信によると支持率は１５ポイント下落して４９％となった。被災地の救援で指導力を発揮できなければ、さらなる支持率の低下を招く可能性がある。
5241：チバＱ：2013/11/13(水) 22:00:26: http://mainichi.jp/select/news/20131114k0000m030091000c.html
フィリピン:水は、薬は…深刻な物資不足　タクロバン
毎日新聞　2013年11月13日　21時29分（最終更新　11月13日　21時45分）

タクロバンから米軍輸送機でマニラに向かう避難民＝フィリピン・レイテ島のタクロバンで２０１３年１１月１３日午後５時２８分、武市公孝撮影
拡大写真　【タクロバン（フィリピン中部）で岩佐淳士、袴田貴行】台風３０号で壊滅的な打撃を受けたフィリピン・レイテ島の中心都市タクロバンに１３日入った。台風通過から５日たった今も、住民らはがれきの中で暮らしていた。飲み水が欲しい、薬が足りない－－。深刻な物資不足の中、被災地の生活は既に限界に達している。

　１３日早朝、ターミナルビルが骨組みだけをさらすタクロバン空港に到着。市街地を目指そうと、乗り合いタクシーの運転手に声をかけたが「ガソリンが少なく乗せられない。食料はないのか。金はいくらもらっても意味はない」と断られた。

　通りを歩き出すと、家屋は全て倒壊し、廃材やごみが散乱している。腐臭が漂い、道行く人々はＴシャツやマスクで顔を隠している。数キロ歩いた先の教会近くで、においが急にきつくなった。

　路上に黒ずんだ遺体があおむけに倒れていた。「誰か分からない。他の所から流されて来たのではないか」。近くの長屋に住む女性、エバンジェラ・ダブロンさん（４８）が言った。

　電気や通信の復旧は進まず、人々は水道管に穴を開け、飲み水をかろうじて確保している。通り沿いに住むアルマ・ブティクチクさん（２８）は生後２カ月の息子を抱えて途方に暮れていた。「赤ん坊が熱を出した。一刻も早く薬がほしい」

　徒歩とヒッチハイクで約２時間かけて市中心部にたどり着いた。台風後、市街地では食料品や電化製品の略奪が相次ぎ、政府は１２日にタクロバンに夜間外出禁止令を出したが、既にどの店にも商品は残っていない。車で自宅へ向かっていたホセ・ガリドさん（７６）は食料品店を指さし「いとこが経営する店だが、略奪者が押し寄せた。いとこは空に向け銃を発砲したが、止められなかった」と話した。

　炊き出しや物資の配給など、政府やＮＧＯの支援活動は目にできない。市中心部のスポーツセンターでは、約５０００人が避難生活を送っていた。リディア・カシューさん（４７）は「とにかく食べ物が欲しい。政府の動きは遅すぎる」と不満をぶつけた。

　午後、空港に戻ると、滑走路の出入り口付近は島外への脱出を求める家族連れでごった返していた。民間航空会社が一部運航を再開し、軍も輸送機などで島外へ住民を運ぶが、便数も座席も足りない。子連れの女性（４７）が記者に歩み寄った。「昨日（１２日）の朝４時から待っている。何とか助けてほしい」

　支援が遅れているのは、離島という地理的条件に加え、被害が広範囲に及んだことが大きな理由とみられる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、島内の道路はがれきの撤去が進まず、被災地へのアクセスが難しい。またＡＰ通信によると、現地に物資は徐々に集まりつつあるが、トラックなどの輸送手段の不足が著しいという。
5242：とはずがたり：2013/11/13(水) 22:25:07: フィリピン:支援に差　手厚い米　一方の中国は…
http://mainichi.jp/select/news/20131114k0000m030065000c.html
毎日新聞　2013年11月13日　20時20分

　【ワシントン白戸圭一、北京・石原聖】台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンの支援で米国と中国の対応に差が出ている。米国は軍投入を中心とする大規模で迅速な救援活動を実施するが、中国は今のところ哀悼の意表明と支援金の発表程度。人道支援でフィリピンとの同盟関係を強化し、存在感を示して中国の南シナ海進出のけん制を狙うとみられる米国の対応の手厚さが際立っている。

　オバマ米大統領は１２日、フィリピンのアキノ大統領と電話協議し、米国が支援物資・資金の見積もりを速やかに終える必要があるとの認識で一致した。米国際開発局は１１日、２０００万ドル（約１９億８０００万円）の緊急拠出を決定。米政府は見積もりが終わり次第、さらに大規模な拠出に踏み切る方針だ。

　米軍も続々と被害の深刻なレイテ島に展開。沖縄駐留海兵隊員約９０人の到着を皮切りに、空からはＣ１３０輸送機２機、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ４機、ＫＣ１３０空中給油機３機を投入。海上では空母ジョージ・ワシントンや巡洋艦２隻、駆逐艦２隻、補給艦１隻を派遣した。

