マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1537：名無しさん：2018/09/19(水) 21:01:22: >>1536

2018年09月15日 07:02矛盾だらけの新聞業界既得権への安住から斜陽産業へ（後）
問われる情報の本質

　新聞社の自業自得的な衰退とは別に、情報発信を生業とするメディア全体の課題もある。それらが新聞の凋落に拍車を掛けている。ネット社会となりメディアの在り方が大きく変わった。SNSの台頭やプラットフォーマーがメディアの役割を担うようになり、報道機関は下請のような状態になってしまった。個人が情報発信する時代では、1人が1日に目にする情報量は、江戸時代の1年分にも匹敵するという。明らかに情報過多の時代だ。個人としては情報の取捨選択が必要になる。

　膨大な情報のなかでは、同じ情報はほぼ無価値だ。全国紙、地方紙を問わず、通信社の記事と自前の記事で紙面を構成していた新聞社だが、ネット社会では同類記事はノイズでしかない。同じ内容の記事であれば、読者からすれば新聞社のサイトで見ようが、まとめサイトで見ようが同じことだ。オリジナルの記事でなければ、読者に価値を見出してもらえないのである。

　さらにAIやIoTなどのイノベーションの時代が到来している。新聞業界に限ったことではないが、あらゆる場面で効率化、最適化が進んでおり、商品やサービスの本質が厳しく問われるようになってきた。商品やサービスの本質的な価値ではない部分、いわば余白が許容されていた時代は終わろうとしている。本質的な価値＋重要ではない価値＝価格として受け入れていた消費者が、現在の価格から重要ではない価値を引いたもの、つまり本質的な価値＝価格としか認めないようになってきた。これを新聞に当てはめると、どのメディアにも載っている記事は無価値だから、その比率が高い新聞は価格が高い、という認識になるのだ。

既得権を守り衰退の道へ

　ジャーナリズムを掲げながら、実態は既得権の権化。そうした欺瞞がネット社会の到来で通用しなくなり「マスゴミ」と揶揄されるようになった。「記者クラブ」で情報を独占し、権力におもねりながら、「権力のチェック機関」という二枚舌も見飽きた光景だ。もはや誰も新聞にオピニオンリーダーの役割など求めていないのではないか。ある調査では新聞の読むページは1位が一面記事で、次はテレビ・ラジオ欄だという。ネットですぐ調べられるテレビ・ラジオ欄が2番目に重要なページならば、それ以外のページの存在価値はあるのだろうか。

　既得権に慣れ切った組織は、保守的でサラリーマン化する。この大企業病的な体質とジャーナリズムは相容れないものだ。社内政治による出世競争が重要な組織は外部からのプレッシャーに弱い。失点によるマイナス査定が出世に大きく影響するからだ。海外と異なり、記者が他社へ移籍するような流動性もないため、自ずと保身に走る傾向が強くなり、それが「記者クラブ」の横ならび体質を生み出しているともいえる。権力側からすれば、コントロールするのは容易だろう。

　新聞社は情報発信業として、独自の情報に対して対価を得るという原点に立ち返る必要がある。テクノロジーの進化を活用し、さまざまなメディアが新しい収益構造を模索している。一記事いくらのマイクロペイメントや、それをベースにした従量課金制サブスクリプションなど、マネタイズしやすい環境はできつつある。求められているのは横ならびの記事ではない。情報発信業としてのコンテンツの力を磨かず、今後も既得権に安住した状態を続けるのであれば、新聞社の衰退は今後も続いていく。既得権を捨て厳しい競争環境に身を置く覚悟がなければ、時代への適応は難しいのではないか。

（了）
【緒方　克美】
1538：名無しさん：2018/09/21(金) 13:00:45: https://courrier.jp/news/archives/136387/

6min2018.9.16
NYタイムズが徹底取材。あなたもその数字に騙されていませんか？
米紙が迫るユーチューブ再生回数の「闇」と「ウソ」

Photo: rachit tank / Unsplash
ニューヨーク・タイムズ（米国）
Text by Michael H. Keller
ミュージックビデオの再生回数が伸びているから、今後人気がでる──。多くの人に見られ、賛同を得ているならこのニュースは真実だ。しかし、その大元である再生回数は本当の数だろうか？

いまや広告業界をはじめ、音楽業界からメディア、さらには政府機関までもが“顧客”になっているユーチューブの「フェイク・ビュー」ビジネス。

米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、徹底取材を重ね、売買記録を調査。フェイク・ビューを販売するサイトの効果を検証するために、記者は大統領演説のクリップを使って13の動画を作成。これらの動画を自分の名前と苗字の頭文字で新しいチャンネルにアップロードし、シェアも投稿もしなかった。

9つのサイトから再生回数を購入し、場合によってはさまざまな指定。30日ほどの間、毎日の再生を記録、モニタリングを続け、この闇ビジネスの裏側を暴いた。

マーティン・ヴァッシレフ（32）は、ユーチューブの再生回数を販売して、悠々自適な生活を送っている。彼は今年だけですでに自身のウェブサイト「500Views.com」で1500万回分を売り、20万ドル（約2200万円）以上を稼いでいる。

彼のサイトは、卸売業者から動画の再生回数や「いいね」を購入し、顧客に提供する。業者が注文を満たせない場合は、次の業者へとすぐに切り替える。ヴァッシレフはこう話す。

「再生回数は無限に提供できますよ」

オタワの自宅で「フェイク・ビュー」を販売するマーティン・ヴァッシレフ
Photo: Renaud Philippe / The New York Times

「もう何年もブロックされそうになっていますが、回避することはできません。いくらだってやりようはありますからね」

グーグルを除けば、ユーチューブほど検索されているウェブサイトはない。2018年にピュー研究所がおこなった調査によれば、ユーチューブは10代の若者のあいだで最も人気のプラットフォームであり、フェイスブックやインスタグラムにも勝る。

そして、ほかのソーシャルメディアと同様に、ユーチューブも「偽の視聴者」に何年ものあいだ苦しんできた。

ヴァッシレフも加担しているこの「フェイク・ビュー」のエコシステムは、ユーチューブの信頼性を損ねるものだと言えるだろう。同社によれば、動画全体のなかでフェイク・ビューが占めている割合はわずかだが、それでも消費者や広告主を惑わせる力は充分にある。

ジャーナリストまでもが顧客に

再生回数の水増しは、ユーチューブの利用規約に反する。だが、グーグルで検索すれば、「『早く』て『簡単』に動画の視聴数を500、5000、500万の単位で増やすことができる」というサイトは何百と現れる。

こうしたウェブサイトをテストするために、「ニューヨーク・タイムズ」の記者は数千の再生回数を9社から購入した。その結果、報道機関と関係のない動画では、ほぼすべてが2週間以内に達成された。

調査の対象にした会社の1つは「Devumi.com」だ。

同社の記録によると、3年間で1億9600万回の再生回数を販売し、120万ドルを稼いでいる。こうしたフェイク・ビューのほとんどは、現在も残ったままだ。2016～17年の記録を分析すると、ほぼすべての注文が数週間で達成されていたが、100万回を超えるときは期間が長期化した。

大量に、安く、そして早く再生回数を提供しているという事実は、このサービスが“本当の”視聴者を提供してない証拠だろう。

Devumiの顧客には、
1540：名無しさん：2018/09/21(金) 23:02:44: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180921-00000134-jnn-soci

ＴＢＳテレビ社員不起訴処分、未成年者誘拐容疑
9/21(金) 20:40

TBS系（JNN）

　未成年者を誘拐したとして逮捕されたＴＢＳテレビの社員について、静岡地検は２１日、不起訴処分としました。

　ＴＢＳテレビの３０歳の男性社員は先月中旬から今月２日までの間、静岡県に住む１０代の女子中学生を、未成年と知りながら東京・渋谷区の自宅に連れて行くなどしたとして、今月２日、未成年者誘拐の疑いで逮捕されました。警察が裏付け捜査を進めていましたが、告訴が取り下げられたことなどから、静岡地検は２１日、男性社員を処分保留で釈放し、その後、不起訴処分としました。

　一方、ＴＢＳテレビは社内調査の結果、就業規則違反が認められたとして、この社員を２１日付けで懲戒解雇にしたことを明らかにしました。ＴＢＳテレビでは「被害に遭われた方や関係者の方々に、改めて深くおわび申し上げます。当社の社員が行った行為は決して許されるものではなく、厳しく対処すべきと判断し、社内処分を行いました。今後、このような事態が起きないよう努めてまいります」としています。（21日17:50）

最終更新：9/21(金) 22:30
1541：名無しさん：2018/09/21(金) 23:06:00: https://www.sankei.com/smp/west/news/180921/wst1809210066-s1.html

毎日放送男性社員が女性社員盗撮　別の社員は部下にセクハラ
2018.9.21 20:10

　毎日放送（大阪市）は２１日、４０代の男性社員が６月下旬、大阪市内で同僚の女性社員のスカート内を盗撮したとして、大阪府警に府迷惑防止条例違反の疑いで書類送検されたと明らかにした。

　同社や府警によると、盗撮に気づいた女性社員が府警曽根崎署に被害届を提出。同社の内部調査に対し、男性社員は「間違いない」と盗撮を認めている。男性社員は番組宣伝などを担当する部署に所属し、現在は自宅待機中という。

　同社コンプライアンス室広報部は「報道機関の社員としてあるまじき行為であり、誠に遺憾。厳正に対処する」とコメントした。

　また、同社は報道局に所属していた別の男性社員が、部下の女性にセクハラ行為をしたとして、休職３カ月の懲戒処分にしていたことも明らかにした。セクハラを受けた女性は、すでに退職しているという。
1542：名無しさん：2018/09/24(月) 20:56:45: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180911-00000019-pseven-soci

ネット民は朝日vs産経の代理戦争を繰り広げている
9/11(火) 16:00配信

NEWS ポストセブン
ネット民は朝日vs産経の代理戦争を繰り広げている
呉氏と中川氏が語り合った
　安倍政権の特徴は、「熱烈な親安倍」と「強烈な反安倍」の右左の罵り合いがその他大勢の国民をうんざりさせていることにある。本誌・週刊ポストで「ネットのバカ　現実のバカ」を交互連載する呉智英氏（評論家）と中川淳一郎氏（ネットニュース編集者）の2人が、この衆愚化した言論状況について語り合った。

呉：左翼の退潮については、4年前に慰安婦問題で朝日新聞が謝罪会見をしたとき、地殻変動が起きるんじゃないかと思っていたが、やはりあれは決定的に大きかったと思う。左翼の言ってるのは全部ウソじゃないかという雰囲気が出てきている。

中川：安倍応援団の人たちは、朝日新聞がモリカケ問題とかをスクープしても、全部「朝日だからフェイクニュースだ」で済ませちゃう。逆に反安倍の人たちは産経に安倍政権に都合のいい記事が出ると、「どうせ産経だろ」って言う。ネット民は、朝日vs産経という不毛な代理戦争を繰り広げているんです。

呉：私は前々号のポストで産経を叩いたんだけど（「“愛国保守知識人”が日本語を壊すというブラックジョーク」）、物事を敵か味方か、左か右かと単純に考える人が多すぎる。産経新聞にも私と同世代だと、成田闘争で火焔瓶投げていたようなヤツがいて、私が書く産経の悪口も平気で載せた。それがいまや全面的に安倍応援団になってしまっている。

中川：旗印を鮮明にしないと読者が受け入れなくなっているんだと思います。私は某メディアに寄稿した際、「原発推進派の意見がネットでくすぶり始めた」と書いたら、「うちの読者はこれを望んでないんですよ」と、書き直しさせられたの（笑い）。あぁ、これは読者の期待を裏切ってはいけないという判断が働いているんだなと思って。

呉：昔は、若い頃は左翼で右翼に転向した人とか、その逆の人もいて、そういう人材は両方に目配りが利いていたんだけど、今は産経の記者は右翼一直線、朝日の記者は左翼一直線で来た人ばかり。読者はますますそうだろうね。
1543：名無しさん：2018/09/24(月) 20:59:31: >>1542

中川：ツイッターなどSNSの影響もあると思います。基本、自分が好きな人ばかりフォローして、見たいものしか見ない。

呉：ネットの場合、ツイッターだったら140字しか使えないとか、ワード数が少ないから、どうしても単純化された情報しか出てこなくなる。そうすると複合的に物事を判断する習慣や能力がどんどんなくなってしまう可能性がある。

中川：複合的でなく好き嫌いだけで判断される状況のなかで、実は安倍って一部の安倍ぎらいを除くと、嫌われるほどの個性すらないんですよね。それこそトランプとかと比べると。

呉：確かに。政治家としての個性も能力も意志も何もなく、ただ血統だけがある安倍は、だからこそ消去法的に生き残っているのかもしれない。

【PROFILE】
◆くれ・ともふさ：1946年生まれ。評論家。日本マンガ学会理事。８月に本誌連載をまとめた『日本衆愚社会』（小学館新書）を刊行。

◆なかがわ・じゅんいちろう：1973年生まれ。ネットニュース編集者。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）など。

※週刊ポスト2018年9月21・28日号
1544：名無しさん：2018/09/24(月) 22:39:24: https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57318

Photo by iStock

若者が「朝日新聞ぎらい」になった謎を考える
共産党が保守で自民党がリベラル？
元木昌彦
橘玲
シェア1,023ツイート79

元朝日新聞の社長だった広岡知男氏が私（元木昌彦）にこう言った。

「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」

珊瑚記事捏造事件が起きた1989年のことであった。

そうした朝日文化人の傲慢さや上から目線を週刊誌で批判すると、よく売れた。

私は朝日の古くからの読者である。最近の森友・加計学園問題追及は、朝日の紙価を高めていると思っている。だが、朝日新聞出版から『朝日ぎらい』を上梓した橘玲氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。

朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がってしまったと喝破する。保守派である安倍政権は、リベラルな政策を次々に打ち出して、若者たちに支持されているというのである。

『言ってはいけない』（新潮新書）もそうだったが、実に刺激的な本である。オールドリベラリストの私は、おずおずと橘氏のお叱りを受けに行ってきた。

保守とリベラルの「逆転現象」

元木昌彦：このところリベラル批判本がずいぶん出ていますが、橘さんのお書きになったものは説得力があります。私はオールドリベラリストですから、自分が批判されていると思って読みました（笑）。

この本に、今の10代後半から20代の若者たちは、共産党が保守、自民党政権がリベラルだという認識だと書いています。われわれにとってはショックでした。

橘玲：早稲田大学の田中愛治さん（政治学者で11月から17代総長に就任予定）の研究ですね。年配の人は当たり前のように安倍政権は右で共産党は左だと思っているけれど、実は30代ぐらいを境にして左右逆転して、今の若者は自民党がリベラルで共産党は保守だと思っています。

若者が保守化したのではなく、ずっとリベラルなままなのに、かつての「リベラル政党」が保守化してしまった。その結果、現実的な政治をする自民党しか選べなくなったと考えると、今起きていることがすっきり理解できます。

元木：たしかに共産党っていうのはゴリゴリの守旧派ですからね。

橘：憲法から築地市場まで、「変えるな」しか言わないですから（笑）。客観的に見ればどちらが改革でどちらが保守かは明らかですが、既成のメディアや知識人は古い図式から逃れられず、「最近の若者は右傾化した」と騒ぐわけです。当の若者たちが、自分たちが保守化・右傾化したと言われることに納得していないことは完全無視ですね。

元木：安倍政権というのは、国際社会ではリベラル、若者に対してはネオリベ（新自由主義＝個人の自由や市場原理を再評価し、政府の個人や市場への介入は最低限にする）、既存の支持者に対しては保守、日本人のアイデンティティ主義者にはネトウヨと使い分けているから、あれほどモリ・カケ問題で噓をつきながらも支持率が急落しない。あれは安倍さんだからできるんですか。

橘：いや、安倍政権が終わってもほとんど変わらないと思います。超高齢社会で少子化が進み、1000兆円の借金を抱えていては、たとえ野党に政権交代したところで政策の選択肢なんてほとんどありません。

国際政治の世界では長く権力を握っている政治家が尊敬されますが、「極右」は相手にされません。安倍さんもそれがわかって、靖国にも行かなくなったし、東京裁判は「勝者の判断によって断罪された」なんてことも口にしなくなりましたよね。

元木：「戦後レジームからの脱却」も言わなくなったですしね。

橘：安倍政権は「保守」のはずなのに、経済政策ではリベラルに舵を切って、保守派が守ろうとしている日本的雇用の破壊に邁進している。政治的な知性から言えば、たいへん賢い人だと思う。

移民の受け入れや外国人参政権など、日本人のアイデンティティを逆なでするようなことでは大騒ぎになりますが、そこにさえ触れなければ、右派も含め大半の国民はリベラルな政策で文句はないわけです。今みたいな人手不足では「一億総活躍」しかないことは誰だってわかりますから。そこに気がついて、安倍政権はリベラルに「反転」したんだと思います。
1545：名無しさん：2018/09/24(月) 22:40:53: >>1544

「ダブスタ」には、もううんざり

元木：安全保障政策やトランプへの盲従には首を傾げます。アベノミクスにしてもうまくいってはいないと、私は思いますが、次々に打ち出すスローガンの立て方はうまい。

今、世代間戦争のように言われている年金問題ですが、この責任は一に厚労省の先見性のなさにある。先日の朝日新聞が書いていましたが、若者世代と高齢世代が話し合ってどうこうする問題ではないと思います。

橘：それは無理ですよ（笑）。若い人たちと話をするとみんな「僕たち、どうせ年金もらえないんでしょ」と言います。彼らは高齢者を批判しているのではなく、「年金制度が破綻して、どうやって生きていけばいいのか」を聞いているわけです。その問いを無視して、全共闘世代の高齢者が国会前で気分よく「民主主義を守れ」と叫んでいるのが、彼らの一番の不満なのだと思います。

元木：よく言われるのが、北欧のように税金を高くして、その代わり働けなくなったら国が全部面倒をみましょうという制度に変えたらいいということです。しかし日本のように、アップした消費税を社会保障に使うと言いながら、ほとんどがゼネコンへ流してしまうようなことをやっていると、国民の合意を取り付けるのは難しいですね。

橘：少子高齢化なのだから、現役世代が退職世代に仕送りをする賦課方式の年金制度が維持できるはずがありません。同世代の中で面倒を見る制度に変えるべきだ、というのも言われましたよね。60代、70代でも裕福な人もいれば、貧しい人もいるわけだから、世代内で所得移転すれば世代間対立はなくなります。一理ありますが、1000兆円の借金を抱えながらこのような大改革を行うのは不可能でしょう。

元木：年金ではなくベーシックインカム（BI）にしたらいいという議論がこのところ出ていますが、橘さんは、BIはユートピアではなくデストピアになる可能性があると言っていますね。

橘：BIで一律一人毎月20万円受給できるとしましょう。そうなれば、世界中から貧しいひとが殺到するに決まっています。日本人と結婚して子どもを生めば、そのたびに毎月20万円入ってくるのですから。BI推進派の人たちは、世界には一日100円以下で暮らしている人がたくさんいることをぜったい言わないですね。

財源がなければBIは成り立ちませんから、けっきょく金持ちから取り上げて貧しい人に分配することになりますが、そうなると富裕層が日本から脱出しないように監視したり、場合によっては拘束しなければならなくなる。その結果生まれるのは、「鎖国」政策をとる排外主義的な超監視社会というグロテスクな国家以外ないと思います。

元木：『朝日ぎらい』で橘さんは、「日本の社会では『正規／非正規』『親会社／子会社』『本社採用／現地採用』などあらゆるところで『身分』が顔を出す。日本ではずっと、男は会社という『イエ』に滅私奉公し、女は家庭という『イエ』で子育てを『専業』にする生き方が正しいとされてきた。日本は未だに先進国の革を被った前近代的な身分制社会」だと批判しています。

「新卒一括採用」も日本でしか行われていない年齢差別だと指摘しています。このような差別的慣行を容認しておきながら、リベラルを自称する人たちは、差別の温床になっている日本的雇用を破壊しないで、逆に「日本的雇用を守れ」と主張し、結果として差別に加担してしまっているのだと書かれています。特にマスコミの中の男女格差について厳しい指摘をしています。

橘：マスコミだけが男女差別をしているのではなく、日本の社会全体が性役割分業を当然としてきました。それを変えていこうと思ったら、リベラルを自称する人たちが実践する以外ないわけです。保守の人たちは今のままでいいと思っているわけだから。

それにもかかわらずこれまでリベラル派は、他人のことは批判するけれど自分のことには見て見ぬふりをしてきた。SNSなどで言論空間が大衆化・民主化して、リベラルのダブルスタンダードが強く批判されるようになったのだと思います。
1546：名無しさん：2018/09/24(月) 22:42:18: >>1545

夏の甲子園だって…

元木：これまでのリベラル派の代表として朝日新聞が挙げられていますが、当の朝日の人たちのこの本への反応はどうですか。

橘：直接には聞いてませんが、朝日新聞社のビルにある書店ではすごく売れているそうです（笑）。やっぱり、「なんでこんなに嫌われるのか」知りたいんじゃないでしょうか。

私は、世界は「右傾化」しているのではなく、人々の価値観はどんどん「リベラル化」していると考えています。そんな中で、言行一致したリベラルは社会を変えていく大きな力を持つことができます。逆に自分はぜんぜんリベラルではないのに、権力批判のときだけリベラルになるから叩かれるんです。毎月「朝日ぎらい」をやっている雑誌がたくさんあるのは、その主張に一定の根拠と説得力があるからだと考えなくてはなりません。

元木：われわれの雑誌の世界では、朝日批判は売れる。この本が『読売ぎらい』では売れません（笑）。

橘：一つのメディアを叩く雑誌が三つも四つもある国なんて日本以外ないですよ。それだけ戦後民主主義における朝日新聞の権威が大きかったということでしょうが、すごく不思議な現象ですよね。

元木：私が雑誌をやっていた頃の朝日新聞叩きと、今のバッシングは違ってきていますね。当時は朝日の権威や上から目線の朝日文化人的なものを批判していましたが、いまは嫌中・嫌韓と一緒で、橘さんの言う「日本人アイデンティティ主義」からの批判になってきていると思います。

橘：ネットでの朝日批判の定番は「捏造」と「反日」です。これは要するに、右派論壇がつくってきたステレオタイプの批判を繰り返しているだけなんです。「反日」という言葉が象徴するように、朝日新聞という存在自体が「日本人」というアイデンティティを逆なでするところがある。それは何かと考えると、日本人の自信が崩れかけていることが背景にあると思います。

国連は第二次世界大戦の戦勝国クラブですが、G7は植民地を持ったことのある「宗主国クラブ」で、そこにアジアで日本だけが入っているというのが、今や日本人のアイデンティティの最後の拠り所になっている。それ以前は、日本が非白人の国で唯一、経済成長に成功したというのが自尊心だったわけですが、いまではGDPで中国に大きな差をつけられ、国民の豊かさの指標である一人当たりGDPでもシンガポールや香港に抜かれ、いまや韓国に並ばれています。

経済における自尊心が大きく揺らいでいる時に、慰安婦や南京事件などの歴史問題で「日本人は過去の反省が足りない」と言われると、逆上してしまう。1980年代末の歴史教科書問題の頃から潮目が変わってきて、2000年代になってネットを中心に「日本人アイデンティティ主義」が前面に出てきた。アジアが貧しい頃は、優越感があるから、嫌韓とか反中はなかったですよね。日本人は右も含めて中国が好きだったし、韓国の保守政権と日本の保守政権はべったりだったわけですから。

元木：この間まで甲子園で高校野球をやっていましたが、朝日は「熱中症に気をつけましょう」と紙面で言いながら、夏の甲子園を強行して平気な顔をしてます。そういうダブルスタンダードが見透かされてきている。
1547：名無しさん：2018/09/24(月) 22:43:50: >>1546

朝日は自ら範を示すべき

橘：森友や加計の問題を掘り起こして権力を批判するのは、メディアの役割として当然です。でも今は、どんなことをやってもすべて党派対立に還元され、「朝日は反安倍（反日）だから意図的にやってるわけでしょ」と言われてしまう。逆に読売や産経がどんな報道をしても「政権に媚びてる連中の言うことを真面目に取り上げたってしょうがない」とリベラルの人たちは言うわけですから、そもそも議論が成り立たない。

月刊『Hanada』や『WiLL』をなぜ買うかというと、党派性がはっきりしているからです。そこではリベラルを擁護するような、不愉快な記事は絶対出てこない。自分にとって気分のいい話しか書いてないから、お金を払う価値があるわけです。「日本人」という脆弱なアイデンティティしかもてないひとたちの精神安定剤みたいなものですね。

元木：苦境に立たされている朝日に何かいいやり方はあるのでしょうか。

橘：朝日の社内にも憲法九条を変えたほうがいいと思っている人はたくさんいるでしょう。憲法学者は難しい理屈で、むりやりのまま今でも自衛隊は合憲だと言いますが、ふつうの日本語ではとうていそうは読めません。憲法というのは国の設計図なんだから、中学生でも納得できるように書くべきです。だけど、こういう当たり前の主張をすると許してくれない「左派」の読者をコア層にたくさん抱えていて、身動きがとれなくなっているんじゃないでしょうか。

戦後日本の一番の不幸は、愛国を右翼の独占物にしてしまったことです。「なぜ自分が生まれた国を愛してはいけないのか」という若い人たちの素朴な問いに、リベラルはうまく答えることができません。

