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大中華世界的話題

4957：とはずがたり：2013/06/11(火) 16:56:57

米中首脳：際立った「前例破り」　サイバー問題が影落とす
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130611k0000m030053000c.html
2013年6月10日（月）21:23

　就任わずか３カ月の中国国家主席を招き、砂漠の保養施設で通算８時間以上にわたった「膝詰め談判」。米カリフォルニア州で７、８日に行われたオバマ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談は、「前例破り」が際立った。仕掛けた米側の思惑を探ると、米中関係に影を落とすサイバー問題の存在が浮かんだ。

　米側は、サイバーセキュリティー問題で習主席に「警告」を発するため、周到な仕込みをしたふしがある。米政府高官らの説明によると、初日は米中間のさまざまな懸案を全般的に扱い、その後の私的夕食会は北朝鮮問題を中心に協議した。北朝鮮の「非核化」と「挑発抑止」では、米中の立場は接近している。対立点の少ない議題を先行させ「協調」の雰囲気を醸し出す意図が読み取れる。事実、両首脳は非核化を「共通目標」とすることで一致した。

　サイバー問題に米側が本格的に切り込んだのは２日目、朝の散策の後だ。ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、オバマ大統領は中国を発信地とするハッカー攻撃に関して習主席を追及することはせず、米国の被害を詳しく説明し、サイバー問題の解決が将来の米中関係のカギを握るとの考えを強調した。

　前夜に夕食をともにし、起床後の散策で打ち解けたうえで、中国側が最も触れられたくない問題への対処を習氏に求めた。直接的な非難は避け、中国の顔も立てる配慮もした。

　中国発のサイバー攻撃は近年、急速に事態が深刻化しており、米側の対応は追いついていない。米国の高度にハイテク化された軍事力は現時点では中国を圧倒しているが、その要である通信網は、サイバー攻撃で機能不全に陥るもろさも持つ。

　米国防総省は昨年５月、米政府機関などに対するサイバー攻撃の多くが中国発であると初めて断定した。今年２月には、米コンピューターセキュリティー会社が中国人民解放軍の関与を指摘する報告書を初公表した。米国にとり中国からのサイバー攻撃は「今ここにある危機」なのだ。

　ドニロン氏によると両首脳の会談は当初、９月にロシア・サンクトぺテルブルクで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議まで予定されていなかった。だが、オバマ大統領が「遅すぎる」として早期開催を中国側に打診して実現させた。大統領の決断の背景には、習氏の国家主席就任後できるだけ早い機会に、サイバー問題への対応を中国側に急がせる狙いがあったとみられる。

　チェイニー前副大統領の次席補佐官だったアーロン・フリードバーグ・プリンストン大教授は、過去２０年間の米国の対中政策は「関与」と「力の均衡」の同時展開だったと指摘する。オバマ政権も２００９年１月の１期目発足当初、「関与」に比重を置いて米中協調を模索したが、中国の南シナ海への進出などを機に警戒心を強め、１期目後半は対中圧力強化による「力の均衡」に比重が移った。

　だが、サイバー問題は「関与」でも「力の均衡」でも対処困難な新しい問題だ。協調で問題が解決した先例はなく、軍備増強でも抑え込めない。異例の会談で対応を迫ったが、米側に成算があるわけでもない。「海図なき水域に入るようなものだ」。７日夜、代表取材の記者にサイバー問題への対応を問われたオバマ大統領の答えは、明確な解答を持ち合わせていないことを示した。

　習主席は「サイバーセキュリティーで中米は協力できる」と発言しており、今回の会談で両首脳が一致した「新たな形」での協力関係構築が可能かが試される。「適当な時期」に中国で行われることになった再会談は、その成否を確認する機会の一つになりそうだ。【ワシントン白戸圭一】
4958：チバＱ：2013/06/12(水) 00:13:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/asi13061110260000-n1.htm
「ポル・ポト政権の犯罪」総選挙の思惑絡み法案化　カンボジア
2013.6.11 10:24 （1/2ページ）

救国党のケム・ソカ副党首に謝罪を要求する人々＝９日、プノンペン（ＡＰ）
　【シンガポール＝青木伸行】カンボジア下院は１０日までに、旧ポル・ポト政権（１９７５〜７９年）の犯罪を否定することを禁じる新法案を可決した。フン・セン首相が打ち出したもので、野党に対する“妨害工作”など、７月の総選挙をにらんだ思惑含みの法案だと観測されている。

　法案は７日に可決され、ポル・ポト政権の犯罪を否定する言動、行為に禁錮６月〜２年、最高４００万リエル（約９万６千円）の罰金を科す内容。首相は議会における与党・人民党の圧倒的多数を背景に、“鶴の一声”で可決させた。

　新法を唱えた際、首相は、野党・カンボジア救国党のケム・ソカ副党首が「（大量虐殺の舞台となった）トゥールスレン政治犯収容所（Ｓ２１）と、そこでの虐殺はポル・ポト政権によるものではなく、カンボジアに侵攻したベトナムの作り話だ」と発言した、と主張し、やり玉に挙げた。

　さらに「ドイツなど欧州では、『ヒトラーは人々を殺害しなかった』と発言した者は訴追される」と付け加えた。ケム・ソカ副党首ら救国党側は「そうした発言はしておらず、政治的な混乱を引き起こすための首相側によるでっち上げだ」と否定し、反論している。

　だが、９日にはプノンペンで、約１万人が救国党への抗議デモを繰り広げ、謝罪を要求した。Ｓ２１の数少ない生き残りの一人、チュン・マイさんは「私が生きている間は、誰であろうと歴史をゆがめることは許さない。死者の魂に謝罪するよう求める」と、憤りをあらわにした。救国党側は「デモは人民党が組織したものだ」と批判している。

　救国党は総選挙を７月２８日に控え、集会で選挙における政府の不正体質などを糾弾し「自由、平等な選挙」を訴え、米国や欧州連合（ＥＵ）に支援を求めている。こうした中で５日には、野党議員２８人が議員資格の剥奪を通告され、米国務省は「健全な民主主義のプロセスに相反する」（報道官）と非難した。

　首相が新法制定に動いた背景として、現地の消息筋は「ポル・ポト政権の罪を裁く特別法廷での審理が続けられており、国民は反ポル・ポト政権という点で一致してもいる。新法により与党への支持を高め、野党への支持を離反させるとともに、開発に伴う立ち退き問題などで顕在化している国民の政府・与党への不満を、そらす狙いがある」と分析している。


◇


【用語解説】ポル・ポト派と虐殺問題

　ポル・ポト派は１９７５年に親米ロン・ノル政権を倒し、共産主義政府を樹立。中国の毛沢東主義の影響を受けた極端な共産主義政策を展開し、学校教育、宗教などの社会制度を否定して知識人らを粛清。都市住民らを農村に強制移住させ、拷問や飢餓などで２００万人が死亡したともいわれる。７９年、ベトナム軍の侵攻で政権は崩壊。９８年に最高実力者のポル・ポト元首相が死亡した。

4959：チバＱ：2013/06/12(水) 00:16:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/asi13061118580002-n1.htm
首相信任も低評価、不満浮き彫り　　ベトナム国会初の信任投票
2013.6.11 18:54 （1/2ページ）

５月３１日、シンガポールで開幕したアジア安全保障会議で基調講演するベトナムのグエン・タン・ズン首相（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】共産党一党支配下にあるベトナムの国会は１１日、国家主席や首相、閣僚など４７人に対する初の信任投票の結果を発表した。汚職などの課題を抱え、国民の批判を浴びるグエン・タン・ズン首相をはじめ全員が信任された格好だ。だが、首相への評価は極めて低く、国民と同様の不満が議員の間、ひいては党内にも内包されている実情を浮き彫りにしている。

　信任投票は１０日に実施され、４９８人の国会議員のうち４９２人が投票した。投票は各議員が、首相などに対する評価を「高信任」「信任」「低信任」の３つから選ぶ方法がとられた。

　この結果、首相は「低信任」が１６０票と、グエン・バン・ビン国家銀行（中央銀行）総裁の２０９票、ファム・ブー・ルアン教育・訓練相の１７７票に次ぎ、４７人中３番目の低評価となった。チュオン・タン・サン国家主席の「低信任」は２８票にとどまった。

　信任投票は今年から毎年１回行われる。「低信任」が３分の２を超え、あるいは２年連続で過半数となった場合、辞任するか、第二弾の信任投票に付される。そこで不信任が過半数となれば、解任される。首相は今回、解任を免れた形だ。

　首相は金融機関の膨大な不良債権の処理、国営企業の改革、汚職などの課題に苦慮し、国民の反発が強い。こうした情勢を背景に、信任投票制の導入を唱えたのはグエン・フー・チョン共産党書記長だった。

4960：とはずがたり：2013/06/13(木) 19:42:42

冷めた見方目立った米メディア
2013.6.13 14:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130613/amr13061314450011-n1.htm

　【ワシントン＝佐々木類】７、８両日に行われた米中首脳会談では、“２大パワー”による協力関係を強調した中国の習近平国家主席に対し、オバマ米大統領は「日本は米国の同盟国」と明言して、習主席を牽制（けんせい）したとされる。サイバー攻撃や海洋安保問題などで解決への進展がみられなかった会談に対して米国内では冷めた見方が目立った。

　米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ（ＡＥＩ）」のマイケル・オースリン研究員は「信じられないほど縮みゆく米中関係」と題した論文を米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した。

　オースリン氏は、「中国のいう“新型大国関係”とは、大きな問題で米国は中国の協力を得られず、米中関係を安定させるため小さな問題に焦点を当てるものだ」と分析してみせた。

　その上で、「習氏は中国によるサイバー攻撃について何ら言及せず、南、東シナ海問題など海洋安保についても、東南アジア諸国など関係国が求める多国間での枠組みでの解決に言及しなかった」と指摘した。

　米シンクタンク「ブルッキングス研究所」のリチャード・ブッシュ上席研究員は、「両首脳は良いスタートを切ったが、中国側は重要な米中問題がすべて消えたと思わない方がよい」とクギを刺すのを忘れない。

　歴史認識など日本絡みでは中国寄りの論調が目立つ米メディアだが、習新政権の基本姿勢については「歴代政権と（一党独裁）体質は変わらない」（ロサンゼルス・タイムズ紙）との見方で一貫しているようだ。

　米紙ワシントン・ポストは、「記者会見で新華社の記者が、習氏のいう『新型大国関係』に関するできレースの質問をした際、日米双方の記者から失笑がもれた」と報じている。

　米メディアの冷ややかな反応は、中国のサイバー攻撃や為替操作による不公正貿易、海洋安全保障など重要課題で実質的な進展がなかったためとみられる。

　Ｇ２（米中２国による枠組み）論が力を持ち、歓迎ムードが散見された２０１１年１月の胡錦濤前国家主席の訪米時に比べ、為替操作疑惑やサイバー攻撃が発覚した現在、米メディアの見方はかなり厳しく変わってきたようだ。

4961：チバＱ：2013/06/15(土) 02:21:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130614/kor13061419060001-n1.htm
韓国・野党系が内部事情を暴露　情報機関選挙介入疑惑の真相
2013.6.14 19:03 （1/2ページ）［選挙］

４月３０日に最高検を出る元世勲氏（中央）＝ＡＰ
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の検察当局は１４日、情報機関・国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）前院長を先の大統領選で与党に有利な“選挙介入”があったとして公職選挙法や国情院法違反の疑いで在宅起訴したが、この件は野党支持の国情院職員による内部暴露が発端になっている。情報機関としては頭の痛い事態で今後の活動にも影響が出そうだ。

　事件は昨年１２月の大統領選の際、野党の民主党陣営が「国情院心理情報局の女性職員がネット上で野党批判の活動をしている」と“摘発”。情報機関による選挙介入疑惑として政治問題化していた。

　ところが問題になった心理情報局の組織や活動実態については、民主党支持の国情院の元職員が同郷の後輩職員（現職）を通じて情報を入手し民主党に提供していたことが判明。女性職員の活動もその情報に基づき民主党陣営が尾行などで突き止めている。

　韓国メディアの報道によると元職員は政治家志望で、大統領選で野党の民主党候補が当選した場合、国情院の要職への就任を約束されていたという。

　心理情報局をはじめ国情院は対北情報活動が主な任務だが、韓国に対する北朝鮮の政治工作を防ぐため国内の政治動向チェックは不可欠だ。とくに親・北朝鮮政党まで存在する野党陣営の動きは気になる。

　今回、検察当局の捜査結果によると大統領選挙期間中、情報機関職員がネット上で選挙介入とみられる野党批判の書き込みをしたケースは９人、６７件あったという。起訴には前院長、女子職員、内部情報流出の職員のほか、警察捜査に手心を加えた警察幹部２人も含まれている。前院長は組織として選挙介入を指示した事実はないと主張しており、裁判では争点になりそうだ。

　韓国には北朝鮮のスパイ・政治工作に対処する国家保安法が存在する。北朝鮮の影響を排除するため政治状況監視は情報機関の大きな役目だ。しかし世論から北朝鮮脅威論が後退し、今回も情報機関非難ばかりが目立ち野党の情報機関への“政治工作”を批判する声は弱い。検察当局も野党側の執拗（しつよう）な追及で捜査せざるをえなかった。

4962：チバＱ：2013/06/18(火) 19:28:34
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061800533
依然１４万人が避難生活＝宗教衝突のラカイン州−ミャンマー
　【バンコク時事】国連は１７日、１年前に仏教徒とイスラム系少数民族ロヒンギャ族の大規模な衝突が起きたミャンマー西部ラカイン州で、依然１４万人が避難生活を強いられ、元の生活に戻る希望がほとんど見えない状況だとする声明を発表した。
　国連によると、昨年６月と１０月に起きた衝突で１６７人が死亡、１万軒以上の建物が破壊された。避難民に対しては食料の提供や仮設避難所の設置といった人道支援が実施され、状況は改善されている。一方で、約２万人の学齢児童が１年間学校に行けなくなるなど、教育の権利や雇用に深刻な影響が出ている。（2013/06/18-14:25）

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4963：チバＱ：2013/06/18(火) 19:40:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130618/chn13061801040000-n1.htm
中国　民主活動家「冬の時代」に　劉暁波氏義弟に実刑判決
2013.6.18 01:02 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏の義弟、劉暉氏が詐欺罪で起訴され、北京市懐柔区の裁判所で懲役１１年の判決を受けたことに、国内の改革派知識人の間に衝撃が広がっている。ある大学教授は「共産党を批判すれば、その家族も政治迫害の対象となることを示すための見せしめだ」と指摘した上で、「改革派にとって本当の冬の時代がやってくる」と強い懸念を示している。

　劉暉氏の事件に詳しい関係者によれば、不動産業者だった劉氏は２０１０年頃、土地使用権の売買問題で商売相手とトラブルになり、「３００万元（約４８００万円）をだまし取った」として訴えられた。昨年逮捕され、証拠不十分のため釈放されたものの、今年１月に再び拘束され、６月９日に判決が下された。

　「懲役１１年、政治権利剥奪２年」という判決は、劉暁波氏が国家政権転覆扇動罪に問われ、１０年に受けた判決と全く同じだった。

　北京の人権派弁護士は「劉暉氏のケースは民事事件だ。無理やり詐欺事件として処理しても、被害総額３００万元前後の事件には刑期が重すぎる」と話す。

　劉暉氏の知人によると、経済的に豊かだった劉氏が自宅軟禁中の姉で劉暁波氏の妻、劉霞氏に経済的支援をしていたことが当局の逆鱗に触れたことが真相だという。北京の民主化活動家は「劉氏を支援したいが経済事件であるため動きにくい」と言い、別の活動家も「家族がぬれぎぬを着せられて投獄されるかもしれないと考えると本当につらい」と語る。

　昨年１１月の習近平体制発足以降、思想・言論の弾圧は一段と強化されている。政府に批判的な改革派大学教授が指導した卒業生が今年になってから、公務員試験や国有企業の就職面接で落とされるケースも急増しており、“連座制”ともいえる現象は胡錦濤前政権時代にはなかったという。

　劉霞氏は弟の判決を受け、インターネットで習近平国家主席宛ての書簡を発表。「あなたが唱える『中国の夢』が、われわれにとって『悪夢』とならないよう期待する」と訴えた。

4964：チバＱ：2013/06/18(火) 21:42:17
http://www.cnn.co.jp/world/35032847.html
「中国の夢」は誰の夢？　習主席と国民が見ているものは
2013.06.16 Sun posted at 18:36 JST

（ＣＮＮ） 「３つの代表」から「和諧社会」まで、中国政府は昔から不恰好な政治的スローガンが大好きだ。

しかし、習近平（シーチンピン）国家主席の下での主要な政治的キャッチフレーズとして広く認知されている「中国の夢」には、心をより強くとらえる響きがある。

昨年１１月には、「中華民族の偉大な復興が中国最大の夢」と語っていたように、習氏は国家主席就任前からこのような表現を使っていた。

そして、今年３月に中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で正式に国家主席に指名された直後の基調演説では、習氏は中国的社会主義の理想へ向かって前進し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために、不屈の精神で粘り強い努力を続けることが必要だと訴えた。

だが、「中国の夢」とは本当は何を意味するのか。

この言葉の意味を、首都北京の古びた裏通りで何人かの市民に聞いてみた。２０代の働く若者たちにとってそれは、家を買い北京に定住することや、家族と再会するためのお金を稼ぐこと、地元で仕事を見つけることなどであった。

そして、ある４０代の商店主の男性は、医者にかかれるようになることが最大の夢だと答えた。

貧困の撲滅

習主席にとっての「中国の夢」とは、経済成長の継続だ。

過去３０年間で約６億人が貧困層から抜け出せた中国だが、経済の急成長継続のためには、輸出主導型から国内消費主導型への経済の転換が必要だ。しかし、それは簡単なことではない。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースで中国担当マネジングディレクターなどを務めるジン・ウリック氏は、インフラや工場の建設、不動産開発などに頼り続けることはできず、サービス業主導型の経済に転換しなければならないと語る。

しかし、上昇志向の強い消費者は中国にも溢れているが、貯蓄が減り消費が増加するためには、将来に対する不安が減らなければならないとウリック氏は付け加えた。



汚職問題

社会保障面でのセーフティーネットの強化以外にも、大気汚染の解消や蔓延（まんえん）する汚職の撲滅など、中国政府には課題が山積している。

米ニューヨーカー誌の中国特派員エバン・オスノス氏は、今日の中国人が経済力だけではなく、より広い意味での「良い生活」を望んでいると指摘する。空気がよりきれいな都市での生活や、賄賂や政治的影響が絡まない公正な裁判などが求められているというのである。

だが、このような希望の実現には政治が絡み、人々の経済的欲求を満足させるためにも政治改革が必要となるため、中国共産党にとっては簡単なことではないとオスノス氏は付け加えた。

中国政府は、国民の高い望みを認識させられていながら、壁にぶつかっているのである。



改革は本物なのか

中国の国連大使なども務めたベテラン外交官の呉建民氏は、習主席の演説や全人代の報告書で政治改革が強調されていると指摘。習主席の姿勢は明確であり、中国には法の支配と民主主義が必要なのだと主張する。

だが、国際社会におけるより高い地位を中国が目指すにつれ、膨張主義や侵略へ向かうとの懸念が、特に海洋における領土問題として一部で出てきている。

ただし、習主席は、中国政府は純粋に平和主義志向だとしており、３月のロシア訪問時の演説で、「中国の夢」は中国人のみならず世界中の人々に恩恵をもたらすとも主張した。

習主席の本当の夢とは何だろう。習氏にはそれをを明らかにするための１０年の時が与えられている。

4965：チバＱ：2013/06/20(木) 22:21:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/chn13062020020008-n1.htm
トップに秦宜智氏選出　共青団大会が閉幕
2013.6.20 20:00

共産主義青年団トップの第１書記に選出された秦宜智氏＝２０日、北京（共同）
　中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）の第１７回全国代表大会は、トップの第１書記にチベット自治区副主席を務めた秦宜智氏（４７）を選出し、２０日閉幕した。中国メディアが伝えた。

　共青団第１書記は胡錦濤前国家主席や李克強首相が過去に務めており、指導者への登竜門に当たるポスト。共産党は３月、秦氏を第１書記に充てる人事を決めた。

　５年に１度開かれる大会は１７日に開幕。１９日には新たな中央委員を選出した。（共同）

4966：チバＱ：2013/06/20(木) 22:22:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/erp13062019430006-n1.htm
１０月の商業運行開始へ準備　ロシアと北朝鮮結ぶ鉄道
2013.6.20 19:41
　北朝鮮貿易省の幹部は２０日、ロシア極東沿海地方のハサンと北朝鮮北東部の羅津港を結ぶ鉄道の商業運行開始時期について「今年１０月は北朝鮮とソ連の国交樹立から６５周年。これに合わせ１０月の運行開始に向けて両国の準備が進んでいる」と明らかにした。ロシア極東ウラジオストクで行われた地元の官民関係者との会合で発言した。

　同幹部は「羅津港の埠頭（ふとう）改修工事も鉄道補修工事もほぼ完了している」とし、国営ロシア鉄道との最終調整が進んでいると語った。

　全長約５４キロのハサン−羅津港の鉄道区間は、当初は昨年秋の商業運行開始が予定されていたが、ずれ込んでいた。運行開始後、シベリア鉄道経由で輸送されたロシア産石炭の羅津港からの輸出などが想定されている。（共同）

4967：チバＱ：2013/06/21(金) 23:22:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/plc13062119300014-n1.htm
訪中の谷内参与　会談相手は前国務委員
2013.6.21 19:30
　先に中国を訪問した谷内正太郎内閣官房参与の会談相手が戴秉国前国務委員だったことが２１日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立を踏まえ、関係改善策を協議したとみられる。

　谷内氏は平成１７〜２０年に外務省事務次官を務め、中国外務省の筆頭外務次官だった戴氏との関係を築いた。日中関係が冷却化していた１８年、当時の安倍晋三首相の訪中と、胡錦濤国家主席による日中首脳会談を実現させた経緯がある。

4968：チバＱ：2013/06/21(金) 23:28:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130621/chn13062121450004-n1.htm
一国二制度の信頼、最低に　香港返還後、増す不安感
2013.6.21 21:43
　２１日付の香港各紙によると、香港でこのほど行われた世論調査で、社会主義体制の中国の下で香港に高度な自治を認めた「一国二制度」に対する香港市民の信頼度が１９９７年の香港返還後、最低を記録した。政治や経済面で香港への影響力を強める本土に対する香港市民の不安感を反映したとみられる。同制度を「信用しない」と答えた人は４７％で返還後最高を記録。９７年には２１％、昨年は３７％だった。同制度を「信用する」も４７％にとどまり、「信用する」が「信用しない」を上回らなかったのは返還後初めてという。

　香港は英領から中国へ返還後も、共産党一党独裁の中国にありながら、一国二制度の下で政治的自由などが保障されてきた。だが最近は、本土からの投資により不動産価格が高騰するなど存在感を増す中国に対する警戒感が強まっている。

　調査は香港大の調査機関が今月１０〜１３日に約千人を対象に電話で実施。中国政府を「信用しない」とした人も４５％で、「信用する」を２０ポイント上回った。（共同）

4969：チバＱ：2013/06/21(金) 23:29:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130621/asi13062120390002-n1.htm
大気汚染過去最悪の水準　シンガポールで煙害深刻化　外交問題にも発展
2013.6.21 20:34 （1/2ページ）

２１日、シンガポールの観光名所マーライオンを訪れた観光客。マスク姿が目立つ（ロイター）
　【シンガポール＝青木伸行】インドネシアでの野焼きなどにより発生した煙が、大量に流れ込んでいるシンガポールで２１日、大気汚染が一時、過去最悪の水準に達し、煙害の深刻化は外交問題に発展している。

　大気汚染指数は３００を超えると「危険」の水準。２１日は４００を超えた。過去最高は１９９７年の「非常に不健康」の２２６。マスクは売り切れ続出で、政府は９００万枚の在庫の一部を放出した。病院にはのど、呼吸器などの不調を訴える来院者が増えている。