　オバマ大統領は先月、フィリピン訪問を断念。代役のケリー国務長官も直前に訪問を取りやめ、米国の存在感低下は決定的になった。米側には訪問中止の負い目もあるとみられ今回の支援は失点を挽回する機会でもある。

　一方、中国の支援は、政府が１１日「お見舞い」を表明し「中国紅十字会」（赤十字）が１０万ドル（約９９５万円）の緊急援助を表明。１３日に習近平国家主席がアキノ大統領への電報で、犠牲者への哀悼の意を示した。

　中国とフィリピンは南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）領有権をめぐり国際仲裁裁判で係争中。両国関係は悪化の一途だ。

　中国の災害援助のあり方にはネットなどでは意見が噴出。米国や日本と支援額を比べ「大国を自称しているくせにケチ」と嘆く声から「四川大地震（０８年）でフィリピンからの援助はなかった」と支援不要論まである。

　中国外務省の秦剛（しんごう）・報道局長は１３日の定例会見で「できる範囲で人道援助をしたい」と述べた。
5243：チバＱ：2013/11/14(木) 22:10:05: http://mainichi.jp/select/news/20131115k0000m030073000c.html
フィリピン:「我々は忘れられた」…セブ島北部６割壊滅
毎日新聞　2013年11月14日　21時44分（最終更新　11月14日　21時54分）

夫が台風の強風で崩れた壁の下敷きになって死亡した現場で、当時の状況を語る妻のアレハンドラさん（手前左）。遺体が見つかった場所には手作りの十字架（下）が建てられていた＝フィリピン・セブ島北部ボゴで２０１３年１１月１４日午後、佐藤賢二郎撮影
拡大写真　【ボゴ（フィリピン中部）佐藤賢二郎】フィリピン中部を直撃した台風３０号はレイテ島以外の地域にも深刻な被害をもたらした。１４日、セブ島北部のボゴに入ると、民家の約６割が倒壊し、救援物資もほとんど届いていなかった。「支援がレイテに集中し、我々は忘れられている」。出会った人々は口々に訴えた。

　ボゴは、ヤシの木や電柱がなぎ倒され、小さな民家は跡形もなく破壊されていた。セルスティーノ・マルティネス市長（７０）によると、人口約１０万人の同市の犠牲者は１３人。だが、１万６０００世帯が家を失った。地元政府の支援は始まったがわずかだ。マルティネス市長は「国際社会やメディアの関心はレイテ島に集中している。セブ島の被災地は忘れられている」と言う。

　ボゴ近郊のシェクン村。がれきの中に小さな木の十字架があった。「ここで夫の遺体が見つかった」。アリハンドラ・アリアモさん（５０）が、消え入りそうな声で言った。

　８日朝、暴風と豪雨の中で漁師の夫、シンポリアノさん（５１）が家族に避難を指示。自分は家に残った。しかし、間もなく家の壁が倒壊。シンポリアノさんは、その下敷きとなった。「ここで暮らして３０年。こんなことが起きるとは想像もしなかった。今も毎晩、夫の夢を見る」。あの日とは打って変わった青空の下でアレハンドラさんがつぶやいた。
5244：チバＱ：2013/11/14(木) 22:19:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422130007-n1.htm
習近平氏、総書記就任から１年　求心力に疑問符　外交孤立・経済低迷　高まる批判
2013.11.14 22:07 （1/3ページ）

習近平氏（ＡＰ）　
　【北京＝矢板明夫】習近平国家主席が中国共産党総書記に就任して１５日で１年になる。反腐敗、反浪費など毛沢東時代さながらの政治運動を展開し、日本など周辺国への強硬姿勢を貫いてきた習政権だが、国内外の評価は高いとは言いがたい。「１年前に比べて外交面で中国の孤立が深まり、経済が低迷して環境汚染や社会矛盾も深刻化した」と指摘する声もあり、李克強首相ら党内の改革派を中心に習氏の施政方針に批判が高まりつつあるようだ。

　１４日付の中国軍の機関紙、解放軍報は１面で、全軍に習氏への支持を呼びかける記事を掲載し、「習近平同志を総書記とする党中央が、複雑な局面に対応できるずば抜けた政治的智恵と卓越した指導才能があることを十分認識し、習主席に対する信頼をさらに増進させなければならない」と強調した。

　共産党史を研究する専門家は、「江沢民や胡錦濤時代になかった表現だ」と指摘した上で、「最高指導者が智恵と才能を備えていることを、わざわざ強調するのはおかしい。軍内に習主席の政策と能力に懐疑的な声があることの裏返しではないか」と分析した。

　解放軍報は５月以降、「国軍化」を否定する論評記事を３度掲載している。「国軍化」とは、中国人民解放軍という共産党の軍隊を国の軍隊にすることを意味し、すでに否定された議論だ。この時期に改めて反対を表明するのは軍内でこうした議論があることを示唆しており、習氏が軍を完全に掌握していないことをうかがわせる。