元木：記者クラブの問題も男女格差の問題も身内に抱えながら、他の批判はするというのではメディアとしての信頼は落ちる一方でしょう。今日はありがとうございました。

（本稿は月刊誌「エルネオス」9月号掲載記事より抜粋しました）

元木昌彦（もとき・まさひこ）：編集者。1945年生まれ。「週刊現代」や「フライデー」の編集長として権力批判の誌面づくりを貫いた。メディア規制の動きに反対の論陣を張る。2006年11月、講談社を退社。オーマイニュース元社長。上智大学、明治学院大学、大正大学などで講師。インターネット報道協会代表理事。
橘玲（たちばな・あきら）：作家。1959年生まれ。2002年国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。2006年『永遠の旅行者』が第19回山本周五郎賞候補となる。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部を超えるベストセラー、『言ってはいけない残酷すぎる真実』(新潮新書)が48万部を超え新書大賞2017に。
1548：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:10:18: 朝日新聞編集幹部自主退社の記事、なぜ台風の日に掲載されたか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180911-00000018-pseven-soci
9/11(火) 16:00配信 NEWS ポストセブン

　その“人事情報”が掲載されたのは、9月5日付の朝日新聞だった。〈朝日新聞社は、50代の編集局幹部が、知人女性に飲食店で酒に酔った上で不適切な言動をしたとして、就業規則に違反すると認定した。幹部は8月末に退社した〉──。

　朝日新聞記者はこう話す。

「関西地方を台風が通過する最中に、この記事を翌日の朝刊に掲載することが決まったようです。『編集局幹部』が在籍した大阪本社ではデスク以上が集められて事情は説明されたようでした」

　懲戒免職でもない社員の退社をわざわざ報じる記事には、社内からも困惑の声があがっていたという。朝日関係者はこう話す。

「“週刊誌にスキャンダルが出るからか”とザワつきましたが、そんな記事はなかった。そもそも社内ですら『編集局幹部』が誰で、『不適切な言動』が何かも情報が錯綜していた」

　本誌・週刊ポストが取材したところ、「編集局幹部」は、大阪本社の要職に就いていたA氏だった。A氏の元同僚はこう困惑する。

「確かにA氏は酒癖の悪いところがあって、飲むと後輩を呼びつけたり、絡んだりすることで知られていましたが……」

　別の朝日関係者が続ける。

「政治部出身のA氏はいずれ政治部長になってもおかしくはないと言われていた優秀な人でした。一方で、仕事に対してユルい後輩を許さないような古いタイプ。大阪の前に東京の政治部から地方に異動していたのですが、本人にとっては恐らく不本意な人事だったという印象です。記事には『不適切な言動』が認定されたとありますが、退社は諭旨免職でもなく、あくまで本人の意思だったようです」

　朝日の記事では広報部のコメントとして〈被害者保護の観点から具体的な内容の説明は控えさせていただきます〉とあるが、それならなぜ「退社」を報じる記事をわざわざ掲載したのか。

　朝日新聞は「掲載すべき事柄と判断しましたことから掲載に至りました」（広報部）と答えた。他社に抜かれるくらいなら、自社で報じておきたかったのか。

※週刊ポスト2018年9月21・28日号
1549：名無しさん：2018/09/25(火) 18:08:34: https://www.shinchosha.co.jp/news/20180925.html

「新潮45」休刊のお知らせ

　弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。
　しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（9月21日の社長声明）を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
　会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。
　これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。
　今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。

2018年9月25日
株式会社　新潮社
1550：名無しさん：2018/09/26(水) 13:10:35: ttp://www.sankei.com/life/news/180925/lif1809250033-n1.html

新潮４５休刊に「言論で対応すべきだった」　辻田真佐憲氏　
2018.9.25 20:13

月刊誌「新潮４５」１０月号1/1枚
　近現代史研究者の辻田真佐憲さんの話　極端から極端に振れたという印象だ。こういう問題が起きるとすぐに「休刊すべきだ」となりがちだが、それでは話を単純化してしまう。問題の記事を寄稿した人が「言論弾圧だ」と主張する言質を与えることにもなる。これが前例となると、今度はリベラル系の雑誌が問題を起こした際に、休刊の圧力が強まる結果にもなりかねない。次号で性的少数者（ＬＧＢＴ）についての多様な意見を紹介するなど、きちんと言論で対応すべきだったのではないか。
1551：名無しさん：2018/09/26(水) 13:14:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000065-sph-ent

辻仁成氏、「新潮４５」休刊を批判「責任放棄」「社員も読者も作家も納得できん」
9/26(水) 11:09配信

スポーツ報知
辻仁成氏、「新潮４５」休刊を批判「責任放棄」「社員も読者も作家も納得できん」
辻仁成氏
　作家の辻仁成氏（５８）が２６日、自身のツイッターを更新。性的少数者（ＬＧＢＴ）への表現が差別的だとの批判を受けている月刊誌「新潮４５」の休刊が決定したことに「ＬＧＢＴや世論の批判を４５休刊でかわすのか？」と私見をつづった。

【写真】太田光、裏口入学疑惑記事を執筆者に怒り爆発「顔出して対決しろ」

　同誌は７月１８日発売の８月号で、自民党の杉田水脈衆院議員の「ＬＧＢＴには『生産性』がない」とする寄稿を掲載し、今月１８日発売の１０月号でも「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題して７人が寄稿。批判が相次いだことを受け、新潮社が「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません」として２５日に休刊を発表した。

　辻氏は「新潮４５の休刊はいかん、佐藤さん」と同社の佐藤隆信社長の名前を出して切り出し、「ＬＧＢＴや世論の批判を４５休刊でかわすのか？休刊は責任放棄にすぎないし新潮社の根本理念に反する。言論の自由を何度も盾にしてきた新潮社が休刊で逃げたら編集者魂はどうなる？」とツイート。続けて「謝罪意思が本当にあるなら４５を続けて議論の中で出口を探せ。社員も読者も作家も納得できん」と指摘した。
1552：とはずがたり：2018/09/27(木) 11:50:17: 「金曜日」社長に植村氏　元朝日新聞記者、慰安婦報道
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601001314.html
09月26日 21:29共同通信

　政治や社会問題などを扱う雑誌「週刊金曜日」を発行する会社「金曜日」（東京都千代田区）は26日、新社長に元朝日新聞記者で韓国カトリック大客員教授の植村隆氏（60）が同日付で就任したと発表した。北村肇社長（66）は任期満了で退任。

　植村氏は高知県出身。朝日新聞ではソウル支局や中国総局などで勤務し、記者時代に従軍慰安婦報道に関わった。

　植村氏は、慰安婦報道の記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償などを求める訴訟を札幌地裁で争っている
1553：名無しさん：2018/09/28(金) 13:03:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000050-nataliec-ent

「100億の男」国友やすゆきが65歳で死去
9/22(土) 15:44配信

コミックナタリー
「100億の男」国友やすゆきが65歳で死去
「100億の男」1巻
国友やすゆきが、去る9月20日に死去した。65歳だった。

ドラマ化もされた「100億の男」をはじめ、「JUNK BOY」「幸せの時間」「新・幸せの時間」などで知られる国友。週刊ポスト（小学館）で連載していた「愛にチェックイン」は休載に入っていた。なお死因は現在のところ公表されていない。
1554：名無しさん：2018/09/28(金) 13:10:20: http://lite.blogos.com/article/327786/

BLOGOS

「新潮４５」休刊が意味するもの
自由人
2018年09月27日 07:29

facebook71
はてな1
■「タブー視」が齎す予期せぬ事態

　件のＬＧＢＴ発言問題により「新潮４５」が休刊する運びとなり騒がれている。しかし、これを知って喜んだ人がどれだけいるのだろうか？　果たして、この判断を知った当のＬＧＢＴ者達は一様に万歳三唱と喜んだのだろうか？

　今回の「新潮４５」の休刊が出版界に齎すものは、間違いなく新たな「タブー」の誕生である。
　今後、「ＬＧＢＴ」という言葉は出版界でタブー視されることになり、人々は必然的にその存在を特別視するようになっていくだろう。本来、世間に特別視されないようにすることがＬＧＢＴ者達の真の願いであったにも拘らず、特別視されることを余儀無くされるという皮肉な結果を招いてしまうことになる。

　「タブー」というのは「特別視」するという意味であり、言うまでもなく「差別」と同義語のようなものである。「特別視」は「差別視」を意味することになってしまうが、本当にそれで良いのだろうか？

　「タブー視」＝「特別視」＝「差別視」

■「臭い物（新潮４５）に蓋をした」悲劇

　世間一般の経験則として言うなら、こういったデリケートな問題は、よりオープンにして、どんどんと意見を交わすことによって世間の人々に認知されていくものではなかったのだろうか？
　他人と少し違う自らの特徴を隠すのではなく、逆にオープンにすることで、自らの特徴が個性として認知されていくものではなかったのだろうか？
　隠さなければならないと思っていることを、隠さなくてもよいと思える社会にすることこそが、ＬＧＢＴ者達の真の理想ではなかったのだろうか？

　この度の「新潮４５」の休刊が「事勿れ（忖度）休刊」だったにせよ、「言論封殺」だったにせよ、失ったものは殊の外大きい。雑誌はタイトルを変えて復刊できても、タブー視は、そう簡単には無くならない。

　長い間、タブー視というものが続けば、「ＬＧＢＴ」という言葉自体を発することが「差別」と認定されることにも繋がりかねない。
　昨今のＳＮＳ社会における厳しい検閲の差別キーワードに「ＬＧＢＴ」という言葉まで追加されると、その「ＬＧＢＴ」という言葉だけでなく、「ＬＧＢＴ者」そのものまでが存在しないという扱いになってしまいかねない。
1555：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:09:52: 「温暖化なのに南極の氷が増えている」件の記事で、さすがにひどい見出し
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/1078-1079
江守正多 | 国立環境研究所地球環境研究センター副センター長
2015/11/18(水) 9:36

刺激的な見出し「温暖化による理論が破綻」？
11月5日に「南極の氷は増えていたという調査結果をNASAが発表した」という報道記事を見たとき、筆者はあまり驚かなかった。…　

そうこうするうちに、Yahoo!ニュースのサイトを通じて、以下の見出しの記事が目に入った。

「温暖化による理論が破綻“南極の氷増加”　海面上昇の原因はどこに…」（11月14日産経新聞）

数日後には以下の記事を見た。

「温暖化理論を破綻させた「南極の氷増加」　科学者も困惑…海面上昇の原因はどこに…」（11月17日SANKEI EXPRESS）

（ただし、いずれも筆者が見たのはネット記事だけで、本紙を確認してはいない）

見出しは一見して、筆者の認識に反する。一般的にみても刺激的な見出しだろう。

しかし、記事の中身を読んでみると、筆者の認識に反することはほとんど書いていない印象である。

特に、これらの記事が「温暖化理論」の破たんを主張するものでないことは、以下のような箇所から明確だ。

もっとも、ツバリー氏ら気候科学者たちは、今回の研究結果が温暖化の終わりを意味するものにはならないともくぎを刺す。

今回の結果は、温暖化そのものを否定するものではないが、…

14日の産経新聞の記事と17日のSANKEI EXPRESSの記事は、内容は同一のようだが、見出しが少しだけ違う点が興味深い。

14日の「温暖化による理論が破綻」は、おそらく「温暖化により南極の氷が減少して海面上昇に寄与するという理論が破綻」のつもりだろう。つまり、一見すると「温暖化理論が破綻」にみえるかもしれないが、よく読んでもらえれば、間違ったことは書いていませんよ、という意図が想像できる。（よくある笑い話で、消火器を売りに来た詐欺師が「消防署から来ました」でなく「消防署の方から来ました」と言うのに似ている）

しかし、17日の記事では「温暖化理論を破綻させた」となっている。これはほとんどの人が「人間活動により地球が温暖化しているという理論を破綻させた」と解釈する可能性が高い表現といえるだろう。つまり、この見出しは「記事の内容に反しているではないか」という批判に対して、14日の見出しよりも言い逃れが難しいものになっている。

さらに興味深いことに、この記事の内容は11月5日に既に産経ニュースの記事になっており、そのときの見出しはずっとおとなしい。

「南極の氷は増加中」ＮＡＳＡ、定説覆す調査結果発表（11月5日産経ニュース）

（この記事についても、筆者は産経新聞等の本誌を確認しておらず、ネット配信のみかもしれない）

…、今回発表された南極の氷の増加は、これまでの多くの（南極の氷が減っているという）研究に比べて、必ずしも精度や信頼性が勝っているわけではなく、むしろ劣っている可能性も十分にあるのだ。…

見出しの後半「海面上昇の原因はどこに…」についても、大げさな印象がある。…　南極の氷が増えているとすれば、高い精度で見れば観測された海面上昇と原因の推定の間の齟齬を大きくするが、その場合にはグリーンランド氷床の効果等をこれまで過小評価していた可能性が疑われることになる。記事の中身を読めば、ちゃんとそのように書いてある。

見出しだけ見る読者を狙っている？
なぜこのような見出しが付いたのだろうか。

10年ほど前に新聞記者の方々とよく話をするようになってから、見出しは記事を書いた記者が付けることはほとんどなく、編集者などが付けるものなので、それが見出しがしばしば大げさであることの理由の一つだということを聞いている。

筆者自身、特にYahoo!ニュースの記事を書くようになって、記事を読んでもらう上で見出しが重要であることはよく認識している。

しかし、記事を読んでもらうために人目を引く見出しを付けるのはわかるとしても、記事の内容に反する見出しまで許容されてよい気はしない。

そのような見出しは、見出しだけ見て記事の中身を読まない人たち（おそらく記事の中身を読む人よりずっと多い）の印象を操作するために付けているのではないか、と勘ぐりたくなってしまう。

そして、その操作は現実にかなりの程度成功しているのではないかと想像してしまう。…

最後に。こういう記事を書くと、ネット上では「江守は必死に反論しているな」というリアクションを頂く。

しかし、筆者から見ると、記事の内容に反する見出しを付けて温暖化の科学への疑いを広めようとしている人がもし（いまだに）いるとすれば、そのほうがずっと「必死」にみえる。
1556：とはずがたり：2018/09/30(日) 16:12:32: 米国、新華社など2社を「共産党宣伝機関」と認定　取材に制限科す可能性
https://news.nifty.com/article/world/china/12241-090998/

2018年09月20日 14時37分大紀元時報

米国、新華社など2社を「共産党宣伝機関」と認定　取材に制限科す可能性
2011年、米ニューヨーク中心地のタイムズスクエアに広告を出した新華社通信。「検閲されたメディア」と抗議する市民（NTDTVスクリーンショット）

米国司法省はこのたび、中国官製メディアの新華社通信を中国政府の宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法（FARA）に基づき、登録するよう命じたという。ブルームバーグとウォールストリート・ジャーナルが報じた。中国中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送局CGTNも登録対象で、2社は今後、ホワイトハウスの取材活動などが制限される可能性がある。

新華社通信は、中国共産党政権が直接管理する国営メディア。CCTVは、中国共産党宣伝部が統括している。

中国外交部（外務省）は、2社の外国代理人登録について、米政府から知らされていることを認めた。耿爽・報道官は19日、この事案について「米国と連絡を取り合っている」と述べた。

米国内の関連報道によると、外国代理人に登録された企業は、外国勢力のためにロビー活動や秘密情報活動をする組織と見なされ、ホワイトハウスでの取材制限や、記者証明のはく奪もありうるという。

米司法省はこれまで20の中国メディアを外国代理人として登録している。中国日報（チャイナ・デイリー）、人民日報、新民晩報など。いずれも中国官製メディア。

安全保障を懸念する米国の超党派議員は、同国に200以上設置されている「孔子学院」に対しても、外国人代理人に登録するよう求めている。「孔子学院」は中国共産党の思想宣伝とスパイ活動を行っていると指摘されている。

今年3月、共産党中央委員会の会議で、習近平主席は「世論を主導するメディアの主導権の強化と、党プロパガンダの確かな実施」を強調した。英語放送のCGTNには国際的に「共産党の理念、原則を宣伝」「中国のイメージアップを図る」ことを任務としている。

19日、外交部報道官は定例記者会見で、「米国は、メディアの通常業務に対して障害をもたらすのではなく利便性と適切な環境を与え、メディアの『政治化』をやめるよう中国は希望する」と述べ、米国の決定を批判した。

しかし、在中の外国メディアは、取材活動を厳しく制限されているとの報告がある。中国の外国人記者クラブ（FCCC）は、外国人記者やジャーナリストは当局に敵視され、ビザの強制はく奪や国外退去の脅威に常にさらされていると報告している。

サウスチャイナ・モーニングポストは19日、匿名の米政府高官の話として、米政府は、中国で米メディアの取材活動が制限されていると認識し、相互に対等な関係が成立していないとみて、今回の措置を講じたのではないかと報じている。

政治腐敗を暴露したことで一時拘束された、広州『現代快報』の元記者・劉虎（音訳）氏は「中国官製メディアは党と政府のプロパガンダを宣伝するためにある。それが本来の姿だ」「報道に客観性はなく、党か政府の主観的見解しか伝えない」とRFAに語った。

（編集・佐渡道世）
1557：とはずがたり：2018/09/30(日) 21:45:50: 「もっと寛容な社会に」　朝日地球会議始まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000029-asahi-soci
9/24(月) 14:51配信朝日新聞デジタル

　「朝日地球会議２０１８」（朝日新聞社主催）が２４日、東京都内で始まった。今年のメインテーマは「次世代への約束　もっと寛容な社会に」。２６日まで、対立や差別を超えた寛容な社会を実現する方策や、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に含まれる課題などについて話し合う。

　２４日には、東京都の小池百合子知事が「持続可能な環境先進都市・東京の実現を目指して」のテーマで講演。経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）もあいさつに立った。

　２５日には、ゴールドマン・サックス証券副会長のキャシー・松井さんらは女性のリーダーシップを、パリ政治学院教授のパスカル・ペリノーさんと作家の佐藤優さんらはポピュリズムと民主主義について議論。２６日には、経済学者のケイト・ラワースさんがＳＤＧｓについて講演する。
1558：とはずがたり：2018/09/30(日) 23:12:10: こんだけ政権に忖度して配慮してるのにウヨどもから政権の犬ＨＫとか呼ばれちゃって立つ瀬が無いなあ。。
>組織内部のことは分かりませんが、森友事件で私が特ダネニュースを出した後に報道局幹部が激怒したこと、別の特ダネを出す際に圧力があったことは事実です。「近畿財務局が国有地売却前に森友学園側から、支払える上限額を聞き出し、その金額以下で売った」というニュースを放送しましたが、放送後、私の上司に報道局幹部から、なぜこのニュースを報じたのかという怒りの電話がかかってきました。
>そして「財務省が学園側に対し、実際にごみを大量に撤去したように説明してほしいと口裏合わせを求めていた」というスクープニュースを出すに当たっては、報道局幹部の了解を取り付けるためにハードルの高い取材を求められ、全てをクリアして放送する直前に、情報が野党に漏れているという理由であやうく放送がボツになりかけました。しかも、特ダネなのにニュース７の一番最後の項目という扱いでした。何かに忖度したとしか言いようがありません。

相沢記者が語る「森友事件の本質」と「移籍の思い」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180928/20180928087.html
2018年9月28日

　ＮＨＫを先月末に退職し、新日本海新聞社が発行する大阪日日新聞に移籍した相沢冬樹記者（５５）は、森友学園への国有地売却問題を一貫して取材してきた。移籍後も、森友事件を追及しているが、そもそも、なぜ大手メディアから地方紙の記者に転身したのか。相沢記者は、「どこにもしがらみはなく、遠慮もいらない」（吉岡利固・新日本海新聞社社主）を基本とする報道姿勢に感銘を受けたと言う。森友事件の本質と移籍の思いを聞いた。

　－ＮＨＫ退職の経緯は。

　突然、大阪の報道部から考査部へ異動を命じられました。私は森友事件を中心になって取材し、そのことはＮＨＫ内の誰もが認めていた。そして、異動が伝えられた５月は、財務省の背任事件に対する大阪地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた時期で、しかも、いつ終わるか分からない。そんな時期に取材担当者を代えますか。異動先の考査部は番組を放送後に講評する部署です。これは私にとって左遷と言うより、記者という生きがいを奪う行為です。生きがいを奪われたから退職を決意しました。

　－「森友問題スクープ記者を“左遷”　ＮＨＫ『忖度（そんたく）人事』の衝撃」と日刊ゲンダイに報じられたが。

　組織内部のことは分かりませんが、森友事件で私が特ダネニュースを出した後に報道局幹部が激怒したこと、別の特ダネを出す際に圧力があったことは事実です。「近畿財務局が国有地売却前に森友学園側から、支払える上限額を聞き出し、その金額以下で売った」というニュースを放送しましたが、放送後、私の上司に報道局幹部から、なぜこのニュースを報じたのかという怒りの電話がかかってきました。

　そして「財務省が学園側に対し、実際にごみを大量に撤去したように説明してほしいと口裏合わせを求めていた」というスクープニュースを出すに当たっては、報道局幹部の了解を取り付けるためにハードルの高い取材を求められ、全てをクリアして放送する直前に、情報が野党に漏れているという理由であやうく放送がボツになりかけました。しかも、特ダネなのにニュース７の一番最後の項目という扱いでした。何かに忖度したとしか言いようがありません。

　－もともと、森友問題の取材を始めたきっかけは。

　森友問題が明らかになったのは昨年２月８日。豊中市の木村真市議が、森友学園に売却された国有地を巡り、国が売却額を明らかにしないのはおかしいと情報公開を求めて提訴したことがきっかけです。記者会見を聞いてみると、他の全ての国有地は売却額が公表されているのに、この土地だけ開示請求しても出てこない。そしてこの土地に建つ小学校の名誉校長は安倍昭恵首相夫人。その瞬間に何かある、話が大きくなると直感しました。そこから私の取材はスタートしました。

　籠池泰典理事長（当時）は最初に各社のインタビューに答えた後、取材に応じなくなりましたが、その後、学園側から私に電話があり、単独インタビューに応じると伝えてきました。「相沢さんが信用できると思ったから」という話でした。理事長とのやりとりで信用されたのだと思います。
1559：とはずがたり：2018/09/30(日) 23:12:25: >>1558
　－森友事件をどう捉えるか。

　二つの謎が残されたままです。一つは、なぜ、疑問のある小学校が認可されようとしていたのか。もう一つは、なぜ、国有地がごみの撤去費の名目で鑑定額から８億円以上も値引きされて売却されたのか。そもそもごみは撤去の必要があったのか。問題の土地は、森友学園の前に大阪音楽大が売買交渉をしていました。ここでは、ごみは問題にならず、大阪音楽大が数億円の買い取り価格を提示しても、折り合いませんでした。数億円で折り合わないものを、なぜ１億３４００万円で売ったのか。おかしなことだらけです。

　－問題の本質は何か。

　誰が見てもおかしな土地取引なのに、財務省の担当者も、財務相も、首相も「問題ない」と言い切る。関係書類の提出を求めても「廃棄したからない」と言い切る。ところが後から出てくる。しかも改ざんされていたと分かる。誰が見てもきちんとした説明はされていないのに、「十分説明した。もう終わった」と、子どもでも分かるような嘘（うそ）を政治の力で押し通した。嘘を突き通せば嘘がまかり通ることを世の中に知らしめてしまった。多くの人が無力感、さらには政治への絶望を感じているのではないでしょうか。

　森友事件は私がＮＨＫを辞めて記者を続けようと思った大きな理由の一つです。この１年半、「自分はこの事件を取材するために記者になったのだ」と宿命的なものを感じながら取材してきました。先ほど挙げた二つの謎を解明するまで取材を続けるつもりです。

　－大阪日日新聞を移籍先に考えた理由は。

　知人を介して７月下旬に、吉岡社主に初めて会いました。私が一通り話をする間、黙って聞いていた社主は最後にこう言いました。「こういう形で言論を封殺する不条理をわしは許せない。有為な人材をこんなことで埋もれさせてはならない。うちの会社はどこにもしがらみがないし、どこに遠慮もない。相沢さん、あんたには自由に取材して真実をどしどし書いてもらいたい。あんたはうちで面倒みる」。私はその言葉に深く感銘を受けました。強い者、権力者、スポンサーに遠慮し、忖度して、報道内容を左右しがちな今のメディア界にあって、こんな気骨のある人がいたことが大きな驚きでした。

　その後、私は鳥取市の新日本海新聞社を訪れ、社長にお会いしました。その時、社長の名刺に「代表取締役社長　記者」と肩書がありました。社長は「うちの会社は社長以下全員記者という心構えでやっています」と語りました。これもすごいことです。記者という仕事に限りない愛情と誇りを感じている私にとって、これほどふさわしい会社はないと思いました。

　－今後の抱負を。

　森友事件は私にとって、読者の皆さまへの「取材公約」ですから、最優先で取り組みますが、やりたいことはたくさんあるんです。私はあと１カ月で５６歳ですが、さらに修業を重ねて成長を続け、読者の皆さまに新たな視点の記事を送り届けたいと思っています。

　あいざわ・ふゆき　１９６２年生まれ。宮崎県出身。８７年にＮＨＫ入りし、山口放送局を皮切りに神戸、東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。大阪局考査部副部長を最後にＮＨＫを退職。９月１日から大阪日日新聞論説委員。
1560：名無しさん：2018/10/01(月) 15:52:31: http://fnmnl.tv/2018/09/24/59940

先日発表されたアメリカの上半期の音楽市場の売り上げは、75%がストリーミングサービスからのものとなっており、アメリカにおけるストリーミングサービスの一強時代は揺るぎないものとなっている。
それを裏付けるかのように全米ビルボードチャートは、ストリーミングサービスの有料会員の再生数を、自身のチャートでより重視する方針に転換を図ったのも事実だ。しかしBuzzFeedのアメリカ版に、ストリーミングサービスを用いたファンによるチャート操作についての記事が掲載されている。