　政府は不要不急の外出を避けるよう呼びかけ、タクシーは収益減。在宅勤務に切り替えた企業も少なくない。視界不良のため、セレター空港では離着陸を見合わせた。船舶の航行にも支障が出ている。

　煙霧が収まるまで３カ月を要した９７年の際、経済損失は３億米ドル（約２９３億円）にのぼり、今回は１日当たり３００万米ドル（約２億９３００万円）との試算もある。

　たまりかねた政府は、早急に対策を講じるようインドネシア側に圧力をかけた。バラクリシュナン環境相は「シンガポール人の健康を犠牲にし、空気を汚す権利はどの国にもない」と、強い調子で非難した。

　これに対し、インドネシアのラクソノ調整相は「シンガポールは、子供のように振る舞い騒ぐべきではない」と“逆ギレ”した。さらに、スマトラ島でヤシ油農園を造成するための野焼きが煙霧の原因であり、「農園開発にはシンガポールの企業も投資しており、インドネシアだけが悪いのではない」と、たたみかけた。

　シンガポールのリー・シェンロン首相は、「口論」している場合ではないと取りなし、インドネシア側は２１日、人工雨を降らせる作戦に出たが、事態の長期化も予想されている。

4970：チバＱ：2013/06/21(金) 23:47:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000105-mai-asia
＜ミャンマー＞「イスラム嫌悪」広げる高僧　仏教徒に陰謀論
毎日新聞 6月21日(金)21時30分配信



ミャンマーの古都マンダレーの僧院で毎日新聞のインタビューに答えるウィラトゥー師＝春日孝之撮影
　敬虔（けいけん）な仏教国とされるミャンマーで仏教徒とイスラム教徒の宗教暴動が頻発している。テインセイン大統領は「民主化への脅威だ」と危機感を募らせるが、国民の９割とも言われる仏教徒の「イスラム嫌悪」は強まるばかりだ。そんな中、米欧メディアやイスラム教徒から暴動の「黒幕」「扇動者」と指弾され、「ビルマのビンラディン」と呼ばれる高僧の存在がクローズアップされている。【マンダレー（ミャンマー中部）春日孝之】

　◇「釈迦の教えだ」

　「ビンラディン（２０１１年、米軍により殺害）は国際テロ組織アルカイダを率いたイスラム過激派ですね。あなたも過激派ということですか？」

　古都マンダレーの僧院で渦中のウィラトゥー師（４５）にそう向けると「仏教は中庸の宗教で、私は釈迦（しゃか）の教えに従っているだけですよ」と笑みを返した。

　師は、イスラム教徒の商店でモノを買うなといった「不買（ボイコット）」を奨励する。改宗を迫られるイスラム教徒との結婚は避けるようにとも説く。

　「彼らは人口を増やして経済力をつけ、国家を乗っ取るつもりだ」とみているからだ。政府統計ではイスラム人口は４％で主にインド系。だが、専門家の間でも「統計は過少」との見方が一般的だ。

　師の僧院はビルマ王朝期の創建で国内最多の約３０００人の僧を擁する。古代インドで仏教を保護した大王「アショカ」の名を冠し、国民の敬意はあつい。その中で師は仏法を極めた順に上位７番目の中心的な立場にある。

　師は自らの布教を、仏教の三宝（仏法僧）を意味する数字から「９６９運動」と呼ぶ。運動のステッカーにはアショカ王の有名な石柱をあしらった。石柱に彫られた王の紋章の車輪は「真理」を意味し、神話ではこれを回し「悪」を退治した。

　師が運動を始めたのは軍政期の０１年末。この年３月、アフガニスタンのバーミヤンで大仏がイスラム勢力に爆破されたのがきっかけだ。９月には米同時多発テロが起き、これら事件の背後にいたのがビンラディンだった。

　師は「歴史的にイスラム教徒はジハード（聖戦）の名の下に異教徒を殺りくし、改宗を強いてはイスラム支配圏を広げてきた」と指摘する。かつてバーミヤンを含むアフガン東部からパキスタンにかけてのガンダーラでは仏教が隆盛したが、今はイスラム一色。「わが国も危ういと感じた」と振り返る。

　「９６９」はイスラム教の聖なる数字「７８６」に対抗した。７８６は聖典コーランの冒頭にある「慈悲深き神の名において」の言葉を数字化したものだ。ミャンマーでは元々イスラム教徒の商店で看板などによく７８６の数字が記されている。それが今、仏教徒の商店で９６９のステッカーがじわじわ増えているのだ。

　◇「行動は自己防衛」

　「私たちの行動は自己防衛です。仏教徒は穏やかで我慢強い。攻撃的なイスラム教徒から、せめて自らを守る必要があるのです」

　師がそう語るように、説法でも「イスラム教徒を排撃せよ」とは言わない。ただ、ヘイトスピーチ（憎悪表現）のような誇張や陰謀論が頻繁に顔を出す。

　「民主化」以降、最初の宗教暴動が起きたのは昨年６月。西部ラカイン州で仏教徒女性がイスラム教徒の男たちに集団でレイプされ、殺害された事件がきっかけだった。師は言う。「問題を起こすのは大抵はイスラム教徒です。彼らはこの国のすべての町や村で仏教徒をレイプしています。障害者であろうが少女であろうが。しかも異教徒へのレイプを称賛し合うのです」

　イスラム教徒の乗っ取り計画は、中東のオイルマネーが資金源なのだそうだ。計画遂行は２１世紀中。イスラムの聖数７８６をそれぞれ足すと２１になる、というのがその根拠だ。

4971：チバＱ：2013/06/21(金) 23:47:52
◇英紙「パラノイア」

　英紙ガーディアンは師を「パラノイア（妄想性障害）」と断じ、師の説法について、学際派で別の僧院のアリヤウオンタービウオンタ僧長（６２）の反論を掲載した。「釈迦の教えとは違う」と。

　当の僧長にぶつけると「そのコメントは歪曲（わいきょく）です。イスラムの脅威は歴然とした事実だ」と語り、師をビンラディンではなくインドのガンジーに重ねた。「英国の植民地支配にあらがい、英国製品の不買運動を展開し不服従を貫いた愛国者です」

　実は、旧軍政は師を「危険人物」とみなし、刑務所に放り込んだ経緯がある。師が運動を始めた２年後の０３年、師の出身地で軍政下では異例の宗教暴動が発生。「国家分断の阻止」を国是とする軍政は国家を不安定にした罪で禁錮２５年を科す。

　だがテインセイン政権は段階的に「政治囚」を釈放。昨年１月の恩赦でウィラトゥー師も出獄した。ミャンマーにとり、師は民主化が解き放った救世主なのか、疫病神なのか。

　師の説法は言論自由化の波に乗り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じ急速に広まった。極端視する向きも少なくないが、暴動のたびに師の影響力は強まってきた印象だ。それは、仏教徒の間に以前からある反イスラム感情と共振し、増幅されてきたようにみえる。

4972：チバＱ：2013/06/22(土) 07:28:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130622/chn13062207220001-n1.htm
中台の窓口機関トップ会談　「サービス貿易協定」調印　金融や医療など、経済一体化さらに
2013.6.22 07:21
　【上海＝河崎真澄】中国の対台湾交流窓口機関である、海峡両岸関係協会の陳徳銘会長と台湾側の海峡交流基金会の林中森理事長は２１日、上海市内で会談し、金融や医療、電子商取引などで中台双方が一段と市場を開放しあう「サービス貿易協定」に調印した。銀行間取引の拡大などで、中台の経済一体化がさらに進む見通し。市場開放を武器に、中国側は悲願の「台湾統一」へ次のステップとなる「政治対話」に向けた交渉を本格化させる考えだ。

　中台は双方が政権を認めておらず、民間機関の形をとる交流窓口どうしが実務交渉を進めてきた。トップ会談は昨年８月以来、約１０カ月ぶり。２００８年に台湾で中国国民党が政権を奪回し、馬英九政権が再開させて以降、今回で９回目。今年４月に就任した陳会長と、昨年９月に就任した林理事長による会談は初めて。

　サービス貿易協定は、中台が１０年に調印ずみの「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の柱のひとつ。ＥＣＦＡは事実上、自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる。すでに一部のサービス分野は先行措置として開放されているが、新たに中国側が８０項目、台湾側が６４項目を開放。資本や人の交流がさらに活発化する見通しだ。

　同日の会談で中国側の陳会長は、「８０項目もの市場開放は過去に例がない」と述べ、台湾に対し大幅譲歩したとの認識を示した。台湾側の林理事長は、「（４９年の中台分断後で）最高の関係にある」と述べた。

　中台は今後、モノの関税減免を盛り込んだ「物品貿易協定」や、紛争解決制度などのルールづくりも整備し、ＥＣＦＡの具体的な内容を充実させる予定。中国側は台湾の対中経済依存度を高めることで、影響力を拡大する狙いがある。

　関係筋によると、中国側は、商用や観光などでの訪問時に中台双方の住民に求められるビザ（査証）にあたる訪問許可の発給など、領事館業務に近い機能をもつ機関の相互設置を打診した。中国側はこれを「台湾統一」に向けた政治対話への糸口としたい考えだ。

　台湾側の張顕耀氏は会見で、「出先機関の設置は世論調査で７０％の台湾住民が賛同している」と前向きな姿勢をみせたが、「開設時期など何も決まっていない」とも強調し、対中交渉がなし崩し的に政治分野まで広がることに警戒感をにじませた。

　林理事長ら一行は、中国共産党中央政治局員で上海市トップの韓正・同市党委員会書記とも同日会談。２２日に台北に戻る予定だ。

4973：チバＱ：2013/06/23(日) 09:21:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130623/chn13062308050002-n1.htm
進む官僚化、服装華美、強くなる政治色…中国、党軍関係なお難しい課題
2013.6.23 08:05 （1/2ページ）
　中国の２０１２年版「国防白書」は書名が『中国の武装力の多様な運用』となり、内容も絞られて「武装力の運用」が中心テーマだった。これまでの国防白書は中国軍事に関して制度、政策、国防費など包括的な構成。特集的なテーマは年次ごとに「武装警察部隊」「軍事法制」など新項目をたてていた。

　また国防白書の主語が、従来の「軍事力」から武装警察部隊など後備戦力を含む「武装力」とされている。

　さらに「多様な運用」の基となる武装力の任務について、国境警備、海上防衛、防空安全と国家の領域と主権の防衛を挙げている。さらに「中国の経済社会の発展の保障、国家建設、災害救援、社会の安全、海洋権益、宇宙、サイバー空間の安全」を国家防衛と同列に扱っており、注目される。

　その背景として「アジア太平洋地域が世界の経済発展と大国の戦略ゲームの主要舞台となり」「中国は多元的で複雑な脅威と挑戦を受けており、生存と発展のための安保に迫られ、伝統・非伝統的な脅威が絡み合う中で国家統一、領土保全、発展の任務は重い」としている。

　ここで「社会の安全」と「海洋権益」が防衛任務とされているが、国内不安や海洋での関係国との軋轢（あつれき）の拡大などから武装力の運用対象と確認されたもので、習近平政権が今後、どう具体化するかが注目される。

　解放軍の運用については、昨秋の中国共産党第１８回党大会で、習近平中央軍事委員会主席が「軍は党の命を聞け」と強調。「呼べばすぐ来る、来たらすぐ戦える、戦えば戦勝する」との指導と合致している。

　軍に戦闘準備状態の持続を強調したのは、尖閣問題で日中間の緊張が高まる中で軍事力行使の懸念につながり注目された。だが「実戦的な演習、訓練」の推奨に狙いがあったとも考えられる。解放軍は１９７９年の中越戦争以来、長く戦争のない時代を経てきた。軍人の官僚化が進み、服装が華美になり、政治性の強い格好のよい軍隊になったことへの戒めともとられよう。

　しかし習主席が統帥の頂点に立ったとはいえ、全軍を服従させる軍権掌握は容易なことではなく、「党が鉄砲を指揮する」原則が確立できているのか、疑念は残る。先の米国防総省の年次報告でも「解放軍が、領土問題で政府や党と異なる見解を示す」ことが憂慮されており、引き続き中国では党軍関係は古くて新しい課題があることをのぞかせている。（フジサンケイビジネスアイ　拓殖大学名誉教授・茅原郁生）

4974：チバＱ：2013/06/24(月) 20:02:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062419220006-n1.htm
江沢民派の高官が“腐敗”で失脚　新たな権力闘争の前兆か
2013.6.24 19:21
　【北京＝矢板明夫】２４日付の中国各紙は、四川省文学芸術界連合会の郭永祥主席が重大な規律違反をしたとして、共産党の規律検査部門の取り調べを受けていることを伝えた。郭氏は四川省の元副省長で、江沢民・元国家主席が率いるグループの重鎮で前政治局常務委員、周永康氏の腹心として知られる。昨年失脚した重慶市トップの薄煕来氏に続き、共産党内で新たな権力闘争が表面化する“前兆”の可能性もある。

　共産党筋によれば、北京の党高官の秘書の間で、今年５月ごろから「郭氏が汚職問題で規律検査委員会の調べを受けている」との噂が広がっていた。この時期になってようやく公表されたことは、容疑がすでに固まったことを意味する。郭氏は現在、四川省の文学、芸術を統括する政府系組織のトップという閑職に就いている。「重大な規律違反」が経済問題であれば、実権があった四川省副省長時代（０６−０９）の収賄事件が調べられている可能性があるとみられる。

　金融や建設などを担当する現役高官の汚職疑惑が多くささやかれる中、党の規律部門が責任あるポストから４年も離れている郭氏を狙ったことから、権力闘争の可能性が指摘される。郭氏が、いまだに公安、司法部門に大きな影響力を持つ周永康氏の最も信頼する側近の一人だからだ。

　郭氏は周氏が国有企業の中国石油の社長を務めていた時代の部下だった。１９９８年に周氏が国土資源相になると、郭氏は同省の事務方トップ、弁公室主任に抜（ばっ）擢（てき）された。翌年、周氏は四川省党委書記に転出したが、郭氏は四川省党委副秘書長となった。秘書のように周氏の傍らで長年行動を共にし、周氏の秘密を最も多く知る人物とされる。

　昨年１１月に発足した習近平政権は、全国規模で反腐敗キャンペーンを展開。経済問題を理由に多くの副省長、次官級幹部を失脚させている。しかし、そのほとんどは胡錦濤前国家主席や温家宝前首相の人脈につながる人物だった。今回、習派と密接な関係にある江沢民グループに属している郭氏が捜査対象になったのは、胡派による反撃との見方も出ている。

4975：チバＱ：2013/06/24(月) 20:51:34
http://mainichi.jp/select/news/20130625k0000m030024000c.html
モンゴル大統領選:２６日投開票…３氏の争い
毎日新聞　2013年06月24日　18時57分

　【ウランバートル石原聖】任期（４年）満了に伴うモンゴル大統領選が２６日投開票される。現職で与党・民主党のエルベグドルジ氏（５０）、モンゴル相撲の元「大横綱」で野党・人民党の国会議員、バットエルデン氏（４８）、女性初の候補で人民党から分裂した人民革命党のウドバル保健相（５９）の３氏が立候補している。

　モンゴルは鉱物資源開発で経済が急成長を続ける一方、格差が深刻化している。現政権の経済政策に対する評価と、２大政党の与党・民主党と野党・人民党の権力のバランスを有権者がどう判断するかが焦点になりそうだ。

　野党の支持票が割れるため、地元メディアは２期目を目指すエルベグドルジ氏の優勢を伝えているが、民主党が国会と大統領の両方を獲得して権力が集中することへの警戒感も国民の間にはある。また、タイや韓国で女性が国のトップを務めていることもあり、女性候補としてのウドバル氏も人気を集めている。

　過半数を獲得できなかった場合は再選挙が行われる。

4976：チバＱ：2013/06/24(月) 22:09:01
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201306240081.html
三菱重と東芝、台湾高速鉄道の延伸未着工分約200億円で受注

　［東京　２４日　ロイター］　-　三菱重工業<7011.T>と東芝<6502.T>　は２４日、台湾高速鉄道の延伸事業の一部について、同鉄道を運営する台湾高速鉄路から約２００億円で受注したと発表した。

　台北駅から同駅に代わる新たな北の終着駅となる南港駅までを結ぶ路線９．２キロのうち、未着工となっている約５キロの新設工事を請け負う。開業は２０１６年３月を予定。

　三菱重がプロジェクト全体の取りまとめ役となり、軌道・信号・電車線の各設備、データ伝送や電話、監視テレビなどの各システムを担当する。東芝は列車運行管理・保守作業管理の各システムを統括するほか、列車などへの電力供給システム、列車無線や旅客案内などのシステムも手掛ける。

　台湾高速鉄道は二大都市の台北―高雄間３４５キロを最速９０分で結び、２００７年１月に開業。２０００年に両社のほか、三井物産<8031.T>　など日本企業７社が総額約３３２０億円で受注した。三菱重と東芝は、これまでの実績が評価され、延伸事業でも新たな受注につながったとしている。

4977：チバＱ：2013/06/25(火) 22:07:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013062500840
与党、安定基盤維持できるか＝２６日に大統領選−モンゴル
　【ウランバートル時事】任期満了に伴うモンゴル大統領選挙は２６日に投開票される。与党民主党が勝利し引き続き安定した政権運営の基盤を維持できるかが焦点。最大野党の人民党が制すれば、国会の第１党と大統領の出身政党が異なる「ねじれ」が生じ、モンゴル政治の行方に大きな影響を及ぼしそうだ。
　再選を狙う民主党の現職エルベグドルジ氏（５０）は法治の徹底や改革の継続を強調。モンゴル相撲出身の人民党のバトエルデネ氏（４９）は富の公平な分配や貧困解消を訴えた。民主党と連立政権を組む人民革命党は、大統領選初の女性候補として保健相オドバル氏（５９）を擁立。いずれの得票も過半数に達しない場合、決選投票が行われる。（2013/06/25-18:17）

4978：チバＱ：2013/06/25(火) 22:13:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130625/asi13062516380001-n1.htm
元朝青龍、現職大統領を支持　ビジネスにらみくら替え？
2013.6.25 16:33

２３日、エルベグドルジ大統領の演説を聞く大相撲元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏＝ウランバートル（共同）
　２６日投開票のモンゴル大統領選で、大相撲元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏は与党民主党出身のエルベグドルジ大統領支持を表明している。２００９年の前回大統領選ではエルベグドルジ氏の対立候補だった人民革命党出身のエンフバヤル前大統領を支持していただけに、くら替えした格好だ。

　地元メディアによると、ダグワドルジ氏は５月中旬、民主党に入党。記者会見で「これまで民主党の民主主義に向けた活動、政策を積極的に支持してきた」と語った。

　ダグワドルジ氏の兄、スミヤバザル氏は最大野党モンゴル人民党の国会議員。兄弟が与野党に人脈をつくることで「ダグワドルジ氏が展開するビジネスを有利に進める狙いがあるのではないか」（地元メディア関係者）との見方も出ている。（共同）

4979：チバＱ：2013/06/25(火) 22:22:24
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE95O03420130625
インドネシア大統領、煙霧被害でシンガポール・マレーシアに謝罪
2013年 06月 25日 12:25 JST
［ジャカルタ　２５日　ロイター］ - インドネシアのユドヨノ大統領は、同国の森林火災によって隣国シンガポールとマレーシアに煙霧が立ち込め、深刻な大気汚染をもたらしたことについて謝罪した。
大統領は、スマトラ島の火災を封じ込めるため、インドネシアは軍用機を利用した水爆弾による鎮火作業など、可能なあらゆる対策を講じていると述べ、約２０００億ルピア（２０００万ドル）を災害対策に充当した。

１週間にわたる今回の煙霧被害でシンガポールとマレーシアでは大気汚染が危険な水準に達し、観光業やビジネスに打撃を与えており、経済的影響は、推定９０億ドルとされた１９９７年の煙霧被害の際よりも大きくなる可能性がある。

ユドヨノ大統領は２４日夜の記者会見で、「大統領として謝罪し、シンガポールとマレーシアの友人たちに理解を求める」と語った。

シンガポールの大気環境は大幅に改善し、汚染指数は週末以降「不健康」な水準を引き続き下回っている。２１日午後には過去最高の４０１を記録し、病人や高齢者の生命を脅かす可能性があるとされる水準に達していた。

クアラルンプールは２５日も煙霧に覆われているが、シンガポールの空は澄み渡り、汚染指数は４０台前半となっている。

4980：チバＱ：2013/06/25(火) 22:26:33
http://mainichi.jp/select/news/20130626k0000m030086000c.html
陳光誠氏:中国政府は「独裁専制」　台湾で講演
毎日新聞　2013年06月25日　21時39分（最終更新　06月25日　22時12分）


立法院で講演にのぞむ陳光誠氏＝台北市で２０１３年６月２５日、鈴木玲子撮影
拡大写真　【台北・鈴木玲子】昨年５月に渡米した中国の盲目の人権活動家で、台湾を訪問中の陳光誠氏が２５日、立法院（国会）の講堂で講演した。陳氏は中国政府を「独裁専制」と指弾し、「政治は統治者が人民を奴隷にする道具に過ぎず、法律は統治者に奉仕し、暴力の道具の一部になっている」と批判した。

　この日、本会議場は、中台が市場を開放する「サービス貿易協定」に調印したことなどに反発する野党議員に占拠され、審議は空転。台湾の与野党の激しい攻防について質問された陳氏は「議場でもみ合うほうがいい。戦車を広場に乱入させてはならない」と指摘。１９８９年に天安門広場で民主化を訴えた学生らを戦車で制圧した天安門事件を念頭に、中国の現状を非難した。

　講演後、陳氏は妻の袁偉静さんらと議場を見学。議場を占拠した野党議員から「民主頑張れ、自由万歳」と声援を送られた。

4981：チバＱ：2013/06/26(水) 20:42:41
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY201306260046.html
モンゴル大統領選投票開始　資源の扱い、汚職対策が焦点
２６日、ウランバートル中心部の中学校で投票する女性ら＝石田耕一郎撮影


２６日、ウランバートル中心部の中学校で投票する有権者たち＝石田耕一郎撮影

［ＰＲ］

　【ウランバートル＝石田耕一郎】任期満了に伴うモンゴル大統領選は２６日、投票が始まった。３人が立候補し、与党民主党が推す現職エルベグドルジ氏（５０）と、最大野党人民党の国会議員でモンゴル相撲の国民的英雄バットエルデン氏（４９）が競い合う構図。即日開票が始まり、２７日にも大勢が判明する。

　モンゴルの昨年の１人あたりの国内総生産は３５００ドル余で日本の約７％。１４％超のインフレや８％近い失業率に悩んでいる。このため選挙戦では、豊富な石炭や金、銅といった天然資源をどう経済発展につなげるかや、議員の多くが副業でビジネスを手がける中、現政権が進めてきた汚職対策の是非が争点となった。

　モンゴル大統領は国の象徴の色彩が強いが、国民大会議（国会）の決定については拒否権を持つ。出席議員の３分の２の賛成で再可決できるが、民主党の連立与党はこの数を満たしておらず、結果次第では国政が停滞する恐れもある。

4982：チバＱ：2013/06/26(水) 21:07:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000127-jij-asia
「歌う副大臣」に批判殺到＝盗作疑惑も―タイ
時事通信 6月26日(水)17時54分配信

　【バンコク時事】タイのナタウット商務副大臣が自作したとされる歌を歌っている姿を収めたビデオが動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載されたところ批判が殺到。盗作疑惑まで浮上する騒ぎになっている。
　地元紙バンコク・ポストなどによると、副大臣は、大型スーパーやコンビニに押されて売り上げが落ち込んでいる昔ながらの食料品店での買い物を呼び掛けるキャンペーンを主導。ビデオはキャンペーン開始から2カ月となるのを記念したもので、副大臣自ら商務省当局者や商店関係者らと踊りながら歌を歌っている。
　商務省が22日にユーチューブに掲載して以来、26日までに視聴回数は5万回以上に達した。だが、視聴者の評価は「高評価」200件余に対し、「低評価」は2000件を超え、「ひどい」「こんなばかげたことに税金が無駄遣いされた」などと辛辣（しんらつ）なコメントが並んだ。
　さらに、英国人歌手ジョニー・ウェイクリンの歌「ブラック・スーパーマン（モハメド・アリ）」に似ているとの指摘も出ている。商務省は知的財産権の問題も所管しており、副大臣の資質を問う声が強まりそうだ。