　習氏は党内をもまとめ切れていない。最近は李克強首相との経済政策の違いが顕著になってきた。習氏は経済分野でも党の指導体制の強化を進めたい意向とされるが、李氏は規制緩和を推進しようとしている。１２日に発表された共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）のコミュニケでは、習氏と李首相の主張が両論併記の形で表現され、党内の意見の相違を浮き彫りにした。

　習氏やその腹心らは、富国強兵を目的とする「中国夢」というスローガンに折に触れて言及している。だが、李首相や汪洋副首相ら改革派の指導者はほとんど口にしていない。

　共産党筋によると、実務派の李首相らは習氏の外交や経済政策、特に文化大革命を復活させるようなやり方に大きな不満を持っているとされ、３中総会の前には党内で政策転換を求める声があったという。

　３中総会では、「国家安全委員会」と「改革指導小組」という２組織の新設を決定。いずれも習氏がトップに就任する可能性が高いといわれている。

　「最高指導部のほかのメンバーが持っている権限を奪い、すべての権力を習主席一人のところに集めるための措置だ」と分析する声もある。しかし、党の古参幹部は「毛沢東の後継者である華国鋒氏もすべての権限を集めたが、わずか数年で失脚した」と指摘、「肩書の数と政権の求心力は別問題だ」と話している。
5245：チバＱ：2013/11/14(木) 22:20:52: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/asi13111421390002-n1.htm
【台風３０号比直撃】
「身の危険」島出る住民　レイテ島　１週間後やっと水届いた
2013.11.14 21:33 （1/2ページ）［自然災害］

１４日、フィリピン中部レイテ島のタクロバンで食糧や水の配給にできた長蛇の列（ロイター）
　【タクロバン＝吉村英輝】フィリピン中部レイテ島の中心都市タクロバンは、猛烈な台風３０号の直撃からまもなく１週間となる１４日も、被災直後かと思わせる混乱が続いていた。

　市内を歩くと、家屋や樹木のほとんどが倒壊していた。がれきの処理はほとんど手つかずで、電気や水道など生活インフラの復旧の見込みも立たない。人々は道路脇にトタンを組み合わせた仮住まいの小屋を組み、道ばたに材木を集め火をおこしていた。なんとか生活を自力で回復させようとしている。

　復旧と支援が遅れる中、略奪など治安の悪化が深刻化しているという。看護師のフィビ・マバレさん（２７）は、家の被害も限定的で食料の備蓄もまだあるが、島を出ることを決めた。

　「身の危険を感じるようになったから」

◇

　レイテ島西岸の都市オルモックから車で約３時間。１４日に通過したタクロバン近郊の山はココナツの木がなぎ倒され、緑に覆われていたはずの山は茶色く変わり果て、台風の猛威を思わせた。幹線道路でも中心部に近づくにつれ、放置されたままの倒れた電柱が増え、片側通行がやっとの部分も多い。

　タクロバン中心部では、強固なはずの教会や街で最も大きなショッピングモールも壊れ、周囲の建造物は原形をとどめていない。人々は逃げ場もなく、風雨や高潮にもまれた。

　路地裏では、半壊した家の前にがれきが山積みにされていた。道ばたには黒い袋に入った遺体が置かれ、腐乱臭が鼻をつく。短時間のうちに同じ光景を３度見た。車が横転したまま道をふさいでいる場所もある。

　市内の高校に設けられた避難所では、子どもたちが通路でバドミントンなどに興じていた。しかし、大人は支援物資の配給の遅れに不満を募らせている。

　「空腹で仕方ない。政府は何をしているのか」。台風上陸前の７日から避難している女性（６４）によると、コメや缶詰が配給されたのは１３日で、１４日にやっと水が届いたという。

　マヒ状態の街中で、営業している店舗などは皆無。飲み物を買うには、路肩に板を渡した露天のジュース売りぐらいだ。市役所周辺では携帯電話の充電や、水や薬品の配布などが行われているが、どこも長蛇の列をなしていた。

　「各国からの支援が集まっており、活動は機能し始めている」。各国の支援部隊が集結する市中心部の競技場で、政府幹部の男性が話した。周辺ではヘリコプターが忙しく離着陸する。

　国家災害対策本部は１４日、２３５７人の死亡を確認したと発表した。日本政府によると、新たに連絡がとれた日本人は９人。計４９人の無事が確認されたが、なお８４人の安否が不明だ。

　自衛隊の国際緊急援助隊の隊長ら３人もタクロバン入りした。援助隊は医療チーム２０人と連絡調整などを担う３０人の５０人編成で、３人は本格的な活動の準備のため被災地入りした。
5246：チバＱ：2013/11/14(木) 22:30:34: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422180008-n1.htm
習近平主席は「現実的」　対チベット強硬派は孤立　ダライ・ラマ単独会見
2013.11.14 22:13

単独会見するダライ・ラマ１４世＝１４日、ニューデリー（共同）
　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７８）は１４日、亡命先インドの首都ニューデリーで、１５日からの訪日を前に共同通信と単独会見した。中国の習近平国家主席への評価は「時期尚早」とした上で「現実的な思考（の人物）」と指摘、チベット政策の軟化に期待を示した。