この記事には今年初めてK-Popのアルバムで全米チャート1位を獲得したBTSのファンたちの行動が掲載されている。記事によればあるBTSのアメリカのファングループはSpotifyの有料会員アカウントを1000個作成、Twitterやslackなどを用いて、アメリカ国内や国外のファンに配布。
大量に再生させ続けることで、ストリーミング再生回数を伸ばしたというのだ。もちろん国外のファンが普通に再生をしてもアメリカ国内の再生回数にはカウントをされないが、VPNと呼ばれるネットワークを使用して、自身の居場所を偽りアメリカ国内からアクセスしたという手法をとっていた。

こうしたファンによる再生回数アップの手法は、BTSだけでなくHarry Stylesのファンたちも用いたと言われており、ビルボードチャートに影響を与えているという。
また記事に登場したアメリカの大学教授はSpotify上でヒットしているものは、ユーザーにとっての聴くべき指標となっており、さらなるヒットに繋がる可能性があるとも指摘している。

今後さらにストリーミングサービスが強力になっていくことで、このようなファンによる行動は大きな問題になっていく可能性もある。こうした大量再生回数をストリーミング再生回数に含むべきか、全米レコード協会やチャートの統計をとっているNielsenなどは方針を示していない。
1561：とはずがたり：2018/10/09(火) 09:36:23: 米軍が宮古・八重山に移すってのは良いんじゃ無い？沖縄本島から米軍基地無くなってもどうせ沖縄守ってる訳では無いからな。沖縄本島取られて宮古・八重山が無事とかありえへんし。

「宮古・八重山は東京に編入を」　沖縄知事選を受け、ニッポン放送番組でコメンテーター
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326295
2018年10月6日 15:38

　５日朝に放送されたニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」で、９月３０日に投開票された沖縄県知事選で玉城デニーさんが当選したことについて、コメンテーターが「沖縄本島は仕方がないので、本島以南の島は東京都に所属するようにしたらどうかと思う。東京都石垣市、宮古島にして、米軍基地もそちらの方に移動してもらってしっかり守る」などと発言した。

「冗談」とした上で
　同放送は毎週月～金曜（午前６時～８時）のニュース情報番組のコーナーの一部。全国２１局ネットで以前はラジオ沖縄でも放送されていたが、現在は県内で放送していない。

　番組では、コメンテーターで国際問題アナリストの藤井厳喜氏が「冗談」とした上で「小笠原諸島だって東京都。東京都石垣市、宮古島にして、南西諸島も守り固める。自衛隊ももとよりですね。沖縄のことは沖縄の人に任せればいいのではないですか」とした。

　ニッポン放送報道部の担当者は「藤井さんはコメンテーターとして年に１、２回登場してもらっている。番組のスタンスはさまざまな意見を放送すること。今後、逆の立場や現場の声も紹介したい」と説明。

　今回の放送への苦情は１件もないとした上で「（住民を）傷つけてしまったことがあるとすれば、生放送で表現の部分もあるが、気を付けていきたい」と話した。

地元市長の反応は…
　放送内容について、宮古島市の下地敏彦市長は沖縄タイムスの取材で発言内容を確認し「これは暴論だ。社会体制そのものをひっくり返すようなものの言い方だ」と批判。「公共の電波であればきちんとした発言をしてほしい」と指摘した。

　また、今回の発言は放送で流す内容としてふさわしくないとの認識を示し、「なぜこのようなものを電波に乗せるのか。メディアとしての責任も大きい」と述べた。

　石垣市の中山義隆市長は「特にコメントすることはない」とした。
1562：名無しさん：2018/10/11(木) 13:39:12: https://news.yahoo.co.jp/pickup/6299699

＜北海道＞北海道新聞の支局長が飲酒運転　警察が事情聴取
10/11(木) 11:56配信

HTB北海道テレビ
　後志の倶知安町で飲酒運転をしたとして、北海道新聞社の男性支局長が、警察から事情聴取を受けていたことが分かりました。
　事情聴取を受けたのは、道新の５６歳の倶知安支局長で、おととい夜、町内で乗用車を運転中、看板に衝突しました。支局長の呼気からは、基準値を超えるアルコールが検出されました。道新によりますと、支局長は「自宅で酒を飲み、睡眠薬を服用したあと、コンビニに行く途中だった」と話しています。警察は立件する方針です。道新は「社として『ストップ飲酒運転』のキャンペーンを行っている中、責任ある立場の者がこのような容疑で事情聴取されたことを重く受け止めます」とコメントしています。

HTB北海道テレビ
1563：名無しさん：2018/10/17(水) 00:19:48: https://www.yomiuri.co.jp/culture/20181013-OYT1T50051.html

信頼するメディア「新聞」最多６４％…読売調査

2018年10月13日 22時43分
　読売新聞社は、１５日から始まる第７１回新聞週間を前に、全国世論調査（郵送方式）を実施した。
ニュースを知る手段として、信頼するメディア（三つまで）は、「新聞」が６４％で最も多く、「ＮＨＫテレビ」６０％、「民放テレビ」５１％などが続いた。

インターネットの「グーグル、ヤフーなどのポータルサイト」は１９％、「スマートフォンなどで使うニュースアプリ」は１６％。年代別でみても、「新聞」は３０歳代を除く全ての世代でトップだった。

　ニュースを知るために主に利用するメディア（三つまで）は、「民放」６１％、「新聞」６０％、「ＮＨＫ」５３％などの順。
３０歳代以下に限ると、「ポータルサイト」は５６％で最多だったが、信頼するメディアでは３１％となり、利用度と信頼度の開きが大きかった。

　調査は９月４日～１０月１１日、全国３０００人の有権者を対象に実施。２１７０人が回答した（回答率７２％）。
1564：名無しさん：2018/10/17(水) 00:49:56: https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161827239/

信用できない1位は朝日新聞、2位は読売新聞、3位は産経新聞　信頼できる1位は日経新聞
2018年10月14日 15時15分しらべぇ
記事まとめ
信用できない新聞について調査したところ1位は朝日新聞で男性44.2%、女性34.7%だった
2位は読売新聞、3位は僅差で産経新聞が続き、最も少なかったのは日本経済新聞だった
朝日新聞はどの年代でも男性の不信感が女性を大きく上回り、30代男性では5割に及んだ

もっとも信用できない新聞はどれ？　すべての世代で1位に輝いたのは…
もっとも信用できない新聞はどれ？　すべての世代で1位に輝いたのは…
もっとも信用できない新聞はどれ？　すべての世代で1位に輝いたのは…
（Dave & Les Jacobs／iStock／Getty Images Plus）
紙の新聞をとっていない人は、増え続けている。ウェブに配信された記事は見たことがあっても、紙の新聞を目にしたことがない人さえ、今後は増えていくことだろう。
新聞メディアが担ってきたものは、高い取材力と深い知見からの分析、それらが裏付ける情報の信用度だ。では逆に、今、信用されていないのは、どの新聞なのだろうか。
■「朝日新聞」が4割
しらべぇ編集部が、全国20～60代の男女1,344名を対象に調査したところ、「もっとも信用できない」と答えた人が一番多かったのは、朝日新聞で男性の44.2％、女性では少し下がって34.7％を占めた。
（©ニュースサイトしらべぇ）
2位の読売新聞は、男女差が逆で、女性のほうが約5ポイントほど信用していない割合が高い。僅差で産経新聞が続き、もっとも少なかったのは、日経新聞という結果となった。

日経は、「信頼できる新聞」という調査でも1位に輝いていたため、納得できる結果と言える。
■若い男性の朝日不信が目立つ
では、今回1位となった朝日新聞は、実際にどのような人たちに信用されていないのだろうか。男女年代別で見てみると…
（©ニュースサイトしらべぇ）
どの年代でも、男性の不信感が女性を大きく上回っている。とくに30代男性では5割に及んだ。また、60代では男女とも比較的低いが、すべての世代で1位に選ばれている。
「ネトウヨ」などと呼ばれるような一部の人から批判的に見られているのではなく、かなり多くの人たちが疑いの目を持っているというのは、認識しておいたほうがよさそうだ。
（文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）
【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2018年8月31日～2018年9月3日
対象：全国20代～60代の男女1,344名（有効回答数）
1565：名無しさん：2018/10/17(水) 09:26:34: https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1015/jc_181015_6640242382.html

BIGLOBEトップBIGLOBEニュース

検索
「新聞に軽減税率」への批判再燃　玉木代表「自分たちだけお手盛りのメリット」
軽減税率安倍晋三消費税枝野幸男玉木雄一郎山口県
J-CASTニュース10月15日（月）20時13分
画像：軽減税率の税率は小売店には負担になりそうだ
軽減税率の税率は小売店には負担になりそうだ
安倍晋三首相は2018年10月15日午後の臨時閣議で、19年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。立憲民主党・枝野幸男代表が「なぜこのタイミングなのか、さっぱり意味が分からない」と批判するなど反発も出ている。

公明党の主張で導入の方針が決まった食料品などに対する軽減税率についても批判が多い。食料品であれば、持ち帰るか店舗で食べるかによって税率が変わるなど手続きが煩雑なことが大きいが、条件を満たした新聞が適用対象に含まれていることにも「公平性も公正性もない」などと批判が再燃している。

枝野代表「低所得者に対する支援には必ずしもならない」

枝野氏は10月15日夕方放送の「斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI!」（文化放送）で、

「問題は、軽減税率を取ったからとして低所得者に対する支援には必ずしもならない（という点）。お金持ちほど、その軽減税率分についても沢山使うという状況。しかも何故か新聞が入っているというおかしな話もある」

などと軽減税率の意義に疑問符をつけた上で、仮に低所得者層への対策を行うとすれば、食料品にかかっている所得税を返したり、所得税を支払っていない低所得者には相当額を給付したりする「戻し税」方式を導入すべきだと主張した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日のツイッターで、コンビニで買った食料品が店内で食べれば10%、持ち帰れば8%になり、新聞は駅売りが10%、宅配が8%になったりと税率が変化する方針になっていることについて、

「訳がわからない。しかも逆進性対策にもならず税収には1兆円も穴があく。さらにインボイスを出せない免税事業者は取引から排除されるから中小零細企業の廃業促進税制になる」

などと問題点を指摘。とりわけ宅配の新聞に軽減税率が適用されることについては

「自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ？財政再建が大切だ？公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ」

と手厳しい。

共産党も軽減税率の導入には

「逆進性の緩和には程遠く、自動車や住宅の減税はもともと購入力がない国民には何の恩恵にもなりません」（10月12日「しんぶん赤旗」）

と批判的な立場だ。

菅長官「全く変わらない」

消費税率の10%への引き上げをめぐっては、当初は15年10月に予定されていたが、14年11月に17年4月に延期すると発表。その際、安倍氏は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」とまで述べていたが、16年6月、さらに2年半延期して19年10月にすることを発表していた。

ただ、これまで政府は税率引き上げの条件として「リーマン・ショック級の出来事がなければ」と繰り返している。菅義偉官房長官は18年10月15日の会見で、「これまで述べてきたとおりで全く変わらない」と発言。改めて引き上げが延期される可能性に含みを残している。

一方、軽減税率の導入を求めてきた公明党の山口那津男代表は

「安倍総理もこの消費税率の引き上げ、そして使い道の教育費負担軽減への変更、軽減税率の実施、そして駆け込み需要反動減などに対応する需要の平準化について明確に述べており、世の中の戸惑いを早くなくして準備を急いで、混乱なく実施されることが望ましい」

などと述べ、予定通りの引き上げ実施を求めた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）
1566：名無しさん：2018/10/18(木) 12:49:47: >>1564

https://sirabee.com/2018/10/14/20161827239/

紙の新聞をとっていない人は、増え続けている。ウェブに配信された記事は見たことがあっても、紙の新聞を目にしたことがない人さえ、
今後は増えていくことだろう。

新聞メディアが担ってきたものは、高い取材力と深い知見からの分析、それらが裏付ける情報の信用度だ。では逆に、
今、信用されていないのは、どの新聞なのだろうか。

■「朝日新聞」が4割
しらべぇ編集部が、全国20～60代の男女1,344名を対象に調査したところ、「もっとも信用できない」と答えた人が一番多かったのは、
朝日新聞で男性の44.2％、女性では少し下がって34.7％を占めた。

https://sirabee.com/wp/wp-content/uploads/2018/10/sirabee20181010newspaper1-600x390.jpg

2位の読売新聞は、男女差が逆で、女性のほうが約5ポイントほど信用していない割合が高い。僅差で産経新聞が続き、もっとも少なかったのは、
日経新聞という結果となった。

■若い男性の朝日不信が目立つ
では、今回1位となった朝日新聞は、実際にどのような人たちに信用されていないのだろうか。男女年代別で見てみると…

https://sirabee.com/wp/wp-content/uploads/2018/10/sirabee20181010newspaper2-600x371.jpg

どの年代でも、男性の不信感が女性を大きく上回っている。とくに30代男性では5割に及んだ。また、60代では男女とも比較的低いが、
すべての世代で1位に選ばれている。

「ネトウヨ」などと呼ばれるような一部の人から批判的に見られているのではなく、かなり多くの人たちが疑いの目を持っているというのは、
認識しておいたほうがよさそうだ。
1567：名無しさん：2018/10/28(日) 19:28:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000008-jij-soci

ニュース「民放で」最多＝40代以下は「ネット」―世論調査
10/27(土) 5:02配信

時事通信
　ニュースを見聞きする頻度が最も高いメディアは「民放テレビ」で、1日の平均視聴時間は36．2分だったことが公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の世論調査で分かった。

　
　調査は8～9月、全国の18歳以上の男女計5000人を対象に行い、回収率は62．7％だった。

　その結果、ニュースを「読む・見聞きする」と答えた割合は民放91．8％、NHK79．8％、新聞70．1％、インターネット66．5％の順だった。年代別のトップは、40代以下がインターネット、50代以上は民放だった。

　情報の信頼度を100点満点で尋ねたところ、NHK70．8点、新聞69．6点、民放62．9点で、インターネットは49．4点だった。　

最終更新： 10/27(土) 5:02
1568：とはずがたり：2018/10/29(月) 10:44:49: 2018.10.25
朝日新聞から次々流出！新旧メディアの人材流動化マップ
https://diamond.jp/articles/-/183327
週刊ダイヤモンド編集部? バックナンバー一覧へ

テクノロジーの進化でさらなる激変期に突入したメディア業界の最前線を追う本連載。第12回は、『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」で掲載した、旧来型メディアエリートが没落している現状を、人材流動化マップから読み解いた記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

朝日新聞から次々と
新興メディアへ移籍
　“朝日マフィア”ともいえる勢力がデジタルメディア業界で急拡大している。3大外資系バイラルメディアの日本版編集長を「朝日新聞」出身者が独占しているのだ。

　朝日新聞社のグループ会社である「ハフポスト」はもちろん、「バズフィード」編集長には朝日新聞デジタル編集部から古田大輔氏、「ビジネスインサイダー」編集長には、「AERA」初の女性編集長として知られた浜田敬子氏。現場レベルでも新人から中堅、支局長を経験したベテランまで続々とこうした新興デジタルメディアに移っている。

http://tohazugatali.web.fc2.com/masscom/img_4fde63f81da77690dcb200d862d46b3262132.jpg

全国に2200人もの記者を抱えながら、平均年収が1200万円を超えるという高給取りの朝日。

　旧来型メディアエリートの象徴といえるが、朝日からある新興メディアに移った中堅記者は「デジタル投資が同業他社と比べて進んでいて、デジタルに触れている記者が多い分、自社のスピードがどれだけ遅いか分かって絶望してしまう」と語る。

　長時間労働や地方支局勤務での下積み生活、さらに年収減の加速などへの不満も相まり、結果、朝日は立ち上げ期で記者経験者を集めようとするデジタルメディアの格好の草刈り場になってきた。

　そもそもテレビ・新聞業界は、新卒で入社した後は定年まで勤め上げる人間が多い純血主義の世界。「毎日新聞」や「産経新聞」といった負け組全国紙からの転職を除けば、同業他社への横の移動も限定的だった。伝統メディアからすれば“格下扱い”だったデジタルメディアにこれだけの人材が流れる状況は、旧来型のメディアエリート没落を象徴する。
1569：とはずがたり：2018/11/01(木) 15:58:44: 2018年02月08日 18時48分 JST | 更新 2018年02月08日 21時55分 JST
作家の菅野完氏、二審も敗訴　女性への不法行為を高裁が認定
女性は一審判決後も、ネット上で起きた「二次被害」に悩まされたという
https://www.huffingtonpost.jp/2018/02/08/tamotsu-sugano_a_23356093/
関根和弘
1570：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:49:34: 琉球新報の米軍報道が受賞
早稲田ジャーナリズム大賞
https://this.kiji.is/430688804379673697
2018/11/1 20:23
c一般社団法人共同通信社

　早稲田大は1日、「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の大賞4作品を発表した。公共奉仕部門に、米軍基地を抱える沖縄やイタリアで取材し日米地位協定などのあり方を見つめた琉球新報の「連載『駐留の実像』を核とする関連ニュース報道」を選んだ。

　公共奉仕部門は他に、朝日新聞の森友学園や加計学園の問題をめぐる政府の情報開示姿勢を問う一連の報道と、NHKスペシャルの「戦慄の記録　インパール」も受賞。草の根民主主義部門には、ジャーナリスト布施祐仁氏らの書籍「日報隠蔽　南スーダンで自衛隊は何を見たのか」（集英社）が選ばれた。

　同賞は2000年に創設され、今年で18回目。
1571：とはずがたり：2018/11/02(金) 12:19:27: 現地人のSNSで十分とかほざいてるバカがツイッター上には山程居たぞ。不明を恥じろよな～。お前等産経以下やぞ。まあ産経はフリージャーナリストつかわなかん立場でポジショントークもあるだろうが産経はたいした取材もせず憶測で記事飛ばすだけやしフリージャーナリスト危険なとこいかさんでもいいかもしれんのでその場合はポジショントークでは無いぞ。
どっちにしよ産経を批判していくスタイルｗ

熱血！与良政談
自己責任論に変化の兆し＝与良正男
https://mainichi.jp/articles/20181031/dde/012/070/007000c?inb=ys
毎日新聞2018年10月31日　東京夕刊

　シリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さんに対して、相変わらず「勝手に出かけてどれほど国に迷惑をかけたのか」といった批判がネット上に出ている。根拠なき言説も多い。

　しかし今回は様相が変わってきているように私には思える。

　目を引いたのは産経新聞だ。以前は拘束された側へのバッシングが目立った同紙だが、先日の主張（社説）欄にはこうあった。

　「危険を承知で現地に足を踏み入れたのだから自己責任であるとし、救出の必要性に疑問をはさむのは誤りである。理由の如何（いかん）を問わず、国は自国民の安全や保護に責任を持つ」

　全文を読むと、自国民を守るため、新たな情報機関の設置をはじめ、体制や法制の強化を求めているのが主眼と思える。

　政府は今回、「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなどに働きかけた結果だ」と成果を強調している。産経はそれを評価し、政府と歩調を合わせていると読むのも可能だ。

　だが自己責任論を戒めた点は同感だ。そもそも安田さんらの取材を否定するのは報道機関としての使命を放棄するのに等しいのだ。

　アルピニストの野口健さんや、米大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手らもツイッターで自己責任論を否定し、安田さんの活動を評価している。こうした動きはとりわけ若い人たちには大きな影響を与えるだろう。

　安田さんが拘束前に撮影した映像を改めて見た。激しい戦闘。泣き叫ぶ子供たち。安田さんが取材しなかったら、これほどリアルに私たちに伝わらなかったろう。

　安田さんの解放が、過激な批判や非難ばかりを競い合うような一部の風潮が少しでも変わるきっかけになれば－－と願わずにはいられない。

　新聞やテレビは今、激しい戦闘地域への取材は十分な安全確保を前提としている。

　しばらく前、安田さんと同様、危険地域に赴くジャーナリストの一人に「組織に属する記者は、あなたたちに負い目もある」と打ち明けたら、彼は即、「我々の仕事を奪わないでほしい」と答えた。

　冗談めかした口調だったが、自らの仕事に対する彼の強い誇りや責任感を感じたことも付記しておきたい。（専門編集委員）
1572：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:56:37: 自己責任とか言い放ちながら勝手に出かけて海で遭難しといて事故起こした辛坊だから安田さんのことを自己責任と批判は出来ないし批判した過去との整合性を取らないといけないしまあ苦しいな

辛坊治郎氏、安田純平さんへの自己責任論に「こんなこと普通、議論にならないレベルの話」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000136-sph-soci
11/3(土) 8:51配信スポーツ報知

　３日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で２０１５年６月にシリアで武装勢力に拘束され、先月に解放されたフリージャーナリスト・安田純平さん（４４）が２日、帰国後初めての記者会見を都内の日本記者クラブで行ったことを特集した。

【写真】安田純平さんが記帳した「あきらめたら試合終了」のサイン

　安田さんは、会見の冒頭におわびと感謝を述べ、シリア入国や拘束された経緯、３年４か月の監禁生活などを赤裸々に振り返った。拷問体験と抗議のためにハンガーストライキを実行したことも明かした。一部で「自己責任論」をめぐってバッシングを受けているが「自業自得で批判は当然」と明言。「あきらめたら試合終了」の直筆サインを披露して２時間４０分の会見を終えた。

　番組では、安田さんが語った「戦場報道の使命と必要性」について紹介。安田さんは使命について「使命と思ったことはない。私自身が知りたいこと疑問に思っていることを取材して皆さんに知っていただくことができれば」とし、必要性について「国家が人を殺すのが戦争。なぜ人々が殺されなければいけないのか。判断材料は第三者から提供されるべき」と示した。

　この発言に辛坊治郎キャスター（６２）は「そりゃそうだろうっていうだけの話ですよね」とし「いわゆる自己責任に関しても報道の使命に関しても、えっそういう議論まだっていう、なんか、こんなこと普通、議論にならないレベルの話だと私なんか素朴に思うんですけど」と見解を示した。

　さらに自己責任論について「イラク戦争の人質の時に問題になったのは、自衛隊のイラク派遣に反対する人たちが、その主張のために現地に入って、現地で人質になって、それが自衛隊撤退のためのツールとして使われた時に日本政府はどう判断するんだというと、これ物凄く実は重くて判断の難しいテーマですが、今回のケースはまったく違いますからね」と持論を展開した。

　その上でジャーナリストの心情として「一番腑に落ちるのが、要するにまず知りたいと思って行く。これですよね基本的に。みんなそうです。実はテレビ局の人間もみんな紛争地に行きたいと思っていますが、社内的なコンプライアンスだとか何とかで制限かけられて、実は局員の大半もなんで、オレ行かしてくれないんだと思っているのが普通ですからね」と示していた。
1573：とはずがたり：2018/11/04(日) 17:52:05: 2018.11.03
安田純平氏へのバッシング、いちジャーナリストとして思うこと
過去の仕事を調べてみた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58267
安田峰俊

私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。

念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。

また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を見ても、おそらく安田氏と私は仕事のスタンスも政治信条もかなり違う人だろうと思う。…

そこで本稿では、ひとまず安田氏が過去にどんな仕事をしていたかを調べた上で、彼への批判がどこまで的を射ているのかを考察してみることにした。

彼の経歴を精査する

まず、安田氏のプロフィールを簡単に確認しよう。彼は一橋大学卒業後に信濃毎日新聞に入社して6年間勤務した後、03年にフリージャーナリストになりイラクで取材を開始。04年春にイラクで現地武装勢力に拘束されていた日本人人質3人に続くように、イラク国内で別の武装勢力に拘束されたが４日で釈放されている。

帰国後、04年に『囚われのイラク』（現代人文社）、『誰が私を「人質」にしたのか』（PHP研究所）を刊行。その後もイスラム圏で取材を続け、2010年にイラクの軍事関連施設内での料理人としての就業生活を描いた『ルポ戦場出稼ぎ労働者』（集英社新書）を刊行する。

やがて、内戦の勃発とともにシリアへ取材の舞台を移した後、2015年6月に行方不明。同年末に現地武装勢力に拘束されたことが明らかとなり、画像やビデオ映像が何度か公開されてから、今年（18年）10月23日に釈放が確認された――。とまあ、そういう経歴である。

上記のWikipedia的な概要から抜け落ちた安田氏の仕事について、国会図書館のサイトで検索してみると、04年から15年にかけて、対談などを含めて『婦人公論』『週刊金曜日』『世界』『論座』などの商業媒体に寄稿された本人名義の記事が20本以上、『マスコミ市民』など地味な媒体での発表も含めれば30本以上が確認できた。中東関連の他のジャーナリストの著作の構成にも参加している。

ほか、12年8月11日付けの『報道特集』（TBS）で、安田氏が撮影した長尺の戦場映像「内戦のシリアに潜入した日本人ジャーナリスト」が放送されている。私がTBSの同番組担当者に尋ねてみたところ「自分の知る限り、いわゆる戦場ジャーナリストで安田氏の実力を疑う人はいない」とのことで、一線級の仕事として評価されていると見ていい。

彼はキャリアスタートの時点で新聞社に6年間勤務し、南アルプスのし尿処理問題や脳死肝移植問題などの調査報道に従事している。プロの記者として通用する水準の取材・執筆・撮影のノウハウは充分に身についていると考えるべきだろう。英語はもちろん、イラクでの料理人生活を通じてアラビア語もかなり話せるようだ。

安田氏について、ネットでは「自称ジャーナリスト」みたいに書かれる例があるが、経歴やスキルを見る限り、むしろ海外事情が専門の日本人ジャーナリストとしてはかなり優秀と見ていいだろう。付言すれば、日本には現地語がまったくできないのに中国通や韓国通として振る舞っている評論家やジャーナリストがいくらでもいる。