4983：とはずがたり：2013/06/27(木) 15:55:13

無名離島、１年以内に名称を＝政府有識者懇
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2013062601043

　国境付近の離島の管理強化策を検討している政府の有識者懇談会（座長・奥脇直也明治大法科大学院教授）は２６日、領海を定める上で根拠となっている無名の離島に１年以内に名称を付けることを求めた中間提言を山本一太海洋政策担当相に提出した。
　日本に領海の根拠となる離島は約５３０あり、このうち無名は半数程度とされる。提言は、１年以内に取り組む課題として名称付与のほか、面積や自然環境、土地所有者の把握を挙げた。懇談会は今後、警備・防衛の在り方も検討し、年度内に最終提言を出す。（2013/06/26-22:03）

4984：とはずがたり：2013/06/27(木) 21:13:09

まあねぇ。。

尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130627X219.html
2013年6月27日（木）18:08

　【北京時事】鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。

　鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が２５日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員（前外務次官）と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで、波紋が広がる可能性が高い。

　１９４３年のカイロ宣言は「満州、台湾、澎湖諸島のように日本が清国から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としており、中国はその中に尖閣諸島が含まれると主張。鳩山氏は「カイロ宣言の中には（返還されるべき領土として）台湾、澎湖諸島以外の島もあると中国側が考えるのは当然だ」と指摘。

　さらに「（日清戦争終了直後の１８９５年の）下関条約ができる３カ月ほど前に（尖閣諸島は）日本領として閣議決定した事実がある。中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解は成り立ち、それを否定するものではない」と語った。

4985：チバＱ：2013/06/27(木) 22:39:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/asi13062714400000-n1.htm
現職エルベグドルジ氏再選　モンゴル大統領選
2013.6.27 14:33

モンゴルのエルベグドルジ大統領
　２６日投開票のモンゴル大統領選で、中央選挙管理委員会は２７日午前に記者会見し、与党民主党出身のエルベグドルジ大統領（５０）が過半数の５０・２３％の得票を確保し、最大野党モンゴル人民党が推薦するバトエルデネ国民大会議（国会）議員（４９）を破って再選を決めたと発表した。任期は４年。（共同）

4986：チバＱ：2013/06/27(木) 22:40:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/chn13062714240001-n1.htm
【中韓首脳会談】
習政権、孤立回避へ親中歓迎　歴史、領土問題で対日共闘
2013.6.27 14:22 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権は、韓国の朴槿恵大統領の訪中を重視している。昨年１１月に習体制が発足して以来、南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐる問題で東南アジア各国や日本との対立が深刻化、中国の外交環境は悪化している。北朝鮮を除けば、周辺国で“親中路線”を明確にしているのは朴政権だけともいえ、習政権は会談を通じて、歴史認識や領土問題などで対日共闘を目指す思惑があるとみられる。

　会談では、「朝鮮半島の非核化問題」について、中韓がどこまで協力できるかが注目されている。しかし、中国政府に近い朝鮮半島問題専門家は「この問題で具体的な成果を出すことは難しい」との見方を示す。

　首脳会談後に発表される共同声明で前向きの言葉が盛り込まれる可能性はあるものの「北朝鮮の核開発問題で中韓が実際に行動を共にすることはありえない」と明言する。

　声明には日本批判と思わせる内容が盛り込まれる可能性もあるという。共産党筋によれば、日本との対決姿勢をアピールすることで、弱い党内の支持基盤を強化したい習主席は３月と６月の訪露、訪米で「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうとして、ロシア、米国に強く要請したという。

　中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島（尖閣諸島の中国名）を日本は中国に返すべきだ」と主張しており、この表現が共同声明に入れば、中国の領土主張への支持の意思表明と解釈できるからだ。しかし、米露はいずれもこの文言を拒否している。

　今回、竹島（島根県隠岐の島町）をめぐる問題で日本と対立する朴大統領に対し、中国が同じ要請をする可能性がある。しかし、韓国内には中朝国境付近の吉林省の一部を韓国領と主張する声もあり、朴政権がどこまで中国に同調するかは不明だ。

　中国の外務省関係者は「慰安婦問題などの歴史認識問題に絞って中朝が日本を批判する可能性がある」と話している。
4987：チバＱ：2013/06/27(木) 22:41:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/kor13062707300000-n1.htm
中韓“日本外し”狙う　朴氏、北問題で新枠組み提示か　きょう首脳会談
2013.6.27 07:28 （1/2ページ）［韓国］
　【北京＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日、中国を訪問、北京で習近平国家主席と会談する。韓国歴代大統領が就任後、日本より先に中国を訪問するのは初めて。北朝鮮問題などで、日米韓よりも米中韓の枠組みを重視する韓国の外交姿勢を象徴する訪問となる。


◇


　「習主席は朴大統領を『古い友人』と最大級の呼称で呼んだ」「史上最高級のもてなしとなる」（韓国メディア）など中国側の歓迎ムードが伝えられる中、朴大統領は、中韓が主軸となって北東アジア地域の問題を協議する枠組みを中国側に提示する可能性がある。

　日本の歴史認識への対応でもこの枠組みを当てはめて「中韓共同対処」を模索する動きと見る向きもあり、中国側の思惑ともあいまって“日本外し”が進む恐れも否定できない。

　首脳会談の最大テーマである北朝鮮の核問題については、会談後に共同声明を発表し、北朝鮮に対する両首脳の認識の一致と共同対処方針を確認する見通しだ。

　一方、金正恩（キムジョンウン）体制安定化のために軍事的な緊張を高めてきた北朝鮮は最近、日本、中国と特使外交を展開。米国、韓国にも対話の開催を要求するなど対話攻勢を仕掛けている。

　韓国には、朝鮮半島安定化に主導的な役割を果たしたいとの思惑があるが、対話の糸口はつかめていない。

　韓国は、北朝鮮による今年２月の３度目の核実験以降、銀行取引停止など、中国が北朝鮮に対する制裁を強めた措置を「高く評価している」（韓国政府筋）とされる。

　しかし中国は従来、一貫して北朝鮮を擁護してきただけに、今回の首脳会談でどこまで実効性のある対北合意を成し遂げられるかに注目が集まる。

　朴大統領が、北朝鮮をめぐって今後も長期にわたり協調が求められる日米中との距離感をどう示すか、日本の外交当局も注視している。

4988：チバＱ：2013/06/27(木) 22:59:35
http://mainichi.jp/select/news/20130628k0000m010077000c.html
中韓首脳会談:日本、孤立を懸念　対話を模索
毎日新聞　2013年06月27日　21時53分

　中韓の接近に日本政府内では「孤立化」懸念も出ている。中韓との関係改善を図るため、日本はブルネイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に合わせ、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相の会談を７月１日にも行う調整をしているほか、中国の王毅外相とも非公式な立ち話などでの対話を模索している。

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は米国、日本の順で行っていた首脳会談の慣例を破り、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と会談した。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「日韓は隣国ゆえの困難な問題もあるが、大局的な観点に立って協力関係を発展させたい」と、関係改善に意欲を示した。

　日韓外相会談は昨年９月以来で、安倍、朴両政権下では初となる。会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題などを主に協議し、連携強化のために両国関係の改善の必要性を確認する見通しだ。北朝鮮対応で日米韓の連携を重視する米国の働きかけもあり、日韓両国が関係改善を模索していた。

　一方、中国については、安倍晋三首相の外交ブレーンを務める谷内正太郎・内閣官房参与が６月中旬に訪中し、対話の可能性を探っていた。外相間の対話が実現すれば、昨年９月の日中外相会談以来となる。政府関係者は「席に座っての会談は難しい。立ち話程度は可能ではないか」と述べた。【吉永康朗】

http://mainichi.jp/select/news/20130628k0000m030079000c.html
中韓首脳会談:対北朝鮮で共同歩調…核認めない立場鮮明に
毎日新聞　2013年06月27日　21時58分

　【北京・大貫智子】中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の初会談では、両首脳がそろって北朝鮮の核保有を容認しない立場を鮮明にし、共同歩調を前面に押し出した。北朝鮮の最大の援助国である中国と、米韓同盟を基本に北朝鮮に非核化を迫る韓国。両国が核問題解決に向けて連携する姿勢を強調したことで、北朝鮮は核放棄に向けた措置を取るよう追い込まれた形となった。

　習主席は今月上旬のオバマ米大統領との首脳会談で、北朝鮮を核保有国と認めず、核開発阻止のために圧力をかけ続けることで一致。北朝鮮問題への対応が米中協力の「重要な領域」であるとした。朴大統領との会談でもこの立場を示す一方、北朝鮮との対話も強く促し、自国が主導する６カ国協議の早期再開に向けた雰囲気づくりに努めた。

　一方、朴政権は「北朝鮮問題では当然、中国と緊密な関係を築かなければならない」（韓国政府関係者）という立場だ。朴大統領は自著で、北朝鮮の核問題解決のために中国が果たす役割の重要性を記している。今回の会談でも、朴大統領の対北朝鮮基本政策である「朝鮮半島信頼プロセス」に対して中国側の「お墨付き」を得ることに主眼が置かれていたことは間違いない。

　中国は韓国にとって最大の貿易相手国だ。１９９２年の国交正常化以後、貿易額は急速に伸び、昨年は韓国からの輸出が１３４３億ドル（約１３兆１８００億円）、輸入は８０７億ドル（約７兆９０００億円）に達した。今回の大統領訪中に約７０人の企業幹部が同行しており、２００８年に当時の李明博（イミョンバク）大統領が初訪中した際のほぼ２倍に上った。

　両国関係はこれまで、経済関係が深まる半面、政治や外交、軍事面での交流は北朝鮮に対する中国側の配慮もあって停滞気味だった。だが今回、北朝鮮の核問題という主要課題で中国側が韓国と歩調を合わせたことで、政治・軍事分野での意思疎通が今後加速化する可能性も出てきた。

4990：チバＱ：2013/06/29(土) 08:07:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/chn13062808250001-n1.htm
尖閣どこ吹く風、日本依然首位　台湾の「最も好きな国」
2013.6.28 08:23 ［台湾］
　【台北＝吉村剛史】台湾における「最も好きな国・地域」で「日本」が４３％の支持を集めてトップを維持し、２位の米国、中国、シンガポール（各７％）から依然突出していることが２０１２年度対日世論調査で分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国との関係が冷却化する中、同じように領有権を唱える台湾での根強い日本人気を裏付けた。

　調査は日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が外部機関に委託し、台湾の２０〜８０歳の男女１千人余を対象に今年１月に実施した。

　尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めた日台漁業取り決め調印（４月）前の調査だが、日本は昨年度より２ポイントアップ、米中は１ポイント下げた。年代別では２０代の５４％、３０代の５０％が日本を支持し、高齢者より若者の親日感情の強さが際立った。

　「行きたい海外旅行先」も日本が首位（３８％）だった。

4991：チバＱ：2013/06/30(日) 16:27:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013063000077
内モンゴル党幹部を調査＝汚職取り締まり強化−中国


　【北京時事】中国国営新華社通信（電子版）は３０日、腐敗を取り締まる共産党中央規律検査委員会が内モンゴル自治区共産党委員会統一戦線工作部長の王素毅氏（５２）を重大な規律違反があった疑いで取り調べていると報じた。
　規律違反の具体的な内容には触れていない。王氏はモンゴル族で、一貫して内モンゴル自治区で勤務し、バヤンノール市長や同市党委書記などを務めた。
　中央規律検査委は５月にエネルギー政策に影響力を持っていた劉鉄男・国家発展改革委員会副主任を重大な規律違反で調査。劉氏はその後解任された。６月に入っても郭永祥・元四川省副省長の調査に着手するなど、腐敗の取り締まりを強化している。（2013/06/30-12:35）

4992：チバＱ：2013/06/30(日) 20:37:15
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013063001001733.html
中国、指導部メンバー新疆入り　抑え込みへ躍起
2013年6月30日 18時47分

　６月２９日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで開かれた「対テロ治安維持決起大会」で、隊列を組む武装警察隊員（共同）


　【ウルムチ共同】中国共産党の最高指導部、政治局常務委員の兪正声全国政治協商会議主席は２９日、暴力事件が相次いでいる新疆ウイグル自治区の区都ウルムチを訪問、「テロ勢力」の取り締まりを徹底し社会の安定維持を図るよう地元の党幹部らに指示した。３０日付の地元各紙が報じた。

　ウルムチでは３０日も小銃を抱えた警察官らが各地で隊列を組み、周囲を警戒していた。

　兪氏は「暴力、破壊、略奪、放火などの犯罪行為は法に基づいて厳罰に処する」と強調。習近平指導部は、一連の事件が当局に不満を持つウイグル族による大規模暴動に発展しかねないとの危機感を強め、抑え込みを一段と強める構えだ。

4993：チバＱ：2013/06/30(日) 22:18:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130630/chn13063021460003-n1.htm
香港返還１６年…揺れる「一国二制度」　中国の政治介入に民主派反発
2013.6.30 21:45

中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から２４年となった６月４日夜、香港で開かれた犠牲者追悼集会。参加者はキャンドルライトをともした（ロイター）
　【香港＝河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて１日で１６年を迎える香港で、高度な自治が保障された「一国二制度」が揺れている。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員で香港に潜伏していたエドワード・スノーデン容疑者の扱いをめぐって、犯罪人引き渡し協定を結んでいる米国の要求を退け、同容疑者を第三国に出境させた香港政府に、民主派の市民は「中国政府による露骨な政治介入だ」と反発。１日に４０万人規模の抗議デモを計画している。

　同容疑者は逃亡先に香港を選んだ理由として、「香港の司法を信じており、香港の裁判所で米国政府と争う」と香港紙に話し、「一国二制度」の存在に強い信頼を示していた。

　しかし香港政府は、身柄引き渡しで法の執行を求めた米国政府と、外交問題への発展を恐れて香港から追い出すことを水面下で求めた中国政府の“板挟み”にあい、結果的に中国政府に従ったとみられている。

　一方、「香港基本法」では香港の防衛と外交は中国政府が担うと規定されており、「厳密にいえば今回のケースで中国政府が介入したとしても『一国二制度』を踏みにじったとは言いにくい」（香港の民主派議員）との見方もある。

　それでも香港で反発が広がっているのは、「香港の民主制度は１９９７年の返還後、次々と中国によって形骸化された」（同）などと不満が蓄積しているからだ。昨年３月の行政長官選挙でも、投票権をもつ代表に中国側から強い圧力がかかったことが明らかになっている。

　香港で６月中旬に行われた世論調査では、「一国二制度は信頼できない」との回答が返還後最高の４７％に達し、「信頼できる」との回答に初めて並んだ。２００９年まで「信頼できる」は７０％前後だった。

4994：チバＱ：2013/06/30(日) 22:43:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013063000354
インラック首相が国防相兼務＝タイ内閣、大幅改造
　【バンコク時事】タイのインラック首相は３０日、プミポン国王の承認を経て内閣改造を実施した。２０１１年８月に発足したインラック政権下で改造は５回目。首相が新たに国防相を兼務し、副大臣を含めると計１８のポストが代わる大幅改造となった。
　コメ担保融資制度に絡む損失拡大や不正疑惑などで政権批判が高まる中、人事刷新により求心力を高める狙いとみられる。（2013/06/30-22:16）

4995：チバＱ：2013/07/01(月) 22:02:54
http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000m030073000c.html
香港:民主派が大規模デモ　行政長官辞任求める
毎日新聞　2013年07月01日　20時54分

　香港返還１６周年の１日、香港で民主派が大規模デモを実施した。貧富の格差拡大防止などを訴え、就任丸１年となった香港政府トップの梁振英（りょう・しんえい）行政長官に辞任を要求。雨交じりの中、デモ参加者は数万人に上ったと見られる。また中国政府が３月、２０１７年の行政長官の「普通選挙」を巡って、中国の意向に沿わない民主派の立候補を認めない方針を示したことから、デモ参加者からは、全面的な普通選挙実施を求める声が上がった。【台北】

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4996：チバＱ：2013/07/01(月) 23:41:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130630/kor13063022010004-n1.htm
個人情報１０万人分流出　韓国、大統領府サイトから
2013.6.30 21:59 ［韓国］
　韓国大統領府のウェブサイトが６月２５日にハッキングを受けた際に、同サイトに会員登録した人の氏名や住所など個人情報の一部が流出していたことが３０日、分かった。大統領府が２８日に謝罪文をサイトに掲載した。聯合ニュースは大統領府関係者の話として、登録した約２０万人のうち、約１０万人分の情報が流出したと伝えた。

　大統領府のサイトは２００９年７月にもサイバー攻撃を受けたが、個人情報の流出が明らかになったのは初めて。「ＩＴ大国」を自任する韓国の政府中枢機関から情報が抜き取られたことで、情報管理の在り方が問われそうだ。大統領府は情報管理を徹底させるとしている。

　ハッキング攻撃では大統領府を含め、国務調整室や与党セヌリ党、朝鮮日報など少なくとも計１６組織の約１３０台のサーバーが被害を受けた。（共同）

4997：チバＱ：2013/07/02(火) 23:01:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130702/kor13070219190002-n1.htm
財閥会長、横領などで逮捕　韓国、朴政権で初
2013.7.2 19:17
　韓国検察は２日までに、系列会社の資金約１千億ウォン（約９０億円）を流用して東京にビルを購入したなどとして、食品などを手掛ける財閥、ＣＪグループの李在賢会長（５３）を特定経済犯罪加重処罰法の横領と背任、脱税容疑で逮捕した。

　朴槿恵政権発足後、財閥オーナーが逮捕された初のケース。韓国メディアによると、李容疑者は容疑を大筋で認めているという。

　朴政権は福祉財源の確保のため、脱税などの経済犯罪に取り組むと強調。

　李容疑者は韓国最大の財閥、サムスン・グループの李健煕会長の長兄、孟煕氏の息子。同グループで勤務した後、グループ企業だった「第一製糖」を率いて１９９３年に独立を宣言した。

　ＣＪグループはサムスンから離れた後に進出した物流や映像事業が急成長。特に映画産業では大きな存在感を誇り、李容疑者の経営手腕は高く評価されていた。（共同）

4998：チバＱ：2013/07/02(火) 23:11:16
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130702/exd1307021010000-n1.htm
香港返還１６年　揺れる「一国二制度」　中国の政治介入に反発　大規模デモ (1/4ページ)2013.7.2 09:57

　１９９７年７月に香港が英国から中国に返還されて丸１６年を迎えた７月１日、親中派の梁振英行政長官（５８）の辞任を要求する大規模デモが行われた。民主派の市民グループは香港の選挙10+ 件に対する中国の政治介入に強く反発して「１人１票による選挙10+ 件」などと訴えるなど、事実上の反中デモとなった。一方、広東省などから観光を装って香港に入境し、デモに便乗して中国当局への抗議を訴える本土住民も目立った。

　親中派も長官更迭要求

　「われわれは中国人ではない。香港人だ」「梁振英（長官）は即刻辞任しろ」「香港民主社会を守れ」などと叫ぶデモ隊が、台風の接近で断続的に強い雨が降り注ぐ香港島中心部の大通りを行進した。数万人が参加したとみられ、警官隊ともみ合う混乱もあった。

　１日で就任１年を迎えた梁長官が率いる政府は、閣僚級の高官や行政会議（長官の諮問機関）メンバーが個人的スキャンダルなどで辞職。民主派に加え、親中派の一部からも長官の更迭を求める声が上がる。

　中国当局者が４月、２０１７年の次期長官選に関して、中央政府に対抗する人物が選ばれれば「香港は間違いなくおしまいだ」などと牽制（けんせい）し、民主派を長官選の候補者から事前に排除する意向を示唆した。このためデモでは「一国二制度」で高度な自治が認められている香港に露骨に政治介入したとして、「普通選挙」を導入するよう求めるスローガンも掲げられた。

　こうした反発に対し、梁長官は１日、返還１６周年の記念式典で、次期長官選挙では「最大の誠意を示す」などと一定の譲歩を行う姿勢をみせた。

　「信頼できない」最高の４７％

　また、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員で香港に潜伏していたエドワード・スノーデン容疑者（３０）の扱いをめぐって、犯罪人引き渡し協定を結んでいる米国の要求を退け、スノーデン容疑者を第三国に出境させた香港政府に、民主派の市民は「中国政府による露骨な政治介入だ」と反発している。

　スノーデン容疑者は逃亡先に香港を選んだ理由として、「香港の司法を信じており、香港の裁判所で米国政府と争う」と香港紙に話し、「一国二制度」の存在に強い信頼を示していた。

4999：チバＱ：2013/07/02(火) 23:11:43
　しかし香港政府は、身柄引き渡しで法の執行を求めた米国政府と、外交問題への発展を恐れて香港から追い出すことを水面下で求めた中国政府の“板挟み”にあい、結果的に中国政府に従ったとみられている。

　こうした対応に反発が広がっているのは「香港の民主制度は１９９７年の返還後、次々と中国によって形骸化された」（香港の民主派議員）との不満が蓄積しているからだ。

　香港で６月中旬に行われた世論調査では、「一国二制度は信頼できない」との回答が返還後最高の４７％に達し、「信頼できる」との回答に初めて並んだ。２００９年まで「信頼できる」は７０％前後だった。

　本土からの参加者増加

　一方、この日のデモには、「５歳の娘を暴行した容疑者が広東省の裁判所で軽犯罪にしか問われなかった」「湖南省の当局が農地を強制収容した」などと中国当局に抗議するボードを掲げた本土住民も参加。湖南省から来たという６０代の男性は、「地元では抗議してもすぐに公安につぶされるが、香港では誰かが聞いてくれる」と訴えた。

　香港紙、明報は河南省からこの日のデモに参加するために来た女性らの記事を掲載。香港で行われるデモに便乗する本土からの参加者が増えていると伝えた。

　（香港　河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■一国二制度　中国国内に香港やマカオなど小さな地域に限って資本主義の制度や高度な自治を認める統治方式。１９８０年代に中国の最高指導者だった●（＝登におおざと）小平氏（とう・しょうへい、１９０４〜９７年）が提唱した。９７年の英国からの香港返還、９９年のポルトガルからのマカオ返還で適用され、防衛や外交以外は旧植民地時代に培われた民主的な制度を５０年間継続することが保証された。香港の憲法にあたる香港基本法はこの制度の下で、行政長官選の普通選挙を将来的に導入することを認めている。中国政府は同じ方式で台湾を平和的に統一することを目指している。

5000：とはずがたり：2013/07/03(水) 07:41:17
嘗ての対日ＡＢＣＤ包囲網みたいに日米比越の対中包囲網になんかかっちょいい名前付けよう♪

南シナ海で再び激論　日米とフィリピン、中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi13070300490001-n1.htm
2013.7.3 00:45

　「力による行動は自制すべきだ」「中国の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」。２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では、南シナ海問題をめぐりフィリピンに日本や米国も加わって中国と激しい論争を繰り広げた。出席者らが明らかにした。

　フィリピンのデルロサリオ外相は中国がフィリピン艦船とのにらみ合いの末、昨年に実効支配を固めたスカボロー礁（中国名・黄岩島）の「事件」を挙げ、「威嚇的だ」と厳しく批判。フィリピンが請求した国際司法機関での仲裁手続きに「中国も同意すべきだ」と訴えた。

　ケリー米国務長官は「力の一方的な行使は控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」とフィリピンに同調。岸田文雄外相も、力による一方的な行動を慎むよう強調した。（共同）

中国は「言行不一致」　フィリピン国防相が不快感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130602/chn13060216190003-n1.htm
2013.6.2 16:17

　フィリピンのガズミン国防相は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国の戚建国副総参謀長が演説後の質疑応答で「（海上で他国に）挑発したことはない」と発言したことについて、「言っていることと、やっていることが違う」と不快感を示した。会議の会場で報道陣の質問に答えた。