　自らが長年主導し、欧米などが支持するチベットの高度の自治を求める穏健策「中道のアプローチ」が中国の知識層などで支持され始めていると強調。「中国政府の対チベット強硬派は孤立感を持っているはずだ」と述べ、独立を求めないチベット側の「現実路線」がさらに浸透するとの見方を示した。

　３年以上にわたり途絶えている中国政府との直接対話の再開については、既に政治的ポストから退いたとして主導しないとの考えを示唆した。（共同）
5247：名無しさん：2013/11/14(木) 22:48:36: http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/chn13111312120004-n1.htm
中国３中総会閉幕　「改革なき改革路線」経済テーマ、具体策乏しく
2013.11.13 12:10 （1/2ページ）［中国］
　【上海＝河崎真澄】輸出や投資に頼っていた中国の高度経済成長路線が曲がり角にきた中で、１２日に閉幕した中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が採択したコミュニケは、金融市場システムの整備、国内消費を念頭に置いた一段の市場開放、経済格差の是正などを盛り込んで、「２０２０年までに成果を示す」と強調した。　

　だが、コミュニケでは、改めて「社会主義市場経済」の堅持を示し、いずれの経済改革テーマでも方向性のみを示す具体策に乏しい内容にとどまった。

　強大な既得権益を握る国有企業を中心とする硬直的な経済構造をどう変えていくか“青写真”は見えにくい。党内の抵抗勢力にも配慮した玉虫色のコミュニケで、習近平指導部がどこまで本気で改革を断行するかは不透明。「改革なき改革路線で終わる懸念」（上海の学識経験者）がある。

　中国語で５千文字を超えるコミュニケは、１９７８年の第１１期３中総会でトウ小平氏が主導した「改革開放政策」からの３５年を総括し、「改革」の文字が４５回以上躍っているものの、かけ声倒れの印象は拭えない。

　トウ小平路線では、広東省深セン市などの「経済特区」が海外からの製造業誘致でカギとなったが、上海市では今年９月、サービス業や金融分野での規制緩和をうたった「自由貿易試験区」が設置された。これについてコミュニケは、「建設を急ぎ（設置先を）内陸や沿岸にも開放する」と表現するにとどまった。「経済改革の目玉になりそうもなく失望した」（日系企業幹部）と受け止められた。

　また、地方政府による不良債権をめぐって当局が調査を進める「シャドーバンキング（影の銀行）」についても、明確な問題解決策などは示されていない。
5248：チバＱ：2013/11/16(土) 14:26:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131116-00000024-jij-int

「党崩壊」強まる危機感＝安定・改革へ集権体制－習総書記就任1年・中国〔深層探訪〕

時事通信 11月16日(土)8時33分配信

「党崩壊」強まる危機感＝安定・改革へ集権体制－習総書記就任1年・中国〔深層探訪〕

中国の習近平国家主席＝１０月４日、マレーシア・プトラジャヤ（ＡＦＰ＝時事）

　中国の習近平共産党総書記が就任して15日で1年。当初は「改革派」への期待も強かったが、1年間を通じて見えてきたのは、腐敗の深刻化に何度も警告し、「党も国家も滅びる」と危機感を強める顔と、体制に異を唱える声を徹底的に弾圧する保守強硬派の姿だ。既得利益層が優遇され、庶民は改革の恩恵を受けられない社会に不満が爆発する中、共産党崩壊への不安が日増しに強まっている表れでもあり、習氏は「権力集中」体制を構築することで危機を乗り切ろうとしている。

ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争

　◇後退した既得利益層改革
　党18期中央委員会第3回総会（3中総会）が閉幕した翌日の13日夜。国営新華社通信などは習氏の改革への強い決意を示す発言を伝えた。「古い問題が解決すれば、新たな問題がまた発生する。改革は一回で成功しない。また一回苦労すれば、もう楽ができるというものでもない」
　しかし3中総会の結果を見ると、前評判に比べ国有企業改革など既得利益層に対する改革は後退したとの印象が強い。共産党関係者は「江沢民（元総書記）らの影響力は残っている。党内バランスを考える必要がある」と明かした。
　結局、3中総会の目に見える成果は、内外の治安維持を統括する「国家安全委員会」と、改革の司令塔となる「中央改革全面深化指導小組」という二組織の立ち上げ。習指導部が「安定」「改革」を二大緊急問題と見ている表れであり、党関係者によると、両組織トップに習氏が就く予定だ。党主導の下、李克強首相率いる国務院（中央政府）は単なる「経済政策実施機関」に成り下がった感が強まった。