「拘束されすぎ」という批判に思うコト

また、ネットでは安田氏について「何度も拘束されすぎている」と書かれる例もある。これらを受けてか、保守系識者の間では嘉悦大教授の高橋洋一氏が「プロとしての準備の不足」、政治アナリストの渡瀬裕哉氏が「能力不足のジャーナリスト」、元大阪市長の橋下徹氏が「3回も行ってるんだからバカの上塗りと一緒」などと断じている。

だが、調べてみると安田氏が現地で武装勢力に拘束されて消息を断った例は、04年のイラクでの数日間と、今回のシリアの2件だけだ。

彼が他に被ったとされる数回の「拘束」は、イラク軍や地元の警察によるものである（しかもキャリア最初期の03年に集中している）。官憲による外国人の拘束は、拘束の長期化や身代金の要求、処刑などの深刻な事態に至る可能性が相対的に低く、何をやるかわからない武装勢力による拘束とは根本的な性質が異なる。

（ちなみに、海外取材で官憲による尋問やパスポートの一時没収は日常茶飯事だ。…）
1574：とはずがたり：2018/11/04(日) 17:53:00: >>1573

武装勢力による拘束も、戦場ジャーナリストの間では珍しくない。例えば常岡浩介氏は過去にアフガニスタンとクルディスタンなどで現地武装勢力らに2?3回以上拘束されており、後藤健二氏（故人）は15年にシリアでIS（イスラム国）に拘束・殺害されている。漫画家の西原理恵子氏の元夫の鴨志田穣氏やその師匠格の橋田信介氏も、90年代にカンボジアでポル・ポト派に拘束されている。

拘束どころか亡くなる例も多い。04年に橋田信介氏がイラクのバグダッド?サマワ間を移動中に武装勢力に襲撃されて死亡、07年に長井健司氏がミャンマーの反政府デモの取材中に政府軍兵士らしき男から至近距離で撃たれて死亡しているほか、12年には山本美香氏がシリアで銃撃されて命を落としている。彼らはすべてベテランのフリージャーナリストだ。

「プロ」でも拘束や死亡のリスクあり

上記のそうそうたる顔ぶれを見れば、安田氏の拘束回数が特に多いわけでも、危機管理能力が他の同業者と比べて甚だしく欠如しているわけでもないのは明らかだろう。

なお、安田氏は今回の拘束直前の15年3月、対談記事「私たちはなぜ、戦場へ向かうのか」（『婦人公論』No.1420）で、イラク戦争のリポートで知られる綿井健陽氏、ISへの潜入取材歴を持つ横田徹氏と以下のようなやり取りをしている。

…

現地の人が大量に誘拐されたり虐殺されたりしている場所を取材する戦場ジャーナリストは、たとえ一流のプロでもけっこう捕まるし殺されるのだ。実に恐ろしい話だが、彼らの業界では「よくあること」とも言えるのである。一般人（心情的には私自身もそうだ）の感覚としては「なんでそんなヤバイ場所に行くんだ？」という気もしてくる。

だが、平和な社会の常識からそのくらいかけ離れた怖い場所だからこそ、誰かが足を踏み入れて肌感覚の悲惨な現実を伝え、事態の解決を喚起する必要があるとも言える。小なるは中学生のイジメ問題から、大なるは特定民族の虐殺に至るまで、第三者に伝えられなかった悲劇は結果的に「起きていないこと」と同じにされてしまうからである。

ナンセンスなこと

他にもネットでは安田氏に大量の批判が噴出している。いわく「身代金がテロリストの資金源になった」「救援に税金がかかった」といった批判だ。だが、これらもどうやらナンセンスである。

まず、テロリストは日本人がダメならば他国の人をさらって身代金商売をするだけであり、それならカネを払ってでも人命が助かったほうがいいという考えがある。だが、そもそもの話として、今回の安田氏については身代金が払われたか否かも不明だ。

少なくとも日本の税金が身代金に投入された可能性はかなり薄い。欧州諸国では政府が身代金を払ったり、アメとムチとあらゆるコネを通じて海千山千の交渉をおこなう国もあるのだが、日本政府はいずれも極めて消極的なことで有名なのだ。

ちなみに安田氏の04年のイラクでの拘束については、釈放にあたり外務省の関与はほぼゼロで、カネも動いていない。加えて言えば同年、先立って別の武装勢力に拘束されていた人質3人（活動家2人とフォトジャーナリスト1人）についても、身代金は一銭も払われておらず、帰国の航空券の費用も自己負担だったことが判明している。

今回、安田氏に対して明確に使われた「日本の税金」は、主に外務省職員の対応費用だろう。だが、そもそも自国民保護は国家の義務だ。そして「国家」という存在は、私たち国民の財産を収奪（徴税）する代わりに、公務員を通じて等しく公共サービスを提供する役割を持つ機関である。…

最後に安田氏の解放それ自体についての答え合わせをしておけば、今回の解放にはカタール政府の働きかけが大きかったとされている。

17年にサウジアラビアやUAE・エジプトなどから国交を断絶されたカタールは、現在はトルコに接近。最近の中東ではトルコ・カタール枢軸とサウジ枢軸が激しい対立を展開中だ。今年10月2日にイスタンブールのサウジ領事館内で、反体制サウジ人記者のジェマル・カショギ氏がサウジ当局に殺害された事件が政治問題化しているのもこうした背景によるものである。

トルコ・カタール両国は、安田氏を拘束していた武装勢力とコネを持っていたとされる。安田氏の唐突な解放は、国際的支持を求めるトルコ・カタール陣営が日本の歓心を買う目的で働きかけたとも言われており、それは現今の情勢を見る限りおそらく妥当な見立てだろう。

つまり安田氏の一件は、中東諸国のバランスゲームのなかでカタールの国益の観点からなされたもので、日本政府の意向とはあまり関係がなかった可能性がある。カタールは億単位のカネを支払ったという説もあるが、それは彼らが自国の都合でそうしたのであり、国際政治のカードに使われただけの（と見られる）安田氏を非難するのは筋違いかと思われる。
1575：名無しさん：2018/11/06(火) 20:32:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000008-jct-soci

安田さん解放に「英雄として迎えないでどうする」　テレ朝・玉川徹氏、「自己責任論」を批判
10/24(水) 16:56配信

J-CASTニュース
安田さん解放に「英雄として迎えないでどうする」　テレ朝・玉川徹氏、「自己責任論」を批判
7月に公開された、安田純平さんとみられる映像（Vimeo投稿の動画から）
　3年に渡ってシリアの武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報を受け、安田さんをめぐる「自己責任」の議論がインターネット上で再燃している。だが、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「釘を刺しておきたい」として自己責任論を強く否定した。

　玉川氏は2018年10月24日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、紛争地帯に飛び込むフリージャーナリストの役割の大きさを力説。安田さんを「英雄として迎えないでどうするんですか」と主張した。

■「フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです」

　安田さんが解放されたとの情報は23日深夜、菅義偉官房長官が緊急会見を開いて発表。トルコ南部の入管施設で同日に保護されたとの知らせが、カタール政府から届いたという。安田さんであると確認されれば、近く日本に帰国すると見られる。

　安田さんは15年6月、トルコ南部からシリアに入国したことを知人に伝えた後、消息を絶った。シリア取材中にアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」（現・シリア征服戦線）に拘束され、何度か映像がインターネット上にアップされてきた。18年7月には2人から銃を突き付けられた状態で、安田さんとみられる男性が「私の名前はウマルです。韓国人です」「助けて」などと話す動画が公開された。

　安田さんをはじめ、紛争地帯で取材するジャーナリストに関する新情報が報道されるたびに、自ら現地に入っていったのだから「自己責任」だとする声がインターネット上では噴出する。だが、こうした風潮に、政治や社会問題などを30年取材している玉川徹氏は「モーニングショー」で、「自己責任論というのを僕は否定しておきたい。釘を刺しておきたい」と反論。「そもそも、ジャーナリストは何のためにいるんだ。民主主義を守るためにいるんですよ」として力説した。

　　「民主主義といっても国や企業で権力を持っている人たちは、自分達の都合のいいようにやって隠したいんですよ。隠されているものを暴かない限り、私たち国民は正確なジャッジができないんです。それには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要で、ジャーナリストはそれをやっているんです。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです。一番危ないところに行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだ」
1576：名無しさん：2018/11/06(火) 20:33:27: >>1575

「兵士は国を守るために命を懸けます」

　さらに、「たとえて言えば、兵士は国を守るために命を懸けます。その兵士が外国で拘束され、捕虜になった場合、解放されて国に戻ってきた時は『英雄』として扱われますよね。同じことです」と、「兵士」を引き合いに出し、安田さんが解放されて帰国するとなった場合について、

　　「民主主義が大事だと思っている国民であれば、民主主義を守るために色んなものを暴こうとしている人たちを『英雄』として迎えないでどうするんですか」

と主張した。

　その上で改めて「何ですか自己責任論って。国に迷惑かけたって何ですか。その人たちは民主主義がいらないんですか。僕は敬意をもって迎えるべきだと思います」と、「自己責任」と突き放す風潮を批判した。

　玉川氏は「解放されて国に戻ってきたら『良かったね。命をかけて頑張ったね』と声をかけますよ」とも述べている。安田さん解放情報を受け、同様の考えを表明しているジャーナリストは少なくない。

　戦場ジャーナリストの志葉玲氏は24日未明、ツイッターで「安田純平さん、これまでの水面下の動きでの経緯から考えて、身代金を日本政府が払った可能性は極めて低い。なので、バッシングしないでね」とし、「あと、報道各社も取材したいのは同業者としてわかるけど、まずは安田さんやそのご家族を休ませてあげて」と労いの言葉を投稿した。

　ジャーナリストの布施祐仁氏は23日深夜、ツイッターで「あぁ本当によかった。それしか言葉が出ない。2004年4月の時のことが蘇る」と投稿。当時、イラクで武装勢力によって日本人が立て続けに拉致され、そのうちの1人は安田さんだった。布施氏は続けて、

　　「ジャーナリストは生きてこそ取材したことを伝えられる。安田さん、生きていて本当によかった」

と安堵している。
1577：名無しさん：2018/11/06(火) 20:49:51: http://buzz-plus.com/article/2018/07/31/yasuda-junpei-princess-peach/

TOP ランキング
【衝撃】アルカイダに拘束された安田純平さん / 最低でも過去5回拘束されていた事が判明「ピーチ姫か」「プロの人質なのでは」
yamashiro
2018.07.31

yasuda-junpei1
2015年6月21日のツイートを最後に消息を絶ち、国際テロ組織アルカイダ系組織「シリア解放機構」に拘束されたことが判明した、日本人ジャーナリストの安田純平さん(44歳)。長らく新たな情報が入らずにいたが、2018年7月31日、彼の映像がシリア解放機構により配信され、インターネット上に公開された。

・動画は安田純平さん本人である可能性が高い
その動画のなかで彼は「私の名前はウマルです。韓国人です。今日の日付は2018年7月25日。とても酷い環境にいます。今すぐ助けて下さい」と話す。なぜ日本人の安田純平さんか韓国人であると話し、ウマルという名を語ったのかは不明だが、少なくともこの動画は安田純平さん本人である可能性が高いとされている。
・過去に5回も拘束や誘拐
いまだ開放されない安田純平さんだが、実は過去に5回も拘束や誘拐をされた経験があり、インターネット上では「ピーチ姫か」「プロの人質なのでは」などと言われているほどで、もともと危険を考えず戦地や危険地帯に飛び込む人物であることが判明している。

・安田純平さんの拘束歴
1度目: 2003年人間の盾作戦に参加し「イラク軍」に拘束される
2度目: 2003年開放されるが再度「イラク軍」
3度目: 2003年開放されるが「イラク警察」に拘束される
4度目: 2004年ファルージャに向かう途中に「武装勢力」に拘束される
5度目: 2015年シリア解放機構(アル＝ヌスラ戦線)に拘束される
・少しでも早く彼が解放されることを願ってやまない
今まで何度も拘束や誘拐をされてきた安田純平さんだが、最後となった2015年の拘束は、2018年になったいま現在も開放されず、誘拐されたままとなっている。今回の動画で命が無事であることがわかったが、なにより無事に日本へ帰国することが最大の目標。少しでも早く彼が解放されることを願ってやまない。
1578：名無しさん：2018/11/06(火) 20:54:02: http://buzz-plus.com/article/2018/10/24/yasuda-junpei-japan-government/

TOP ランキング
【炎上】日本政府を猛烈批判してた安田純平氏 / その日本政府に助けられる「救出で使った我々の血税を返還してから政府を批判しろ」
yamashiro
2018.10.24

yasuda-junpei15
2015年にシリアでイスラム過激派組織「ヌスラ戦線」に拘束され、2018年10月23日にトルコの地方都市アンタキヤで解放された日本人記者の安田純平氏(44歳)が、近日にもイスタンブール経由で日本に帰国することが判明した。そんな彼に日本国民から「救出で使った我々の血税を返還してから政府を批判しろ」との声が出ている。

・本人と断定されればすぐさま帰国
政府関係者がトルコに渡航し、本人確認を済ましてからの帰国となるため、やや帰国まで時間がかかるとの見方もされているが、健康状態は良好らしく本人と断定されればすぐさま帰国の途となるようだ。
・日本政府に激しく激怒する安田純平
安田純平氏は帰国後に猛烈なバッシングを受けることが予想されている。それは、安田純平氏は以前から「安全性を理由に渡航を制限する日本政府」に対して激しく激怒しており、安倍政権に対しても猛烈に批判していた。

安田純平
@YASUDAjumpei
シリアのコバニには欧米からもアジアからも記者が入っていて、フェミニストの若い女性やら学生メディアやってる大学生やらまで集まっているが、日本は経験ある記者がコバニ行っただけで警察が家にまで電話かけ、ガジアンテプからまで即刻退避しろと言ってくるとか。世界でもまれにみるチキン国家だわ。
1:12 - 2015年6月20日
581
2,065人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー

安田純平
@YASUDAjumpei
戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。
14:18 - 2015年4月3日
1,431
3,726人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー
yasuda-junpei16
yasuda-junpei17
・税金と職員の時間をかけて救出
しかし日本政府は安田純平氏の拘束が発覚した当時から秘密裏に救出活動を展開していたとされている。日本政府は「救出に身代金は払っていない」と明言しているが、救出や情報収集をするにあたり渡航費など莫大な経費を使用しており、税金と職員の時間をかけてきた。
・批判対象の日本政府に助けられる
つまり日本政府の労力無くして救出はできなかったという見方もできるため、「日本政府を猛烈批判してた安田純平がその日本政府に助けられる」という現象となっている。安田純平氏が日本政府をバッシングしていた点に関して日本国民からは怒りの声が上がっており、炎上状態となっている。
・インターネット上の声
「あなたを救出するために日本政府が使った我々の血税を返還してから政府を批判すべきではないでしょうか」
「色々政府の悪口言っといて最終的には助けてって…笑最高に面白い人」
「安倍政権はあなたを助けません。自分の責任。自力で脱出してください」
「お前の解放なんかに金使うくらいなら震災で困ってる人たちにまわして欲しい」
「まさか我々の血税で解放されてないよね? もう亡命しはったらええのに」
「テロリストに払った身代金、俺たちの税金なお前全部払えよ」

安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年4月3日
戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。

岡田春樹 Ragnarøk
@shirokorino
あなたを救出するために日本政府が使った我々の血税を返還してから政府を批判すべきではないでしょうか。
23:57 - 2016年5月30日
52
岡田春樹 Ragnarøkさんの他のツイートを見る
Twitter広告の情報とプライバシー
1579：名無しさん：2018/11/06(火) 20:54:50: >>1578

安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。

大介師匠()
@daisuke_judobjj
早く助かるといいですね() pic.twitter.com/QSZ6a8KIVJ
6:47 - 2016年6月2日
Twitterで画像を見る
110
56人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー

安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
現場を否定するということは個々の人間の存在を否定するに等しいと思う。せっせと取材の邪魔をする安倍政権とかその支持者とか、現場なんか見なくてもネット見てれば全て分かるとか言っているネトウヨとかネトサヨ陰謀論者とか、根本的な問題としてそのあたりが共通してあるのだと思って見ている。

由岐
@subarasikiyuki
安倍政権はあなたを助けません。自分の責任。自力で脱出してください。身代金を払えば世界各地の日本人が狙われることなる。よって交渉の余地はない。報道は「現場第一」なんでしょうが、その前に、人としてまず「命第一」で行動すべきだったのでは?
13:30 - 2016年6月1日
36
由岐さんの他のツイートを見る
Twitter広告の情報とプライバシー

安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。

hiryu
@hiryu1023
@YASUDAjumpei こいつ税金で助けてやってもまた捕まりに行くやろ。テロリストに資金供与してるのと変わらん、
警告を無視して危険地帯に入り込む人間を助ける必要無し。
本人も自分の思想に殉じるなら本望だろう。バイバイ純平
11:28 - 2015年12月26日
34
hiryuさんの他のツイートを見る
Twitter広告の情報とプライバシー
お前の解放なんかに金使うくらいなら震災で困ってる人たちにまわして欲しい#安田純平
— ほちゅ (@0AtAdWLg5S71DcL) 2018年10月23日

安田純平
@YASUDAjumpei
· 2015年6月21日
これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。

Trust
@shonmimi
ねー、おたくさぁ拘束されすぎ。プロの人質、まさか我々の血税で解放されてないよね?もう亡命しはったらええのに。
0:58 - 2018年10月24日
29
Trustさんの他のツイートを見る
Twitter広告の情報とプライバシー
・命が助かったことは祝福すべき
激しい批判を浴びている安田純平氏だが、いくら日本政府を批判していた過去があるとはいえ、命が助かったことは心から良かったと感じるし、救出を祝福している日本人も多くいる。しかしながら、むしろ助かったからこそ、どうしてそんな行動に出てしまったのか、日本国民が彼に問いただしているともいえる。
・生きている事のありがたさを実感する日々
今後、安田純平氏には地獄の日々が待っていると言われている。しかしその苦しみさえも「いつ命を奪われるかわからない状況」よりはマシなはずであり、生きている事のありがたさを実感する日々になるはずだ。
【続報】
【衝撃】安田純平解放で身代金3億4000万円支払い / 事実上のテロ支援に激怒「自動小銃を1400丁も購入可能」「新たに人が死ぬ」
1580：名無しさん：2018/11/06(火) 20:59:29: カラサワ
@cxp02120
安田純平氏が危険をおかして持ち帰った情報より、現地の人々がTwitterやSNSで発信した情報を分析した方がずっと正確でリアルタイム性も高い、という“事実”は、
そのまま旧ジャーナリズムの在り方の終焉を意味し、これを認めることは自己否定につながる。新聞やテレビが彼をもてはやす所以。

2018年10月27日(土)
1581：名無しさん：2018/11/06(火) 21:04:30: http://gogotsu.com/archives/44772

2018/11/05 12:59 ソル 0
東国原「安田純平を英雄視しろと言ってる人が居てビックリした。過剰に擁護しすぎ」

tw fv ht gg pk

スポンサードリンク

【簡単に説明すると】
・バイキングで安田純平特集
・東国原英夫「安田純平を英雄視しろと言っている人がいる」
・過剰に擁護しすぎ？
バイキング
スポンサードリンク

2018年11月5日放送された『バイキング（フジテレビ系）』にて先週行われた安田純平さんの会見の様子を振り返る特集が組まれた。
そこで報道カメラマンの宮嶋茂雄さんの「凡ミスではなく準備段階から失敗だった」という意見を聞き、東国原英夫さんが次のような発言をした。

「私もどっちかっていうと宮嶋さんの意見に同意。ジャーナリズムの問題が問題提起されている。そっち側に居る方達は過剰に擁護している。誰か『英雄だと言えと、英雄視しろと』言った方がいました。ビックリしました。僕は政治行政にいた人間としてジャーナリズムも重要なんだけど人命の方が重要。一国民の生命と財産を守るって言うのが最大の責務。ということはジャーナリズムとりあなたの命ですよってことです。ただジャーナリストの方は『自分はいいんだ、伝えたいんだ』という欲求や満足感が感じる。例えば凡ミス、ベテランの方だったら分かりそうじゃない。それは凡ミスじゃなくて大きなミス」

このようにシリアで拘束され知らないガイドと名乗る2人に着いて行ったことは凡ミスではなく大きなミスとしている。

なお、東国原さんが発言している「英雄視しろ」と言っている人は、テレビ朝日系の朝の報道番組に出演しているコメンテーターの発言のことを指している。

このあとの安田さんの特集では過去の日本政府批判しているツイートを紹介した。
1582：名無しさん：2018/11/06(火) 21:26:55: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181025-00183281-diamond-bus_all

年収1800万から200万に転落、元敏腕週刊誌記者のマイルド貧困
10/25(木) 6:00配信

ダイヤモンド・オンライン
年収1800万から200万に転落、元敏腕週刊誌記者のマイルド貧困
かつての週刊誌敏腕記者も、いまでは糖尿病とアルコール依存症を患っている　Photo by Naoki Nemoto
　格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第11回は、年収1800万円だった週刊誌の敏腕記者が、年収200万円まで転落した軌跡と理由を追った。（ライター　根本直樹）

●　年収1800万円の元敏腕記者が共同便所、家賃3万円の部屋に転落

　3年ぶりに会った河田聡（仮名・48歳）は、げっそりと痩せ細り、顔だけが病的にむくんでいた。糖尿病とアルコール依存症の影響だという。家賃3万2000円のアパートの自室には、本とチューハイの空き缶が散乱していた。汚れた茶碗に注いだ焼酎をちびちび舐めながら、河田は最近の暮らしぶりを語り始めた。

　「今どき共同便所のアパートなんて珍しいでしょ。おんぼろだけど、寝るだけだから別にどうでもいいんだけどね。風呂は週に1回、錦糸町のサウナに泊まりに行くんだ。それが唯一の楽しみかな。でも、もう疲れたよ、こんな生活」

　河田の本業はフリーの雑誌ライター。だが、その収入は月に10万円程度。それだけでは足りないので、2年前から近所のスーパーでアルバイトをしているという。その収入が月12万円。荒んだ表情で河田は続ける。

　「10万円あれば食えないことはないけど、それだけじゃあまりに哀しい。糖尿だけど、たまには焼き肉くらい食いたいし、風俗だって行きたい。酒代もかかる。取材費も必要。だから仕方なくバイトを始めたんだけど、週5日、1日6時間の肉体労働だよ。バイト終わったあとに取材に行ったり、原稿書いたりするのが最近キツくて」

　今では、すっかりやさぐれた中年男となってしまった河田だが、かつては年収1800万円を稼ぎ出したこともある敏腕雑誌記者だった。

●　一流私大を中退した後ブラック興信所を経て週刊誌記者に

　北陸出身の河田は、早稲田大学政経学部を3年次に中退すると、興信所でアルバイトを始めた。

　「暴力団の幹部が実質的にオーナーを務める調査会社。でも、そういうところの方が仕事はきっちりやるんだよね。謄本や決算書の見方から尾行のやり方まで、ここで取材のイロハを徹底的に叩き込まれた」

　約3年間、そんな“ブラック興信所”で働いた後、当時平均60万～70万部の発行部数を誇っていた男性週刊誌『週刊Ｈ』の専属記者として雇われた。

　「さすがにブラック過ぎた。興信所っていうのは表向きの話で、調査して掴んだネタをもとに、企業からカネをゆすり取るのが本業のような会社だった。で、うんざりして、出版社に就職した先輩に相談したら、週刊誌を紹介されたんだ」

　90年代半ば。当時の週刊誌業界は最後のバブルを謳歌していた。抜き差しならないヤクザな現場で鍛えられてきた河田はすぐに頭角を現し、事件と芸能スキャンダル分野で“エース記者”と呼ばれるようになっていった。
1583：名無しさん：2018/11/06(火) 21:28:06: >>1582

●　エース記者時代のバブリーな生活から一転ネットメディアを見下し貧困一直線

　出版社によって支払い方法は異なるが、週刊Ｈの場合、専属記者へのギャランティは週払いだった。新人記者で週給6万～8万円、中堅で10～15万円、エースと言われる敏腕記者だと25万円を稼ぐ者もいた。

　ベースとなるギャラ以外にも「スクープ料」「企画料」が上乗せされる場合も多く、週刊誌業界全体では年収1000万円プレーヤーもザラにいた時代だ。ネットメディアに押され、紙媒体が売れなくなった今と比べると隔世の感がある。

　河田はスクープを連発。記者になって3年で、専属以外の仕事も含めて1000万円プレーヤーの仲間入りを果たし、中古のポルシェとマンションを手に入れた。「最高で年収1800万ってときがあったね。あの頃、週刊誌業界はギャラもよかったけど、それ以上にありがたかったのが取材費。結果を出して、実力を認められるようになると、ほとんど青天井で取材費が使えた。タクシーも乗り放題。20代の若造が、月に20万、30万円の経費が使い放題だったのだから、笑いが止まらなかったね。締め切りが明けると、焼き肉屋や寿司屋で飯を食い、そのあとはハシゴ酒。そして最後のシメで早朝ソープに行く。そんな毎日だったね」

　しかし、そんな時代は長く続かなかった。2000年代に入ると出版不況の波が押し寄せ、河田の所属していた週刊Ｈは廃刊。それを機にフリーランスのライターとなったが、収入は半減した。

　それでも約10年間は年収500万円程度はキープしていたが、その後スマホ全盛の時代を迎えると、ネットメディアが勃興し、紙媒体の仕事が激減。ギャラの相場も90年代の3分の2から半分の水準にまで落ち込んだ。特にここ5年間は厳しく、河田の暮らしぶりは急変した。

　「世間では“文春砲”とか言って、まるで週刊誌業界がイケイケみたいに思っている人もいるかもしれないけど、とんでもない。一部の優秀な専属記者はそれなりに稼いでいるが、それでも年収1000万円稼いでいる奴なんてほぼいない。経費削減のために、取材費が出ない雑誌もザラ。紙媒体が“オワコン”なのは、俺も痛感しているよ」