　中国とフィリピンは南シナ海の領有権をめぐり対立が深刻化。フィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを請求しており、ガズミン氏は「仲裁の判断を待ちたい」と重ねて訴えた。（共同）

中国、「南沙諸島の主権」強調
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/chn13053019440005-n1.htm
2013.5.30 19:43

　中国国防省の耿雁生報道官は３０日の記者会見で、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のうちフィリピンが実効支配するアユンギン礁（中国名・仁愛礁）に関し「中国は仁愛礁を含む南沙諸島と、その周辺海域について争う余地のない主権を有している」と強調した。

　フィリピン側は、アユンギン礁沖で中国艦船の巡回が続いていると非難しているが、耿氏は「中国海軍の艦艇が管轄海域でパトロールを行うのは完全に正当なことだ」と反論した。

　さらに「情勢を複雑化させる行動を取ることに断固として反対する」と述べ、フィリピン側を強くけん制した。（共同）

5001：とはずがたり：2013/07/04(木) 07:45:12

中国:親孝行を義務化、定期的な帰省など
毎日新聞　2013年07月03日　19時52分（最終更新　07月03日　21時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20130704k0000m030046000c.html

　【北京・石原聖】中国で１日、年老いた親と別居して暮らす子どもに定期的な帰省を義務づけるなど親を心身ともにいたわることを求めた改正「高齢者権益保障法」が施行された。同日には改正法が適用された訴訟の判決が江蘇省無錫市であり、１人暮らしの自分の面倒と、家賃や医療費の負担を娘夫婦に求めた７７歳の女性の訴えが認められた。中国メディアが報じた。

　裁判長は判決で「法の介入は一つの手段。親子双方のいたわりが肝要だ」と指摘。改正法は帰省の頻度を明示していないが、判決は「少なくとも２カ月に１度は必要」との判断を示した。インターネット上では「親孝行を法で強いる必要はない」「帰省休暇を会社に義務づける方が先では」と「親孝行の義務化」に批判的な声が多い。

　共産党機関紙「人民日報」は３日付で、地域や戸籍の違いによってサービスや給付金に差がある現状を報じ、統一基準作りなど高齢者保障対策を強化することを求める専門家の意見を掲載した。

　中国では「一人っ子政策」の影響で生産年齢人口（１５?６４歳）が２０１５年ごろをピークに減少に転じ、２０年までには同法の適用対象となる６０歳以上の比率が約２億５０００万人、総人口の１７％以上を占める見通しだ。改正法施行は、急速な高齢化に社会制度が対応しきれていない現状が背景にあるとみられる。

5002：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:18:46


始まった「経済のドミノ倒し」
2013.7.4 11:46
［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130704/chn13070411510002-n1.htm

中国の中央銀行である中国人民銀行本店。「金融バブル」頼りだった中国経済に影がさし始めている＝今年３月、中国・北京　（ＡＰ）

　先月２４日の中国上海株の急落は、経済崩壊のドミノ倒しの始まりを意味するのではないのかと思う。

　急落の直接の原因は中国の各銀行が深刻な資金不足に陥った中で、銀行間融資の短期金利が急騰したのに対し、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給などの救済措置を取らず、傍観したことにある。

　問題は、中国の銀行がなぜ一斉に「金欠」となったのかであるが、要するに各銀行が預金者から預かっているお金を、無責任な放漫融資に出し過ぎたからである。

　４月２５日付の本欄は中国における「投資中毒症」の蔓延を指摘したが、全国規模の過度な投資拡大を支えてきたのはまさに各銀行の放漫融資だ。

　しかし、むやみな投資拡大が莫大な不動産在庫や企業の生産過剰を生み出した結果、投資への銀行融資の多くは回収不可能な不良債権と化していった。貸し出した資金が回収できなくなると、各銀行は当然、資金不足に陥ってしまう。

　このようなことは今までにもよくあったが、前任の温家宝政府の時代は、一般の銀行が「金欠」となると、中央銀行がすぐさま彼らに救済の手を差し伸べ、無制限の資金供給を行った。

　その結果、中央銀行から放出された貨幣量は洪水のようにあふれ、深刻な流動性過剰を生み出した。「金融バブル頼り」の中国経済は常にインフレ再燃の危険性にさらされることになったのである。

　食品を中心とした物価の高騰＝インフレが一旦再燃すると、貧困層のよりいっそうの生活苦によって社会的不安が拡大し、政権の崩壊につながる危険性さえある。

　温氏の後を継いだ今の政府はようやくこの危険性に気がついたようだ。だからこそ中央銀行からの資金供給を抑制する方針を固めたのだが、それでは各銀行の「金欠」が今後も続くこととなるから、一連の「恐ろしい連鎖反応」が始まる。

　「金欠」となる各商業銀行は保身のために今後、企業に対する融資をできるだけ減らしていく方針であろう。特に担保能力の低い民間の中小企業への貸し渋りは必至だ。そうなると中国の製造業の大半を支える中小企業の経営難はますます深刻化してしまい、すでに始まった実体経済の衰退に歯止めが利かなくなる。

　これまで各銀行から出た資金の一部は「影の銀行」を通して各地方政府に流れ、彼らの開発プロジェクトを支えてきたが、今後、こうした「闇の資金」の水源が正規の銀行の資金引き締めによって止められると、後にやってくるのは「影の銀行」の破綻による金融危機の拡大と、多くの地方政府の財政破綻であろう。

　「金欠」となった各商業銀行は今後、深刻なバブルと化した不動産部門への融資も大幅に減らすに違いない。回収期間の長い個人住宅ローンも当然融資抑制の対象となる。

　そうなると、資金繰りが苦しくなっていく不動産開発業者はいずれは、手持ちの不動産在庫を大幅に値下げして売り出し、投資資金の回収に励むしかない。

　その一方で、住宅ローンが制限される中で不動産の買い手がむしろ減っていくから、その相乗効果の中で不動産価格の暴落は避けられない。今までは金融バブルの中で何とか延命できた不動産バブルは今度こそ、崩壊の憂き目に遭うであろう。

　中国の著名な経済学者・馬光遠氏は先月２６日「（経済危機の）次の爆発地点は不動産部門だ」と警告を発した。

　不動産バブルの崩壊は当然、さらなる金融危機の拡大とさらなる実体経済の衰退を招くから、経済の果てしない転落はもはや止められない。

　「世界第２位」を誇ったこの国の経済はすでに、地獄への入り口に立たされているのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

5003：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:57:32

金正恩に恐怖を感じさせた「できごと」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130704/kor13070411220001-n1.htm
2013.7.4 11:20

　１９４５年８月１５日、終戦を迎えた朝鮮半島の各地域では「朝鮮独立万歳」の声がこだまし、この日の夜、植民地支配の桎梏（しっこく）から解放された市民が、日本植民地支配の象徴である平壌神社に火を放った。朝鮮半島における神社焼き打ちの第１号であるが、平壌に住んでいた日本人は“支配者の交代”を示唆するこの光景を見て、一様に恐怖感を感じたと言う。

　これとは時代も内容も違うが、「ある所にあるべきものがなかった」ため、怒りと恐怖感を抱いた男がいた。その人物の名は北朝鮮の最高指導者である金正恩第１書記。発端は金正恩が平安北道にある「１月１８日総合機械工場」を視察したことである。

　北朝鮮では工場や農場、軍隊などが、時の最高指導者の視察、訪問を受けることは最高の名誉とされている。したがって視察を受けた農場や工場などは、最高指導者の功績と指示内容などを紹介する展示コーナーなどを設けて、最高権力者に対する忠誠心と自らの存在感を誇示するのが通例だ。視察を記念して「革命史跡碑」を建て、記念植樹なども行われる。

　しかし、どうしたことか、この工場は２０１１年に父親の金正日総書記が訪問したにもかかわらず、視察を紹介する展示物の整備を２年以上も怠っていた。整備を怠っていた工場責任者の“肝っ玉ぶり”に感嘆するが、「ある所になければならない物がない」現実を見た金正恩の驚きと恐怖感は尋常ではなかった。

　祖父の髪形をまね、横柄な態度で党や軍の幹部を従え意気揚々として視察に来た金正恩は、亡き父の功績を展示するコーナーがないことに気付いた。怒りのあまり、「この工場の党責任者は党の方針を守っていない。工場で何を見て、何を指導しているのか」と嘆き、「この工場が高い水準を維持した正常な生産ができていない原因がどこにあるのか分かる」と激しく叱責したという。

　しかし、怒り以上に金正恩を恐怖に陥れたのは、今や党や軍ばかりでなく人民も金ファミリーの統治に盲目的には追従していないという現実を知ったことなのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【プロフィル】宮塚利雄
　みやつか・としお　山梨学院大学経営情報学部教授。１９４７年、秋田県出身。高崎経済大卒。韓国・檀国大学校大学院経済学科博士課程単位取得満期退学。専門は朝鮮近代経済史。主な著書に「北朝鮮驚愕（きょうがく）の教科書」（宮塚寿美子との共著）など。

5004：とはずがたり：2013/07/05(金) 09:05:42

なんか散漫な文章で中途半端であるが。。
土地の集約化は知れるけど生産は粗放的な土いじりなのか？上海郊外の一農村見ただけではなんとも云えないだろうが。
日本も土地値上がりで遊び暮らせる旧農民層が高度成長期の都市近郊に沢山出来た筈だがその後どうなったんかな？

第127回】 2013年6月7日
姫田小夏 [ジャーナリスト]
農地集約のインセンティブは「豪邸」
農業の大規模化で崩壊する中国の農村
http://diamond.jp/articles/-/37061

かつて農業大国と言われた中国だったが、現在、中国で進んでいるのは“農村の崩壊”だ。13億人の人口を抱える中国が、耕地の不足と食糧生産の不足にさらされていることは、中国が抱える最大の問題のひとつである。

一方で、着々と進んでいるのが、“農業の大規模化”である。農業の担い手にまとまった土地を提供するという農地集約は、日本と共通する課題でもある。日中の農業は、農地面積や生産規模、あるいは生産コストの違いこそあれ、農業人口の高齢化や担い手不足、また小規模な農家経営など、類似点も少なくない。今回は中国の農業の今をクローズアップする。

土地は私有から公有、さらに占有へ
共産党支配下の中国農業の歩み

まずは簡単に中国農業について、土地の権利関係という角度から見てみてみよう。中国の農業は1949年、建国当初の『土地改革法』により、地主階級が土地を支配する封建的土地所有制から、農民による土地の所有制に変わった。これにより、農民は土地を得るのみならず、「自由経営権、売買と賃貸の権利」を得ることができるようになった。

1950年代中頃になると、農民による土地の所有制は「集団所有」に変わった。さらに1957〜1978年にかけて人民公社、生産大隊、農村生産小隊による「公有制」となることで、農民は“社員”として生産と労働を求められる一方で、私有する権利が消滅した。

1978年、改革開放政策が幕開けすると、「集団による管理体制」の形態から、「各農家単位による生産および経営を管理」する形態となり、生産責任制のもとで土地の所有権と使用権が分離されることになる。

その後、2008年に『新土地改革法』が制定された。土地と家屋は「村の経済組織による集団所有」としながら、生産経営権を完全にするかたちで、「土地に対する占有・使用・収益等の権利を農民に認める」ようになる。

最近、筆者は江蘇省出身の友人から、中国農民の時代の変遷を物語るかのような、こんな笑い話を聞かされた。「江蘇省のある村で、“戸籍のない老人”が発見された」というのだ。
　老人は、こう言った。『戸籍があれば税金を取られるから』。『それは建国前の封建時代の話じゃないか』と、村では大笑いさ」
皮肉にもこの“無戸籍老人”が発見されたのは、今年、村民委員会が農民に手当を支給しようと、各農民に手続きを求めたときのことだった。時代も変わって、今では農民が手厚く保護されるようになったのだ。

今では「農民戸籍こそステイタスなのだ」と言い切る中国人もいる。上海の企業に勤務する江西省出身の男性（38歳）は「都市戸籍になると、農村戸籍を手放さなければならない。都市戸籍になれば、社会保障体系も変わり“市民”になることができる。だが、農村戸籍は『新土地改革法』のお陰で、これから価値が上がるだろう。だから私はこのままでいい」と話す。

他方、2011年末、農村から流出する農業労働力は2億5300万人にも達した。沿海部へは1億0790万人が、中国内陸へは1億4488万人が移動する一方で、2011年、中国のＧＤＰに占める農業生産の割合は10.12％と、歴史上最低点に達した。迷わず農村戸籍を捨ててきた(←棄てたくても都市戸籍が取れないのでは？)のがその歴史であり、そこには依然として「都市と農村の収入格差」が存在していた。

5005：とはずがたり：2013/07/05(金) 09:06:21

荒廃する地方の農村と
進む大規模農業

今、農村はどうなっているのか。筆者は上海で複数の農村出身者から話を聞いたが、誰もがその農村の荒廃を嘆いていた。

中国の農村は、今や空き家だらけだという。そこには若者の姿がないどころか、村長がいないところすらあるとも。農業従事者の平均年齢は50歳以上、高齢化する農村では稲作は難しく、比較的手入れの楽な小麦などを作るしかない。

中国では、かねて存在していた「農民の貧困」という問題に加え、高齢化と担い手不足が大問題になっている。食糧生産の基盤は徐々にむしばまれていく。同時に、農地の建設用地への転用が進行し、昨今「18億ムー（約120万平方キロメートル。中国の国土面積の約8分の1、日本の国土面積の3倍強）の耕地は何としても死守」が声高に叫ばれるようになった。

上述した、農民の土地に対する占有、使用、収益等の権利を認めた『新土地改革法』は、農地のマンション建設用地化を促す一方で、荒廃した農家の土地や空き家の権利を国が買い上げ、農業の大規模化を図るための布石でもある。

　今年、中央政府が経済政策の重点においた「城鎮化」（都市化のこと。詳しくは本連載『習近平新政権が指導する「都市化」政策で中国経済はまたもや“不動産頼み”の時代が始まる？』参照）は、まさにこれにつながるものであり、インフラを整備し産業を興し、雇用の機会を創出し、学校や病院などをつくり、農民をその土地における中心地に寄せ集めて住まわせるとした、いわゆる“ニュータウン”を中国全土に点在させるためのものである。

　しかし、これに対しては「少数による農業経営、すなわちそれは農民に農業をやらせないことをも意味する、それが城鎮化政策だ」、「生活の形態、仕事の形態がガラリと変わる。中国の農民がそれについて行けるだけの能力があると思うか」など、否定的な意見も存在する。

250平米・5LDKの戸建ても
豪華住宅に住むいまどきの農民は

　さて、筆者は上海市郊外の、ある実験農場を尋ねた。虹橋空港から南北に走る中環状線を南下すること1時間半。幹線道路から少し奥まったところには、牧歌的な農村地帯が広がっていた。

　そこでは地味な農業が展開していた。その規模は「土いじり」の域を出ず、ナスやキュウリ、インゲンなどが無秩序に植えられているに過ぎない。

　中国では農民1人当たりの耕地面積は1ムー（666平米）あるかないか、といわれ、あまりに少ない耕地面積であるため、“規模の農業”という効率が追求できないことが懸案となっている。しかもその1戸当たりの農地はあちこち点在し、1ヵ所に集約されていない。言い換えれば、ここが中国農業の改革の重点でもあるのだ。

　この村では、この改革が着々と進行していたのである。中国の農村の改革、それは他ならぬ「大規模農業化」にある。

　この村に足を踏み入れて驚かされたのが、農民たちが住んでいるその住宅だ。農民の住宅といえば、10年ほど前なら、レンガ造りの構造をコンクリートで固めた粗末なものだったが、今では3階建てのオシャレで豪華なタウンハウスに住んでいるのだ。その広さはなんと、延床面積250平米の5LDKだ。中国では一般市民が住むのはたいてい集合住宅だが、農民が立派な戸建てに住んでいることは、都心から見学に同行して来た中国人たちすら、少なからず驚かさせた。
「こんな家に住めるなら、私も農民になりたい！」
　筆者と一緒に現地を訪れた中国人の友人は、広々として贅沢なこの豪邸に、興奮を隠さなかった。

5007：とはずがたり：2013/07/05(金) 09:07:21
>>5004-5007
豪邸をエサに農地を集約
農業を放棄した農民たち

　そして驚きの2点目は、彼ら農民は“もはや農作業をしていない”という事実だった。
　「うちは3ムー（約2000平米）の土地を農村委員会に借り上げてもらっている。1ムー当たり年間で1000元（約1万6000円）の収入になる」と、この豪邸の老主人は語る。3ムーなら年間3000元だが、「昼間は、近くのスーパーに働きに行っているんだ」とも打ち明ける。つまり、月収入もあるのだ。中国の農民は年間2000元の収入があればまずまずの生活できる、とも言われていることからも、彼らの暮らし向きは「上等」であることがわかる。

　しかも、元の耕地と豪邸を交換し、この豪邸に住まう過程で、本人は2万5000元（約40万円）の負担しかしていない。残りの費用は地元政府が負担する。大規模農業のための農地集約のインセンティブ、それは他ならぬ“中国人垂涎の的の高級住宅”を与えることなのだ。

　農地の区画整理をしながらも農民を「豪邸に住まわせ」富裕を味わわせることに、改革の妙味がある。富裕の道から取り残された農民に、夢を与えるのがこの集約作戦だというわけだ。

　しかし、この“延床面積250平米”を誇る自慢の3階建てタウンハウスにも、住人は2人しかいない。
「息子夫婦は子どもを連れて都市に出て行った」という。よりよい教育の機会を求め、不便な農村をひとたび後にすれば、若者は再び戻ってくることはない。

　この村に限らず、今や農業の担い手は、“外地打工”（外省からの出稼ぎ労働者）なのだ。村にはあちこちに娯楽施設としての“雀荘”が点在するが、この雀荘で余暇を利用してパイをかき回しているのは、他ならぬこの“打工”たちだ。高齢化した農家では、こうした出稼ぎ労働者を雇い、自分は悠々自適の生活を送る…。そんな光景が、この上海郊外ではスタンダードになりつつある。

　しかし、この光景に、筆者は一抹の不安を抱かずにはいられない。つい半年前に江蘇省の蘇州の街で見たのは、農地を国に売り渡し、等価交換によってそこに建てられたマンションを複数所有する農民たちの姿だった。政府からは経済的な補償を与えられ富裕となり、複数の住宅とクルマを所有する…というのが、現代の中国沿海部の農民たちだ。中には工場労働者に転じる農民もいるが、住宅の賃貸収入に満足して遊びほうける農民も少なくない。

　農民人口は中国の人口の6割を占める、と言われている。都市化率は50％を超えた。今後もそれは急速に進むだろう。だが、同時にそれは、土地を持たず、働かなくなる農民が増えることを意味する。土地を失った農民、勤労の意欲を失った農民、その先に果たして持続可能な農業はあるのだろうか。

5008：チバＱ：2013/07/06(土) 00:45:44
http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m030048000c.html

ウイグル:民族間の不信感根強く　大規模暴動から４年

毎日新聞　2013年07月05日　20時28分（最終更新　07月06日　00時06分）




ウルムチ市中心部にある「国際大バザール」前で武装車両に乗って通行人を監視する警官（中央）＝２０１３年７月５日、工藤哲撮影

拡大写真

　【ウルムチ工藤哲、北京・石原聖】中国西端の新疆ウイグル自治区ウルムチ市で１９７人（当局発表）が死亡した２００９年の大規模暴動から４年となった５日、自治区各地で当局が厳しい監視態勢を敷いた。先月末にトルファン地区やホータンで警察署などへの襲撃事件が相次いだことから、近年で最大の厳戒態勢となった模様だ。ウルムチ市内では漢族とウイグル族双方から批判の声が聞かれ、相互の不信感の根深さをうかがわせた。

　ウルムチ市中心部では５日、南部のウイグル族居住地域を中心に昼夜の監視態勢が敷かれた。４年前に暴動が激しかった観光名所「国際大バザール」の近くでは、盾や銃を持った１０人余りの武装警察官グループや武装車両が待機し、ウイグル族を尋問していた。赤い腕章の治安ボランティアや大量の監視カメラのせいか、笑顔を見せる市民は少ない。ウイグル族数人の携帯電話に電話したが、「電源が入っていない」と音声が流れるだけ。ガソリンスタンドでの給油には治安当局への名前の登録が必要だ。

　「（南部の）広州や上海ではホテルもウイグル族を泊めてくれない。漢族は本心では我々を虫けらのように思っている。ここでは玉石や塩を産出するが多くは当局の管理下で、ウイグル族の仕事は少ない」。ウイグル族男性、ナメティンさんは現状をこう解説した。

　一方、４０代の漢族女性、李萍さんは「ウイグル族は運転が荒い」と不満をあらわにした。

　米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は４日、ウイグル族関連情報を発信する「ウイグル・オンライン」を開設し、北京の中央民族大学で教壇に立つウイグル族のイリハム・トフティ氏が自宅軟禁状態だと伝えた。

　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は５日の定例会見で「（最近の）事件も、テロ組織のメンバーが起こした暴力テロだ。関係国家とメディアは、新疆の住民を守るための中国政府の処置に疑問を抱いたり、偏見を抱いたりすることはやめるべきだ」と述べた。

5009：とはずがたり：2013/07/07(日) 10:24:06

韓国、国内でも歴史対立　朴大統領が偏向教育批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130619/kor13061901200000-n1.htm
2013.6.19 01:19

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が朝鮮戦争勃発６３周年の２５日を前に、「高校生への調査で（北朝鮮の武力南侵である）６・２５戦争を（韓国が北を攻撃したという）北侵と答えた者が６９％もいたとは衝撃的だ。教育現場での歴史歪曲（わいきよく）は絶対にあってはならない」と述べたことから、韓国での歴史教育問題があらためて話題になっている。

　問題の背景には韓国の現代史の見方をめぐって続いている左右の対立がある。朴大統領の発言は親北朝鮮の左翼系学者の影響が強い教育現場の現状を憂慮したものだが、この現状を正そうと保守派による「新しい歴史教科書」が近く登場する予定で、与野党対立の政界を巻き込んで歴史論争が始まっている。

　朴大統領は日本に対しても繰り返し、「正しい歴史認識」を要求している。しかし、日本との歴史は「加害者・被害害の立場は千年経っても変わらない」と言っているようにどこか遠い感じだが、韓国自身の現代史の評価は、今に続く南北対立の原因になった朝鮮戦争の責任問題や、父の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の業績をどう評価するかなど与野党対立につながる現実的な問題だ。

　韓国の歴史学界は北朝鮮を民族的で正統な政権とする親北朝鮮的な左翼系がいまなお優勢といわれる。学校でも“韓国否定”の左翼教育が幅を利かしているといわれ、保守政権の朴槿恵政権としてはこの際、学校での現代史教育を“改善”したいところだ。

　一方で関心を集めているのが保守派による新しい高校の韓国史教科書。最近、検定を通過し８月に最終内容が確定するが、早くも左翼系学者や野党陣営は「李承晩（イ・スンマン）（初代政権）・朴正煕独裁美化！」などと非難。また日本統治時代についても「抗日闘士をテロリストと卑下？」などと問題視している。

　関係者によると新教科書は日本統治時代について、これまでの「過酷な植民地支配とそれへの果敢な抵抗」だけという“暗黒史観”を排し、大多数の韓国人の実際の生活や努力、成果など多様な側面を盛り込んだものになるという。

　日本支配から脱した後、解放後の現代史についても左右対立や反独裁・民主化闘争など政治中心ではなく、経済や文化的発展、国際的進出など幅広い視野での記述になるという。

5010：チバＱ：2013/07/07(日) 12:45:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130707/chn13070712000002-n1.htm
【国際情勢分析　川越一の目】
ウイグル族締め付け　「二重基準」の中国
2013.7.7 12:00 （1/3ページ）［国際情勢分析］