　◇言論統制強化と活動家拘束
　習指導部の引き締めが強まった一つの契機は、8月19日の「全国思想宣伝工作会議」での習氏の重要講話だった。消息筋によると、習氏はこう訴えた。「インターネットは既に世論闘争の主戦場になった。われわれが耐え切り、勝利できるかが、わが国のイデオロギーや政権の安定に直接関わっている」
　この発言以降、ネット上での言論統制は一層強くなり、「（反体制的な言動で）習総書記就任後1年間で拘束された活動家らは、胡錦濤前政権の後半5年間の人数を大きく超えた」（人権活動家）という。
　今後の焦点は経済の行方。大きく減速すれば、社会不満はさらに噴出し、政権の安定を脅かす可能性は高い。人権派弁護士の唐吉田氏は「政治はさらに集権を強め、経済面では既得利益集団を微調整するだけにとどまる」と解説、経済面も含めて大きな構造改革には踏み出せないとみる。
　改革派歴史学者は「（共産党は）今や改革の機会を逸した。人には手術で徹底的に病気を除去する手法と、薬や注射で最後まで持たせる治療法があるが、習指導部では後者が選択肢になっている」と語った。（北京時事）
5249：とはずがたり：2013/11/18(月) 15:24:56: 冷戦状態やねぇ。。新日中戦争か？

＜経団連＞北京の事務所、閉鎖状態　設置許可更新ならず
毎日新聞社 2013年11月17日 14時58分 (2013年11月17日 18時35分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131117/Mainichi_20131117k0000e020155000c.html

　経団連の北京事務所が事実上の閉鎖状態になっている。１年更新の事務所の設置許可が今年４月以降下りず、所長の滞在ビザの延長も認められていないためだ。沖縄県・尖閣諸島問題を受けた日本への対抗措置の一環とみられるが、日中関係改善を目指し、２０１２年４月に事務所を開いたばかりの経団連関係者は、中国側の対応に「判然としない」と言葉を濁すばかり。最悪期といわれる日中関係が、民間外交を担う経団連の対外活動にも影を落としている。

　経団連の北京事務所設置を許可する権限は、中国国家工商行政管理総局と北京市政府が持つ。関係者によると、同事務所は設置許可期限の切れる３月末の１カ月以上前に更新を申請。しかし、市の担当者から「手続きに入るのが遅い」と言われたまま許可されず、約９カ月たった今も放置されている。手続きが進まない理由を尋ねても、明確な回答は得られていない。

　北京事務所長の滞在ビザも更新できなかったため、経団連は３月、所長職を解いて帰国させた。前所長は東京を拠点に短期出張で情報収集や当局との調整などを続けており、「業務上の支障はない」と経団連幹部は説明している。だが、事務所は所長１人態勢だったため、常勤職員はいない状態になっている。

　北京事務所は経団連唯一の海外事務所。米倉弘昌会長の出身企業である住友化学中国法人の事務所の一部を間借りしている。繁華街、王府井（ワンフーチン）の複合施設の中にあり、天安門にも近く、賃借料は１カ月に数十万円以上。米倉会長は「当面様子を見るしかない」と苦慮しているという。【大塚卓也】
5250：チバＱ：2013/11/19(火) 21:03:24: http://mainichi.jp/select/news/20131120k0000m030029000c.html
ネパール:新憲法制定へ選挙…政党乱立し混乱続く
毎日新聞　2013年11月19日　19時28分

　【ニューデリー杉尾直哉】立憲君主制から共和制へ移行したネパールで１９日、新しい憲法を定める制憲議会選挙の投票が全国で行われた。制憲議会は２００８年に発足したが、政党間の対立で憲法を定められず、延長を重ねた任期は昨年５月に切れ、解散していた。再度、制憲議会を作り直して新憲法制定を目指すが、今回の選挙には約１２０の政党が乱立しており、政治混乱は続きそうだ。

　一方、０６年の内戦終結まで武装闘争を展開していた「ネパール共産党毛沢東主義派」（毛派）から分離した極左グループなどが選挙のボイコットを訴えている。１９日には首都カトマンズ中心部の投票所近くで爆発があり、８歳の男の子を含む３人が負傷。１８日夜にもカトマンズなど複数の都市で爆発が相次ぎ、極左グループの妨害工作とみられる。

　選挙では、定数６０１のうち政府任命の２６議席を除く５７５議席を争う。投票は都市部では即日、地方部では２０日以降開票される。大勢判明は２１日ごろの見通し。有権者は約１２００万人。０８年の制憲議会選で第１党になった毛派や、ネパール会議派、統一共産党など主要政党が参加したが、どの党も単独過半数を制する見通しはない。新議会や新政権の発足後も不安定な政治情勢が続きそうだ。

　憲法制定ができない異常事態が長年続く中、ネパールでは経済が疲弊。一般国民の間では、政争に明け暮れてきた主要政党への批判が強い。
5251：チバＱ：2013/11/19(火) 21:05:28: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111900046&g=int
制憲議会選挙を実施＝政治停滞打開へ－ネパール

１８日、カトマンズの投票所を警備するネパールの女性警官（ＡＦＰ＝時事）　【ニューデリー時事】２０１２年５月に制憲議会が解散し、憲法制定作業が中断しているネパールで１９日、新たな制憲議会選挙（定数６０１）の投票が行われた。０８年に連邦共和制に移行したが、国の在り方を定める憲法が決まらないネパール。政治への不満を鬱積（うっせき）させた国民がどのような審判を下すかが注目される。

