電通社員の自殺をきっかけに、長時間労働について批判的な報道が相次ぐ。しかし、報じている側はどうなのか。朝日新聞社内でも長時間労働に関して、問題が発生していることがわかった。部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた。BuzzFeed Newsが朝日新聞の社内文書を入手した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
Indeed, if journalists in Japan had professional media-wide institutions of independence, solidarity and self-regulation, they would likely be able to resist with ease attempts at Government influence. But they don't. The so-called "kisha club" system, or press clubs, value access and exclusion, to the detriment of freelance and online journalism.
出典:デビッド・ケイ氏の暫定報告（日本語の仮訳は引用者）
デビッド氏は記者会見の冒頭発言でも、報道評議会（Press Council）といった「メディア横断組織」の設立を強く奨励すると強調（会見動画14:17〜、ハフィントン・ポスト抄訳）。記者クラブについても、「アクセスジャーナリズム」（引用注：取材対象と癒着した不健全なジャーナリズム）を促進し、メディアの独立性を阻害し、国民の知る権利を制約していると批判し、明確に「廃止すべき」（should be abolished）との考えを表明した（会見動画45:09〜）。
ところが、4月25日までの在京６紙の報道を調べたところ、記者クラブ廃止の提言については、東京新聞（20日付朝刊3面）と朝日新聞（デジタル版）が少し触れた程度で、毎日、読売、産経は全く触れていなかった（日経は、デビッド氏の来日調査について報じた記事がゼロ）。朝日はデジタル版記事で、デビッド氏が「記者クラブの排他性も指摘し『記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ』と批判した」と報じていたのに、なぜか紙面版記事では提言の部分がカットされていた。
「メディア横断組織」設立の提言については、どの新聞も言及していなかった。もっとも、新聞業界に対しては日弁連が過去に何度も、報道評議会のような自主規制のための横断組織の設立を提言してきたが（たとえば1999年決議）、それに呼応する動きは全くみられないのが現状だ。