　河田はそう語るが、新興のネットメディアで仕事をすることには消極的だ。
1584：名無しさん：2018/11/06(火) 21:29:27: >>1583

「読めばわかるけど、クソじゃん。ろくに取材もしないで、紙媒体からパクってきたネタを適当に書き直して掲載とか。何度か、わりと有名なネットメディアから依頼がきたけど、ギャラの金額を聞いてすぐに断った。だって、記事1本1万5000円だよ。しかも取材費はゼロ。これでも高いほうだっていうんだから、あきれるしかなかったよね。10本記事を書いても15万円なんだもん」

　そう語る河田は、こう続ける。

　「だいたい、まともに取材して書こうと思ったら、月に10本なんて無理なんだよ。ネットメディアの編集者もそれを承知で頼んでくる。奴らの本音は『適当にその辺の記事を繋ぎ合わせて、それっぽくまとめてください』ってことだろ。やってられるか、そんなもん」

　安い焼酎を注いだ茶碗が次から次へとカラになっていく。それとともに河田の眼は怪しく据わりはじめ、取材する筆者を罵倒しはじめるのだ。

　「あんたさ、裏切り者だよ。紙媒体出身なら、ネットに魂売るんじゃねえよ。ちょこちょこって話聞いて、軽い調子でささって書いて、原稿書きましたって、ふざけんな。この仕事、舐めるんじゃねえよ」

　かつての栄光とプライドが邪魔をしてネットメディアを見下し、河田のように実力はあるのに貧困一歩手前の生活に堕してしまった元週刊誌記者は少なくない。

　しかし、河田の言葉にも一理ある。ネットメディアの世界も最近はだいぶ質が上がってきてはいるが、それでも粗製乱造の感はぬぐえない。

　取材から2週間後、河田から「入院した」と連絡が入った。衰退する業界の、哀しき現実の一つがここにある。

根本直樹
1585：名無しさん：2018/11/06(火) 21:32:35: https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaiosamu/20181029-00101734/

ログイン
ID新規取得
個人トップ
購読一覧
オーサーコメント
文春砲の落日～テレビは文春・新潮を急激に取り上げ消費した～
境治 | コピーライター/メディアコンサルタント
10/29(月) 9:00

文春（青）新潮（橙）をテレビが取り上げた回数グラフ（データ提供：エム・データ社）
ツイート
シェア
ブックマーク
テレビと世間はいつから文春砲に振り回されていたか

「文春砲」と呼ばれた週刊文春のスキャンダル記事。我々はいつの間にか、文春砲に振り回され、いいように操られるようになった。その要因が、テレビだったと思う。文春がスキャンダルを記事にすると、テレビのワイドショー・情報番組や時にはニュース番組がそれを取り上げ、他のネット上のメディアも巻き込んで大きな渦となる。そんなことが当たり前になっていた。
少し前まではここまでではなかったはずだ。いったいいつから我々は文春砲に支配されていたのか。テレビ番組をすべてデータ化するエム・データ社に頼んで調べてもらったら、かなりくっきりした結果が出てきた。それが上のグラフだ。テレビ番組の中で「週刊文春」「週刊新潮」がネタ元として表記された番組の数をグラフにしている。文春が青、新潮が橙色の線だ。
文春砲が放たれ世間が大騒ぎになるほどテレビが取り上げたのは、2016年１月に突如起こった現象だった。それまでにも小さな渦を巻き起こしてはいるが、比べ物にならないくらい少ない。この月から、スキャンダルの歯車が狂ったように回りはじめたのだ。
上のグラフは2008年1月から2018年9月までのデータだ。幅が広すぎてわかりにくいので、2014年以降に絞ってデータを精査してもらった。エム・データ社によれば、ここで言う精査とは「ニュースやワイドショーの中で明確に文春のテロップや誌面の紹介、文春デジタルの映像とテロップによる紹介があるもの」だそうだ。まちがいなく番組の中でネタ元として文春（そして新潮）の記事や映像が使われたかどうかを調べてくれている。
そのグラフがこれだ。
データ提供：エム・データ社
データ提供：エム・データ社
こうして見ると、2014年から2015年にかけて、予兆のように小さな山ができている。そして2016年に爆発したのだ。地震の予震と本震のようだ。そして2016年はブルーの線、つまり文春が何度も山を作っている。ところが2017年に入ると橙色の新潮が文春の向こうを張るように山を作りだした。2018年の文春は3月に山を作ったあと徐々に下がっており、新潮は4月に最後の花火を打ち上げるように山を高くしたあと、静かになった。
不倫を中心に立て続けにスクープを発信した文春

文春と新潮に分けて、もう少し詳しく見ていこう。文春のグラフの前半だけ切り出してみた。
2014年から2016年6月までの部分だ。
データ提供：エム・データ社
データ提供：エム・データ社
山ができている箇所にアルファベットを振った。それぞれの内容は下記だ。
A：2014年5月　ASUKA覚せい剤所持容疑で逮捕
B：2015年4月　上西小百合議員、本会議欠席旅行疑惑
C：2015年8月　武藤貴也議員、未公開株トラブル
D：2016年１月　ベッキー＆川谷絵音、不倫報道
甘利明経済再生担当大臣、収賄疑惑
E：2016年2月　ベッキー＆川谷絵音、不倫報道
清原和博、覚せい剤所持で逮捕
宮崎謙介議員、不倫疑惑
F：2016年5月　舛添要一都知事、政治資金問題
2014年から2015年にかけては、文春がスクープをすっぱ抜いたからといってテレビに飛び火したのはわずかだ。ところが2016年１月から急に文春がスクープを連発し、テレビがそれを追いかけるようになった。文春の誌面を紹介すればワイドショーができてしまう。きっかけはベッキーと川谷絵音の不倫だが、そもそもスクープの数も多かった。
そして文春による世論リードの決定打が、舛添要一氏の政治資金問題だった。文春のスクープ連発によりテレビが大騒ぎしてついには、舛添氏が辞任に追い込まれた。この一件で文春への信頼度が極度に高まった。テレビは文春のスクープにしたがっていればいい、という状況になったのではないか。
続いて文春のグラフの後半だ。
データ提供：エム・データ社
1586：名無しさん：2018/11/06(火) 21:34:04: >>1585

データ提供：エム・データ社
2016年は小ぶりの山が続く。スクープがなかったわけではなく、小倉優子の夫の不倫、中村橋之助の不倫などが小刻みに報じられている。不倫報道に飽き飽きしたのを私も覚えている。
2017年に入ると、文春砲は衰えるどころかますます続けざまに大砲を打ち上げる。
G：2017年6月　小出恵介、未成年女性と不適切関係
NMB48 須藤凜々花が結婚発表
下村博文幹事長代行、加計学園闇献金報道
2017年7月　船越英一郎＆松居一代、離婚騒動
渡辺謙、不倫謝罪会見
2017年8月　斉藤由貴、不倫報道
宮迫博之、不倫報道
2017年8月-9月　日野皓正、コンサート中にドラマーの中学生へ暴行
2017年9月　山尾志桜里議員、不倫疑惑
H：2017年11月　大相撲日馬富士が貴ノ岩に暴行
2017年12月　藤吉久美子、不倫報道
2018年1月　小室哲哉、不倫疑惑
I：2018年3月　伊調馨、栄和人強化本部長からのパワハラ被害騒動
2018年4月　新潟県米山隆一知事、女性問題で辞職表明
林芳正文部科学大臣、公用車で「ヨガ通い」報道
2018年5月　石原さとみ、交際報道
日大アメフト悪質タックル問題で内田監督の音声データ公開
世の中にこんなにスキャンダルというものがあるものかと感心するが、その度にテレビは何の躊躇もなく文春をネタにし、追いかけてきた。時には文春が撮った映像まで使うようになり、テレビ局は取材をする気さえ失ったのかと思えたほどだ。
スキャンダルの方向性も、不倫一辺倒からパワハラの暴露のようなものへと広がってきた。それとともに、必ずしも最初が文春のスクープとは言えなくなってきた。2016年から2017年の文春の勢いに、2018年半ば以降、翳りが出てきたように思える。
文春に追いつけなかった新潮

今度は週刊新潮のグラフを見てみよう。単独で見ると、文春と比べて山がずいぶん少ない。2016年までの間は、2016年3月に「乙武洋匡氏、不倫認め謝罪」4月に「山尾志桜里議員、ガソリン代疑惑」がテレビで取り上げられ小さな山ができているが、大きな山ができるほどではない。そこで2016年7月以降のグラフを拡大したのがこれだ。
データ提供：エム・データ社
データ提供：エム・データ社
これも内容を箇条書きにする。
J：2017年4月　中川俊直議員、女性問題で辞任
K：2017年6月-7月　豊田真由子議員、秘書に暴行
2017年7月　船越英一郎＆松居一代、離婚騒動
今井絵理子議員、不倫報道
2017年8月　豊田真由子議員の政策秘書青森県板柳町松森俊逸町議、金銭トラブル疑惑
兵庫県神戸市橋本健市議、政策チラシ架空発注疑惑
2017年9月豊田真由子議員、元秘書への暴行暴言問題・新たな音声公開
L：2018年4月　ビートたけし独立＆オフィス北野内紛騒動
財務省福田淳一事務次官、女性記者へのセクハラ疑惑報道＆音声公開
こうして見ると、実は週刊新潮はほとんど豊田真由子議員の騒動に終始しているのがわかる。新潮は文春に続いてスクープを連発し、テレビで続々取り上げられたイメージがあるが、実際には「豊田議員のスキャンダル、ほか」といった程度なのだ。豊田議員の件であの音声を入手したのはスクープだったが、それ以外、テレビを振り回すようなことはなかったと言っていい。豊田議員の件があまりにもセンセーショナルだったのと文春とセットで見られることで、新潮のイメージが肥大していただけなのだ。スクープを連発する文春に追いつけとばかりに頑張ったが、到底追いつけなかった、というのが実態のようだ。
文春の落日と、私たちのリテラシー
1587：名無しさん：2018/11/06(火) 21:34:47: >>1586

さて、文春の後半の方のグラフをもう一度見てもらうと、直近2018年10月にちょろりと山ができている。片山さつき大臣の疑惑報道だ。”ちょろりと”と書いたが、実感としてもテレビで大して取り上げられなかった。文春のスクープが不発を続けている。
あれほど毎週のように文春砲が放たれ、テレビが一斉にそれを報じていたのに、いったいどうしたことだろう。単純な話だと私は思う。文春はテレビに飽きられたのだ。“文春砲”とはもう呼ばれなくなっている。
テレビは結局、何もかもを飲み込みエキスを吸い尽くしてぽいと捨てるうわばみのような生き物である。それはとりもなおさず、我々の好奇心の写し鏡なのだろう。つまり、文春に飽きたのは、我々なのだ。文春に反省すべき点があるとしたら、あまりにも連発しすぎた。要するに、調子に乗りすぎたのだ。
文春は、デジタルもうまく使い映像にも手を出して新しいスキャンダルメディアとして生まれ変わる試みにトライしていた。だが結局は、紙の雑誌の部数減少は防げないし、紙を支えてきた団塊の世代に命運を握られている。だから最近は、文春でも健康ネタが増えてきた。気がつくと、オヤジ週刊誌はどれもこれも、健康ネタが満載だ。スキャンダル誌なんて、実はもう要らなくなっているのかもしれない。
ではテレビはどうするのだろう。テレビが文春ネタを取り上げなくなったのはもうひとつ、信頼性を取り戻すべきとの空気があるからだと思う。ようやくわかってきたのだ。メディアにとって信頼性ほど大事なものはないのだと。
それは我々が学んだからでもあると思う。なんだかんだ言って、我々のリテラシーは上がっているのではないか。フェイクニュースには気をつけろ。スキャンダルに振り回されるな。我々が新時代のメディア環境に慣れるために、文春砲に踊る日々は必要だったのだろう。だがもう、そのステップは卒業しようとしている。文春の落日は、そんなターニングポイントの象徴でもあるのだと思う。

境治
コピーライター/メディアコンサルタント
1962年福岡市生まれ。東京大学卒業後、広告会社I&Sに入社しコピーライターになり、93年からフリーランスとして活動。その後、映像制作会社ロボット、ビデオプロモーションに勤務したのち、2013年から再びフリーランスとなり、メディアコンサルタントとして活動中。有料マガジン「テレビとネットの横断業界誌 MediaBorder」発行。最新著書「拡張するテレビ-広告と動画とコンテンツビジネスの未来」宣伝会議社刊　 2014年より、TVメタデータを作成する株式会社エム・データ顧問研究員　 2018年より、電通総研フェロー
sakaiosamu
sakaiosamu
official site
クリエイティブビジネス論
1588：名無しさん：2018/11/08(木) 23:30:41: https://www.bcnretail.com/market/detail/20181106_92524.html

BCN＋R 売れてる理由がそこにある
ログイン
会員登録
MENU
18歳の5割は新聞を読まず、将来的な購読の意志もなし
2018/11/06 15:30
データ

　日本財団がまとめ「18歳の意識調査」によると、調査に回答した17～19歳の若者の半数は新聞を読まず、将来的な購読の意志もないとわかった。購読意向をもっていても、1か月あたり紙の新聞で1000円まで、オンラインで500円までと、現状の価格水準を大きく下回っていた。

52.5％が「新聞を読んでいない」

　18歳意識調査とは、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、家族や友人、恋人など周囲の人たちとどのような人間関係を築き、社会と向き合おうとしているかを継続的に調べるため、今年10月からスタートした。

　第2回のテーマは「新聞」。普段、新聞を「読んでいる」と回答したは約半数の47.5％。新聞を読まない理由としては、「面倒くさい・読む時間がないから」（50.7％）がもっとも多く、「新聞をとっていない・読む習慣がないから」（30.7％）、「高いから・お金がかかるから・金銭的余裕がないから」（28.3％）と続いた。

　普段の情報源をきくと、「テレビ番組」が77.6％で最多。ほぼ同率で「ソーシャルメディア」（39.8％）、「ニュースサイト」（36.4％）が並び、「新聞」はソーシャルメディアの半分以下の14.8％だった。

　一方、メディアの信頼度としては「テレビ番組」（50.3％）に続き、37.3%で「新聞」は2位に入った。理由としては、「情報が正しいか流す前にしっかり確認していそうだから」（25.4％）、「分かりやすい・詳しいから」（24.9％）、「情報の出どころが明確なので」（24.5％）などが多かった。

　また、将来、新聞に月額いくらまでなら出してもいいかときくと、紙の新聞、オンラインの新聞どちらも、過半数が「お金を出して購読しようと思わない」と回答。紙の新聞の51.8％に対し、オンラインの新聞は69.6％と、オンラインのほうが有料購読の希望が低かった。

　有料購読してもよいと答えた人のうち、出してもよい金額は、紙の新聞では「月額1000円くらいまで」、オンラインの新聞では「月額500円まで」が最多だった。「月額100円くらいまで」「月額300円くらいまで」といった、ごく少額しか出したくないという回答もそれぞれ5～6％を占めた。

　紙の新聞がもっと読みやすくなるには、「専門用語の解説などの充実」「偏見報道のない、中立的な記事」といった内容に関する意見と、「イラストやカラーで読みやすく」「文字がぎっしり詰まっていない新聞」といったレイアウトに関する意見が寄せられており、コンテンツに関しては、オンライン新聞、企業のオウンドメディアなどにも共通する不満点といえる。
1589：名無しさん：2018/11/08(木) 23:34:01: https://this.kiji.is/433247788119098465

トピック
社会
朝日、1900人の個人情報紛失
東京本社の編集局員、腕章も
2018/11/8 21:51
©一般社団法人共同通信社

　朝日新聞社は8日、同社が運営に携わっている東京都内のイベントに参加を申し込んだ約1900人分の個人情報が入ったノートパソコンを、東京本社編集局所属の50代男性が紛失したと発表した。記者腕章や社員証もなくしたといい、同社は男性の処分を検討する。

　同社によると、男性はイベントの運営に関与。6日朝、出勤途中の電車内にパソコン入りのかばんを置き忘れた。警視庁に届け出ていたが8日昼になっても見つからず、上司に報告して発覚した。現時点で個人情報が悪用される被害はないといい、同社は関係者に謝罪した。
1590：名無しさん：2018/11/12(月) 23:49:52: >>1504

「押し紙」の実態に関連する記事
2018年11月09日 (金曜日)
「押し紙」の実態
この１年の減部数、朝日は約３４万部、読売は約３７万部、日経は約３１万部　西日本新聞は宮崎県と鹿児島県で休刊、埼玉県で朝日と読売の合売店が誕生

２０１８年９月度のＡＢＣ部数を紹介しよう。新聞の没落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。朝日はこの１年で約３４万部、読売は約３７万部、日経は約３１万部の減部数となった。
繰り返し述べてきたように、ＡＢＣ部数には「押し紙」が大量に含まれているので、ＡＢＣ部数の減部数がそのまま読者数の減少を意味するわけではない。読者は減っているが、同時に「押し紙」を減らさなければ、販売網が維持できないほど、経営が悪化していると考えるのが妥当だ。
中央紙のＡＢＣ部数は次の通りである。
朝日：5,793,425(342,912)
毎日：2,699,790(242,457)
読売：8,346,122(367,863)
日経：2,393,195(309,389)
産経：1,495,586(60,059)

◇進む販売店の統合
極端な部数減の下で新聞販売店の整理統合が進んでいる。業界紙によると埼玉県の西部地区にある朝日新聞と読売新聞の販売店が統合され、毎日、産経、日経を含む全紙を配達する体制になったという。
専売店単独では、経営が成り立たなくなってきたのである。
販売店の合売店化は、今後、急激に進みそうだ。
一部の新聞社が関東北部で近々に夕刊を廃止するのではないかという情報も飛び交っている。
西日本新聞はこの４月から宮崎県と鹿児島県での発行を休止した。また、日経新聞は、やはり４月に沖縄県で夕刊を休止した。
1591：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:32:08: 「全国紙」の看板下ろす産経
新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。
https://facta.co.jp/article/201812031.html
2018年12月号 LIFE

全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。

実売数は100万部程度
産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくなる地域では、地元紙や他の全国紙に委託して配るか、郵送する形となる。日経新聞は自前の販売網を東京23区内にしか持っていないが、それ ………
1592：名無しさん：2018/11/22(木) 21:34:54: https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2018/54.html

https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2018/img/54/1.jpg

「18歳意識調査」第2回テーマは新聞
5割が新聞を読まない、将来的にも購読する気がない
主な情報源は1位テレビ、2位ソーシャルメディア
ソーシャルメディアの信頼度は10.6％

2018.10.15
日本財団は10月からスタートした「18歳の意識調査」の第2回として、新聞を中心としたメディア関係の調査を行いました。10月15日からの新聞週間に合わせ、若者が情報源として新聞をどのように位置づけているか、他のテレビやソーシャルメディアなどの情報源に対する信頼度・利用頻度などを調査しており、概略をお知らせします。
18歳意識調査　第2回テーマ「新聞」のポイント

18歳意識調査結果の円グラフ：普段、新聞を読んでいるか（n＝800）について新聞を読んでいるが47.5％。新聞を読んでいないが52.5％。
構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
52.5％が新聞を読んでいない。読まない理由の1位は、「面倒くさい・読む時間がないから」
情報源は1位「テレビ番組」（77.6％）、2位「ソーシャルメディア」（39.8％）
信頼しているメディアは1位「テレビ番組」（50.3％）、2位「新聞」（37.3％）
紙の新聞に対しては51.8％、オンラインは69.6％が「お金を出して購読しようと思わない」と回答。
新聞に望むことは「わかりやすさ・読みやすさ」、「興味のある内容」、「紙面の見やすさ」、「偏りのない内容・中立な内容」
過半数が新聞を読んでいない

新聞を読まない理由は、「面倒くさい・読む時間がないから」（50.7％）が1位
次いで「新聞をとっていない・読む習慣がないから」（30.7％）、「高いから・お金がかかるから・金銭的余裕がないから」（28.3％）
情報源は「テレビ番組」（77.6％）が1位

2位「ソーシャルメディア」（39.8％）、3位「ニュースサイト」（36.4％）、「新聞」は14.8％
情報源の選択理由は「便利だから」（38.1％）が1位

次いで「無料だから」（33.5％）、「普段からよく目にするものだから・昔からあるから」（31.6％）
信頼できるメディアの1位は「テレビ番組」（50.3％）2位「新聞」（37.3％）

そのメディアを信頼する理由は「情報が正しいか流す前にしっかり確認していそうだから」（25.4％）がトップ。次いで、「分かりやすい・詳しいから」（24.9％）、「情報の出どころが明確なので」（24.5％）
過半数がお金を払ってまで購読しようと思っていない

紙の新聞に対しては51.8％、オンラインは69.6％が「お金を出して購読しようと思わない」と回答。
お金を出してもよいと回答している人は、紙が「月1,000円まで」、オンラインは「月500円まで」が最多。
新聞に望むことは？　「わかりやすさ・読みやすさ」「興味のある内容」「紙面の見やすさ」「偏りのない内容・中立な内容」

「新聞がどのように変わったら読みたいと思うか」との問いには、専門用語の解説などがもっと充実すると読みやすくなると思う（男性）、イラストやカラーで読みやすく（女性）、偏見報道のない、中立的な記事が書ける新聞（男性）、文字がぎっしり詰まっていない新聞（男性）、などの意見が寄せられた。
アンケートデータ
本設問についての記述回答は18歳意識調査「第2回新聞」自由回答集（PDF / 475KB）をご覧ください。
18歳意識調査第2回テーマ「新聞」報告書

第2回18歳意識調査「テーマ：新聞」要約版（PDF/756KB）
第2回18歳意識調査「テーマ：新聞」調査報告書（PDF/669KB）

第3回調査は「恋愛・結婚観」について実施し、調査結果を発表する予定です。
関連リンク

18歳意識調査
1593：とはずがたり：2018/12/19(水) 13:53:43: "正論路線"の産経新聞が「ややマイルド化」している、のっぴきならない裏事情
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20181219_107811/
週プレNews 2018年12月19日 06:10 12

産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。

「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。ただ、時々『あれ、これって本当に産経？』と驚くような論調の記事が掲載されるようになったんです」（全国紙社会部記者）

例えば、１１月１８日に掲載された「『朝鮮人虐殺事件』の真相　何が群衆をあおったのか」という記事。産経はこれまで「関東大震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という論調の記事を比較的多く紹介してきたが、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流言を広めたメディアの責任まできっちりと戒（いまし）めている。

その論調は、むしろリベラル寄りといっていい。ほかにも、最近ではこうした記事が散発的に見られるのだ。

この"微妙なマイルド化"の理由は何か？　産経新聞関係者がこうささやく。

「昨年６月に就任した大阪社会部出身の飯塚浩彦社長が、前任の政治部出身社長の下で進められてきた政治部主導の『正論路線』に危機感を抱いているんです。右派バリバリの論調はネトウヨには評判がいいけれど、あまりにも紙面が偏りすぎていると広告主からは敬遠され、広告料が伸び悩んでいる。

社内では『産経は全国紙なのに、広告界からはジャンクメディア扱いされている』と嘆く声も上がるほどです。そこで『正論』色を薄めるために、"嫌韓反中"路線の記事ばかりでなく、中立的な記事も少しずつ掲載されるようになったのです」...続きを読む

ちなみに、産経新聞の２０１８年３月期決算は９億円の赤字。コスト削減のために販売網を首都圏と関西圏に絞り、「全国紙」の看板を下ろすのではないかとの報道も最近は相次いでいる。

「リストラを断行し、２０００人いる社員を１０００人に減らすとの噂も社内で飛び交っています。紙を減らし、好調なデジタル部門とのメディアミックスで生き残りを図るため、第一歩として踏み出したのが記事のマイルド化だと社内では受け止められています」（産経関係者）

この動きについて、朝日新聞社ＯＢで『新聞社崩壊』（新潮新書）の著者、畑尾一知氏はこう語る。

「やろうとしている改革の方向は間違っていませんが、いかんせん遅きに失しました。せめて１０年前に改革に着手していれば......。論調の修正も、『正論路線』を支持してきた従来の愛読者が離れる側面もあり、経営的にはさほどプラスにはならないでしょう」

畑尾氏は将来、産経新聞の身売りもありうると予測する。

「産経の経営改革は、フジサンケイグループが将来のＭ＆Ａを見据えているからかもしれません。リストラは企業価値を上げるための身辺整理。論調の修正も広告対策のみならず、買い手を幅広く探すためという可能性も否定できません」

もし、新聞の種類が減れば言論は先細る。サバイバルに挑む産経の奮起に期待したい。
1594：とはずがたり：2018/12/26(水) 17:57:00: 世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑　7人の女性が証言
12月25日 16:00文春オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-10144.html

　チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏（75）に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

レバノンを取材する広河氏（2014年）　c共同通信社
　広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。

　広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵抗できないうちに関係を持たされたと証言している。

　広河氏を直撃すると、「望まない人間を僕は無理やりホテルに連れて行きません」「断る間もなくそんなことができるなんて、普通ありえないですよ」「（女性たちは）僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」などと反論した。

　2017年10月に米紙ニューヨーク・タイムズが映画プロデューサーのワインスタイン氏による数十年に及ぶセクハラや性的虐待を告発して以降、全世界に広まった「#MeToo」運動。以降、被害者たちの訴えに真摯に耳を傾けることが求められるのが世界的潮流だ。

　7人もの女性が詳細に被害を訴えた事実に、被害者の側に立った報道を旨としてきた人権派ジャーナリスト・広河氏は、今後どう対応するのだろうか。

　前出の女性同様、ホテルに誘われたり、ヌードを撮影されたりした被害女性7人の証言、広河氏の反論は、12月26日発売の「週刊文春」では6ページにわたって掲載される。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年1月3・10日号）
1595：名無しさん：2019/01/03(木) 22:24:33: https://smart-flash.jp/sociopolitics/55937?sp