ニュースワード「ネパール制憲議会」

　制憲議会選では、前回の０８年選挙で第１党の座を勝ち取ったネパール共産党毛沢東主義派（毛派）など１２２党の候補者６１２８人が議席を争う。地方自治体の区分方法など連邦制の在り方が主な争点で、最終結果の集計には２週間以上かかる見通し。
5252：とはずがたり：2013/11/20(水) 10:35:17: 強引な韓国への強い不満　遅刻で見せつけたプーチン大統領
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131120500.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2013年11月20日（水）06:41

　ロシアのプーチン大統領が１３日、韓国を公式訪問し、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。会談終了後、両首脳は合同記者会見を行い、共同声明を発表した。＜声明には「（韓露）双方は最近、歴史に逆行する言動が障害となり、北東アジア地域の強い協力潜在力が実現しないことに関し、共同の憂慮を表明した」との異例の文言が盛り込まれた。名指しこそ避けてはいるものの、「歴史に逆行する言動」をしているというのは日本を指していることは明白で、背景には韓国側の強い意向があったことがうかがえる＞（１１月１４日付『産経新聞』）。

　プーチン大統領は、これまで日本との関係改善に意欲的だった。それが今回の訪韓で、韓国と連携して「反日統一戦線」の一翼を担いようになったと受け止めると事柄の本質を捉え損ねる。プーチン大統領は、韓国の態度に満足していない。１４日、韓国の『中央日報日本語版』（電子版）が興味深い情報を伝えた。

　この日１日の日程で訪韓したプーチン大統領は、朴大統領との首脳会談を控え３０分遅く会談会場の青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館に現れた。当初プーチン大統領は午後１時に到着し午後１時５分から朴大統領と単独首脳会談をする予定だったが、実際の会談は午後１時３０分ごろに始まった。１時間ほど予定された首脳会談も２時間近くに増え午後３時３０分まで続いた。　

　そのため両国首脳協定署名式、共同記者会見などの予定がずれこんだ。プーチン大統領の“遅刻”は首脳会談前の日程のためだった。プーチン大統領はソウル市内のホテルで開かれた韓ロビジネスダイアログ開幕式に出席して演説したのに続き、ロシア伝統格闘技のサンボ関係者らとも会った。その影響で午後３時１５分に予定された首脳昼食会が１時間３０分遅れの午後４時４５分に開かれた。

　外交常識に照らして、公式首脳会談に３０分近く遅れるのは、極めて非礼な行為だ。事実韓国では、プーチン大統領は非礼であるとの非難が起きている。サンボの少年選手たちと話し込んでいるうちに遅れたというのが公式の説明だが、額面通りに受けとることはできない。

　プーチン大統領の補佐官は日程管理を厳格に行っている。首脳会談は外交日程で最優先事項になる。プーチン大統領は外交上のプロトコール（儀典）を熟知している。また、元インテリジェンス・オフィサーであり、意味のない行動や発言をしない。共同声明文は首脳会談の前に事務方で詰めて合意する。

　この過程で韓露間にかなり大きな見解の相違があり、最終的にロシアが譲歩することになったが、プーチン大統領はそのことに対して不満を持っているということを、首脳会談への大幅遅刻という形で可視化したのである。この不満は日本へのメッセージめぐってでないかというのが筆者の見立てだ。今回の韓露共同声明における「（韓露）双方は最近、歴史に逆行する言動が障害となり、北東アジア地域の強い協力潜在力が実現しないことに関し、共同の憂慮を表明した」という文言は、韓国の執拗（しつよう）な要請に応じたものだ。

　ロシアとしては共同声明が合意に至らずに決裂し、韓国との関係が極度に悪化することを避けるためにこの文言を入れることにしたのだと筆者は推定している。そして、「私は合意文書作成過程を含め、今回の韓国の対応には強い不満を持っている」という認識を可視化させたのであろう。韓国の強引な姿勢がプーチン大統領の神経を逆なでしたと筆者は見ている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ／作家、元外務省主任分析官　佐藤優）
5253：とはずがたり：2013/11/20(水) 10:36:16: 韓露首脳会談　北の核保有認めず　共同声明　「歴史に逆行」日本牽制
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131114134.html
産経新聞2013年11月14日（木）07:56

　【ソウル＝名村隆寛】ロシアのプーチン大統領が１３日、韓国を公式訪問、ソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した。両首脳は北朝鮮の核保有を認めないことで一致する一方、ロシアが北朝鮮との国境地帯で進める事業に韓国企業が参入することでも合意。韓国は、２０１０年３月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈事件から続いていた対北制裁を事実上、緩和した。