約２００人が死亡した大規模暴動の発生から５日で４年となるのを前に、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで厳戒態勢を敷く中国の武装警察隊員＝６月２９日（ロイター）
　中国北西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で今年４月以降、暴力事件が相次ぎ、多数の死傷者が出ている。新疆ウイグル自治区公安庁は２日付で、テロ犯罪の情報を提供し、容疑者拘束に貢献した場合などには最高１０万元（約１６０万円）の報奨金を支払うとの通告を出した。区都ウルムチで発生した大規模暴動から５日で４年となるのを前に、ウイグル族への締め付けが、より強化されたことを示している。


テロ情報に報奨金


　発布された通告は５項目からなる。

　一、暴力恐怖活動（テロ）を知った各民族の群衆は、口頭、書面、電話、インターネットなどを通じて、公安機関に通告すべし。公安機関はそれを奨励し、告発者を保護し、秘密を守る。

　一、テロ犯罪の手がかりを提供し、公安機関による摘発、テロ分子の拘束に重要な作用を発揮した場合は５万〜１０万元（約８０万〜１６０万円）を与える。

　一、事情を知りながら通報しなかったり、犯人を庇（かば）ったり、匿（かくま）ったり、テロ分子を幇助（ほうじょ）した場合は、法に従って責任を追及する。

　一、テロ活動に関係したが自首した場合は、罪を軽くする。自首が重大な手柄となれば、減刑もしくは罪を免除する。

　一、この通告は発布日に施行される。

　この通告は大きな危険を内包している。一連の暴力事件の発端となったのは４月下旬、自治区最西部のカシュガル地区マラルベシ県で２１人が死亡した事件だった。住民グループが、民家で外国から入手したテロの映像を見ていたとしてテロ集団の嫌疑をかけられ、通報を受けて駆けつけた警官らと衝突した。実は３月下旬に、無期懲役などの実刑判決を受けた２０人のウイグル族も、同じ嫌疑をかけられていた。


危険性をはらむ通告


　通告が出たことで、当局は「通報」を口実に、ウイグル族の取り調べや家宅捜索を強化することが予想される。ウイグル族と対立する漢族が、虚偽の通報をすることも考えられる。さらに、自分の身に火の粉が降り掛かることを憂慮するウイグル族の間でも、疑心暗鬼となり、ウイグル族の分裂が誘発されかねない。

　こうした状況に、国際社会、特に米国は危惧を表明している。それに対し、中国外務省の華春瑩（しゅんえい）報道官（４３）は２日の定例記者会見で、一連の事件に関し透明性を強調。「国際社会は全面的に、客観的に事件を見て、事件の真相をはっきり認識することを望む」と反発した。

　中国は、新疆で暴力事件が起こると、外国のテロ組織が関与していると主張するのが常だ。中国共産党機関紙、人民日報は、「世界ウイグル会議」が４年前のウルムチ暴動の「黒幕」だと強調。さらに、「周知の事実なのは、世界ウイグル会議の主人が米議会傘下の全米民主主義基金であることだ」と断定している。

「米国は共犯者」


　さらに人民日報は、「米国はテロとの戦いを声高に唱える一方で、テロリストを支え、後押しする。対テロ問題における米国のダブルスタンダードはそそのかしと放任に他ならず、テロとの戦いに極めて悪質な腐食作用を生じさせる。これではテロリストの共犯者と何が異なるというのだ。米国の目的はテロ活動の災いを中国に引き込む企（たくら）みにある」と主張したが、釈然としない。

　習近平国家主席（６０）は先日、韓国の朴槿恵大統領（６１）から、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相（１８４１〜１９０９年）を暗殺した安重根（アン・ジュングン、１８７９〜１９１０年）の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請された際、「関係部署に検討するよう指示する」と答えたと伝えられる。少なくとも、「テロリスト」を英雄視する朴大統領の考えに反論した形跡はない。

　もし、テロ抑圧を唱える習氏が、テロリストを称える記念碑の設置を許可すれば、それこそ「ダブルスタンダード」のそしりを免れない。（中国総局　川越一）

5011：チバＱ：2013/07/08(月) 22:43:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/chn13070821420005-n1.htm
巨額汚職で中国元鉄道相の猶予付き死刑判決に高まる不信
2013.7.8 21:39 （1/2ページ）

高速鉄道建設に絡み多額の賄賂を受け取っていたとされる元鉄道相の劉志軍被告
　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、約６４００万元（約１０億円）に上る収賄と職権乱用の罪に問われた中国の元鉄道相の劉志軍被告（６０）＝写真＝に対する判決公判が８日、北京市第２中級人民法院（地裁）で開かれ、劉被告に執行猶予２年付きの死刑判決が下された。猶予期間中に問題がなければ無期懲役になる見通しで、巨額の汚職事件であるにもかかわらず、事実上死刑を免れたことへの反発がネットなどに寄せられた。

　江沢民元国家主席に近いとされる劉被告は、省庁再編にともなう鉄道省の解体をめぐり、胡錦濤前国家主席が率いる派閥と対立したため、２０１１年春に失脚した。その後、巨額の汚職が判明し起訴された。

　０７年に収賄で死刑判決を受け、のちに処刑された元閣僚級高官、国家食品薬品監督管理局の鄭篠萸・元局長が裁判で認定された収賄額は、劉被告の約１０分の１ほどの約６４０万元（約１億円）だった。このため、劉被告にも厳刑が下されると多くの人が予想していた。

　しかし、劉被告に下されたのは猶予付きの死刑判決だった。猶予付きの死刑判決は中国独特の刑罰で無期懲役刑となった後、さらに有期刑に減刑される可能性もある。

　１９７６年に党内の権力闘争に敗れた毛沢東夫人の江青女史の場合、８１年に執行猶予２年付きの死刑判決が確定したが、８４年には病気療養を名目に出所した。

　劉被告が今回“軽い判決”を受けた背景には、習近平指導部が劉被告の背後にいる江元主席への政治的配慮を示したためとみられる。

　北京の人権派弁護士によれば、中国の刑法では収賄額が１０万元（約１６０万円）以上であれば、死刑を適用できるという。

　この弁護士は「収賄額が劉被告よりはるかに少ない下級公務員の多くが処刑されており、中には冤（えん）罪（ざい）のケースもある」と述べたうえで、「今回の判決は、政治が司法に干渉した結果であることは明らかだ。大物だけが助かり、小物が処刑されるようでは、国民の司法不信はますます高まるだろう」と懸念を示した。

5012：チバＱ：2013/07/08(月) 22:44:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/asi13070822260003-n1.htm
「幸せの国」ブータン　民主政治の歩み　１３日の総選挙前に勢いづく野党
2013.7.8 22:22 （1/2ページ）

３日、ティンプー市内を歩く若者。韓流ドラマなどの影響でショートパンツやミニスカート姿の女性が増えたが、学校や職場では伝統衣服の着用が義務づけられている
　ヒマラヤ山脈の小国ブータンで、国民議会（下院・定数４７）の任期満了に伴う総選挙が１３日行われる。長らく王政が続いたブータンでは２００８年に初めて国民議会選が行われ、立憲君主制での民主政治が始まった。この５年間で政治への関心が高まる一方、静かに押し寄せる近代化の波の中で頭をもたげた社会への不満が野党を勢いづかせている。（ティンプー　岩田智雄）

　首都ティンプーから東に約７０キロ。標高３１５０メートルの峠の山道を約３時間かけて進み、車を降りてつり橋を渡ると、プナカ県エビサ村に着いた。

　青々とした棚田や段々畑が広がる静かな集落には４００人ほどの村人が住むが、目につくのは中高年と幼い子供の姿ばかり。若者はどこにいるのだろう。

　「１１歳から２０歳までの子供５人がいるが、全員ティンプーなどの学校に行っている。ここに住むのは私と妻だけだ」

　農業を営むナムゲイさん（４４）は淡々と答えた。村から通える小・中学校までは歩いて１時間半かかる。通学の負担のせいか、子供たちは落第を繰り返した。悩んだ末、５人とも都会に出した。

　「しっかり学んでいい仕事に就いてほしい。農業は誰か１人がついでくれればいい。この村ではどの家庭もそんな状態だ」という。

　携帯電話やパソコンの普及がようやく進み出したティンプーでは農村とは対照的に若者が増え続けている。しかし、都会に出ればバラ色というわけではない。賃貸住宅の家賃は高騰し、生活も楽ではない。学校を卒業しても希望する職業に就くことができる人は限られており、ティンプーの若者の失業率は約７％と全国平均の３倍以上だ。

　ティンプー・タクシー運転手協会代表、リンチェン・ツェリンさん（４３）は「運転手が増えすぎて、早朝から深夜まで働かないと稼ぎが追いつかない。政府はこの５年間、何とかするといってきたが、何も実現していない」と不満顔だ。前回選挙は、４月の選挙管理内閣発足まで与党だったブータン調和党の候補者に投票したが「今回はみんなで野党の国民民主党に入れようといっている。政治を選べるようになったことは素晴らしい」と話した。

　ブータン下院選は予備選で上位２党を選び、この２党が本選を争う。前回選挙では、２党しか参加しなかったため予備選はなく、本選だけが行われた。王政下で閣僚だった５人を擁する調和党が安定感を見せ、４７議席中４５議席を獲得して圧勝。国民に不人気の前閣僚が党首を務めた民主党は２議席と惨敗した。

　しかし民主党は今回、党首を代え、与党への不満を吸い上げた。４党が参加した５月の予備選では、調和党が３３選挙区でトップを維持したが、民主党は１２選挙区で１位となり、党勢を拡大した。予備選３位の党の候補７人も本選前に民主党に加入し、調和党を猛追する。

　民主党事務局長のツェリン・ワンチュクさん（４２）は、「与党は若者の就業対策を何もしてこなかったから、若者の犯罪や少年非行が増えた」と与党を攻撃する。キプチュ・ナムギェル警察長官によると、ブータンの全犯罪の６５％がティンプーに集中している。特に若者の傷害、侵入盗事件が増え、違法な麻薬に手を染める者も目立つ。

　王政時代から国王の側近として要職にあった調和党の候補者は、こうした国民の不満をひしひしと感じ取っている。民主化前は閣僚が農村に行くと、村人は１日がかりで食事などの準備に追われるのが常だったが、首相を務めたこともあるジンバ前公共事業定住相は「今は選挙区に行くと、『橋を造ってくれ』などと要求ばかり突きつけられる。不作法になったものだ」と話す。

　政治や政治家への国民の意識が変わる中、ブータン安定の要となっているのがワンチュク国王だ。父親の先代国王が提唱した「国民総幸福量（ＧＮＨ）は国民総生産（ＧＮＰ）よりも重要だ」との概念を推進し、国民からの人気も高い。

　犯罪が増えたといっても「最近起きた殺人事件は２０１０年」（ナムギェル警察長官）というように凶悪犯罪は少なく、治安も安定している。「幸せの国」は穏やかに民主政治の道を歩んでいる。

5013：チバＱ：2013/07/09(火) 20:23:48
http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY201307090263.html
アシアナ機事故で韓国キャスター失言　中国で反発広がる
　【ソウル＝中野晃、上海＝金順姫】米サンフランシスコ国際空港でアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で中国人２人が死亡したことに関し、韓国の放送キャスターが「韓国人でなくてよかった」と発言。中国のソーシャルメディアで反発が広がり、韓国政府が事態収拾に躍起になっている。

　事故当日の７日、東亜日報系の放送局「チャンネルＡ」の報道特番で、男性キャスターが「韓国人でなくて中国人２人が死者と確認されたとの情報が入った。我々からすれば幸運だったとも言える」と述べた。

　韓国のネット上で「ひどい」「キャスター失格」と反発を浴び、同社はその日のうちに報道資料で釈明した。騒動は中国にも伝わり、中国版ツイッター・微博では「命の重さに国は関係ない。誰の死にも心を痛めるのが人の道だろう」「不幸にも亡くなった中国人学生２人に謝れ。全中国人に謝れ」といった非難が相次いだ。同社社長が８日、微博を通じて「軽率な発言だった」と謝罪したが、反発は膨らむばかり。

　中韓関係への影響を懸念してか、韓国外交省の報道官が９日の定例会見で言及。「すべての人の命は尊く、国籍も人種も関係ない。（問題発言で）当該の報道機関も謝罪しており、中国の国民のみなさんは謝罪を受けとめて欲しい」と訴えた。

5014：チバＱ：2013/07/10(水) 21:29:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130710/chn13071011110003-n1.htm
強気の姿勢目立つ習体制　７人のブレーン集団が明らかに
2013.7.10 11:08 （1/2ページ）［日中関係］
　習近平氏が中国共産党トップの総書記に就任して半年以上が経ち、日ごとに習氏の目指す政治の方向が明らかになりつつある。国内では反腐敗を打ち出し、バブル経済への対応も厳しい。外交面も領土問題での妥協は一切許さず、強気の姿勢が目立つ。（フジサンケイビジネスアイ）

　一言でいえば「新保守主義」の色合いが強いが、こうした習氏の各分野での政策を提起し、実行に移しているブレーン集団はいったい誰なのか。陣容が次第に明らかになってきた。

　先の訪米に際して米国のメディアが注目したのは、党中央政策研究室主任の王滬寧氏だった。終始、習氏のそばにぴったりと寄り添っていたからだ。だが、王氏は江沢民、胡錦濤の両総書記にも仕えており、今後は徐々に習氏から離れていくのではないかとの観測が有力だ。

　王氏に代わってブレーンの中核を務めそうなのが、党中央弁公庁副主任の丁薛祥氏。ロシアや南アフリカ訪問では、主任の栗戦書氏ではなく、丁氏が同行している。習氏が上海の党委書記をしていた時に、まじめな仕事ぶりが買われて抜擢（ばってき）された。

　主任の栗氏も仕事の執行能力が高いことから、習氏の有力ブレーンの一人であるのは間違いない。１９８３年に習氏と栗氏は隣接する県のトップの役職にあり、お互いに知り合った。２０１１年に習氏が党の政治局常務委員の時に、貴州省を訪問。その際に現地で習氏にずっと付き添って案内したのが栗氏だった。翌年に中央弁公庁に移った。それが習氏の意向だったことは確実だ。もっとも年齢が６０歳を超えているので、実務は次第に丁副主任に移っていこう。

　もう一人注目されるのが、中央政策研究室の何毅亭副主任である。陝西省出身で、習氏と同郷だ。北京師範大学で歴史を学び、修士の資格を持つ。習氏は就任直後から「習八条」といわれる指示を出し、高級消費や無駄な会議を止める運動を展開しているが、この政策立案には何氏が関与しているといわれる。

　“外交秘書”の役割を担っているのが朱国鋒氏だ。今年春に海南島で開かれたボーアオ会議では、習氏と同じテーブルに座っているのが目撃されている。このほか、“政治秘書”として、中央党校副校長の李書磊氏、“経済秘書”として党中央財経指導小組弁公室主任の劉鶴氏がおり、さらに秘書団を束ねる役割として鐘紹軍氏がいる。

　習近平体制を支える、これら７人のブレーン集団から目が離せない。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）

5015：チバＱ：2013/07/11(木) 22:17:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130711/asi13071115590001-n1.htm
「ビルマ」か「ミャンマー」か　スー・チー氏の踏み絵
2013.7.11 15:58 （1/3ページ）

６月１９日、バースデーケーキにナイフを入れ、ＮＬＤメンバーと６８歳の誕生日を祝うアウン・サン・スー・チー氏。ＮＬＤが「ビルマ」の呼称を堅持し続けるか注目される（ＡＰ）
　バラはバラという名でなくても甘い香りに変わりはない−。シェークスピアは「ロミオとジュリエット」の中で名前というものの本質を看破した。しかし名前はそれ自体、特有の臭いを放つことがある。ミャンマーという国名呼称はその好例だろう。急速な民主化でその強烈な強権臭は薄まり、認知の動きが加速している。


血まみれの変更


　１９８９年、当時の軍事政権は突然、英語の国名を英植民地時代の呼称「ビルマ」から「ミャンマー」に変えると発表した。英国支配の名残を払拭する動きであり、多民族国家というこの国の現実には「ミャンマー」の方がふさわしいという説明もした。「ビルマ」は本来、最大民族のビルマ族を指す言葉だからだ。

　しかし、この新国名は生まれた星が悪かった。前年の８８年、民主化運動に軍政は大弾圧を加え、当局の発表で約３５０人、一説には千人以上ともいわれる犠牲者を出した。翌年の９０年の総選挙ではアウン・サン・スー・チー氏率いる野党が圧勝したが、軍政はそれを無視し、権力の座に居座った。血まみれの独裁政権が決めた国名変更など受け入れがたいという国際社会の雰囲気だった。

　それでも国連は、当該国が主張する呼称をそのまま認めるという原則に従いミャンマーに切り替えた。日本や中国、ドイツなども国名変更に応じた。しかし、スー・チー氏率いる国内の民主化勢力はもちろん、欧米諸国の多くや世界の主要メディア、人権団体などは「ビルマ」の呼称を続けた。米ニューヨーク・タイムズ紙はすぐに新国名を採用したが、当時の外信部長は後に「あれは早すぎた」と後悔を口にしている。

　厄介なのはミャンマーという呼称にもそれなりの根拠があることだ。ミャンマーは文語、ビルマは口語という違いはあるが、意味は本来、同じだ。英国からの独立以来、ビルマ語の国名はミャンマーであり、軍政が英語名をミャンマーに変えたのはビルマ語の呼称に合わせただけという見方もできる。

　軍政が呼称変更の理由に挙げた「ミャンマーという語は少数民族を含む意味合いを持つ」という主張については賛否両論ある。反対に「全民族を指すのはビルマという語の方だ」というビルマ語専門家の指摘もあり、統一見解はないようだ。


政治改革で勢い


　国際社会では時の経過とともに、ミャンマーの呼称が徐々に広まった。２０１１年の民政移管後の急速な政治改革の進展はその勢いをさらに強めた。昨年、オーストラリアとニュージーランドがミャンマーに呼称を改め、メディアでも英フィナンシャル・タイムズ紙がビルマという呼び方をやめた。「ビルマという語は政治臭が強く、新聞としての客観性を損なう」と、その理由を社説で述べた。

　「ビルマ」を堅持するのは少数派となり、米英政府や英ＢＢＣ放送、米ワシントン・ポスト紙などが目立つぐらいだ。その米国も現実の対応では「ミャンマー」への傾斜が進む。１１年に訪問したクリントン米国務長官（当時）は「この国」という表現を多用し、「ビルマ」を極力避けた。

　それから１年後、米大統領として初めてこの国を訪れたオバマ氏はさらに踏み込んだ。テイン・セイン大統領との会談後の記者会見で１度だけだが「ミャンマー」を口にしたのだ。そして今年５月、ワシントンに同大統領を迎えたオバマ氏は首脳会談後、記者団を前に１６回も「ミャンマー」を使うという大盤振る舞いをした。

　スー・チー氏は、軍政による国名変更が国民の同意なしに一方的に行われた経緯を問題にし、矛を収める様子を見せていない。同氏が議長を務める国民民主連盟（ＮＬＤ）の広報担当者も「ビルマと呼ぶ政策は決して変えない」と強調する。

　２年後の総選挙にはＮＬＤも民政移管後、初めて参加する見通しであり、その後の新体制を国際社会は正統政府として認知するだろう。そうなれば米英も最終的に「ミャンマー」を受け入れる可能性が高い。その場合、スー・チー氏はどうするのか。国名呼称への対応は氏が進める現実路線の内実を問う踏み絵となる。（在バンコク・ジャーナリスト　鈴木真）

5016：チバＱ：2013/07/11(木) 22:18:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130711/asi13071110300000-n1.htm
大国の狭間で揺れるブータン　存在感増す中国、後ろ盾インドは後退
2013.7.11 10:23 （1/2ページ）［中国］

３日、ティンプー市内のバスターミナルで中国製バスを利用する市民ら（岩田智雄撮影）
　【ティンプー＝岩田智雄】１３日に総選挙が行われるブータンが、国境を接する２つの大国、インドと中国の間で揺れている。中国からの輸入品や観光客が目立ち始める中、伝統的な友好国インドとの関係が後退し、インドの不興を招いているとの批判が国内で起きているからだ。ヒマラヤ山脈の小国ブータンは、経済だけでなく財政や安全保障もインドの支援で成り立っている。中国の存在感が国家の安定に影響を与えるのではないか−との懸念が強まりつつある。（ティンプー　岩田智雄）

　ティンプー市内の市バスターミナル。緑と白に塗り分けられた真新しいバスが往来する。ブータン郵政公社は昨秋、中国製のバス１５台を調達した。品質と値段を考慮して選定したが、これが野党、国民民主党やメディアから「なぜインド車ではないのか」との批判を浴びることになった。

　昨年６月、ブータンのティンレイ首相（当時）は中国の温家宝首相（同）とブラジルで会談、双方は外交関係樹立を目指すと報じられていた。ブータン側は報道を否定したものの、バスの購入はその直後だっただけに、両国が接近しているとの印象が強まった。

　ブータンでは今月、インドから輸入している家庭用ガスの値段が２倍以上に値上げされた。インド政府の補助金が廃止されたのが理由で、民主党は「インドとの関係が後退しているからだ」と主張する。

　インドの政治評論家、ラメシュ・チョプラ氏は「インドは間違いなく懸念している」と話す。

　一方、インドから見ると、軍事的に対峙（たいじ）する中国との間に位置する「緩衝地帯」に当たるのがブータンだ。インドは軍事顧問団をブータンに駐留させ、国防費の大半も肩代わりしている。インドはやはり特別な存在なのだ。

　　　　

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　しかし、変化の兆しはある。ブータンではインターネットの解禁やテレビの普及で大量の情報が流入、消費を刺激するとともに、安価な中国製の日用品が店先に並ぶようになっている。

　また、外国人観光客数は昨年、インドとバングラデシュを除くと、（１）日本（１６％）（２）米国（１４％）（３）中国（９％）の順で、データがある過去１１年で中国が日本を抜いたことはない。ところが、今年は上半期だけで中国が日本を上回った。

　これに対し、ブータンはインドの顔色をうかがい、中国人観光客の受け入れに消極的だ。ある旅行会社は「中国人観光をあまり促進しないよう内々に政府からくぎを刺されている」と打ち明ける。

　中国のチベットでは、ブータンの多数派住民と同じチベット仏教徒が弾圧されており、ティンプーの援助機関関係者は「ブータンには中国への潜在的恐怖心がある」と話す。

　ブータン・タイムズ紙は「インド、ブータン、中国の三角関係の悲劇は、中国がブータンとインドとの間に手早く不信の種をまくことができるということだ」と指摘している。

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5017：チバＱ：2013/07/12(金) 22:34:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/asi13071221570001-n1.htm
亡命の野党トップに恩赦　カンボジア、帰国へ
2013.7.12 21:57
　カンボジアのシハモニ国王は１２日、フランスで事実上の亡命生活を送る野党カンボジア救国党の党首サム・レンシー氏（６４）に、恩赦を与えた。王室や政府筋が明らかにした。同氏は今月２８日の下院選前に帰国する意志を示しており、実現すれば同党にとって追い風となりそうだ。

　サム・レンシー氏はフン・セン首相と対立を深め、２００９年に二重国籍を持つフランスに出国。これまでに、公共財産破壊の罪で禁錮２年、公文書偽造などの罪で禁錮１０年の有罪判決を受けていた。

　同筋によると、サム・レンシー氏の要請を受け、首相が「国民和解と民主的な選挙実施のため」として国王に恩赦を申請した。ただ同氏は今回の下院選の候補者とはなっておらず、帰国しても選挙運動の応援に限られる見通し。（共同）

5018：チバＱ：2013/07/12(金) 22:35:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm
際立つ中韓の「日本嫌い」　前回から急増、他のアジア諸国と対照的
2013.7.12 10:10 ［日韓関係］

日本政府による尖閣国有化に反対し、日本製品の不買を訴えるプラカードを手にするデモの参加者＝２０１２年９月１８日、北京の日本大使館前（共同）
　米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。

　日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。

　一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。

　中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３〜４月に各国で実施された。（共同）

5019：チバＱ：2013/07/12(金) 23:37:11
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130712-OYT1T00227.htm?from=ylist
「国民総幸福」の王制懐古も…ブータン下院選へ