読売新聞のナベツネ主筆「死亡説」流れてマスコミ大あわて
社会・政治　2018.11.28

安倍首相と渡邉主筆（写真・時事通信）

「メディア界のドン」ナベツネこと、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（92）に危篤の噂が流れた。

「11月16日夜、『読売幹部の緊急会議が開かれている』との情報が駆け巡ったのです」とは、官邸関係者の弁。メディア各社も一気に動いた。

【関連記事：トランプ大統領の「入国制限」に徹底抗戦する日系人】

「『もしや亡くなったのでは……』という情報も広まった。すぐに政治部、経済部、社会部の記者に、一斉に裏取りの号令が下りました。しかし、結局どの社も確認が取れませんでした」（全国紙記者）

「Xデー」が来たとばかりに、狂騒は渡邉主筆の過去の経歴にまで及び、「ナベツネは東大生時代に共産党員だったから、共産党幹部に確認を取りに行った記者もいた」（テレビ局関係者）という始末だ。

「戦後最高の政治部記者」といわれ、歴代総理をはじめ大物政治家に食い込んできた主筆。

「安倍（晋三）総理とも懇意で、『安倍くん』『ツネさん』と呼び合う仲です。『2人で解散時期を決めている』なんて永田町でいわれるほど」（政治部デスク）

　これほどの人物ともなれば、大騒ぎは無理もない。本誌が、グループ本社広報に問い合わせると、こう回答があった。

「渡邉は、その（入院）後回復を続け、出社しての業務も始めています。（危篤説）事実無根です。当部ではこうした誤った情報に基づくお問い合わせを受けましたが、いずれについても事実ではない旨、お伝えをしています」

　ではなぜ、誤った情報が流れたのか。発信源の一人と目される著述家が、本誌にこう語った。

「話の内容が内容だけに、不特定多数が目にするSNSに書くような話ではありません。そのため、私が運営する有料メルマガの会員限定で、この情報を共有しました」

　もっとも高齢とあって、今夏から「健康不安説」はあった。

「たしかに8月下旬に頸椎の一部を骨折し、入院。一時容態が危うい、と報じたメディアもあったが、その後に持ち直した。11月22日には、本社に来ていたよ。出社するとランプが点くので。

　体はともかく、頭はしっかりしていて、入院中も病院から指示を飛ばしていた」（読売関係者）

　健康事情がメディア業界を右往左往させるとは、まさに「ドン」の面目躍如か。

（週刊FLASH　2018年12月11日号）
1596：名無しさん：2019/01/03(木) 22:28:21: >>1590

HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態東京都足立区でも「押し紙」が発覚、ＡＢＣ部数が約２７０万部の毎日新聞、実配部数は推定で１３５万部
「押し紙」の実態に関連する記事
2018年11月27日 (火曜日)
「押し紙」の実態
東京都足立区でも「押し紙」が発覚、ＡＢＣ部数が約２７０万部の毎日新聞、実配部数は推定で１３５万部

毎日新聞の元販売店主を取材した。この人は東京都足立区で２店舗を経営していたが、数年前に「押し紙」の負担に耐えられなくなって廃業した。当時の商取引の記録を見せてもらった。
それによると２店に対して総計で約３０００部の新聞が搬入されている。このうち読者に対して発行された領収書は約１５００枚（発証数）。差異にあたるおおよそ５０％が「押し紙」になっていたことになる。
筆者がこれまで取材してきた毎日新聞販売店の「押し紙」は、おおむね４０％～７０％である。２００２年１０月の段階で「押し紙」率が約３６％（全販売店の平均）だった事実が、外部へもれた内部資料で判明しており、その後の約１６年間における新聞衰退の実態を考慮すれば、２０１８年の時点では、ほとんどの店で「押し紙」率が５０％を超えていると推測できる。
毎日新聞の９月度のＡＢＣ部数は約２７０万部であるから、その５０％は１３５万部。これが同社のおおまかな実配部数だと推定できる。
◇廃業すると即刻にコンピュータを回収
実際には１３５万部しか実配部数がないのに、なぜ、ＡＢＣ部数では２７０万部レベルの数字が表示されるのだろうか。答えは簡単で、ＡＢＣ公査を組織的に妨害しているからだ。販売店にあるコンピューターの購読者データに保存してある元購読者を現購読者に改ざんして、現購読者数を増やす「対策」がなかば公然と行われてきたからだ。
こうした改ざんで最も大きな被害を受けるのは、折込広告の広告主である。
折込広告の搬入枚数は、ＡＢＣ部数に一致させる基本原則があるので、ＡＢＣ部数に「押し紙」が含まれていると、「押し紙」分の折込広告は配達されない。配達されないが、料金だけは広告主に請求する。これは明らかな刑法上の詐欺に該当する。
「押し紙」とデータ改ざんは表裏関係にあるのだ。
ただ、発証数の記録は改ざんしていない本当のものがコンピューターに残っている場合が多い。たとえ改ざんデータを消しても、完全には削除できないというのがコンピュータの専門家の見方だ。ただ、そのデータの復元は素人にはできない。
新聞社はデータが復元されることを警戒しているのか、販売店が廃業になると、すぐに販売店のコンピューターを回収するという。新聞の実配部数が公になることを警戒しているからだろう。
1597：名無しさん：2019/01/03(木) 22:30:35: >>1596

「押し紙」の実態に関連する記事
2018年12月04日 (火曜日)
「押し紙」の実態
「紙」新聞が崩壊へのカウントダウン、年間で読売４１万部減、朝日は３６万部減、毎日は３１万部減、中央紙だけで京都新聞社３社分の部数が消えた、最新のABC部数

新聞の没落傾向に歯止めがかからない。新聞の発行部数を示すＡＢＣ部数（２０１８年１０月度）によると、朝日新聞は前年同月比で約３６万部減、読売新聞は約４１万部、日経新聞は約３０万部減、毎日新聞は約３１万部減、産経新聞は約１１万部減となった。
中央紙５紙のＡＢＣ部数は次の通りである。（）は前年同月比である。
朝日　5,763,923(-357,682)
毎日　2,646,202(-314,076)
読売　8,328,646(-406,279)
日経　2,398,162(-297,093)
産経　1,465,842(-112,190)
合計　20,602,775(-1,487,320)
これら５紙で、総計約１４９万部が減ったことになる。これは京都新聞（発行部数約４３万部）クラスの地方紙が、３社消えたに等しい。新聞業界の深刻な内情が改めて浮彫になった。
◇「押し紙」と折込広告の水増し
ちなみにＡＢＣ部数には、「押し紙」が含まれている。「押し紙」とは、新聞社がノルマとして新聞販売店に買い取りを強要する新聞のことで、昔から業界内で大きな問題になってきた。新聞ばなれが進み、販売店の経営が悪化してくると、「押し紙」の負担が重くなる。そこで新聞社は、販売網を維持するためにやむなく「押し紙」を減らすことがある。その結果、ＡＢＣ部数も減る。
このところの極端な部数減の背景には、単に新聞ばなれだけではなく、新聞社が「押し紙」を減らさざるを得なくなっている事情もあるようだ。それだけ経営悪化が深刻になっているのだ。
なお、折込広告の販売店への割り当て枚数は、ＡＢＣ部数に準じる基本原則がある。従ってＡＢＣ部数の中に「押し紙」が含まれていれば、それとセットになっている折込広告も、配達されないまま「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性が高い。

◇見えざるメディアコントロール
こうした商取引の「闇」が業界の汚点となり、仮にそれを政府が逆手に取れば、合法的な摘発の口実になる。ここに日本の新聞ジャーナリズムの決定的な弱点があるのだ。それは「忖度」の温床であり、メディアコントロールの見えざるからくりなのである。
新聞販売店の整理統合は恐ろしい勢いで進んでいる。朝日新聞と読売新聞の販売店が統合されるケースも生まれている。
倒産する新聞社がでるのは時間の問題だろう。「紙」新聞の崩壊は秒読み段階に入った。
1598：名無しさん：2019/01/03(木) 23:52:19: https://wjn.jp/article/detail/1612827/

週刊実話

2018年12月06日 12時39分リアルライブ

FacebookTwitterComment
報ステ富川アナ、「中国を刺激することになる」と発言し炎上 “どこの国のアナウンサー？”の声も
　5日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日系)で、MCの富川悠太アナウンサーが尖閣諸島で領海侵犯を続ける中国を擁護するような発言を行い、炎上している。

　番組では政府が防衛計画の大綱を見直す意向を示し、その中で「護衛艦『いずも』の甲板を改修し、多用途運用護衛艦とする方針であることを紹介。番組は「事実上の空母化」と何度も繰り返し、「(空母化に伴い)垂直に着陸できる戦闘機F35BとF35Aを計100機購入する」と報道する。

　そして、小野寺五典前防衛相に「事実上の空母化ではないか」と女性記者が質問。同氏は「多用途で使える護衛艦という議論なので空母という範疇にはあたらない」とコメント。続けて女性記者は自民党の中谷元(げん)元防衛相には「専守防衛に反する」などと質問をぶつける。

　これに対し、中谷元防衛相は、「南西の島が不当に上力された場合に、奪回したり阻止する意味においては、その作戦が可能な態勢というのは取っておかねばならない」と至極当然と思える回答を行った。

　しかし、『報道ステーション』は野党の声として、国民民主党玉木雄一郎代表が「他国を攻撃できる能力を持つことになれば専守防衛という防衛の基本的な考え方を逸脱する可能性がある。説明を求めたい」と話す様子を放送。そして、小野寺前防衛相が「空母化ではない」と否定しているにもかかわらず、「事実上の空母化」と決めつけ、議論を進める。

　スタジオではテレビ朝日の解説員を登場させ、「北の脅威を理由にこれ(防衛力)を整備したかったのではないか」と問題視。さらに、機密情報に近い「いずも」の能力やステルス戦闘機F35Bの能力を大々的に紹介。そして、解説員は「空母という定義はないが、周辺国は空母と思うだろう」として、「空母化である」と断言した。

　次に富川アナは尖閣諸島周辺の地図が書かれたフリップを見ながら、「じつは昨日ですね、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の近くを航行していたそうなんですね。例えばこういうことがあったとき、那覇からだと尖閣諸島まで単純計算すると20分くらいかかるんですって」

　と状況を説明。そして、

Sponsored
リピート率9割以上820円育毛剤！試してみた結果が凄すぎ！
ヘビースモーカーが禁煙した方法が簡単すぎる!?と話題に
「下半身デブを解消したい…」モデルも愛用の美脚アイテムが凄い

　「これを空母化した『いずも』を尖閣諸島の近くに置いておけば、20分と言わずすぐに対応できるんじゃないかと。ただ僕思うんですけども、尖閣諸島のすぐ近くにに空母がずっと待機していると中国を刺激することになりませんか？」

　と、意味不明な発言を行う。これにはテレビ朝日の記者が「日本は尖閣諸島を守る側の立場ですので、刺激することにはならないと思います」と一瞬で完全論破。左寄りの記者も富川アナの発言は、「中国側の物の見方」と感じた様子。

　その後、徳永有美キャスターが「なぜ事実上の空母にたどり着かなきゃいけないのか」と政府批判に話を軌道修正。そして、「空母という言葉を使わないのはおかしい」と政府批判を繰り返した。そこに「尖閣諸島を防衛しなければならない」という視点は、全く入っていなかった。

　富川アナの「尖閣諸島に事実上の空母を置くと中国を刺激する」発言に、ネットユーザーは大激怒。「どこの国のアナウンサーなんだ」「尖閣諸島は日本の領土だと思っていない」「日本人とは思えない発言」と非難轟々。さらに、「中国が日本を刺激している」「中国に対する対抗措置」「そもそも中国の船が尖閣諸島に来ることが問題。なぜそこを問題視しないのか」などと、冷静にツッコミを入れるユーザーも多かった。

　尖閣諸島は日本の固有の領土であり、中国が領海や領空侵犯を続けている現状で、防衛力を強化することは当然のことだろう。それについて「中国を刺激する」と中国政府を慮るような発言を行うことについては、日本国民から怒りの声が出るのは当然だ。

　専守防衛を逸脱するのではないかという声も1つの意見ではあり尊重されるべきだが、「尖閣諸島に中国の船が侵入している」という事実をひた隠しにして議論を進めるのは、放送法に定められた「放送の中立性」を逸脱していると言わざるを得ない。

　富川アナと『報道ステーション』スタッフは、ネット上に溢れる「批判の声」に耳を傾けるべきだろう。
1599：名無しさん：2019/01/05(土) 02:26:40: >>1498

2018年上半期週刊誌実売部数

https://blogos.com/article/342421/

文春砲も苦戦「売れない週刊誌」の断末魔
PRESIDENT Online
2018年12月01日 11:15

■次々にスクープを出しても部数下落に歯止めがかからない

出版界に衝撃が走った。

日本ABC協会（新聞・雑誌の実売部数を調査する第三者機関）が2018年1月から6月までの雑誌販売部数を発表したが、主だった週刊誌の部数が想定外のひどさだったのだ。

週刊文春は週刊誌1位の座を守ったが、33万5656部で、前年同期比90.13％。これは前任者の新谷学編集長がいた時だから、次々にスクープを発信しても、部数の下落に歯止めはかけられなかった。2位は週刊新潮。ここは前年同期比で101.64％と唯一部数を伸ばし25万1403部。

2018年10月31日、参議院本会議で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑について陳謝する片山さつき地方創生担当相。（写真＝時事通信フォト）

その次に異変が起きた。3位に週刊ポストが入ったのである。21万1336部で前年同期比97.24％。そのポストに抜かれたのが週刊現代である。前年同期比で79.15％、発行部数は20万9025部まで落ち込んだ。

現代はポストと並んで、老人健康雑誌に特化した誌面づくりを推し進めてきた。ポストにはその効果が出たようだが、反対に現代はポストに食われ、部数を急降下させてしまったのである。

■基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないか

フライデーは9万2112部で前年同期比73.06％と、こちらも大幅減である。現代、フライデーの発行元は講談社。基本的な雑誌作りの編集方針に問題があるのではないのか。

週刊プレイボーイが7万9675部で前年同期比は92.01％、週刊朝日が7万7451部で前年同期比は94.26％、サンデー毎日は4万3607部、同期比は86.25％。毎日はもはや同人誌の域である。

だいぶ前になるが、週刊読売が『読売ウイークリー』と誌名を変えたがうまくいかなかったとき、読売の幹部氏にこういったことがある。「週刊誌を新聞のおまけとして配ればいい。そうすれば一夜にして1000万部の週刊誌ができるではないか」。数は力。そうなれば広告も入る。優秀な新聞記者たちを編集部兼務にして書かせれば、原稿料や人件費はそれほどかからない。

その幹部氏はうなずいていたが、それから程なくして『読売ウイークリー』は休刊してしまった。
1600：名無しさん：2019/01/05(土) 02:27:17: >>1599

かつては国民雑誌といわれた月刊誌・文藝春秋も部数減が止まらず、23万8288部で前年同期比は96.54％。

前年同期比100％越えで目立つ雑誌はハルメクとレタスクラブで、ともに113％台。ハルメクは17万5972部、レタスクラブは16万6654部。ハルメクは50～60代の女性がターゲットのオバサン雑誌であるが、この層へ向けた雑誌は好調のようだ。

■一般男性週刊誌はこのままではほとんどが休刊になる

宝島社のファッション誌群も好調である。市場占有率が27％で、8年連続トップのシェアを誇る。ABCに加盟している雑誌の実売合計が142万5100部と、これも39の出版社の中でトップ。

ここから見えてくるのは、一般男性週刊誌といわれるジャンルの部数減に歯止めがかからず、このままいけば遠からず、ほとんどが休刊になるということである。

ちなみに3年前の2015年1月から6月までの部数を見てみよう。週刊文春が41万6820部、週刊新潮が31万3328部、週刊現代が30万2036部、週刊ポストが21万8848部、フライデーが14万2497部である。

3年の間に、文春が約8万部、新潮が約6万部、現代が約10万部、ポストは約7000部、フライデーが約5万部落としたことになる。

このうち現代は、ニュースを追いかけるよりも、飲んではいけない薬、受けてはいけない手術、年金、相続、介護など、ターゲットを団塊世代の高齢者に絞り、老人向け情報や健康ものに特化してきた。一方、文春は、不倫、略奪愛、政治家とカネの問題など、数々のスクープを放ってきたが、そのどちらも大きく落ち込むという結果になったのである。

■「物真似雑誌」のほうが本家より売れるという時代

ABCを見るまで、現代、ポストの路線は比較的うまくいっているのではないかと、私は思っていた。なぜなら、このところ、文春、新潮、フライデーまでが、年金や相続をテーマにした特集を組むようになってきたからだ。

雑誌は「物真似OK」の世界だ。他社が出した雑誌が当たると、それをそっくり真似た雑誌を出すのは、非難されない。しかも、物真似雑誌のほうが本家より売れるという経験則が出版界にはある。

たとえば、平凡パンチの後に出た週刊プレイボーイ、ポパイの後に出たホットドッグプレス、フォーカスをそっくり真似たフライデーと挙げればきりがない。

女性誌でも同じである。有名なところではan・an（マガジンハウス）を真似たnon‐no（集英社）がそうだ。古いところでは、出版社が初めて出した週刊誌・週刊新潮が成功すると、文春、現代など雨後の筍のように各社同じような週刊誌を出した。現代から遅れること10年。現代の編集長経験者とスタッフを引き抜いて作ったのがポストだったが、あっという間に週刊誌の頂点に立ち、長い間トップに君臨してきた。

後発雑誌がなぜ売れるのか。本家のいいところをいただき、それに売れる要素をプラスするからである。いい例は、社会派写真週刊誌として創刊されたフォーカスに、芸能の要素を多く入れたフライデーだろう。
1601：名無しさん：2019/01/05(土) 02:29:38: >>1600

■いまの週刊誌の価格は「牛丼並盛」より高い

話を元へ戻そう。週刊誌が売れなくなった要因は、誌面が面白くないというだけではない。雑誌の買える場所が激減したのである。駅の売店キオスクは、新宿や渋谷、池袋など乗降客の多い駅には、ホームに2カ所ぐらいあったが、今は、探さなければ見つからないほど少なくなってしまった。

私の最寄りの中野駅でいえば、駅ナカのコンビニ「NewDays」は南口と北口の改札横にあるだけだ。週刊誌はレジの下で、かがまなくては取れない。しかも、現代とポストが重ねてあったりする。これでは、買ってもらわなくてもいいですといっているようなものだ。

雑誌販売で1割弱程度を占めるといわれるコンビニだが、最近ではテープで週刊誌をとめてあるから、立ち読みができない。以前は客寄せのために大きな役割を果たした週刊誌だったが、今その面影はない。

さらに、高くなりすぎたと、私は思う。文春、新潮は420円、ポストは430円、現代は460円である。来年は500円になるのではないだろうか。

私が愛してやまないすき家の牛丼は「並盛」が350円。今やほとんどのものが100均で間に合う時代に、読まなくても困らない（？）週刊誌が500円近いというのは、どう考えても「べらぼう」というしかない。

■「dマガジン」から文春の目玉記事が削除されはじめた

皆さんは「dマガジン」というサービズをご存じだろうか。月400円の会費で、200冊以上の雑誌が読めるサービスである。

週刊誌1位の文春はここでも人気なのだが、このところ“異変”が起きている。目玉の記事が載っていないのだ。先週発売号でいえば、トップの「強欲ゴーンvs.日産『離婚訴訟費用まで』」と、一番の売りものである「谷村新司（69）息子トイレ盗撮で家族離散の哀歌」が“削除”されているのだ。

今一つ、気になる動きがある。アマゾンが始めた「あわせ買い」というやり方だ。これまでは週刊誌1冊、文庫本1冊でも、配送料なしで持ってきてくれるのが、「Amazonプライム会員」の特典だった。だが、先日、健康雑誌（定価530円）を買おうとしたら、「あわせ買い対象商品」になっていたのだ。

ダイヤモンド・オンラインがこの事情を次のように解説している。

「『アマゾンが雑誌の売り方を変えるらしい』──。10月下旬、こんなうわさが出版業界を駆け巡った。それから程なくして各社に『雑誌取り扱いに関するお知らせ』と題した1枚の文書が送付される。内容は11月1日以降、アマゾンの『あわせ買い』対象となる雑誌の価格を、従来の定価432円（税込み）未満から定価972円（税込み）未満に引き上げるというものだった。

『販売減につながりかねない』。知らせを受けたある出版社の営業担当者は直感したという。あわせ買いは1回の注文が合計2000円（税込み）以上にならないと購入できない仕組みだ。あわせ買い自体は数年前からあり、単価の低い日用品や食品が主な対象だった。しかし複数を“買いだめ”することもある日用品や食品と違い、その都度『1冊買い』されることが多い雑誌の特性上、アマゾンという巨大チャンネルを通じてタイムリーに販売する機会が減ることの影響は計り知れない」（ダイヤモンド・オンライン「アマゾンの雑誌販売、「あわせ買い」拡大で出版社にさらなる打撃」2018年11月20日）

■かつては1000万部以上の週刊誌が山積みされていた

出版の要である流通にも変化が起き始めている。

「出版取次大手の日本出版販売とトーハンは19日、倉庫の共同利用など物流面の協業について検討を始めたと発表した。これまでも配送などで一部連携してきたが、出版不況や電子書籍の普及で『紙』の出版物の流通が減る中、計8割のシェアを持つ大手2社が物流網の維持に向け、より抜本的な事業効率化に取り組む」（朝日新聞デジタル「出版取次2社、物流協業検討　日販とトーハン」11月20日）
1602：名無しさん：2019/01/05(土) 02:30:08: >>1601

要は、これからは出版物だけではなく他のものも扱いますよ、という決別宣告である。無理もない。

「出版科学研究所の調べでは、出版物の販売額は1996年の2兆6564億円をピークに、2017年は1兆3701億円とほぼ半減した。今年3月期決算で日販は取次業が初の赤字に。トーハンも5年ぶりの赤字だった」（同）

かつて大量の部数が出る週刊誌は、流通はもちろん、書店でもドル箱で、発売日には駅の売店や書店の一番前に山積みされたものだった。

■週刊誌にはこれまで2度、危機があった

『出版データブック1945→2000』（出版ニュース社）によると、各週刊誌の部数のピークは新潮が1986年の61万2652部、文春が1993年の75万6902部、現代が1999年の74万4224部、ポストが1986年の86万1353部である。これは実売部数だから、印刷部数はこの2割増しと考えればいいだろう。

月曜日に現代とポストで200万部。正月合併号では300万部以上が流通に乗り全国へばらまかれた。木曜日には文春と新潮で200万部。金曜日にはフライデーとフォーカスで400万部。

現在は現代、ポスト、新潮、文春、フライデーを全部合わせても150万部（印刷部数）程度であろう。

私は現代しかやったことがないが、少なくとも週刊誌にはこれまで2度、危機があった。一度目はバブル崩壊後の1992年で、文春以外（当時、フライデーとフォーカスはABCに加盟していない）は部数を落とした。

一番影響を受けたのが、サラリーマン雑誌と謳っていた現代だった。私が引き受けるとき、当時の社長から、あなたでダメだったら休刊することも考えてくださいといわれた。当時の実売部数は51万306部である。これだけ出ていても赤字は3億円にもなると聞かされた。

私は5年半にわたって編集長を務め、幸い部数は急増して休刊することはなかったが、50万部を切っていれば休刊ということもあり得ただろう。
1603：名無しさん：2019/01/05(土) 02:32:25: >>1602

■現代とフライデーは、これまで休刊の話が何度も出ている

2度目は新潮が2009年2月5日号から始めた、「朝日新聞阪神支局襲撃事件の実行犯の手記」が、大誤報だったと騒ぎになった時である。

週刊誌に残っていたわずかな信頼を地に落とし、週刊誌不要論が巻き起こった。このままでは週刊誌が消える。危機だと感じた私は、上智大学で、週刊誌のこれまでやってきた成果や、役割についてのシンポジウムを開き、「週刊誌を死なせてもいいのか」と訴えた。

かろうじて週刊誌は残ったが、部数減は止まらなかった。そして3度目の危機が今目の前にある。

文春、新潮は社名のついた週刊誌だから、簡単には潰せない。ポストも小学館唯一の看板雑誌だから同様であろう。簡単にといっては語弊があるが、現代とフライデーは、これまでも休刊の話が何度も出ているから、講談社はあっという間に潰してしまうかもしれない。

■新聞やテレビにできないことをやるしかない

私は、講談社にいる時から、フライデーは紙を止めて、すべてのコンテンツをデジタル化したほうがいいといい続けてきた。それしか生き残る道はないだろう。

では現代はどうか。いまさら「イロ・カネ・出世」路線へは戻れまい。ヘア・ヌードグラビアもネットには勝てない。今のジジ向けSEXと病・年金・相続・介護でいくなら、週刊誌である必要はない。『月刊現代』として出直したほうがいい。

きついいい方になるが、現代に残された選択肢はすこぶる少ない。
1604：名無しさん：2019/01/05(土) 02:32:59: >>1603

考えられるのは、小説やノンフィクションの本数を増やし、単行本の受け皿として機能させることだ。再開、休載を繰り返す作家や、お色気小説をやめ（私は漫画もやめたほうがいいと思うが）、力のある作家や、ノンフィクション・ライターを起用する。半年連載すれば本になるから、単行本も編集部で出版することを認めてもらえば、かなりの実入りになる。会社に週刊誌の存在意義を見せつけるのだ。