　会談後、発表された共同声明によると、両首脳は北朝鮮について「国際社会の要求と国連安全保障理事会の決議に反し、核・ミサイルの能力向上を追求する路線は認められない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に従い、核保有国の地位を確保することはできない」と明言した。プーチン大統領は、朴大統領が掲げる対北政策の「朝鮮半島信頼プロセス構想」に共感し、協力姿勢を示した。

　この半面、両首脳はロシア・ハサンと北朝鮮・羅津を結ぶ物流協力事業で、両区間５４キロの鉄道の改補修や羅津港の改修事業に韓国の３企業が参入する内容の覚書を交わした。韓国は哨戒艦撃沈事件への報復として、自国企業の北朝鮮への新規投資などを禁じていた。今回、ロシアを通したものとはいえ、約３年半ぶりに韓国企業による対北投資を認めた形だ。北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）前政権当時から羅津一帯への投資を熱望していた。

　ロシアは、莫大（ばくだい）な資金を要する北朝鮮との流通事業のインフラ（社会基盤）整備へ韓国からの投資を呼び込むことに成功した。

　一方、声明には「最近、歴史に逆行する言動が障害となり、北東アジア地域の強い協力が実現しないことに韓露双方が共に憂慮を表明した」との異例の文言が盛り込まれた。

　名指しこそ避けてはいるが、「歴史認識」をめぐって日本を牽制（けんせい）していることは明白で、背景には韓国側の強い意向があったことがうかがえる。

　今年２月の朴槿恵政権発足後、日中露など周辺国のうち訪韓した首脳はプーチン大統領が初めて。
5254：とはずがたり：2013/11/20(水) 10:37:15: 対中という意味で日米ロ比は共通の利害がありそうなもんだけど。。

ロシアとベトナム「中国包囲網」　潜水艦供給など軍事協力強化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131118083.html
産経新聞2013年11月18日（月）07:56

　【モスクワ＝佐々木正明】南シナ海への中国の海洋進出に警戒感を募らせるベトナムが、ロシアとの軍事協力を強化している。ロシアのプーチン大統領は１７日までにベトナムを訪れ、チュオン・タン・サン国家主席と会談、露製軍事品の供給拡大などを盛り込んだ協定に署名した。ベトナムには軍の近代化を急ぐことで中国を牽制（けんせい）する狙いがある。ロシアはソ連時代に海軍基地が置かれたベトナムのカムラン湾を、補給修理拠点として復活させ、アジア地域での軍事プレゼンスを強化させたい思惑を抱く。

　今回の露越首脳会談では軍事関連以外でも、原発建設や資源開発など計１７件で合意。プーチン氏は「ロシアにとって、ベトナムはアジア太平洋地域の最重要パートナーだ」と述べ、今後のさらなる関係進展に意欲を示した。

　南シナ海の島嶼（とうしょ）の領有権を中国と争うベトナムは、軍備の近代化で中国に大きく後れを取っており、近年、軍事力の増強を進めている。ロシアから調達したキロ級潜水艦６隻を２０１６年まで引き取るほか、最新鋭戦闘機の売却交渉も水面下で進んでいるとの情報もある。

　露越間での軍事契約額はここ１０年で２７億ドル（約２７００億円）に達しており、ベトナムはロシアの兵器供給国として５番目に多い国となった。軍事筋は「ロシアは中国の膨張を抑えるバランサーとして、ベトナムに兵器を売っている側面がある。潜水艦６隻態勢は、中国にとっては大きな脅威となる」と指摘する。

　一方、中部カムラン湾の基地はかつてソ連が租借し、太平洋艦隊の部隊が駐留していた。露紙によればすでに、露国防省の代表団が港湾施設を視察に訪れており、ベトナム側も、露艦隊へ利用優先権を与えることを約束しているという。

　カーネギー財団モスクワ・センターのトピチカノフ研究員は「カムラン湾は、ロシア海軍が定期的に使う補給修理拠点として大きな役割を果たす」と述べた上で、同湾は太平洋のほかインド洋にも、露艦隊を派遣させるのに貢献するとの考えを示した。
5255：とはずがたり：2013/11/20(水) 14:59:08: 日本人は経済規模がそこそこあって海外に頼らずともなんとかなってきてぬくぬくと国内で怠惰に暮らせるけどグローバルスタンダードを積極的に受け容れてきた韓国人は大変である。。

韓国留学熱、父親に重圧…孤独・仕送り・自殺も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131120-567-OYT1T00225.html
読売新聞2013年11月20日（水）09:12

　教育熱が高いことで知られる韓国では、高校生以下の早期の英語留学が普及し、父親を残して母子が海外に出るケースが多い。

　だが、一人で国に残る父親には、近年の景気悪化の影響もあり、重圧がのしかかっている。

　妻子を米国に送り出していた一人暮らしの男性（５３）が今月上旬、仁川のアパートで練炭自殺した。テーブルに残された遺書には「皆さんの荷物にならないために、この道を選ばざるを得ません」「父ちゃんは体と精神の健康をすべて失った」などと記されていた。