　【ティンプー（ブータン）＝田原徳容】ヒマラヤ山脈の小国ブータンで、２００８年以来２回目となる下院（国民議会、定数４７）の本選挙が１３日、実施される。




　根付き始めた民主主義が急速な近代化に不満を示す国民の声を反映する一方、伝統に配慮した緩やかな発展を掲げる「国民総幸福（ＧＮＨ）」の理念を実践してきた王制を懐かしむ声も少なくない。

　ブータンは人口約７０万人。０８年にジグメ・シンゲ・ワンチュク前国王の主導で、議会制民主主義に基づく立憲君主国家となった。これに伴い、経済発展が加速し、１０年には７％超の経済成長率を記録。都市化で社会基盤の急速な整備が進んだ。ただ、伝統社会の変容に加え、物価上昇や就職難、環境汚染などの社会問題も顕在化している。

（2013年7月12日10時14分 読売新聞）

5020：チバＱ：2013/07/12(金) 23:50:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013071100590
１３日、２度目の総選挙へ＝「非難合戦」に高まる不信−ブータン




１０日、ブータンの首都ティンプーの目抜き通りを行き交う若者ら

　【ティンプー時事】ヒマラヤの王国ブータンで１３日、国民議会（下院、定数４７）選挙が行われる。２００８年の民主政治移行後、総選挙は２度目。しかし、長らく王政下にあった同国民の間では、「非難合戦」に終始する与野党の選挙活動に不信が高まっている。
　総選挙では、５月の予備選で上位２党の座を獲得した与党ブータン調和党と野党国民民主党の候補者が本選を戦う。
　０８年選挙では、調和党が４５議席を獲得して圧勝。今回の予備選でも、過去５年間で経済成長と貧困率引き下げに成功した実績をアピールし、第１党を維持した。
　一方、民主党も本選を前に、予備選３位の政党から７人を引き抜き、新たに自党候補者として擁立した。反与党派の票の取りまとめを図り、巻き返しを狙う。
　しかし、有権者の間では両政党の非難合戦への嫌悪感が漂う。７月上旬にテレビ放映された公開討論会では、６９歳女性が聴衆の中で立ち上がり、壇上の候補者らに非難の応酬をやめるよう要求。このような選挙活動は何ももたらさないばかりか、政治不信につながると訴えた。
　「政治にがっかりするので討論会は見ない」と語るのは、首都ティンプーの主婦ペマ・ワンディさん（３０）。「競争相手の揚げ足を取るだけの政治家は、国の指導者として不適格だ」と不快感をあらわにする。
　国王主導により民主政治の道を歩み始めてから５年余。一つの節目を迎えたブータンで、王政を懐古する声もちらほら出始めている。（2013/07/11-18:43）

5021：名無しさん：2013/07/13(土) 14:13:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013071300060
政権交代「五分五分」＝野党、終盤で追い上げ−ブータン総選挙




１２日、ブータンの首都ティンプーで、取材に応じる野党国民民主党のトブゲ党首

　【ティンプー時事】ヒマラヤの王国ブータンで１３日、２００８年の立憲君主制移行後、２度目となる国民議会（下院、定数４７）選挙が始まった。野党が選挙戦終盤で追い上げを見せ、政権交代の可能性は「五分五分」とみられる。（2013/07/13-12:38）

5022：チバＱ：2013/07/15(月) 22:12:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130714/asi13071401060000-n1.htm
「幸せの国」で政権交代へ　野党、総選挙で勝利　対中接近批判で躍進
2013.7.14 01:05 ［アジア・オセアニア］

１３日、ブータン・ティンプーの投票所で、順番を待つ有権者（共同）
　【ニューデリー＝岩田智雄】ヒマラヤ山脈の国ブータンで１３日、国民議会（下院、定数４７）の任期満了に伴う総選挙が行われた。即日開票され、選挙管理委員会の集計によれば、野党国民民主党が３２議席を獲得して与党ブータン調和党（１５議席）を破り、政権を奪取した。民主党は、調和党政権の中国への接近が対インド関係を後退させたと批判し躍進した。新首相には民主党のトブゲイ党首（４７）が就任するとみられる。

　有権者は約３８万人。選管によると、投票率は６６％だった。

　ブータンでは投票直前の今月初め、家庭用ガスのインドによる補助金が廃止され、価格が２倍以上に急騰した。有権者の間では、調和党政権の対中接近にインドが懸念を強めたことが、補助金廃止につながったとの見方が広がっていた。

　対中接近が指摘されたきっかけは、昨年６月にブラジルで行われたティンレイ首相（当時）と中国の温家宝首相（同）の会談で、両者は外交関係樹立を目指すと報じられた。秋には郵政公社が中国製バス１５台を調達した。

　これに対し民主党は、最大の支援国インドとの関係が後退したと主張。またブータンでは農村から都市へ移住した若者の失業が社会問題化しており、調和党の雇用政策も批判していた。

　ブータンでは５年前に初の総選挙が行われ、王政から立憲君主制に移行した。今回２度目の総選挙で政権交代が実現する。前回は調和党が４５議席を獲得し、２議席の民主党に圧勝した。

5023：チバＱ：2013/07/15(月) 22:13:10
http://www.asahi.com/international/update/0715/TKY201307150004.html
ブータン、政権交代へ　失業問題・外交姿勢に不満増大［ＰＲ］

　【ニューデリー＝庄司将晃】ヒマラヤの小国ブータンで国民議会（下院、定数４７）選挙があり、選管が１４日、結果を正式発表した。野党の人民民主党（ＰＤＰ）が３２議席を確保して圧勝し、政権につくことが決まった。

　下院選は２度目。民主化後、２００８年から政権を担ってきたブータン調和党（ＤＰＴ）は１５議席と惨敗した。有権者数は３８万１７９０人。投票率は６６・２％と前回の７９・４％を下回った。

　２大政党が掲げる政策に大きな違いはない。国民総幸福（ＧＮＨ）という国是に従い、物質的豊かさだけなく精神的な充足も重視した発展を目指す方針や、立憲君主制は維持される。

5024：チバＱ：2013/07/15(月) 22:36:33
http://www.afpbb.com/article/politics/2956036/11034998
ブータン総選挙、野党圧勝で初の政権交代へ
2013年07月15日 22:10　発信地:ニューデリー/インド
【7月15日 AFP】ヒマラヤ（Himalaya）の王国ブータンで13日、国民議会（下院、47議席）の総選挙の投開票が行われ、野党国民民主党（People's Democratic Party、PDP）が定数47議席中32議席を獲得し圧勝した。同国での2度目の総選挙。

　与党のブータン調和党（Druk Phuensum Tshogpa、DPT）は、15席獲得にとどまり惨敗。DPTは、2008年に行われた初の総選挙で圧勝し、4党で争われた5月の予備選挙でも、PDPの33％に対して45％の支持を集めていたため、今回も接戦が予想されていた。

　この選挙結果について専門家らは、国の代名詞的にもなっている「国民総幸福量（Gross National Happiness、GNH）」指標や経済の先行きに対する国民の不安を反映していると指摘した。

「雷竜の国」ブータンでは5年前、「竜王」の血を引く仏教徒の王が75万人にも満たない国民に主権を譲渡し、立憲君主制に移行したばかりだ。

　ただ最近では、隣接する長年の同盟国のインドが、燃料への支援を一部停止する決定を下したため、経済状況の悪化に拍車がかかっていた。こうした背景もPDPが急速に支持を伸ばすことにつながったと専門家は分析している。

　ブータンの政府系紙クエンセル（Kuensel）は、投票率が66％に上った今回の総選挙について、「人々は変化を期待して投票した」と社説で述べた。(c)AFP

5025：チバＱ：2013/07/15(月) 23:14:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013071500415
「ぜいたく僧侶」逮捕状請求へ＝淫行などの疑い−タイ
　【バンコク時事】タイ法務省特別犯罪捜査局（ＤＳＩ）は１５日、僧侶でありながら高級ブランドのバッグを持ちサングラス姿で自家用ジェット機で移動する様子が動画投稿サイトに掲載され、「ぜいたく」との批判を受けていた男について、未成年者と性的関係を結んだ淫行などの容疑で１７日に裁判所に逮捕状を請求する方針を決めた。バンコク・ポスト紙（電子版）などが伝えた。
　男はウィラポン容疑者（３３）で、当時１４歳だった女性と性的関係を持ったのをはじめ、違法薬物の使用やマネーロンダリング（資金洗浄）などに関与した疑いが持たれている。
　タイでは１５歳以下の少女と性交した場合、同意の有無にかかわらず最高で禁錮２０年の刑に処せられる。
　ウィラポン容疑者は現在米国に滞在中とされる。問題の動画が掲載されて以降、女性関係のほか、２２台もの高級車ベンツを総額９５００万バーツ（約３億円）で購入していたなど聖職者らしからぬ行状が相次いで伝えられ、１３日に僧籍を剥奪された。（2013/07/15-21:26）

5026：チバＱ：2013/07/15(月) 23:23:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2013071500160
共産、１２年ぶり議席か＝東京【参院選情勢】
　自民武見、公明山口の現職２人が優位に立った。これに自民現職丸川、共産新人吉良が続き、最後の５議席目を民主現職鈴木と無所属新人山本が争う展開。自民は２７年ぶりの２議席獲得が濃厚だ。
　武見は２月に比例代表から移り、出遅れが心配されたが、都医師会を中心に組織を固めた。山口は党代表として全国を飛び回っているため、支持母体の創価学会が総力で支えている。丸川は厚生労働政務官の実績と元民放アナウンサーの知名度が武器だ。吉良は「自共対決」を訴え、共産として１２年ぶりの議席獲得へ追い込みを図る。
　民主は公示直前の一本化調整が失敗して分裂選挙となり、鈴木は連合など組織固めに全力を挙げている。山本は俳優としての知名度の高さを生かし、無党派層への浸透を狙う。
　維新小倉、みんな桐島、民主公認を取り消された無所属大河原は、懸命に追っている。（2013/07/15-14:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2013071500161
自・み・公が先行＝神奈川【参院選情勢】
　自民島村、みんな松沢、公明佐々木の３新人が先行し、４議席目を民主現職の牧山と共産元職の畑野が激しく争う。島村は１議席を確実に取る党の戦略で業界団体の組織を固め盤石。知事を２期８年務めた松沢も高い知名度を武器に安定している。佐々木は支持組織を手堅くまとめるとともに若さをアピール、若者と女性票の取り込みを図って抜け出した。牧山は連合の支援を受け、現職としての実績を前面に議席死守に懸命。消費増税反対や「原発ゼロ」を訴える畑野と当落線上の戦いを繰り広げる。維新現職水戸らは伸び悩んでいる。（2013/07/15-14:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2013071500174
４議席目、共・民争う＝大阪【参院選情勢】
　自民新人の柳本がトップ当選の勢いで、維新東、公明杉の両新人も抜け出し、残り１議席を共産新人の辰巳と民主現職梅村が激しく競り合っている。柳本は衆院６期の実績をアピール。維新は地元選出国会議員を張り付け、東を全面支援している。「本拠地」で好成績を残し、党勢回復の足掛かりにしたい考えだ。杉も順位にこだわり、組織固めを図る。辰巳は共産として１５年ぶりの議席獲得に燃える。梅村は連合の支援や党幹部の応援を受け、議席死守に懸命。公示直前の出馬表明となったみんな安座間は出遅れている。（2013/07/15-14:34）

5027：チバＱ：2013/07/16(火) 20:44:27
http://mainichi.jp/select/news/20130713ddm007030035000c.html
敬虔な仏教国でなぜ:ミャンマー　宗教暴動の深層／上　僧殺害で怒り暴発
毎日新聞　2013年07月13日　東京朝刊

　◆敬虔（けいけん）な仏教国でなぜ

　◇「よそ者」イスラム教徒に妬み
　仏教国ミャンマーで、僧は「人」ではない。最高権力者テインセイン大統領であっても「世俗の人」。法衣の僧の前でひざまずく。そんな姿がメディアから流れてくる。公共バスの優先席は、お年寄りや身障者のものではなく、僧のものだ。

　古都マンダレー南方の交易の町メティラ。人口１０万人の約３割をインド系イスラム教徒が占め、商業の一翼を担う。英国植民地時代以降、同じ英統治下のインドから流入した移民が根を下ろしてきた。

　この町で３月、仏教徒とイスラム教徒の宗教暴動が吹き荒れた。６月、足を踏み入れると、崩れた赤レンガが覆う廃虚が一面に広がっていた。大規模な空爆跡のような破壊ぶりだが、全て人力だ。すさまじい憎悪のエネルギーを感じる。

　発端は、貴金属店で起きたイスラム教徒の若い店主と仏教徒の客夫妻のいざこざだった。裁判記録によると、夫妻が換金のため持ち込んだ金のヘアクリップを店側が鑑定の際に壊してしまう。店主は謝罪せず、当初の鑑定価格の半値で買い受けると告げたことで言い争いになり、店主が客を殴打した。事情を知った仏教徒が暴徒化し店を打ち壊す。

　裁判に証人出廷したミントゥラさん（４６）は近くの金細工職人だ。仏教徒だが、店主とは友人で、暴徒を制止しようとした一人。その彼が言う。

　「正直、彼（店主）の評判は良くなかった。店の前に無断で止められた自転車を蹴り飛ばすなど、日ごろの素行も荒っぽい。だからこの機会にと……」

　ミャンマーでは、少なからぬ仏教徒が一部イスラム教徒の商売にあこぎさを感じてきた。「よそ者」なのに成功者が多いことへの妬みもあるのだろう。

　この国の宗教対立は、昨年６月に西部ラカイン州で仏教徒女性がイスラム教徒の男たちに殺害されたことで火が付いた。イスラムへの憎悪をあおる高僧ウィラトゥー師（４６）の説法も、火に油を注いできた格好だ。師はイスラム式の商売を、例えばこう表現する。

　「仏教徒のプロパンガス店では目の前でガスを入れてくれ、使ってもなかなかなくなりません。でも、イスラム教徒の店は値段は確かに安いのですが、すぐになくなります」

　実はメティラで昼過ぎに始まった貴金属店襲撃は警察の出動もあり、夕刻には収まった。落命する者もなし。そんな時、市中を衝撃の情報が駆け巡る。別の場所で「僧がイスラム教徒に殺害された」と。

　これを機に暴動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がる。結局、４０人以上が死亡し、今も約２万人が避難生活を送る。

　仏教徒ガイドのタンナインさんが言った。「仏教徒にとって僧は三宝（仏法僧）の一つ。金や天然ガスを中国に横取りされても我慢はできるが、僧をあやめられたら、自制はできません」

　つまり「僧の殺害がなければ、大惨事にはつながらなかった」（金細工職人のミントゥラさん）可能性が高いのだ。メティラの暴動は、仏教徒の敬虔（けいけん）さゆえの「暴発」という側面もあった。

　　　　　◇

　ミャンマーで「民主化」以降に顕在化した仏教徒とイスラム教徒の対立。この連載では主に仏教徒の側からその深層に迫る。【メティラ（ミャンマー中部）春日孝之】

5028：チバＱ：2013/07/16(火) 20:45:35
http://mainichi.jp/select/news/20130714ddm007030211000c.html
敬虔な仏教国でなぜ:ミャンマー　宗教暴動の深層／中　思い込みで過敏に
毎日新聞　2013年07月14日　東京朝刊

　◆敬虔（けいけん）な仏教国でなぜ

　◇高まる「ナショナリズム」
　ミャンマーの仏教徒に「イスラム教をどう思うか」と聞くと、何人もが同じ答えを口にした。「仏教のパゴダ（仏塔）は宗教に関係なく誰でも入れる。キリスト教会もヒンズー寺院も大丈夫ですが、モスク（イスラム礼拝堂）だけは入れない」

　実際は大抵の場合、異教徒でも男性ならモスクに入れる。仏教徒のイスラム嫌悪は、イスラムを自己本位で閉鎖的だと思い込み、正体が知れない不気味さにも根ざしているようにみえる。

　ミャンマー中部メティラで３月に起きた宗教暴動は、モスク前での事件が直接の引き金となった。イスラム教徒の貴金属店の対応を巡り一部仏教徒が暴徒化し、店を打ち壊していた時刻、モスク前に大勢のイスラム教徒が集まり、長剣やくわなどを手に「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と唱和していた。

　単なる抗議行動ではなかった。彼らの脳裏には、昨年６月と１０月にラカイン州で起きた暴動の記憶が鮮烈によみがえっていたに違いない。死亡した約２００人の多くはイスラム教徒。今度は自分たちが襲われる−−。恐怖に駆られ、集団自衛を考えたようだ。激しく金属音を打ち鳴らし参集を呼びかけていた。

　至近の商店から眺めていた仏教徒女性キンウィンミンさん（４８）は、集団が次第に殺気立つのを感じたという。威嚇してほえる野犬の群れと化したのかもしれない。

　「そこにバイクタクシーに乗った仏僧が通りかかり、運転手とともに長剣で地面にたたき落とされたんです。仏僧に若者がガソリンをかけ、ライターをかざすと法衣からボッと炎が上がりました」。この殺害が、暴動に文字通り火を付ける。

　翌４月、宗教暴動は最大都市ヤンゴンの北郊の町オッカンで再燃した。きっかけは、朝市の路上で少年僧にイスラム教徒の女性がぶつかり、その時の女性の態度が不遜だった、というものだ。

　目撃した化粧品店の女性（２１）が証言する。「小僧さんが托鉢（たくはつ）の鉢を落とし、割れたんです。女は泣き出した小僧さんを無視し、こぼれたご飯をまたいで先に進んだんです」

　「あなた仏教徒じゃないでしょう！」。１人の女性が大声で叫び、騒ぎが広がった。一連の暴動ときっかけをつくってきたイスラム教徒に対し、振る舞いに過敏に反応する素地も醸成されてきた。

　今、ミャンマーで仏教ナショナリズムが高まっている。敬虔（けいけん）である分、イスラム教徒との溝はより深まりつつあるようにみえる。【春日孝之】

5029：チバＱ：2013/07/16(火) 20:46:33
http://mainichi.jp/select/news/20130715ddm007030187000c.html
敬虔な仏教国でなぜ:ミャンマー　宗教暴動の深層／下　陰謀論、国にまん延
毎日新聞　2013年07月15日　東京朝刊

　◆敬虔（けいけん）な仏教国でなぜ

　◇情報判断の力、培えず
　ミャンマーで相次ぐ仏教徒とイスラム教徒の宗教暴動について、「背後で操る者がいる」との見方はこの国の常識となっている。ある種の陰謀論だ。

　インターネット上では、黒幕の一人として元軍人の与党政治家が名指しされている。守旧派で軍政時代の独裁者タンシュエ氏の側近。中国政府と太いパイプを持つとされる。

　「軍が再び統治せざるを得ない不安定な状況を作り出そうとしている」。そんな臆測に基づく。中国がこの人物を動かしているとの説も根強い。民主化により中国のミャンマーでの存在感が大きく低下したからだ。

　黒幕にはイスラム脅威論の高僧ウィラトゥー師（４６）も挙がる。イスラム教徒による「ミャンマー乗っ取り計画」への危機感を訴え、暴徒を組織化しているとみられている。師の背後にも政治家の影がうわさされる。

　ニュース誌イラワジのチョーゾアム編集長（４１）は「誰が黒幕か確証はない。ただ、国民は（陰謀を）信じています」と指摘し、背景をこう解説する。

　「軍政期、何かあれば国民は誰かの政治的動機に基づくものだと考えました。政治に透明性がなく、情報が開示されなかったからでもあります」

　「民主化」以降、言論やネットが自由化され、携帯電話も普及。さまざまな情報が一気に拡散する時代を迎えたが、「国民の思考回路は今も変わらない」（チョーゾアム氏）。昔も今も「うわさ社会」なのだ。

　ある外交官は「旧軍政は民主化勢力の拠点となった大学を解体するなど愚民化政策を進めました。国民もメディアも、情報を見極める能力を養う機会がなかった面もある」と語り、うわさに流されやすい傾向を指摘した。

　先の高僧ウィラトゥー師は仏教徒に、イスラム教徒の商店での購入や、結婚を戒める。ネットを駆使した布教で、イスラム教徒に嫁ぐとどんな目に遭うか、被害女性の告白を集めた映像も流している。改宗を迫られ「天井に逆さにつるされて暴行を受けました」。改宗しても「信じてもらえず釈迦（しゃか）や仏陀（ぶっだ）の写真を踏まされました」−−。仏教徒の間には一部イスラム教徒の残酷非道が全体のものとして流布し、嫌悪を高めている印象がある。こうした情報を浴びることで、敬虔（けいけん）さが妄信につながる危うさをはらむのだ。

　先日、軍政期に民主化運動を担った僧のグループが国民に警鐘を鳴らす声明を出した。「（宗教対立をあおる）うわさに踊らされないよう正しい情報を共有しよう」。対立克服への核心である。【ヤンゴン春日孝之】

5030：チバＱ：2013/07/16(火) 21:09:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130716/chn13071609080001-n1.htm
中国、死刑に格差？　官僚は免れたのに…民間業者は即執行
2013.7.16 09:07 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝川越一】中国湖南省長沙市の中級人民法院（地裁）が１５日までに、違法な資金調達を行ったとして死刑判決を受けた民間企業経営者に対し、親族への通告をせずに死刑を執行した。巨額の汚職事件で最近、死刑判決を受けた劉志軍元鉄道相には執行猶予がつき、事実上、死刑を免れていることから、対応の違いを批判する声が上がっている。

　中国国営新華社通信などによると、１２日に死刑が執行されたのは同省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市の開発業者、曽成傑氏。２００３年に同自治州の図書館や体育館などの開発に絡み、のべ約５万８０００人から約３５億元（約６００億円）の資金を不正に集めたとして資金調達詐欺罪に問われ、今年６月に最高人民法院（最高裁）で死刑が確定していた。

　問題となっているのは、死刑を執行する際の手順だ。今回、法院は親族に刑の執行を通告せず、執行翌日の１３日になって法院の掲示板に公告を出した。最後の面会の機会も与えられなかった曽氏の娘が、中国版ツイッター「微博」で事実を公表し、法院の処罰を求めた。その訴えは１４日深夜までに７万２０００回以上転載されたという。

　一方、法院側は「微博」上で「死刑囚が刑の執行前夜に、家族との面会を許されるという明文規定はない」との声明を発表した。その後、その声明を削除し、「執行前に面会する権利について伝えたが、曽氏が面会を要求しなかった」と措置を正当化した。

　インターネット上には「劉志軍ら汚職官僚は何十億元もの賄賂を受け取りながら死なない。彼らが共産党員だからだ。曽も党員ならば死ななかった」などの意見が寄せられた。

5031：チバＱ：2013/07/20(土) 09:43:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130719/asi13071916050001-n1.htm
亡命の野党党首が帰国　下院選控えるカンボジア
2013.7.19 16:01

サム・レンシー氏
　カンボジアの野党、カンボジア救国党のサム・レンシー党首は１９日、事実上の亡命生活を送っていたフランスから帰国した。２８日投開票の下院選に向け遊説などを進める予定だ。

　プノンペン国際空港前でサム・レンシー氏は支持者に「この国を救うため、共に歩まなくてはならない」と呼び掛けた。警察によると、空港周辺には約３万人の支持者らが集まった。

　サム・レンシー氏はフン・セン首相と対立を深め、２００９年に二重国籍を持つフランスに出国。欠席裁判により公共財産破壊の罪などで合わせて禁錮１２年の有罪判決を受け、下院議員の資格も剥奪された。

　同氏の要請を受け、今月１２日にフン・セン首相が「国民和解と民主的な選挙実施のため」としてシハモニ国王に恩赦を申請。国王は同日、恩赦を与えた。

　下院（定数１２３）選は首相の与党、カンボジア人民党の圧勝が確実な情勢。（共同）

5032：チバＱ：2013/07/22(月) 03:28:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130720-00000104-jij-cn
馬総統、国民党主席に再任＝党首選、事実上の信任投票―台湾
時事通信 7月20日(土)20時52分配信