その次は、週刊誌の原点に立ち返ることだろう。週刊誌は新聞やテレビにできないことをやる。これしかない。

そうはいってもネタがなかなか見つからないと嘆く編集者がいる。バカをいうな。週刊朝日を100万部にした名編集長・扇谷正造氏は、こういっていた。「死亡記事の見直しを」（松浦総三著『週刊誌を斬る』より）。理由は、これほど厳粛なニュースはない。記事の大小はその時代の平均的な価値判断の基準を示している。そして、その人に関する最後のニュースである。

■ネットを一日中眺めていても面白いネタは取れない

文藝春秋社の名編集長だった田中健五氏も、「ニュースなんて僕らの周りにいくらでも転がっている。それを今の編集者は見ようとしない」と、私にいった。

週刊新潮創刊の時、「人間の興味は金銭欲、色欲、権力欲。これを扱えば売れる」と喝破したのは齋藤十一氏であった。それは今も変わらない。

ネットを一日中眺めていても面白いネタなど取れはしない。最大の情報源は今も昔も人間である。

現代やポストは、木曜日校了で発売は月曜日である。したがって生ネタを入れにくいというネックがあるが、そこから企画ものスクープという手法を考え出したのだ。

昔、私がやった「早稲田大学の凋落」しかり、「ヘア・ヌード」、福島第一原発事故の後、放射能の危険性を訴え続けた記事、先日やっていた「飲んではいけない薬、受けてはいけない手術」もその流れに入ると思う。

■「弱きをくじき強きを助ける記事が多すぎる」

多くの週刊誌を読んで評論していた松浦氏は、1978年に週刊誌がじり貧になっているとして、その理由をこう書いている。

第一にタブーが多すぎる。タブーに挑戦するといっているのに、時の政府批判や天皇制を批判せず、やったのは共産党批判だけ。

第二に、弱きをくじき強きを助ける記事が多すぎる。

第三に、政府と財界にがんじがらめになっていて、週刊誌本来の庶民性やゲリラ・ジャーナリズムを喪失している。

そのほかにも、編集者の給料が高すぎると指摘している。このことは、今の週刊誌にも当てはまるはずだ。

現代の20万部は危険水域である。昔のような70万、80万部というのは望めないにしても、講談社という大出版社の出す週刊誌として30万部は欲しい。現代と付くのが、小説現代、夕刊紙の日刊ゲンダイとウェブメディアの現代ビジネスだけになっていいのか。OBの一人として奮起を促したい。

----------

元木昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）などがある。
----------

（ジャーナリスト元木昌彦写真＝時事通信フォト）
1605：名無しさん：2019/01/06(日) 11:55:18: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747601000.html

神奈川新聞社は、社内外の複数の女性の体を触ったり、勤務時間以外に指導目的で頻繁に電話をしたりするなど、
重大なハラスメント行為をしたとして、本社で局長を務める50代の幹部を懲戒解雇処分にしました。

懲戒解雇されたのは、横浜市中区にある神奈川新聞社で本社の局長を務める50代の男性幹部社員です。

会社によりますと、この男性局長は社内外の複数の女性に対し、体を触るなどのセクハラや、勤務時間以外に指導の目的で頻繁に電話をするといったパワハラを行っていたということです。

被害者からの相談を受けた内部調査で明らかになり、「常習性があり、悪質なハラスメント行為」として13日付けで懲戒解雇処分になりました。
この男性局長は、調査結果の一部を認めていないということです。

今回の処分をめぐり、会社側は「被害者への配慮」だとして、この局長の所属や年齢、被害者の人数など詳細を明らかにしていません。

神奈川新聞社は、並木裕之社長など５人の取締役について役員報酬を１か月、全額返納させることを決め、
「ハラスメントを許さない社会の実現に向け報道している新聞社の幹部が、こうした事態を引き起こしたのは誠に遺憾で、被害者の方々に深くおわびします」などとコメントしています。
1606：名無しさん：2019/01/11(金) 07:56:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000005-ryu-oki
社長が清算意向、パワハラ・セクハラ訴えも　宮古新報、全社員に解雇通告　労組は退陣要求
1/11(金) 6:04配信琉球新報
　沖縄県の宮古島市内で日刊紙を発行する宮古新報社の座喜味弘二社長（87）が10日、全社員に解雇通告し、宮古新報を廃刊し会社を清算する意向を示した。座喜味社長によるパワハラ・セクハラ行為があったとして、宮古新報労働組合は昨年11月、退陣を要求していた。組合は今後、社に団体交渉を申し入れるなどして事業継続を模索し、新聞発行も続けていく方針を示している。　

　宮古新報労によると９日、会社側代理人から「解雇通知を10日付で出す」との通告が口頭であり、10日に全社員に対し文書で解雇通知が出された。

　業績不振による赤字経営が続いており、事業存続が困難と記載されていたという。

　労組の退陣要求に対し、座喜味社長は「パワハラ・セクハラの事実はない」とした上で、体調不良などを理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、代理人を立てて会社の売却を検討していた。しかし、輪転機の評価額などを巡って交渉先と折り合わず、事業譲渡は頓挫している。

　解雇通告やパワハラ・セクハラ行為の有無について同社や座喜味社長はコメントを控えている。労組幹部の伊佐次郎さんは「地域で果たす役割の大きい新聞を、個人の判断で一方的に清算するのはあってはならない」と述べた。

琉球新報社
1607：とはずがたり：2019/02/02(土) 20:41:34: まともに菅が答えない癖になにいっとんねん

首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　記者クラブに異様な「申し入れ書」　　（選択出版）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol
2/1(金) 7:03配信選択

　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。　　（選択出版）
1608：とはずがたり：2019/02/26(火) 14:19:17: 2019年02月25日 18時34分 JST | 更新 3時間前
産経新聞社、春の新卒採用わずか2人。前年比20分の1。苦しい台所事情の背景は？
約4億7000万円の営業赤字。社員180人対象の希望退職を募集
https://www.huffingtonpost.jp/entry/sankei_jp_5c73ac13e4b00eed08367f26?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
安藤健二
ハフポスト日本版・オールラウンドエディター
1609：とはずがたり：2019/03/03(日) 18:12:44: 菅長官、「政府に都合が悪い意見」を言う東京新聞望月記者だけを無視、妨害。質疑可視化で明らかに
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%8F%85%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E3%80%8C%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E9%83%BD%E5%90%88%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A8%80%E3%81%86%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%9C%9B%E6%9C%88%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%A0%E3%81%91%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%80%81%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E3%80%82%E8%B3%AA%E7%96%91%E5%8F%AF%E8%A6%96%E5%8C%96%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-BBUiKOY
ハーバービジネスオンライン 2019/03/03 08:32
1610：名無しさん：2019/03/24(日) 13:32:23: https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201903/0012161890.shtml
2019/3/19 19:45神戸新聞NEXT
新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角？

　ある有名婚活ブログについての記事を書き、２月上旬、神戸新聞の夕刊に掲載した。同時に電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」にアップしたところ、数多くあった反響の中に、記事の末尾で紹介したブログのアドレスが全角表記であることを面白がる書き込みが散見された。多くの新聞社が、自社サイトの記事で英数字を全角表記する傾向にあることは、ネット界隈ではよく知られた事実。例えば２０１４年には、朝日新聞がマララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞受賞会見の全文を全角で掲載し、あまりの読みにくさで注目を集めるという「珍事」もあったほどだ。このご時世、なぜ新聞社は頑なに全角スタイルを崩さないのか。「ネクスト編集部」の担当者に理由を教えてもらった。（黒川裕生）

　まず大前提として、これは神戸新聞社のケースであり、他社はまた事情が異なるかもしれないことにはご留意いただきたい。

　さて、私たち記者は基本的に、貸与されるノートパソコンの編集ソフト「記者端末」で原稿を書く。記者端末は原稿用紙に似た全角縦書きのマス目になっているため、当然、英数字も全角での入力となる。ネクスト編集部の担当者によると、出稿された原稿がネット用の端末（こちらは横書き）に届いた時点で、１マスに数字を２桁表示させる特殊な「連数字」も含めて、原稿中の英数字は全て自動的に全角になる仕組みになっているという。つまり、そのまま原稿に手を加えずにアップすれば、おなじみの全角表記になるというわけだ。

　では、ネットで半角表示させるのが難しいのかというと、どうもそういうわけでもないらしい。

　担当者「アップする前に半角にしたい部分を選択して変換すればいいだけやね」

　－え、じゃあなんで半角にしてくれないんですか？

　担当者「１日に何本も原稿を処理しなければいけないので、小さな手間でも積もり積もると大変な負担になってしまう。それに、全角と半角が混在するのは美しくない。これまでずっと全角でやってきているので、今さら半角にすると整合性がとれないのかな、という思いもある」

　複数の担当者の話を総合すると、「送られてきた原稿をそのままネットにアップすると全角になる」。これが基本の作業。ただ、「全角にしなければならない」というルールはなく、ほんの一手間を加えさえすれば半角にすることは可能。で、この「一手間」をかけるかどうかは、各担当者の裁量に委ねられているらしい。ちなみに、アドレスの文字列をクリックするとそのリンク先に直接飛べる仕様にするには、半角に直した上でさらにタグ（リンクを張るための文字列）を打ち込む必要があるため、もう少し手間が増えてしまう。

　何よりも、英数字を半角にしない大きな理由は「ユーザーから直接要望がこない」からだという。担当者も「意味のない全角表記よりは、半角にしたり、リンクを挿入したりした方がいいのは誰でも分かる話。でもそれを実行するには、負担が地味に大きくなる」。というわけで、神戸新聞では今後も当面、全角表記が続くことになりそうだ。

　ところで、最近私が書いた中で特に気に入っている記事を見てほしい。アドレスはこちら（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｏｂｅ-ｎｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｋｏｂｅ／２０１９０１／００１１９７２８２０．ｓｈｔｍｌ）。ネットにアップされた段階で、アドレス表記は全角か半角か、さらにはリンクが挿入されているか。ネクスト編集部の判断やいかに！
1611：とはずがたり：2019/03/28(木) 19:46:44: “安倍首相と最も近い記者”産経新聞・石橋政治部長が希望退職
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011230-bunshun-soci
3/27(水) 16:00配信
文春オンライン

　安倍晋三首相に最も近い記者の一人として知られる、産経新聞・石橋文登政治部長（52）が希望退職に応じ、4月末で退社することが「週刊文春」の取材で分かった。

【写真】石橋が寄稿していた保守系月刊誌『Hanada』の記事

　福岡県出身の石橋氏は京都大学農学部を卒業後、1990年に産経新聞に入社。大阪社会部、政治部次長、九州総局長などを歴任し、2016年に政治部長に就任した。黒いシャツ姿がトレードマークで、永田町では「黒シャツ」の愛称でも知られている。

「産経新聞は51歳以上59歳以下の社員を対象に、2月中旬から希望退職を募っていました」（産経新聞幹部）

　幹部候補生だった石橋氏もそこに応募したという。

「石橋氏はかねてから『何か大きなことをやりたい』『会社を立ち上げたい』などと漏らしていました。政権と一定の距離を置く一方、経営面ではコストカットを優先する飯塚浩彦社長と折り合いが悪かったことも退職の背景にあるとされます」（同僚記者）

　石橋氏に電話で話を聞くと、退社を認めた。

――退職して会社を立ち上げるというのは本当?

「4月末に退社するのは本当です。会社を立ち上げるのはまだ分かんない。とりあえずフリーの政治ジャーナリストでね。ま、失業手当も出るしね」

――飯塚社長に同調できない部分がある、とも。

「ちょっと答えられません。政治家に転身したり、という噂も立っているけどそういうことはないです」

――安倍首相の事務所からのオファーとかは?

「ハハ、それはないから」

　3月28日（木）発売の「週刊文春」では、石橋氏への直撃取材のほか、石橋氏と安倍首相の関係、産経新聞の経営問題などについても取り上げている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年4月4日号
1612：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:56:40: 2018年10月27日 12時41分 JST | 更新 2019年02月04日 01時05分 JST
森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか？
「もう二度と記者には戻れないだろうなと直感した」。元記者はインタビューにそう答えた
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/25/fuyuki-aizawa_a_23571100/?ncid=engmodushpmg00000008&utm_campaign=share_line
関根和弘
1613：とはずがたり：2019/05/08(水) 12:29:16: 結局何だったんだ？？

ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push
2018.11.17 05:22
1614：とはずがたり：2019/06/02(日) 10:53:33: 兎に角政治部はダメなことははっきりした。こういう独裁制の強い政権が出来た時に機能しないようではダメだ。

共同会見でハッキリ日米記者の「質問力」は“大人と子供”
公開日：2019/05/28 14:50　更新日：2019/05/28 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254842/
1615：名無しさん：2019/06/02(日) 12:17:04: >>1498

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】
https://www.sankei.com/premium/news/190602/prm1906020010-n1.html

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７２２〉雑誌の行方
2019.6.2 09:00プレミアム

作家、村上春樹さんの寄稿が掲載された「文芸春秋」６月号の目次
作家、村上春樹さんの寄稿が掲載された「文芸春秋」６月号の目次
　ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）２０１８年下半期（７～１２月）の新聞、雑誌の実売部数が発表された。

　総合週刊誌では『週刊文春』が３０期連続１位。といっても、前年同期に比べると約５万部減。

（１）『週刊文春』　　　　３１万３８３３

（２）『週刊新潮』　　　　２１万３８７９

（３）『週刊現代』　　　　２１万３５４７

（４）『週刊ポスト』　　　１９万５７０４

（５）『週刊大衆』　　　　８万１４０６

（６）『週刊朝日』　　　　７万２６８３

（７）『週刊アサヒ芸能』　５万４９３０

（８）『ＡＥＲＡ』　　　　４万０１１８

（９）『サンデー毎日』　　３万４９５３

（１０）『ニューズウィーク日本版』

　　　　　　　　　　　２万６０６７

　どこも苦戦中。広告の入り具合から考えて『文春』を除くと赤字だろう（この点は推測）。

　ちなみに月刊の『文芸春秋』でさえ２１万２２６９で前年同期比約３万部減。

　こんな状況だから、各誌、取材に時間も取材費もかけられないのはわかるが、『現代』『ポスト』（最近は『週刊朝日』も）のように毎号、毎号、同じような老後のカネ、病気の記事ばかりでは、正直、読む気にならない。

　今週は『ニューズウィーク日本版』（６・４）２０ページの大特集「百田尚樹現象」に尽きる。というか読むべき記事はこれだけ。完売状態は当然。

　同誌でこれまでにも「沖縄ラプソディ」など優れたリポートを発表してきた石戸諭さん（ノンフィクションライター）の執筆だが、時間をかけた綿密な取材で（ぼくも取材を受けた）、百田尚樹という作家の〈意外な素顔〉に迫っている。

　『文春』（６月６日号）が「『これ以上、公務はできない』紀子さまの自信喪失」、『新潮』（６月６日号）が「脛に傷あるパチンコ社長と韓国二人旅という『紀子さま』ご尊父」と、今週も秋篠宮家のゴシップをやっているが、中身は薄い（特に『新潮』）。

　いったい、誰が何のためにこんな情報を流しているのか。そちらの方が問題だ。　

　　（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
1616：名無しさん：2019/06/02(日) 12:30:39: >>1597

MEDIA KOKUSYO
HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態２０１８年１２月度のＡＢＣ部数、前年同月比で朝日が約３６万部の減、読売は３８万部の減
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年02月02日 (土曜日)

「押し紙」の実態
２０１８年１２月度のＡＢＣ部数、前年同月比で朝日が約３６万部の減、読売は３８万部の減

２０１８年１２月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると、この１年間で、朝日は約３６万部の減、読売は３８万部の減、毎日は約３３万部の減部数となった。

ＡＢＣ部数の急落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。減部数の原因は、読者数の減数よりも、「押し紙」の減数が影響した可能性が高い。

中央紙の部数明細は次の通りである。

朝日：5,681,395(－357,408)
毎日：2,527,535(－332,667)
読売：8,283,333(－377,491)
日経：2,358,288(－140,059)
産経：1,401,752(－118,363)

ちなみに読売は、１月から朝夕セット版の価格を４４００円に値上げした。その影響度は現時点では不明だ。１月部数に反映すると思われる。朝日は当面のあいだ値上げしない方針のようだ。
1617：名無しさん：2019/06/02(日) 12:33:10: >>1616

MEDIA KOKUSYO
HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態没落寸前の新聞、２０１９年３月度のＡＢＣ部数、年間で朝日が－３８万部、毎日が－３８万部、読売が－３９万部
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年04月25日 (木曜日)

「押し紙」の実態
没落寸前の新聞、２０１９年３月度のＡＢＣ部数、年間で朝日が－３８万部、毎日が－３８万部、読売が－３９万部

２０１９年３月度のABC部数が明らかになった。それよると前年同月比で、朝日は約－３８万部、毎日は約－３８万部、読売は約－３９万部だった。新聞の没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。

朝日：5,603,778(－376,719)
毎日：2,452,028(－383,712)
読売：8,114,816(－388,825)
日経：2,347,442(－102,477)
産経：1,392,080(－125,786)

なお、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数がそのまま実配部数を示しているわけではないが、実配部数の変動傾向は読み取ることができる。急激に新聞ばなれが進んでいることは間違いない。

毎日と産経は、減部の割合が、朝日や読売よりも激しい。

ちなみに今年４月に記者として採用された人員は、産経が２名、毎日が３１名である。産経の凄まじい没落ぶりが際だっている。
1618：名無しさん：2019/06/02(日) 12:36:38: >>1617

MEDIA KOKUSYO
HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態激減する読売新聞、ひと月に約６万部減、年間で約４２万部減、値上げの影響か？２０１９年４月度のABC部数
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年05月28日 (火曜日)

「押し紙」の実態
激減する読売新聞、ひと月に約６万部減、年間で約４２万部減、値上げの影響か？２０１９年４月度のABC部数

２０１９年４月度のABC部数が明らかになった。メディア黒書が提供してきたABCデータは、これまで（）内に対前年同月差を表示していたが、今回は対前月差を表示した。

それによると最も減部数が激しいのは、読売新聞である。対前月差で約－５万７０００部である。ちなみに対前年同月差は約４２万部。読売の極端な部数減に歯止めがかかっていない。購読料の値上げが影響した可能性もある。

毎日新聞も対前年同月差は約４２万部。４月度の総部数が約２４０万部なので、減紙率でみれば、読売よりも深刻な事態になっている。

次に示すのが、中央紙の部数内訳である。

朝日新聞：5,577,982(－25,796)　
毎日新聞：2,425,801(－26,227)
読売新聞：8,057,931(－56,885)
日経新聞：2,345,786(－1,666)
産経新聞：1,386,227(－5,853)

■2019年4月度のABC部数（全紙）

なお、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数がそのまま実配部数を現しているわけではない。部数減の原因が、「押し紙」政策の廃止である可能性もある。

ただ、「押し紙」を減らさざるを得ない背景に、経営悪化があるわけだから、ABC部数の変動は新聞社の経営実態を反映していることも確かだ。

読売の宮本友丘専務らは、「押し紙」裁判（２００９年、被告は新潮社と黒薮）の中で「押し紙」は１部も存在しないと主張して５５００万円を請求したが、もし、「押し紙」ゼロが事実だとすれば、年間で４２万人の読者を失ったことになる。改めて問いたい。「読売には『押し紙』は存在しない」という主張は今も真実なのか？

真実でないのであれば、「押し紙」裁判の証人尋問における宮本氏の証言が問題になる。当時の尋問調書によると、宮本氏は歴史的にみても、読売が「押し紙」をしたことは１度もないと述べている。

この問題に時効はない。
1619：とはずがたり：2019/06/04(火) 19:15:42: 産経が心配だ。赤字幅は前期の4倍以上。
花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20190603-00128539/
6/3(月) 0:19

産経新聞が心配だ。

経営的には危機と言ってもいい状態にある。5月14日、夏期賞与決定に際して、飯塚社長は30年度決算について社内に公表。それによると、売上高は前期比4・9％減、東日本大震災直後の23年3月期以来の大幅な減少。会社の実態を映し出す管理損益は10億8400万円の赤字。前期は2億5700万円の赤字だったから、赤字幅が4倍位以上に膨らんだことになる。本業の儲けを示す営業損益は30年ぶりに赤字。

昨年から希望退職を募っていたが、180人の募集に対し200人を超す応募があったという。ぼくが親しい永田町の黒シャツこと石橋文登政治部長もやめてしまった。現役の政治部長が希望退職なんて前例があるまい。

経営陣の奮起を期待するしかないが、ぼくが心配なのは紙面のことだ。

…ページが減ったこともあるが、中身が薄いというか、読むべき記事が少ない。

産経の特徴であり、読者が期待しているのは、情報の分析であり、主張、批評なのだ。特に政治に関する。最近、それがめっきり減った気がする。産経が朝日や読売に対抗できるとしたら、産経独自の主張であり、批評であり、分析ではないか。…
1620：とはずがたり：2019/06/10(月) 17:02:40: 記者会見という公開の場で丁々発止する文化を育てなきゃいかん…と，今更ながら云わねばならない絶望感。。

菅官房長官に屈服する「番記者」　取材の際の「ある儀式」が定着　（選択出版）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190610-00010000-sentaku-pol
6/10(月) 7:09配信選択

　菅義偉内閣官房長官の番記者が前代未聞の「屈服」をしている。
　今年四月初旬、新元号「令和」が発表された直後に出た週刊誌に菅氏の記事が掲載された。新元号発表の舞台裏に関するものだったが、記事中に赤坂の議員宿舎前での菅氏の発言が記述してあった。かなりの分量、しかも録音していたものをそのまま書き起こしたように詳細だったのだ。
　これを読んだ菅氏が激怒、「今後夜回り取材は受けない」と番記者たちに通告した。困った記者らは知恵を絞り、「紙袋の中に全員がICレコーダーと携帯電話を入れて菅氏に見せ、『絶対に録音しない』と頭を下げて取材再開を願い出た」（大手紙記者）という。
　それだけならまだしも、それ以降毎回、幹事社が紙袋を回してそこにレコーダーなどを入れる儀式が続いている。某紙ベテラン記者は「そこまで卑屈になることはないのに」と呆れる。完全な上下関係が固定化すれば、菅氏はますます増長するばかりだ。　　（選択出版）
1621：とはずがたり：2019/06/11(火) 20:16:42: クズ国家日本だとは思いたくない。クズ政権アベ内閣なのだ。

日本メディアの独立懸念　国連報告者「政府は勧告未履行」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060590135534.html
2019年6月5日 13時55分

　【ジュネーブ＝共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

　報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

　報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。

　ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力はないが、政府は不正確な情報に基づくと反論していた。ケイ氏は調査の結果、九項目が履行されていないとしている。

◆勧告１１項目と履行状況

　デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通り。

　（１）政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止＝未履行

　（２）歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない＝未履行

　（３）教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する＝一部履行

　（４）国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請＝未履行

　（５）政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する＝未履行

　（６）特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする＝未履行

　（７）特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける＝未履行

　（８）公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める＝評価できるだけの十分な情報がない

　（９）特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する＝未履行

　（１０）広範に適用できる差別禁止法を制定＝未履行

　（１１）将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する＝未履行

◆沖縄抗議への圧力批判　山城氏有罪表現の自由萎縮恐れ

　【ジュネーブ＝共同】デービッド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。

　特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治（やましろひろじ）議長に対し懲役二年、執行猶予三年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。

　報告書は、山城氏が長期間拘束されたことに国連の特別報告者や恣意（しい）的拘束に関する作業部会が国際人権規約違反などとして日本政府に是正を求めたと指摘した。

　その上で、集会と表現の自由は「密接に関連し、互いに補強し合っている」と強調した。

（東京新聞）
1622：とはずがたり：2019/06/12(水) 23:06:15: 2017.04.24 16:00 　週刊ポスト
しんぶん赤旗　部数が産経を超える日も近いとの見方
https://www.news-postseven.com/archives/20170424_520394.html

　全国紙の部数減は底が見えない。昨年下半期の数字では、長く1000万部を死守していた読売新聞は900万部台を割り込み、朝日は4年で100万部以上減らし641万部。日経と毎日が300万部前後で、産経は158万部まで落ち込んでいる。

　だが、“新聞離れ”が深刻化した業界において、異彩を放つ2紙がある。

「113万部」（日曜版含む。2017年1月公表）のしんぶん赤旗と「550万部」（1989年当時。以後部数非公表）を誇る聖教新聞だ。

　大手紙の販売部社員はこう話す。

「赤旗も聖教新聞も公称部数とはいえ、大手紙の数字も印刷（発行）部数に過ぎない。聖教新聞の550万部が20年前の数字なので半分に差し引いたとしても、いまや“5大紙”といえば実態は産経はおろか、毎日さえも押しのけて聖教新聞が入る、と言われる。赤旗も減少傾向にあるものの全国紙に比べれば踏みとどまっており、産経を超える日も近いと見られています」

※週刊ポスト2017年5月5・12日号
1623：とはずがたり：2019/06/22(土) 16:15:11: 「G20で報道の自由議題に」　国際新聞編集者協会が安倍首相に要請
https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/010/293000c
毎日新聞2019年6月21日 21時13分(最終更新 6月21日 21時13分)

　国際新聞編集者協会（IPI、本部ウィーン）は21日、今月末に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、報道の自由の問題を取り上げるように安倍晋三首相宛てに要請した。