　地元警察によると、２００９年、男性の妻と当時高校生の２人の息子は渡米した。男性は電気工事技師だったが、肺炎を患い、１年前から失業と復職を繰り返した。１か月前にも職を失い、友人に電話で「死にたい」と漏らしていた。

　男性は十分な仕送りをできず、妻が米国で働いて滞在費を捻出。男性は経済的事情から、家族に長く会えずにいたという。

　韓国で家族を海外に送り出し、国に残る父親は「キロギ・アッパ」と呼ばれる。キロギは雁(がん)、アッパは父だ。国で働いて仕送りし、たまに渡り鳥のように家族に会いに行く姿を例えた。

　韓国で１２年の小中高生の海外留学者数は約１万４３００人。約４７０人に１人の計算だ。０８年のリーマン・ショックで景気が悪化する前と比べ、ほぼ半減したが、なお早期留学の人気は高い。母親が付き添うケースが多く、自殺した男性のような一人暮らしの父親は珍しくない。

　しかも、経済的に無理をしてでも子どもを留学させる親が多い。「学歴社会」で知られる韓国では、高学歴に加え、英語力がないと、優良企業に就職しにくいためだ。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の５割を輸出が占め、企業は、海外ビジネスに役立つ人材の採用を優先する。英語力を高め、将来の学位取得にもつながる早期留学は、大学新卒者の就職率が５６％という韓国の厳しい就職戦線を勝ち抜く手段になっている。

　だが、しわ寄せを受けるのが、父親たちだ。今年３月にも南東部の大邱(テグ)でキロギ・アッパの歯科医が練炭自殺するなど、悲劇は尽きない。
5256：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:26:55: 日中経済協会：汪副首相と会談…各分野の交流継続求める
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131120k0000m020079000c.html
毎日新聞2013年11月19日（火）21:46

　【北京・大塚卓也、井出晋平】日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中代表団は１９日、北京の要人居住区である中南海で汪洋（おう・よう）副首相と約４５分間会談した。日本側が希望していた習近平国家主席や李克強首相らとの会談は実現しなかったが、中国側は４年後の共産党大会で最高指導部入りが期待される有力者が会談に応じることで一定の配慮も示したとみられる。

　◇習主席と首相には会えず

　汪副首相は中国共産党の最高指導部といわれる政治局常務委員を含め２５人いる政治局委員の一人。広東省や重慶市の党委書記も歴任し、現在は政府で経済構造改革などを担当する有力者の一人。

　会談では、張会長が中国経済の構造改革に向けた提言書を手渡し「両国間で摩擦が生じることもあるが、各分野での交流を絶やさないことが重要だ」と指摘。汪副首相は、米国、韓国、欧州などと比べて昨年以降の日本との貿易量だけが減少したことを挙げ、「中日友好に対する中国側の姿勢はいささかも変化はない。日本は歴史を直視し、着実な努力を傾けてもらいたい」と、関係改善に向けた日本側の努力を要望した。

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる両国関係の悪化について、汪副首相は「ご承知の理由で」との表現を使い、日本側の善処を要望した。一方、昨年東京で開催されて以来、次回日程が決まっていない日中省エネ・環境総合フォーラムについて、汪副首相は「双方で相談しふさわしい時期に開催したい」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。

　中国では最近、日本製品を敬遠する動きが影を潜め、日系大手自動車メーカーの新車販売が前年実績を上回るなど、底打ちの兆しもある。日系大手電機メーカーが政府発注事業を落札したとの情報や、９月末に中国の大手国有企業幹部らがそろって訪日したことも、関係改善の予兆として注目されている。

　それでも、習主席や李首相ら最高指導者との会談が実現しなかった背景には、経済分野での関係改善すら演出しづらい中国の国内事情があるとみられる。中国は尖閣問題について、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区などと並ぶ中国の「核心的利益」と表現。「領土問題が存在しない」という日本の立場を改めるよう求める姿勢を崩していない。北京・天安門広場での自動車炎上事件や、山西省太原市の党政府ビル前でのテロ事件の背景にも経済問題や少数民族政策をめぐる政府への不満が背景にあるとの見方が強く、経済分野とはいえ党最高指導部が会談に応じ、日本側に譲歩したような印象を与えることが、国民の政府への不満につながることへの警戒感は依然強いとみられる。

　◇日中経済協会◇

　日中両国の国交が回復した１９７２年、経済界の対中窓口として通商産業省（現経済産業省）や経団連などの産業界の支援で設立された。７５年以来、大企業首脳らによる訪中団をほぼ毎年派遣し、中国政府や共産党、地方政府首脳らと交流を続けている。日中友好協会（会長・加藤紘一元自民党幹事長）、日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）などと並ぶ日中友好７団体の一つだ。

　初代会長は親中派財界人と呼ばれた稲山嘉寛元新日本製鉄（現新日鉄住金）会長。新日鉄はその後、上海市の宝山製鉄所建設事業に参加。同協会の交流を通じて数々の中国近代化プロジェクトが生まれた。同協会訪中団には経団連会長が最高顧問として参加するのが慣例。