　【台北時事】台湾の与党・国民党は20日、主席選挙を実施し、現職の馬英九総統が下馬評通り再選された。候補者は馬総統のみで事実上の信任投票。馬総統は4年の任期中、党主席として2014年後半に行われる統一地方選や16年の総統選で、候補者選びなどの采配を振るうことになる。
　馬総統は主席選終了後に会見し、「党内の改革や団結、人材の育成に努め、選挙の準備をしっかり行いたい」と抱負を語った。
　投票率は58％で、候補者は今回と同様に馬氏しかいなかった前回4年前と比べ1ポイント増となった一方、得票率は92％と前回比2ポイント減った。国民党の主要な支持基盤である公務員の年金改革などに対する反発に加え、馬総統の指導力の欠如に党内でも不満が高まっており、今回は白票を投じた党員が目立った。　
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5033：チバＱ：2013/07/22(月) 03:30:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130721-00000003-mai-cn
＜北京空港爆発＞政府への不満根深く　保安体制に甘さ
毎日新聞 7月21日(日)1時6分配信



北京国際空港第３ターミナルで発生した爆発の後、警備を強化する警察官＝２０１３年７月２０日、ＡＰ
　【北京・石原聖】中国の中でも特に厳重な警備が敷かれているはずの北京国際空港で爆発事件が起きたことは、中国政府に衝撃を与えそうだ。男のものとみられる中国版ツイッター「微博」は、治安要員からの暴行で障害が残ったことや貧困によって治療費が払えなかったことを明らかにしている。深刻な格差の存在が首都の玄関口での爆発事件という形で表されたことで、体制への不満の根深さが改めて示された形だ。

　中国では新疆ウイグル自治区で少数民族による治安機関への襲撃が相次ぎ、中国当局は分離独立運動による「テロ行為」として取り締まりを強化している。

　その一環もあり、北京では地下鉄に乗る際には乗客は改札口に着く前に、駅の入り口で荷物をＸ線検査にかけることが義務づけられており、爆発物や刃物に対する警備が厳重だ。

　だが、爆発事故を起こした山東省出身の車椅子の男（３３）は爆竹に使われる黒色火薬を使った「カバン爆弾」を所持して北京空港第３ターミナルの到着ロビーにいた。

　男がどうやって爆発物を所持したまま到着ロビーに着いたかは明らかになっていないが、到着ロビーから機内預け入れ荷物の受取場所に入ることができるのは、許可を受けた職員だけだ。「日本では地方空港でも職員が立って監視している。首都の国際空港でそれができるとは……。保安体制が甘すぎる」と日系航空会社の職員は驚きを隠さない。

　中国湖南省で今月、「城管」と呼ばれる治安要員に露天商が殴られて死亡する事件が起きるなど、当局の行き過ぎた行為に対する反発が広がっている。また、都市と農村とで戸籍を分けることによる差別が社会問題化して久しい。男が窮状をつづった微博は爆発事件後に閲覧できない状態になっており、今回の事件をきっかけに体制批判の声が高まるのを中国当局が警戒していることをうかがわせている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130720-00000121-jij-cn
中国で渦巻く弱者の不満＝習指導部に重い課題―北京空港爆発
時事通信 7月20日(土)23時57分配信

　【北京時事】中国では、自分の抱える問題を解決してもらおうと当局に陳情してもらちが明かないため、騒ぎを起こして社会に訴える人々が増えている。高度経済成長の陰で、取り残された弱者の不満や社会の矛盾をどう解消するか、習近平指導部は重い課題を抱えている。
　北京首都国際空港の三つのターミナルのうち、国際線の離着陸が多い第3ターミナルは、世界のVIPや海外からの観光客が利用する空の玄関口。この国際線到着出口で、車椅子に乗った30代の山東省の男は、白い手製爆発物を左手に持ち、バンザイのようなポーズを取った。その直後、爆発が起き、大きな炎が上がった。
　中国メディアなどによると、男は広東省の東莞市で、バイクで客を運ぶ仕事をしていたが、治安当局者に殴られて障害が残り、車椅子生活を余儀なくされた。2005年以降、陳情を繰り返したが、当局から満足のいく回答は得られず、06年には自身のブログでも不満を訴えていた。
　この日も空港で何かを訴えようと宣伝ビラを取り出したが、係員に阻止され、携帯した手製爆発物を爆発させたとみられる。鬱憤（うっぷん）を晴らすためか、国内外に自身の不満を訴えるためか、詳しい動機は不明だが、爆発で多くの死傷者が出る可能性もあった。

5034：名無しさん：2013/07/23(火) 20:05:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130723/chn13072308050001-n1.htm
天安門の弾圧「正しい決断」　アリババ創業者「発言」　香港紙掲載で波紋
2013.7.23 07:59 （1/3ページ）［中国］

アリババ・グループのイベントに姿をみせた創業者兼会長、ジャック・マー氏＝４月、中国・浙江省杭州市（ロイター）
　中国の電子商取引最大手、アリババ・グループの創業者兼会長、馬雲（ジャック・マー）氏（４８）が、１９８９年の天安門事件で起きた人民解放軍による民主化運動への激しい武力弾圧や、昨今のネット検閲を擁護する発言を行ったとするインタビュー記事が香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）の電子版に掲載され、香港を中心に大きな非難が巻き起こっている。当時を知る活動家たちは発言取り消しを求めて抗議活動を開始。一方で、この発言を記事化したＳＣＭＰの記者は「掲載原稿が改竄（かいざん）された」と抗議し辞表を提出した。中国当局の影響力が強まり、一国二制度の形骸化が指摘される香港で、報道の自由と信頼が問われる事態と言えそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）


ネット検閲も擁護


　問題の発言はＳＣＭＰの電子版が１３日付で報じたマー氏との長尺インタビューで飛び出したが、衝撃発言の連続だった。

　マー氏はまず、２０１１年、アリババのサイトで詐欺や不正取引が横行し、多数の逮捕者が出た責任を明確化するため、幹部２人と約１００人の従業員を懲戒解雇した件に言及。

　「数千人の顧客が犯罪に巻き込まれた際、私は非情な決断を下した。それは国家安定のため、天安門事件で非情な弾圧を決断した当時の最高指導者、●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）氏（１９０４〜９７年）と同じだ。完璧ではなかったが、その時点ではベストな決断だった」と自身の経営判断を天安門事件への武力弾圧と比較しながら擁護した。

　また「中国政府は素晴らしい。多くの外国人は中国政府によるネット監視を吹聴するが、事実なら中国のネット検閲は大変進んでいる。なぜなら中国のネット利用者は６億人で、世界のトップ１０に入るネット企業が３〜４社ある」と豪語。

　そのうえ「小さな魚が団結しても役に立たない。世界の物事は大きな魚たちの意見が合意に達した時にだけ機能する」と明言。中国での民主化運動まで侮辱した。


活動家リーダー激怒


　天安門事件では民主化を訴える活動家や一般市民数百人が人民解放軍の弾圧で命を落としたが、当時、戦車に両足をひかれ、切断された当時の学生活動家のリーダー、方政さんは１９日付英紙フィナンシャル・タイムズに「われわれはマー氏の発言に激怒している。彼の発言はわれわれに大変な苦痛をもたらした。この問題におけるアリババの考えを知りたい」と憤慨。

　自身も所属する米国在住の天安門事件被害者グループがマー氏への謝罪を求める嘆願書を提出するほか、米カリフォルニア州サンタクララにあるアリババの米国オフィス周辺での抗議活動を計画しているという。

執筆者「改竄された」


　ロイター通信などによると、事態が不可解になっているのは、このインタビュー記事を執筆したＳＣＭＰの女性記者が自身のフェイスブックで「マー氏は政治的問題につながるような発言は一切、行っていない」と説明し、掲載にあたり自身の記事が改竄されたと主張していることだ。アリババの広報担当者もロイター通信に対し、マー氏は天安門事件に絡めた発言はしていない、としている。

　ＳＣＭＰは２０日付声明で、女性記者が会社に無許可で原稿を差し替えようとするなど騒ぎを起こしたため内部調査を開始したところ、彼女は１９日に辞表を提出したと指摘。事実関係の究明調査を続けると表明した。

　マー氏の発言をめぐる騒動の真相は闇の中だが、問題のインタビューで彼はこうも発言した。「中国人は金持ちになったが脳みそは空っぽ。財布はぱんぱんだが心は空っぽだ…」


◇


　阿里巴巴集団（アリババ・グループ）　中国の電子商取引最大手。１９９９年、現会長の馬雲（ジャック・マー）氏が浙江省（せっこうしょう）杭州市（こうしゅうし）で設立。企業間電子商取引のためのマッチングサイト「アリババ・コム」で急成長した。２００７年の香港証券取引所に上場した際には時価総額が２兆円を超えた。１０年、日本のヤフーとネット通販サービスで提携。グループ５社のサイトが扱う商品は中国の全小包の約６割を占めるという。

5035：チバＱ：2013/07/24(水) 21:43:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130724/chn13072410320003-n1.htm
台湾、日本統治時代を「支配」表記に
2013.7.24 10:27
　【台北＝吉村剛史】台湾の行政院（内閣に相当）は２２日、日本が台湾を領有した時代について、公文書上の表記を、日本による支配などを意味する「日據（にっきょ）」に統一することを決め、各機関に通達した。小中高の教科書では現在、「日治」（日本の統治）という表記が一般的だが、「日據」の表記も認められる。

　地元メディアによると、日清戦争後の下関条約で清から台湾の割譲を受けた日本の統治時代（１８９５〜１９４５年）に関し、一部の民間出版社が今年、「日據」と表記した高校歴史教科書を申請。これに有識者らが「日治」などに改めるよう求めていたが、教育部（文科省）は「学問の自由」を理由にいずれの表記も容認。行政院も「教育部の決定を尊重」するとともに、公文書上は「日據」に統一することを決めた。

　戦後の台湾では「日據」が主流だったが、李登輝政権下で、日本の台湾領有時代を肯定的に評価する動きもあり、教科書では「日治」や「日本統治時期」との表記が定着していた。

　野党は今回の行政院の通達について、馬英九政権の対中協調政策の一環とみて「中国的視点に基づく決定だ」と反発している。

5036：チバＱ：2013/07/24(水) 22:50:08
http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY201307230477.html
2013年7月24日7時23分

野党「チェンジ」掲げ勢い　カンボジア総選挙、高まる熱
サム・レンシー党首の写真を掲げる救国党の支持者＝１９日、プノンペン、ＡＦＰ時事

［ＰＲ］

　【プノンペン＝佐々木学】２８日に実施されるカンボジア総選挙（下院選）が熱を帯び始めた。亡命していた最大野党・救国党のサム・レンシー党首が恩赦を受けて４年ぶりに帰国。「チェンジ」を掲げ、勢いを増しているためだ。２８年間も首相の座にあるフン・セン首相の与党・人民党は防戦に必死だ。

　「召喚状――」。首都プノンペンから北東に車で約２時間のコンポンチャム州スライサントー郡にある救国党支部長のドゥオン・サムボーさん（５３）のもとに２１日、警察から出頭を求める文書が届いた。容疑は、世論調査で人民党が「６４議席対５９議席で負けている」などとする「虚偽」の文書を広めたというものだ。サムボーさんは知人らを通じてその文書を見たことは事実だが、出所などは知らなかった。

　警察署に出向くと、署長から約４０分の取り調べを受けた。日本の選挙監視団員らが同席し、すぐに解放されたが、サムボーさんは「人民党側の圧力の一つ」とみる。以前はステッカーを配る活動をしたり、政府批判のラジオを聞いたりしないよう脅迫されたこともあった。

5037：チバＱ：2013/07/24(水) 22:51:57
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013072402000122.html
独裁への批判票焦点　２８日カンボジア総選挙
2013年7月24日 朝刊

　【バンコク＝杉谷剛】カンボジア下院（定数一二三、任期五年）の任期満了に伴う総選挙の投票が二十八日に行われる。与党カンボジア人民党と最大野党カンボジア救国党の事実上の一騎打ちで、人民党の勝利とフン・セン首相の続投が確実視されている。ただ、経済発展の影で開発や立ち退きをめぐる住民弾圧が増加。自由・公正な選挙を求める声も高まっており、長期独裁体制への批判票が焦点となる。

　現地からの情報やＡＦＰ通信によると、カンボジアの国家選挙管理委員会は二十二日、亡命先のフランスから十九日に帰国した救国党のサム・レンシー党首の立候補届を認めない判断を下した。

　サム・レンシー党首は〇九年に政府とベトナムとの国境画定作業への反対活動により有罪判決を受け亡命したが、公正な選挙を求める国際的な世論を受け、恩赦が認められた。帰国後の二十一日に立候補届を出したが、選管は「時期が遅く要件を満たさない」と却下。

　救国党や支持者らは「選挙は自由・公正でない」と反発。サム・レンシー党首もラジオ番組で「出馬できなければすべてのカンボジア人が抗議し、国際社会は選挙結果を非難するだろう」と批判、波紋が広がっている。

　人民党は内戦終結後二度目となった九八年の総選挙で第一党に躍進。その後、二度の選挙に大勝して九十議席を占める。フン・セン氏の首相在任はアジアの指導者で最長の二十八年に及び、強権体制が続いている。

　総選挙の前哨戦とされた昨年六月の地方評議会選挙で、人民党は約七割の議席を獲得して圧勝。好調な経済成長を背景に優位は堅いとみられている。

　ただ、公務員や教師が総動員され、人民党の支持拡大を図ったことに批判が出た。開発をめぐる弾圧の急増で各地でデモや抗議活動が起きており、投票結果に影響する可能性も指摘されている。

5038：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:23:18

中国をけん制…フィリピンに巡視船１０隻供与へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130724-567-OYT1T01457.html?fr=rk
読売新聞2013年7月25日（木）07:28

　安倍首相は２５日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの３か国歴訪に出発する。このうち、２７日に予定されるフィリピンのアキノ大統領との会談で、首相は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して巡視船１０隻を供与する考えを表明する。

　南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡り中国と対立しているフィリピンの海上保安能力の向上を後押しすることで、強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。

　中国は東シナ海や南シナ海での海洋権益の確保に力を入れ、２２日には、これら海域などの監視に当たる統括組織「中国海警局」（海上保安庁に相当）が正式発足した。中国公船の活動が今後、さらに活発化するおそれがある。

　そうした中、フィリピン側から日本政府に、「南シナ海などで全面的な巡視活動を行うには、１０隻程度の巡視船が新たに必要だ」との要望が伝えられていたことを踏まえ、首相は首脳会談で、２０１４年度から３年程度かけて巡視船１０隻を提供することを表明する。建造費などは今後、調整する。

5039：チバＱ：2013/07/25(木) 20:28:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130725/chn13072512410002-n1.htm
中国、元重慶市トップ薄煕来氏を起訴　収賄、職権乱用などの罪で
2013.7.25 12:39 ［中国］

全人代の全体会議に出席した薄煕来氏＝２０１２年３月、北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、中国山東省済南市の人民検察院（地検）は２５日、収賄、横領、職権乱用の罪で、元重慶市共産党委員会書記（元政治局員）の薄煕来氏（６４）を起訴した。党指導部には、党を揺るがした事件にけりをつけることで権力基盤の安定を図り、反腐敗に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

　昨年２月、元側近が四川省成都の米総領事館に駆け込み、薄煕来被告は翌３月に解任された。中国共産党が９月、重大な規律違反があったとし党籍を剥奪。党中央政治局員と中央委員の職務も解かれ、司法機関に送致され、刑事責任追及が進められていた。

　薄被告は巨額の賄賂を受け取ったとされる。初公判は済南市中級人民法院（地裁）で近く開かれる見通しだが、判決まで急ピッチで進められるとみられる。

　中国共産党の元政治局員が刑事責任を問われるのは２００７年、汚職事件で逮捕され、その後起訴された陳良宇・元上海市党委員会書記以来となる。

5040：とはずがたり：2013/07/25(木) 20:53:33

世界一の超高層ビルに建設中止命令＝未認可、着工から４日―中国・長沙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130725X685.html
時事通信2013年7月25日（木）14:25

　【上海時事】中国の湖南省長沙市で２０日着工した世界一の超高層ビル「天空都市」（高さ８３８メートル）が２４日、法律に基づく建設認可手続きを取っていないとして地元当局から建設中止を命じられた。地元紙・瀟湘晨報（電子版）が２５日伝えた。国内の専門家から、地震や強風に対する安全性などを疑問視する意見が相次いでいることを踏まえ、当局としても早めの対応を迫られた格好だ。

　地元の民営企業、遠大科技集団が計画する「天空都市」は地上２０２階、地下６階建て。現在世界で最も高いアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を１０メートル上回る。外壁や床を事前に工場で組み立てるモジュール化により、工期はわずか１０カ月としていた。　


中国・長沙で世界一の超高層ビル着工＝８３８メートル、工期わずか１０カ月
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072200563&amp;rel=m&amp;g=int

湖南省長沙市で２０日着工した世界最高層ビル「天空都市」の完成予想図（遠大科技集団のホームページより）

　【上海時事】２２日付の中国紙・毎日経済新聞によると、湖南省長沙市で２０日、超高層ビル「天空都市」の着工式典が行われた。高さは８３８メートルと、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を１０メートル上回り世界一になるという。外壁や床などを事前に工場で組み立てるモジュール化により工期はわずか１０カ月と見込むが、地震や強風に対する安全性などを疑問視する見方も出ている。
　建設するのは、業務用空調機の製造や不動産開発などを手掛ける地元の民営複合企業、遠大科技集団。同社ホームページによると、「天空都市」は地上２０２階、地下６階建てで、住宅４４５０戸、ホテル２５０室のほか、小中学校や病院なども整備する。工期は地下部分が６カ月、地上部分が４カ月で、外観は２０１４年４月に完成予定。（2013/07/22-15:39）

5041：とはずがたり：2013/07/25(木) 20:55:53

開城正常化で６回目の協議＝再発防止めぐり立場の差−南北
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013072500547

　【ソウル時事】韓国と北朝鮮は２５日、操業が中断している開城工業団地の正常化に向け、開城で６回目の協議を行った。両者の見解の差は依然大きい。８月中下旬には定例の米韓合同軍事演習が行われるため、早期に妥結しなければ、決裂するとの懸念も広がっている。
　韓国側関係者によると、この日の協議で韓国側は、北朝鮮による再発防止の保証が必要だと改めて強調。北朝鮮側は、中断の責任は韓国側にあるとの立場を繰り返し、早期再稼働を主張した。（2013/07/25-14:54）

開城団地の南北協議が決裂
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013072500941

　【ソウル時事】操業が中断している開城工業団地の正常化に向けた南北協議は２５日、事実上決裂した。（2013/07/25-19:57）

5042：とはずがたり：2013/07/26(金) 20:09:28
>>248>>697>>1038-1040>>1287>>2138>>2455>>3791>>3938>>4039-4040>>4065>>4337>>4569>>4805

1隻目は(元？)練習用だし，軍事的には複数運用しないと戦略的効果薄いようだしまあそうなんだろうね。

「２隻目の空母」発表も＝中国軍の動向予測−米軍高官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200447&amp;rel=j&amp;g=int

　【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は２１日、ニューヨーク市内で講演し、中国軍は就役済みの「遼寧」に続く２隻目の空母について発表を行うはずだと述べた。時期や具体的な根拠は示さなかったが、今後予想される中国軍の動向からすれば、自然な流れだと強調した。
　司令官は、エネルギー供給源を中国が確保しようとするなら、地球規模で戦力を分配できるよう軍の構造を変える必要があると指摘。その上で「中国軍は２隻目の空母について発表すると思う。私ならそうする。戦力投射力がないと、自国の利益にかなった地球規模の安定を考えることができないからだ」と語った。（2013/05/22-12:50）

5043：とはずがたり：2013/07/26(金) 21:21:36

中国：薄熙来・重慶市元党委員会書記　収賄などで起訴
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130725k0000e030246000c.html
毎日新聞2013年7月25日（木）12:50

　【北京・工藤哲】中国国営新華社通信は２５日、重慶市トップを昨年、解任され刑事責任を追及されていた薄熙来（はくきらい）重慶市元共産党委員会書記が収賄や横領、職権乱用の三つの罪で起訴されたと伝えた。近く山東省済南市の中級人民法院（地裁）で初公判が開かれる。

　新華社通信によると、起訴状では、収賄の規模が巨額で、横領の額も大きく、職権乱用を通じて国家や人民の利益を大きく損ねたと指摘した。ただ具体的な事例については言及していない。

　薄氏の処遇は中国指導部内でも意見が分かれていたとみられ、習近平（しゅうきんぺい）指導部の懸案事項の一つとなっていたが、調整の結果、一定の方向性が出されたものとみられる

薄煕来氏を収賄罪で起訴　中国検察　党内安定へ幕引き急ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130726100.html
産経新聞2013年7月26日（金）08:14

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、山東省済南市の人民検察院（地検）は２５日、収賄、横領、職権乱用の罪で、元重慶市共産党委員会書記の薄煕来氏（元政治局員）＝（６４）＝を起訴した。初公判は早ければ８月中旬にも開かれる見通し。解任から起訴まで１年４カ月を要しながら、幕引きを急ぐ背景には、党内安定を重視し、腐敗撲滅をアピールしたい習近平指導部の意向が透けて見える。

　収賄と横領の総額は約２５００万元（約４億円）に上るとされる。同検察院は起訴状で「収賄や横領の額が巨額で、職権乱用により国家や人民の利益に重大な損失を与えた。罪状は極めて深刻だ」と指摘した。

　薄被告は昨年３月、妻が関与した殺人事件に絡み、元側近が四川省成都の米総領事館に駆け込んだ事件をきっかけに、失脚した。

　その後、司法機関に送致されたが、薄被告が捜査に非協力的で取り調べが難航していると伝えられた。薄被告の復活を警戒する胡錦濤前国家主席らと、薄被告と同じ太子党（元高級幹部子弟）の関係者らが、量刑をめぐり対立しているとの見方も流れていた。

　習近平指導部は対立の激化による党内の不安定化を懸念。両者が妥協に至り、公判を長期化させない確約を得たことで、起訴に踏み切った可能性がある。

　安定重視の姿勢は、公判が一連の事件の舞台となった重慶市ではなく、山東省済南市で開かれることからもうかがえる。薄被告の人気が根強く残る地元住民を刺激し、混乱を招かないよう配慮したとみられる。

　中国で党政治局員経験者が刑事責任を問われるのは、２００７年に陳良宇元上海市党委員会書記が汚職事件で起訴されて以来。中国では汚職の最高刑は死刑だが、極刑は党内対立を再燃させかねない。今月、６４６０万元（約１０億円）の収賄罪に問われた劉志軍元鉄道相に対し、執行猶予（２年）付きの死刑判決が下されたのも、薄被告への死刑判決を回避する“布石”になり得る。薄被告に対しては無期懲役から懲役１５年の判決が予想されている。

5044：チバＱ：2013/07/26(金) 22:16:41
http://mainichi.jp/select/news/20130727k0000m030063000c.html
カンボジア:２８日総選挙　与党優位も野党は汚職批判
毎日新聞　2013年07月26日　21時08分

　【バンコク岩佐淳士】カンボジア下院（定数１２３、任期５年）の総選挙が２８日に投開票される。１９９３年の新生カンボジア王国誕生以来続く、フン・セン首相による独裁的な与党支配体制への評価が焦点。与党の優位は揺るぎないが、汚職批判などで野党も支持を広げている。

　最大野党の救国党は今月１９日、フランスで事実上亡命生活を送っていたサム・レンシー党首が恩赦を受け帰国した。自身は立候補できなかったが、応援演説で政府の腐敗体質を批判し、若者を中心に熱烈な支持を集める。

　一方、内戦の経験から中高年層には政権継続による安定を望む声が根強い。与党・人民党は前哨戦とされた昨年の地方議会選挙で７割の議席を獲得して圧勝。経済成長などの実績を訴え、組織力を駆使し支持を固める。