　要請では、民主主義を支える報道の自由が、世界各国で急速に縮小していると指摘。メディアやジャーナリストを抑圧している国々の指導者と話し合い、「それぞれの国の報道の自由とジャーナリストの安全を保障するように求める」としている。【高木香奈】
1624：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:46:48: https://twitter.com/mu0283/status/1144359845899821056
上西充子
@mu0283
フォロー中 @mu0283さんをフォローしています
その他
今朝28日の東京新聞「こちら特報部」は、「政権寄り目立つTV局」。私も取材を受けてコメントしています。駅売店やコンビニなどで購入いただき、ぜひ紙面で。
1625：とはずがたり：2019/08/31(土) 16:31:13: https://twitter.com/uirousakura/status/1167595039989456896
桜ういろう
@uirousakura
読売新聞が安倍政権の広報紙であることが改めて理解できる「政府人事」。
改憲を後押しするマスコミのトップを外交官にしてしまう安倍政権の説明は、いつも通りの「適材適所」（菅義偉官房長官）なんだそうで。

朝日新聞8/31付？
白石・読売会長をスイス大使に起用
1626：とはずがたり：2019/09/02(月) 17:07:16: 青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000058-sph-soci
9/1(日) 9:05配信
スポーツ報知

青木理氏、悪化する日韓関係への懸念を「サンモニ」で指摘…「言いにくいんだけど、この局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな人たちがたくさん出て…」

　１日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で悪化する日韓関係を特集した。

　番組では、ソウル市内で安倍晋三首相を批判する集会が開かれた一方で韓国の文在寅大統領について文政権を批判する集会が開かれたことを紹介した。２５～２６日に竹島で韓国軍が軍事訓練を行ったことを米国務省が批判したことや文氏の側近で次期法相候補のチョ・グク氏への娘の不正入学などの疑惑が浮上していることなど韓国国内で文政権に逆風が吹いていることなどを報じた。

　コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、悪化する日韓関係に安全保障、経済、北朝鮮への対応などで「ちょっと冷静になってちょっと中長期的に考えたら日韓共に得なことがひとつもないんですよ」と指摘した。

　その上で「唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというカタルシスですよね。そんなことのためにこれ以上、対立続けていいのかっていうことを考えなくちゃいけない」と両国に警鐘を鳴らした。

　さらに「ちょっと気になっているのは、韓国では比較的、文政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきて、これまで反日一色だったのが、韓国の世論が多様化している感じがするんですよ」とし「ところが日本はどうかというと、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけどこの局なんかも含めて非常にテレビで乱暴な韓国なら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなであおっているという状況になっている。本来、政治とメディアがあおっちゃいけないのに、あおってちょっといい気になっているっていう風潮がむしろ日本が強まっているっていうあたりが僕はここのところすごく気になっている」とコメントした。

　青木氏の意見を受け司会の関口宏は「あるかもしれませんね。何か問題起こってますね、あっちこっちで小さなね」と述べていた。
1627：とはずがたり：2019/09/09(月) 15:11:10: https://twitter.com/BBCMarikoOi/status/1170508909791961088
Mariko Oi 大井真理子
@BBCMarikoOi
フェイクニュース対策に力を入れ、数年前から裏が取れていないニュースを徹底的に検証する
@BBCRealityCheck
を設置したBBC。

Google、Twitter、Facebookなどと協力し、特に選挙前に意図的に拡散される誤情報への早期警戒システムを開発しました。

Fake news: BBC and tech firms join forces to fight disinformation
7 September 2019
https://www.bbc.com/news/technology-49615771
1628：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:06: おっさんというかおじいちゃんだけで新聞やっててもうまく行かないよなぁ～。新しさへのアンテナが重要なのに。

毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
ダイヤモンド編集部千本木啓文：記者
https://diamond.jp/articles/-/207581
ビジネス週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.7.2 15:30

毎日新聞グループホールディングスが入るパレスサイドビル。皇居を望む都内の一等地にある　Photo:Diamond
毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上
　同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピーク時の79年の426万部から、2018年は274万部に減少。反転攻勢の兆しは見えない。

　もう一つの重大な問題が、高齢社員に偏った年齢構成だ。

　本誌が入手した労働組合資料によれば、丸山昌宏社長は5月29日、早期退職優遇制度を労組に提案した際、「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている」と危機感を語った。驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いているという。

　今回実施する早期退職の対象者は50歳以上60歳未満の社員だ。その多くは記者職を含む編集部門とみられる。退職時期は幹部が9月末、非幹部が2月末を想定する。割増退職金として、基準賃金の最高20カ月分の加算金や最高1500万円の年齢別一律金などの優遇措置が用意される見込みだ。

　毎日新聞の社員数は2100人。このうち200人もの社員が退職して影響がないわけがない。

　労組が最も懸念しているのが、早期退職とセットで会社が提案した「支局などの地方機関から105人を減らす組織再編」だ。

しわ寄せは地方記者に
　再編の狙いは人材の大都市圏への集中だ。同社執行役員の松木健編集編成担当は、「10年後には社員が（自然減も含め）400人以上減る。東京、大阪、西部（福岡県）の本社の取材力は極めて脆弱になっており、毎日ブランドの維持には本社の取材機能をこれ以上落とすわけにいかない」と必要性を強調した。

　この再編案では愛知県が17人減って21人に縮小。その他、青森、秋田、山梨、石川、富山、鳥取、徳島、高知、鹿児島の9県は記者3人、デスク、支局長――の5人体制に縮小する。

　この案に対し、社員からは「モチベーションが低下し、（労働強化で）命の危険も感じる」など反対の声が上がる。毎日新聞の地方の支局はすでに、全国紙ライバルの朝日新聞、読売新聞よりも記者が少ない。半分以下というケースすらある。さらなる人員削減は、取材の「穴」や労災につながりかねないという危機感が社内で高まっているのだ。

　森羅万象を記事にする新聞社の仕事は原則24時間休みがない。それは支局でも同じだ。記者3人で県域の突発的な事件などに備える「夜～翌朝」の警戒担当をローテーションで回すと、単純計算で毎月約10日間担当することになる。重大事件や火事などの発生が常時あるわけではないにせよ、過労で倒れる記者が出てもおかしくない。
1629：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:19: >>1628
　労組は人員削減をするなら、合わせて仕事量を減らすよう求めているが、会社から納得感のある回答は得られていない。

「テレビ見て取材する方法も」呆れた役員発言
　さらに、社員らの怒りの火に油を注いだのが、松木氏が団体交渉中に発した「（突発的に発生する事件は）テレビを見て取材する方法もある」、「発表モノで県版を埋めてもいい」という発言だ。

　社員からは「現場発の独自の記事を書こうと日夜取材に励む記者をあまりにバカにしている」、「報道機関の役割を根底から覆す発言だ。当局発表の裏を取ったり、当局が発表しない事実を見つけたりすることが新聞の使命なのに」といった非難が殺到し、松木氏は釈明に追われた。

　戦後の日本の報道を支え、優れた報道に贈られる新聞協会賞編集部門の最多受賞歴を誇る毎日新聞はどこへ行くのか――。

　現実解として、選択と集中を進めざるを得ないだろう。

　ある中堅記者は、「無計画な採用の結果生まれた逆ピラミッド型の社員構成では上が詰まっていて絶望感しかなかった。特に、働かないのに自分より給料をもらっている一部ロートル記者の退場は大歓迎」と言ってはばからない。一方で、「今は希望の部署でやりたい担当につけているから我慢しているが、経営状況、組織運営からしてこの会社に未来はない。次の異動先次第では、転職できるよう準備をしている」と話す。

　あるＯＢは「規模や給与水準で他の全国紙に肩を並べようという意識を捨て、ジャーナリストとしての働き甲斐を提供する会社と言い切るべきだ。意識の高い記者の集団になれば部数が下げ止まり、精鋭だけが残ることで給料も上がるかもしれない」と抜本改革の必要性を強調する。

　朝日新聞、読売新聞と比べて記者の待遇は「7掛け（0.7倍）」と言われ続け、以前から記者の流出が多かった毎日新聞。改革を先送りする組織で記者を続けることに絶望し、他の大手新聞社、テレビ局などへの流出が近年さらに加速している。

　とはいえ、創刊147年の毎日新聞にはコアなファンがいる。読者の期待に応えるために大改革が必要なことは間違いない。そして改革を断行する機会はそう多く残されていない。

毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手
ダイヤモンド編集部千本木啓文：記者
https://diamond.jp/articles/-/211687
2019.8.13 11:25

リストラを実施中の毎日新聞社で、67人の幹部（部長職以上とその経験者ら）が早期退職に応じたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社は会社に残る社員の負担を軽減する考えだが、「実質的な賃金カット」につながる新聞制作の見直しに労働組合は反発を強めている。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

経営陣は早期退職者に謝意も
社内からは総退陣が先との声
　毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。
1630：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:30: >>1629
　67人も幹部が辞めれば新聞制作に支障が出そうなものだが、毎日新聞にとってその退職者数は決して多すぎることはない。何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の２割に相当する418人に上っていたのだ。

　毎日新聞は8月7日の社員への通知で退職者に対し、「社の置かれた状況を理解し、重い決断をしていただいたことと、これまでの多大なる貢献に対し、心より感謝いたします」と謝意を示した。

「社の置かれた状況」とは、いびつな逆ピラミッド型の年齢構成と、新聞発行部数の減少に他ならない。

　そんな中でのリストラ断行は、「まずは経営トップの総退陣が先だろう」との一部現役社員のツッコミはさておき、半歩でも前進したと評価していいだろう。

　毎日新聞は働き方改革と称して会社に残る社員の負担軽減を行っているが、その中で波紋を呼んだのが、「最終版の繰り上げ」だ。

　新聞制作では、印刷拠点から読者宅が遠いエリア向けの締め切りが早い版から、都内などに配る最終版まで、複数の版を作るが、毎日新聞は夕刊を1つの版に減らすとともに、朝刊の最終版の締め切りを30分以上繰り上げる。

　締め切り後に重大ニュースが入れば、柔軟に対応するようだが、紙面の品質にネガティブな影響が出るのは避けられず、新聞制作の禁じ手とも言える。

　労働組合は紙面への影響とは別の観点で懸念の声を上げている。最終版の繰り上げは記者の残業の減少につながる上、紙面をレイアウトする整理記者や校閲記者に支払われる夜勤関連の手当てにも影響し、実質的な賃金カットになりかねない。ただでさえ、「全国紙で競合他社の７掛け（0.7倍）」と言われている報酬が更に減らされようとしているわけだ。

　労働組合幹部は「1回3800円の最終版手当てが全てなくなれば、1カ月で8万円減。単純な不利益になり、組合員は到底受け入れられない」と反発している。

　毎日新聞は18年度決算で、7期ぶりの最終赤字に沈んでおり、社員の負担軽減とセットで人件費削減を目論んでも何ら不思議はない。まさに、「ジリ貧」（別の現役社員）だ。

　ただ、社員の不安の核心は足下の経営不振や賃下げではないだろう。最も深刻なのは毎日新聞の経営陣が語る自社のメディアの将来像があまりにも月並みなことだ。

　毎日新聞は社員に、「会社が再生するためには、デジタルトランスフォーメーションを推し進め、新聞発行会社から、新聞も発行する『トータル・ニュース・コンテンツ企業』に生まれ変わる」と宣言。実際に統合デジタル取材センターという部署に全国から続々と記者を集めてネットメディア対策を強化している。

　だが現状のアウトプットは、既存のネットメディアと比較して格段の目新しさがない。

　ダイヤモンド編集部は複数の現役、OB社員に感想を求めたところ、「何を今更という感じ。業績回復の起爆剤になるとは思えない」「一部新興ネットメディアのように『軽くてバズる話題』を追えば、毎日新聞のブランド毀損になり首を絞めるだけ」といった諦めにも似たコメントが返ってくるばかりだった。

　ダイヤモンド編集部は事実確認などを求めたが、毎日新聞広報担当者は「早期退職・再就職制度の詳細は外部に公表しておりません」と回答した。
1631：とはずがたり：2019/09/27(金) 22:51:49: キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】
ダイヤモンド編集部山本興陽：記者
https://diamond.jp/articles/-/215955
2019.9.27 16:00

キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

45歳以上の中堅社員も対象の衝撃
　キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

　10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」（キリンビール社員）と明かす。

　キリングループにとって早期退職の募集は今年に入って初めてではない。2月には、グループで医薬品事業を担う協和キリン（当時は協和発酵キリン）が生産部門を除く45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行い、296人が応募したばかりだった。

　磯崎功典・キリンＨＤ社長は、いよいよ“本丸”である持株会社とキリンビールの合理化に着手したとも言える。

　キリングループで飲料事業を手掛けるキリンビバレッジでも、「今後、うちでも早期退職の動きがあるようだ」（キリンビバレッジ関係者）との証言もあり、キリングループに激震が走っている。

ライバル社員も寝耳に水の人員整理策
　「正直に言えば、キリンは業績が好調だったから寝耳に水だった」（アサヒビール社員）。

　ライバルメーカーも、今回の合理化策に驚きを隠さない。

　それも無理からぬ話だ。キリンＨＤは、第3のビール「本麒麟」の大ヒットなどが貢献し、2018年12月期決算で過去最高益を達成したばかりだったからだ。

　これまで日本企業が実施する早期退職では、業績不振で追い詰められた企業が半ば強制的に人件費をカットする「リストラ」型が主流だった。

　だが近年は、手元にキャッシュがあるうちに余剰人員を削減する「先行実施」型の早期退職が増加している。業績好調な企業が、成長分野への事業展開を図るために、財務的な余裕のあるうちに人員の適正化を進めるケースが増えているのだ。今回のキリンのパターンもこの典型例である。

　今年発表した中期経営計画では、キリンビールを中心とした「食領域」と、協和キリンが手掛ける「医領域」の中間に位置する「医と食をつなぐ事業」を立ち上げ、3年間で3000億円の投資を掲げている。早速8月に、1300億円の巨費をつぎ込み、化粧品大手ファンケルへの資本参加を決めるなど、次世代の種まきへの投資を加速させている。

前年比2倍で増える「先行実施」型リストラ
　東京商工リサーチの調べによると、2019年上半期（1～6月）の間に希望・早期退職者を募集した上場企業は、開示している企業で17社に達し、2018年（1～12月）の実施企業数である12社をすでに上回っている。募集人数についても2019年上半期で8178人となっており、2018年（4126人）の約2倍に達するなど、規模人数共に昨年に比べ急拡大している。

　人事コンサルティング会社ベクトルの秋山輝之副社長は、先行実施型の希望退職が増えた背景について以下のように解説する。

　まず、「バブル世代の退出と若手への投資」である。未だ年功序列の賃金体系が根強く残る日本企業では、50代以上の社員の構成比が高い企業は人件費が高止まりしている。そのため、早期退職制度を使って若返りを図ろうというものだ。

　デジタル・トランスフォーメーションに代表されるように、企業のビジネス環境は激変している。現場では若い感性が求められており、「若手社員に機会を与えるだけではなく、ビジネスで勝つための人的投資として若返りが急務」なのだ。

　加えて、政府の社会保障制度改革の本格化を睨んだ「企業の防衛」である。世の流れは、定年延長と高齢者の再雇用を実質的に企業に迫る“強制高齢者雇用”である。そのため、企業側には、高齢者に至る一歩手前の「バブル世代」の余剰感を事前に失くしておこうとの思惑が働いているようなのだ。

　付け加えれば、雇用情勢の急速な悪化が、企業を人員合理化に走らせている裏事情もありそうだ。求職者１人に対し企業から何人の求人があるかを表す有効求人倍率は、　7月まで3か月間連続で低下している。「転職環境が良好なうちに、早期退職で会社を辞めてもらいたい」という企業の本音も垣間みえている。

（ダイヤモンド編集部　山本興陽）
1632：名無しさん：2019/09/30(月) 22:24:02: >>1622

https://this.kiji.is/548777671728628833

共同通信
トピック
国際
「しんぶん赤旗」100万部割れ
共産、活動資金減に危機感

2019/9/23 17:06 (JST)
©一般社団法人共同通信社

　共産党機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数が今年8月に100万部を割り込み、同党が危機感を強めている。赤旗の発行収入が主要な政治活動の資金になっているからだ。巨大与党に対抗するための候補者擁立や「野党連合政権」構想に向けた野党共闘に影を落とす可能性もある。

　共産党によると、赤旗の日刊紙と日曜版を合わせた部数が8月1日、100万部を下回った。厳密な部数は非公表だが、最盛期の約355万部（1980年）の3分の1以下となる。

　志位和夫委員長は今月15日の第7回中央委員会総会で「率直に言って危機的だ」と表明した。
1633：名無しさん：2019/09/30(月) 22:32:45: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190917-00582766-shincho-pol

ログイン
ID新規取得
「赤旗」100万部割れで異例の声明　共産党が陳腐な理由で政党交付金を拒否した悲劇
9/17(火) 6:00配信
450

「しんぶん赤旗」
　共産党の生命線ともいえる機関紙「しんぶん赤旗」が、8月1日の時点で100万部を割りこんだ。ピークだった1980年の355万部から、3割未満まで落ち込んだことになる。党からすれば、赤旗は共産党の財政収入の9割を占めるため、このまま部数減に歯止めがかからないと、党の存亡にもかかわる重大な問題だ。

　***

　これを受け、財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏が、8月29日付「しんぶん赤旗」で、次のような異例の声明を発表した。

〈日刊紙・日曜版の読者が8月1日の申請で100万を割るという重大な事態に直面し、この後退が「しんぶん赤旗」発行の危機をまねいていることです。そして「しんぶん赤旗」の事業は党の財政収入の9割をしめるという決定的な役割を担っています。「しんぶん赤旗」の危機は、党財政の困難の増大そのものです（中略）党員拡大を根幹としつつ、党の財政の困難をなんとしても打開するために、読者拡大で必ず前進をかちとり、党勢拡大の連続的な前進・飛躍へと転じる契機にするための奮闘を心から訴えます。全党の力で「しんぶん赤旗」と党の財政を守ってください。お願いします。〉

党員の半数は赤旗日刊紙を読んでいない

「共産党は、赤旗の部数が300万部、200万部を切った際、いずれも何も言わなかった。100万部を切って、初めて財政危機を訴えたわけですが、これは余程のことですよ」

　と分析するのは、元共産党参議院議員の筆坂秀世氏。
1634：名無しさん：2019/09/30(月) 22:34:11: >>1633

「赤旗は、日刊紙が20万弱、日曜版が80万弱ということになっていますが、実際、日刊紙は18万部とされ、赤字と言われています。北海道から沖縄まで配達しなければいけないし、購読料は自動引き落としではなくて集金です。これが大変なんですよ。1990年に50万人近くいた党員は、今は30万人を切っています。平均年齢は60歳から70歳くらい、これではまともに活動できません。そのため集金を地方議員にやらせている地域もあるそうです。集金に行っても留守宅が多いから、購読料が2カ月分溜まってしまう場合があるといいます。しかし、だからといって、翌月、2カ月分は請求できないんです。請求すると、もう辞めますと言われるので、1カ月分は地方議員が自腹を切ることもあるとか。そこで効率の悪い日刊紙は電子化するという動きもでてきています」

　党員が30万人なのに対し、日刊紙が18万部。ということは、党員の半数近くは赤旗を読んでいないということになる。

「18万の読者がみな党員とは限りません。共産党にお世話になって、義理で購読している人が多いのです。あと、学校や大学、中央官庁も購読していますから、党員の半数は赤旗を読んでいないことになります。昔は、赤旗を購読するのが党員の最低条件と言われていました。読まない党員は除籍されました。ずいぶん時代は変わったものです」（同）

　政治資金収支報告書（2017年）によれば、共産党の収入は機関紙誌・書籍等事業収入が179億8771万円。党費が6億2841万円。あとは寄付が8億3732万円、地方党機関から納付金、その他で18億1211万円となっていて、計212億6555万円。一方、支出が214億6665万円となり、差し引きマイナス2億110万円の赤字である。前年からの繰越金が12億3238万円あるので、翌年への繰越金は10億3128万円だった。もっとも、党員の高齢化に伴い、党費を払わない党員が増えてきているというから、財政はじりじりと逼迫してきているのだ。

「あと10年もすると、現在30万人と言われる党員数はさらに減るでしょう」（同）

　党員数も赤旗の部数もじり貧状態では、新たな資金源を探すしかあるまい。

共産党だけは毎年辞退している政党交付金を受け取るのはどうか。政党交付金は国会議員の数や直近の国政選挙の得票率（衆院総選挙と過去2回の参院選挙）応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付される。今年は、最も多い自民党が約176億4772万円、立憲民主党が36億4221万円、公明党が30億1634万円となる見通しだ。衆院議員12人、参院議員13人の共産党は、もし申請すれば10億円ほどになりそうだが、

「94年に政党助成法を含む政治改革4法が成立したとき、共産党は違憲だと主張しているのです。政党交付金は、国民1人あたり年間250円で額が決まります。赤ちゃんとか選挙権のない人も広く含めるので、これは思想と信条の自由に反し、違憲と主張したのです」（同）

　実際、95年7月21日付朝日新聞では、こう報じられている。

〈共産党は20日、政党交付金が各党に交付されたことについて「政党助成制度は思想・信条の自由を蹂躙し、支持しない政党にも配分される違憲の制度。支持しない人から税金を略奪し、選挙で使うなど常識では考えられない」として、政党助成法の廃止を求める聴涛弘政策委員長名の談話を発表した〉

「もう、違憲と言ってしまった以上、今さら覆せないでしょう。企業や団体からの寄付、政党交付金を受けないことを党の誇り、自慢にしてきたのですから、違憲と言ったのは、早とちりでしたとは絶対言えません。逆に、共産党が政党交付金を申請するようなことになったら、支持者に愛想を尽かされて、党は存在できなくなりますよ」（同）

　あとは、党勢拡大して、党員を増やす。赤旗読者を増やすしかないだろうが、これも難しそうだ。

「党大会があるたびに、党勢拡大を訴えていますが、それが成功したのは1970年まで。後の半世紀は成功したためしがありません。現在、マルクス主義の講義を開いている大学はどれくらいあるでしょうか。昔は、社会主義が人類の進歩の方向を示すと思っていましたが、今は、党員でもそれを信じていないというのが現状です。だから、若い人は見向きもしませんよ。選挙では消費税増税反対を訴えていますが、消費税廃止を支持する人はれいわ新選組の方に同調するでしょう。もはや共産党は、人を引き寄せるツールがなくなっています。このまま党員が減り続ければ、自然消滅は逃れられないかもしれません」（同）

2019年9月17日掲載

新潮社
1635：名無しさん：2019/09/30(月) 22:38:41: >>1618

HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援
HOME「押し紙」の実態読売７００万部の時代へ突入、年間で約４１万部減、宮本友丘専務が２０１０年に「押し紙をしたことは１回もございません」と証言
「押し紙」の実態に関連する記事

2019年09月06日 (金曜日)

「押し紙」の実態
読売７００万部の時代へ突入、年間で約４１万部減、宮本友丘専務が２０１０年に「押し紙をしたことは１回もございません」と証言

２０１９年７月度の新聞のABC部数が明らかになった。最新のものである。
今回発表されたデータの最大の特徴は、読売が８００万部を割ったことである。厳密に言えば読売は、６月度ではじめて８００万部の大台を割り、７月にはさらに部数を減らした。年間の減部数が約４１万部もあることから判断して、読売は７００万部の時代に突入したと言っても過言ではない。部数の回復は期待できない。

なお、読売の年間の減部数４１万部は、京都新聞の発行部数に相当する。

朝日新聞は、５５０万部を切っており、まもなく「朝日４００万部」の時代に突入する可能性が高い。

「紙」媒体の衰退は激しく、終末期に入ったとみて間違いない。中央紙の７月部数は次の通りである。（）内は前年同月比。

朝日：5,450,087 (－391,864)
毎日：2,345,448(－387,605)
読売：7,974,170(－412,327)
日経：2,299,521(－108,201)
産経：1,364,878(－99,846)

◆ABC部数には「押し紙」が含まれている
しかし、ABC部数には「押し紙」が大量に含まれているので、ABC部数の減部数が、かならずしも配達部数の減部数を意味するわけではない。販売店の経営が立ち行かなくなり、やむなく「押し紙」を減らした結果、ABC部数が減ったという見方もできる。とはいえ「押し紙」を減らすということは、経営が苦しくなっている証拠なので、新聞業界が苦境に立たされている事情はかわりない。

それを反映するかのように、産経新聞社は、大阪でも東京でも、「押し紙」裁判の法廷に立たされている。南日本新聞では、販売店５店による集団訴訟が起きている。

「押し紙」裁判の判例は、販売店が有利な方向へ傾きはじめているので、店主は自己破産したり自殺するよりも、訴訟を起こして損害を取り戻すべきだろう。特に集団訴訟が有効で、筆者が知る限り、販売店が敗訴したケースは１件もない。「押し紙」の証拠を保存していれば、少なくとも和解勝訴できる。
1636：名無しさん：2019/09/30(月) 23:05:18: https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1176669435672707072

籠池佳茂
@YOSHISHIGEKAGO1
私の妹の長女は菅野完から「言うことを聞かなければレイプする。セックスさせろ」と迫られて教育勅語をやめました。普段、リベラル・左翼は女性の人権を守れと主張する。では、妹の人権はどうなるのでしょうか？教えて頂きたい。だから、先程も話しましたが偽善なんです！
午前10:27 · 2019年9月25日

籠池佳茂@YOSHISHIGEKAGO

一番、森友学園騒動が盛り上がったのは、寄付金100万円の問題ですね。
2017年3月15日、父がメディアに向けて昭恵夫人から寄付金100万円を
受け取ったとの発言をしたのですが、この発言をしろと言ったのは菅野完です。
捏造であり、報道テロです。

籠池佳茂@YOSHISHIGEKAGO

もう一つ、盛り上がった100万円の振込用紙。これも菅野完が作ったストーリー。
つまり、フィクションです。あの時の動きは、新刊に詳細を書いています。
ぜひ、読んで下さい。家族全員が絶句していたのを今も鮮明に記憶しています。