　選挙は比例代表制で計８党が争う。改選前勢力は人民党が９０議席。救国党が２９議席。

5045：チバＱ：2013/07/28(日) 21:09:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/asi13072818440002-n1.htm
フン・セン首相続投へ　カンボジア下院選、人民党の勝利確実
2013.7.28 18:43 （1/2ページ）

　カンボジア・カンダル州で投票するフン・セン首相＝２８日（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】カンボジア下院（定数１２３、任期５年）選挙の投票が２８日、行われた。与党・カンボジア人民党の勝利と、２８年間首相の座にあるフン・セン氏の続投が確実な情勢だ。

　今回は１９９３年の国連の監視下で実施された選挙と、新生カンボジア王国の誕生から２０年、５回目の選挙となった。

　人民党は圧倒的な資金・組織力が最大の強み。カンボジア経済は近年、投資の拡大やインフラ整備、縫製品の輸出、観光客の増加などを主要因に、６〜７％の成長が続いている。選挙戦で人民党は、経済と政治の安定の実績を訴えてきた。

　一方では、フン・セン首相の強権的な手法や、開発に伴う土地の強制収用問題、汚職、貧富の格差拡大などに対する国民の不満も強い。

　また、６２歳のフン・セン首相は、７４歳まで首相を続ける意向を示している。選挙には３０歳代の子息も出馬し、いずれは子息を後継に据えることを狙っているとの観測は絶えない。

　最大野党・カンボジア救国党は「変革」を掲げ、フン・セン首相に対する批判票の取り込みを図った。フランスで約４年間、亡命生活を送っていたサム・レンシー党首は、恩赦によって１９日に帰国したものの、出馬は許されなかった。このため地方遊説では「選挙は不公正であり、首相は臆病者だ」と批判しつつ、長期政権の打倒を訴えた。

　救国党や選挙監視団体などは、有権者名簿に多数の有権者の名前が記載されていなかったり、同一の名前が大量に見つかったりしたと主張しており、選挙の公正さも問われている。

　選挙は首都プノンペンと２３州の計２４選挙区で争われる比例代表制。８政党が参加した。有権者数は約９６８万人。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/asi13072810170000-n1.htm
フン・セン与党勝利へ　野党追い上げも　カンボジア下院選
2013.7.28 10:17

カンボジア・カンダル州の投票所で、二重投票防止用のインクを付けた指を見せるフン・セン首相（右）とブン・ラニー夫人＝２８日（共同）
　カンボジア下院（定数１２３、任期５年）選挙の投票が２８日朝、始まった。即日開票され、各党の独自集計により、同日夜（日本時間同日深夜）にも大勢が判明する見通し。第２首相時代を含め２８年にわたり首相の座にあるフン・セン氏の与党、カンボジア人民党の勝利が確実な情勢だ。

　野党２党が昨年合併して結成したカンボジア救国党は、長期“独裁”からの「変革」を掲げて支持を拡大。２００９年にフランスへ出国後、欠席裁判で有罪となり事実上の亡命生活を送っていたサム・レンシー党首の帰国も追い風で、どれだけ議席を伸ばせるかが焦点となっている。

　人民党はインフラ整備継続や安定の維持を主張し、圧倒的な資金力、組織力、メディア支配などで優位に立ってきた。だが、汚職体質や貧富の差拡大への不満も高まっており、前回選挙で獲得した９０議席の維持は難しそうだ。（共同）

5046：チバＱ：2013/07/28(日) 21:11:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/chn13072812000000-n1.htm
【国際情勢分析　矢板明夫の目】
失敗重ね…権力闘争で劣勢に立つ習氏
2013.7.28 12:00 （1/3ページ）［国際情勢分析］

江沢民氏（共同）
　中国の江沢民（こうたくみん）元国家主席（８６）が７月初め、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官（９０）と会談し習近平（しゅうきんぺい）国家主席（６０）について「非常に仕事ができ、智恵のある国家指導者だ」と絶賛した。引退した政治家が公式の場で現役執行部メンバーを評価することは近年の中国では異例のこと。少数民族問題や外交などで失敗を重ね、求心力が弱まっている習氏を応援する狙いがあるとみられる。完全引退したはずの江氏の力を借りなければならない習主席は今、党内の権力闘争で苦しい立場に立たされていることがうかがえる。


江氏が異例の助け船


　江氏とキッシンジャー氏との会談は、７月３日に上海市内で行われた。中国官製メディアはこれをすぐに伝えなかった。会談後約３週間が過ぎた２２日になってから、中国外務省のホームページでその内容が発表された。それによると、江氏はキッシンジャー氏に対し、習主席について「最近、新疆（しんきょう）ウイグル自治区で暴動があった際に断固たる決断で、迅速に沈静化させた」と評価したうえで、６月に訪米しバラク・オバマ大統領（５１）との米中首脳会談を行ったことにも触れ、「率直に両国関係における多くの重要課題や国際・地域問題について意見交換を行った。中米関係の発展に非常に有益だ」とたたえた。

　江氏は最近、習氏と直接電話でやり取りしたことを明らかにし、「自分は新指導部をとても信頼している」と称賛した。

　中国では改革開放が始まった直後の１９８０年代から９０年代にかけて、●（＝登におおざと）小平（とうしょうへい）氏（１９０４〜９７年）ら引退した政治家が外国要人と会談する機会を利用して、内政、外交政策について意見を述べ、現役指導部の仕事に干渉した時期があった。「長老政治」「二重権力構造」などと国内外から批判がよせられた。トウ氏ら大物長老の死去にともない、９０年代後半からこうしたやり方が是正され、引退した政治家は党の内部会議では発言するが、外交活動には原則的に参加しない。政策に対しても公式の場では意見を発表しないことが定着した。


少数民族問題、外交で


　今回、江氏がこうした伝統を無視して習氏への支持を表明したのは、共産党内の権力闘争が白熱化し、習氏は胡錦濤（こきんとう）前国家主席（７０）が率いる派閥との対決で劣勢に立たされていることが背景にあるとみられる。

　習氏が現在、党内で最も批判されているのは新疆ウイグル自治区で起きた暴力事件への対応と、対米外交の失敗である。江氏があえてこの２つの件を取り上げたのは、長老として「お墨付き」を与えることで、党内の習氏への批判を沈静化させる狙いがあるとみられる。

　新疆ウイグル自治区では、４月２３日に警察官とウイグル族グループが衝突し、死者２１人の暴力事件が発生した。習執行部は武装警察を大量投入して締め付けを強化したが、直後に複数の暴力事件が発生。北東部のルクチュンで６月２６日に起きた暴動では死者が３５人に上った。習指導部はその後、ウイグル人から刀を取り上げるなどさらに弾圧姿勢を強化した。党内から「４月の教訓が生かされていない」「懐柔策も同時にやらないと駄目だ」と言った批判が寄せられている。

　また、習氏自身の強い意向で実現した６月の訪米では、準備不足のため何の具体的効果も挙げられず、日本と対立する尖閣（せんかく）諸島（沖縄県石垣市）問題で米国の中立表明をしつこく求めたことで、オバマ大統領の態度を硬化させた。その後、太平洋地域における米中の対立が逆に深刻化したことについて、党内から「行くべきではなかった」といった批判が出ている。

　

全面抗争に発展も


　共産党筋によると、６月末に行われた政治局会議では、胡氏に近い汪洋（おうよう）副首相（５８）ら改革派が最近の対外強硬路線と国内への締め付け強化への不満を表明。習氏の側近である劉雲山（りゅううんざん）・政治局常務委員（６６）が批判された。政治局の中では汪氏を支持する意見が過半数を占めているため、習氏は一気に劣勢に立たされた。胡派の強い圧力を受けて、昨年失脚し、習氏とは近い存在であった元重慶市トップの薄煕来（はくきらい）・元政治局員（６４）の初公判も近く開かれることになった。

　江氏が表に出て習氏への支持表明したことで、今後、胡派ＶＳ習派・江派連合の対立構造はさらに明確化し、全面抗争に発展する可能性もある。（中国総局　矢板明夫）

5047：チバＱ：2013/07/28(日) 21:35:51
http://www.afpbb.com/article/politics/2958406/11089550
「フン・セン王朝」への布石か、父の軌跡たどるカンボジア首相の息子
2013年07月27日 16:15　発信地:プノンペン/カンボジア
【7月27日 AFP】カンボジアで長期にわたって与党の座を維持してきたカンボジア人民党（Cambodian People's Party、CPP）は今、珍しいジレンマに直面している。数十年にわたりほぼ独力で国を治めてきたフン・セン（Hun Sen）首相という強力な政権トップの座を、誰に引き継がせるべきか。その答えは、「息子」かもしれない。

　フン・セン首相は今後も10年以上は政権トップにとどまる意向を公言しているが、60歳になった今、カンボジア政界に築かれた「王朝」を子どもたちに引き継ぐ準備を進めていることを示す兆候が、次第に強まっている。

■首相と「うり二つ」の息子

　米国で教育を受けた三男のフン・マニ（Hun Many）氏（30）は、同首相の子どものなかでは初めての国政入りを目指している。整った身なりと明るい人柄の同氏は、CPPの支持者の間でも人気が高い。

　28日の総選挙では、南部コンポンスプー（Kampong Speu）州から出馬しているフン・マニ氏だが、これまでの選挙運動での発言をみるかぎり、父親そっくりだ。

　フン・マニ氏が有権者に訴える内容は、CPPが敗れればカンボジアは内戦の危機に陥るとの警告から、「CPPの指導者たちがこれまで成し遂げてきたことを学ぶことによって、国民に仕える」という曖昧な公約まで、父親の路線を忠実に守るものだ。だが、これまでのところ、このやり方は功を奏しているようだ。

　ある支持者は「フン・セン首相は高い教育を受けていないのに、ここまでカンボジアを発展させた。世界の一流大学で学んだ彼の子どもたちは、より多くを成し遂げられるはずだ」とAFPに語った。

■「フン・セン王朝」の様相強まる

　フン・セン首相は子どもたちを政界やメディア、軍、警察に戦略的に配置し、自身が退いた後も一族の権力が保持されることを画策していると、専門家らはみている。

　米国が資金援助する人権擁護団体｢カンボジア人権センター（Cambodian Center For Human Rights、CCHR）｣のオウ・ビラック（Ou Virak）氏は、「フン・セン首相が王朝体制を築いていることが、次第に明らかになってきている」と語った。

　子どもや親族（フン・セン首相の義理のおいは警察署長だ）を権力のある座に送り込んでいるのは、首相に限ったことではない。

　カンボジアではこの10年間、与党幹部の息子や娘たちの間での縁組みが相次いだ。この蜘蛛の巣のようなつながりにより、血縁関係で固く結ばれた次世代エリート層が誕生した。

「縁故主義はカンボジア政治文化の一翼を担っている」と指摘するのは、香港（Hong Kong）を拠点とする非政府組織（NGO）「アジア人権委員会（Asian Human Rights Commission）」の元調査員で政治アナリストのラオ・モン・ヘイ（Lao Mong Hay）氏。「私たちはいま、封建社会の形成を目にしている」と述べ、フィリピンではこうして富と権力が結びつき、経済を牛耳る結果になったことを例に挙げた。

　CPPはこうした批判を退け、党幹部の子息はその役職に最も適した人物として選ばれただけだと主張している。事実、その大半は多額の留学費用を掛けて国外で教育を受けてきた。

■最終的には野党側の利に？

　一方、野党勢力からみれば、次世代CPPの台頭は、同党が変容するカンボジア社会の実態をいかに把握していないかを示すものであり、実質的な脅威にはならないと、野党のソン・チャイ（Son Chhay）議員は語る。

　ソン・チャイ議員は、「親から役職を引き継いだ若い世代は、資質を備えていない。国外で教育を受けているから親よりも優れているし、独裁者のようにふるまうことはないと人々は言うが、そうした論理は疑問だ」と述べ、リビアの最高指導者だった故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐や、北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記の息子たちを例に挙げた。

　与党が権力を世襲すれば、最終的に野党側に利するとソン・チャイ議員は見ている。「どんな社会においても、良識ある人々が公平に政治過程に参加できず、金持ちと権力者の子どもだけが参加を許されるような状況は不満を生み、社会制度全体が不幸になるからだ」(c)AFP/Cat Barton

5048：チバＱ：2013/07/28(日) 22:35:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072819460009-n1.htm
呉善花氏の入国拒否、韓国メディアは攻撃論調一色
2013.7.28 19:45 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝がソウルの仁川空港到着後、入国を拒否され、日本に引き返した問題で、韓国の主要メディアは２８日、産経新聞の報道内容を引用するかたちで伝えた。また、呉氏について「韓国を卑下して日本を美化」する「親日・反韓国女性評論家」（朝鮮日報電子版）などと強く批判。攻撃的な論調一色の報道となった。

　朝鮮日報は呉氏の言論活動について「日本帝国主義の韓国侵略を正当化する本を数十冊出し、韓国に対するとんでもない偏見をまき散らして日本国内の嫌韓論を拡散した」と指摘。さらに、呉氏が最近、日本の雑誌「サピオ」に寄稿した記事を引用し「ハングル優先政策が世代間の文化断絶を起こした。これが韓国人がノーベル賞を受賞できない理由だ」と呉氏が韓国文化をおとしめていると非難した。

　聯合ニュースも産経新聞の報道を引用し事実関係のみを短く報じたが、入国拒否の理由などについては触れず。呉氏について「２００５年３月、日本帝国主義の植民統治が朝鮮の経済と教育の発展に大きく寄与したとして植民支配を徹底的に美化する本を出して波紋を起こすなど、韓国を卑下し日本を美化する著述・評論活動の先頭に立ってきた」と紹介した。

　また、呉氏が０７年１０月、母親の葬儀に出席するために帰郷した際にも済州島で入国が一時拒否された、と伝えた。

5050：チバＱ：2013/07/29(月) 20:41:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130729/asi13072919140001-n1.htm
与党が勝利宣言　野党は「深刻な不正あった」結果拒否　カンボジア下院選挙
2013.7.29 19:12

カンボジア・カンダル州の投票所で二重投票防止用のインクを付けた指を見せたフン・セン首相（右）とブン・ラニー夫人＝２８日（共同）
　【シンガポール＝青木伸行】２８日投開票のカンボジア下院（定数１２３、任期５年）選挙は、与党・カンボジア人民党が同日、勝利を宣言した。２８年間首相の座にあるフン・セン氏が、９月招集予定の下院で再任される見通し。しかし、最大野党・カンボジア救国党のサム・レンシー党首は２９日、「深刻な不正があった」として選挙結果を拒否し、抵抗している。

　人民党の独自集計では、同党の獲得議席は６８と過半数を上回ったものの、２００８年の前回選挙の９０議席から大幅に後退。救国党はフン・セン氏の強権的な手法などへの批判票を取り込み、５５議席に躍進した。

　これに対し、サム・レンシー氏は「有権者名簿から１２５万人の名前が除外され、１００万以上の架空の名前が記載された。名前の重複記載も約２０万ある」とし、国連を含む調査委員会の発足と調査を要求した。

5051：とはずがたり：2013/07/30(火) 19:51:58

韓国政府　麻生氏発言を非難＝「多くの人を傷付けた」
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130730wow034.html?fr=rk
聯合ニュース2013年7月30日（火）17:34

　【ソウル聯合ニュース】麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社参拝と憲法改正を擁護する発言をしたことに対し、韓国政府が強い不快感を示した。

　韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は30日の定例会見で、「（麻生氏の）発言が多くの人を傷付けるのは明らかだ」と非難。ナチス政権に対する言及が今日の良識ある人にどのような意味があるか、日本帝国主義の侵略の被害を受けた周辺国の国民にどのように映るのかは明確だとした。

　また、靖国参拝はあってはならず、日本は周辺国を侵略した加害国として謙虚な姿勢を持つ必要があると強調した。

　安倍政権が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使の容認を検討しているとの報道については、「日本政府と政治指導者らが韓日関係の安定的・持続的な発展のため努力することを期待している」と述べた。

　麻生氏は29日に都内で開かれた講演会で、安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝を念頭に「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」と述べた。さらに、憲法改正については、ドイツのナチス政権時代に言及し「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と述べ、「落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」とした。

5052：チバＱ：2013/08/02(金) 00:21:38
http://mainichi.jp/select/news/20130802k0000m030075000c.html
タイ:プミポン国王と王妃退院
毎日新聞　2013年08月01日　21時17分（最終更新　08月01日　21時29分）


病院を退院したタイのプミポン国王＝２０１３年８月１日、ＡＰ
拡大写真　【バンコク岩佐淳士】タイのプミポン国王（８５）とシリキット王妃（８０）が１日、首都バンコクの病院をそろって退院した。国王の退院は約４年ぶり。夫妻はこの日夕、バンコクの病院を車で出発、中部フアヒンにあるクライカンウォン宮殿に向かった。病院周辺には多くの人々が集まり、国王のシンボルカラーの黄色い旗を振って退院を祝った。国王は０９年９月から発熱などで、王妃は昨年７月から不整脈のため入院していた。

5053：チバＱ：2013/08/02(金) 01:05:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/asi13080200050000-n1.htm
タイ国王、４年ぶり退院　国民、熱烈に歓迎、涙も
2013.8.2 00:01

１日、バンコクで、車で病院を後にするプミポン国王（左）とシリキット王妃（奥）（ＡＰ＝共同）
　世界の君主の中で最も在位期間が長いタイのプミポン国王（８５）は１日、発熱などのため２００９年から入院していた首都バンコクの病院を約４年ぶりに退院した。１２年に同病院に入院したシリキット王妃（８０）も同日、退院。国王夫妻は中部フアヒンにあるクライカンウォン宮殿で静養する。

　政治の安定に大きな影響力を持つプミポン国王の退院を国民は熱烈に歓迎。病院や宮殿の周りでは国王のシンボルカラーの黄色いシャツを着た人々が、国王の紋章をあしらった小旗を振り、涙を流す人もいた。病院を後にした国王は車中から右手を上げて応えた。

　担当医らは１日朝、入院先だったシリラート病院で記者会見し、国王夫妻が病気から回復したと説明。クライカンウォン宮殿には医師が常駐し、経過を見守るという。（共同）

5054：チバＱ：2013/08/04(日) 12:13:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130803/chn13080322500006-n1.htm
台湾総統府前で１０万人デモ、徴兵男性虐待死に反発
2013.8.3 22:50 ［政変・反政府デモ］
　台湾の徴兵男性が７月に上官らによる虐待を受けて死亡した事件に反発する市民らが３日、台北の台湾総統府前で座り込みのデモを実施した。警察当局によると１０万人以上が参加。多くが男性への弔意を示す白いシャツを着用し「真相を明らかにしろ」などと政府に要求した。

　事件をめぐっては、当時の国防部長（国防相）が引責辞任し、軍の検察機関が上官ら１８人を虐待死などの罪で起訴したが、身内をかばっているとの不満が市民に根強い。

　男性は７月４日に熱中症で死亡。直前に約１週間、懲罰室に入れられていた。会合で部隊の管理体制を批判し、上官らの恨みを買ったとみられている。（共同）

5055：チバＱ：2013/08/05(月) 22:12:53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/kor13080521310002-n1.htm
側近に知日派を起用　朴大統領、秘書陣を交代
2013.8.5 21:26
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は５日、大統領秘書室長と首席秘書官４人の人事を発表した。新しい秘書室長には検事総長、法相を歴任し、国会議員を３期務めた保守派の長老、金（キム）淇春（ギチュン）氏（７３）が起用され、これまで空席だった政務首席秘書官に外交官出身で知日派として知られる朴●（＝日へんに俊のつくり）雨（ジュンウ）氏（６０）が任命された。

　首席秘書官は大統領側近として閣僚以上の権限を持つが、今回の人事ではこのほか民情、未来戦略、雇用福祉の首席秘書官も交代した。２月にスタートした朴槿恵政権にとっていずれも重点課題のポスト。本格的な政策推進に向けた人事刷新とみられている。

　日本にとって注目されるのは朴●雨・政務首席秘書官。外交官時代は日本課長やアジア局長など日本関連の勤務が長く外務省きっての日本通といわれた。駐シンガポール、欧州連合（ＥＵ）大使を歴任し一昨年、退官した後、駐日大使候補にも挙げられていた。

　日本語は完璧で日本に知己が多く日本側では「突っ込んだ話ができる人物」として評価が高い。政務秘書官は大統領官邸と政界との関係調整が主な任務だが、朴政権の対日関係が注目されるなか、ソウルの日韓関係筋では朴●雨氏の役割に期待が強い。

　また金淇春秘書室長も国会議員時代に韓日議員連盟副会長を務め現在、韓日親善中央協会副会長でもある。日本語が堪能で日本に対しては親近感があるといわれる。朴●雨・政務首席秘書官とともに今後の朴槿恵大統領の“対日姿勢”への影響が注目される。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/kor13080513390001-n1.htm
韓国、大統領秘書室長を更迭　セクハラ疑惑で責任、側近失う
2013.8.5 13:36 ［韓国］
　韓国大統領府は５日、許泰烈大統領秘書室長を交代させ、後任に金淇春元法相（７３）を充てる人事を朴槿恵大統領が決めたと発表した。秘書室長は大統領を補佐し首相と並ぶ最重要ポスト。許氏は就任から５カ月余りで、事実上の更迭。５月上旬に朴大統領が訪米した際、同行した尹昶重大統領府報道官（当時）が在米韓国大使館の女性実習生にセクハラをした疑惑の責任を取らせたとみられる。

　金淇春氏は検事総長や法相を経て１９９６年から３期連続で国会議員に当選。韓日議員連盟の副会長も務めた。朴大統領の側近として知られる。朴大統領はまた、空席だった政務首席秘書官に外交官出身で在日韓国大使館の政務課長や外交通商省（現外務省）アジア太平洋局長を歴任した朴羿雨氏（６０）を起用した。

　また、民情首席秘書官に洪景植元ソウル高検検事長（６２）を、未来戦略首席秘書官に尹敞繁元ハナロテレコム社長（５９）を、雇用福祉首席秘書官に崔元永元保健福祉省次官（５５）を充てる人事を決めた。（共同）

5056：チバＱ：2013/08/05(月) 22:13:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130805/asi13080521370002-n1.htm
ベトナムがＳＮＳ規制　強まる言論、人権抑圧　対米関係の障害拡大か
2013.8.5 21:34
　【シンガポール＝青木伸行】ベトナム政府は９月から、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で新聞などの記事や政府に関する情報を提供、交換することを禁じる。経済の減速と汚職などに対する国民の不満の高まりを受け、政府は人権や言論の抑圧を強めており、米国との政治、経済、軍事関係を強化するうえで“もろ刃の剣”となっている。

　新たな規制はブログやフェイスブック、ツイッターなどで一般的な情報や、新聞、通信社、政府のウェブサイトなどから情報を転載、引用することを禁じ、「私的な情報の提供と交換」に限定する。

　同時に、インターネット・プロバイダーに「反ベトナム的で、安全保障や社会秩序、国の団結を脅かす情報」などの提供を禁じる。

　ただ、規制の具体的な実施方法や罰則は不明だ。ネット上には抗議の声があふれ、各国のメディア規制の動きを監視している「国境なき記者団」も、「流通している情報を永久に奪われる」と強く非難している。プロバイダー側も規制を拒否するとの見方が強い。

　ベトナム共産党は言論と人権の抑圧を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチによると、今年逮捕されたブロガーや政治活動家は６月時点で、昨年１年間を上回る５０人にのぼる。

　こうした状況は中国をにらみ、軍事分野などで関係を強化しているベトナムと米国の障害となっている。

　先月末、チュオン・タン・サン国家主席（大統領）がワシントンでオバマ大統領と会談した際にも、人権問題に関する協議は物別れに終わった。チュオン・タン・サン主席は「この件（人権問題）では、（米国との間に）隔たりがある」としている。

　米国とベトナムの一部には、両国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が締結される前に、人権問題が解決されなければならないとの論調もある。また、ベトナムでは有識者らが、政府が抑圧を続ければ、米国から十分な対中支援を得られないと警告している。
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