Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6534：チバQ：2021/06/14(月) 10:40:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/5dac70e740e29f0d1172e7e37d0d40f76d316036
群馬・石川・熊本「まん延防止」解除　緊急事態、10都道府県の扱い焦点　政府
6/14(月) 0:06配信

時事通信
緊急事態宣言などの延長を決め、記者会見する菅義偉首相＝５月２８日、首相官邸

　政府は、新型コロナウイルス対策として群馬、石川、熊本3県に適用していた「まん延防止等重点措置」について、感染状況が改善したとして13日をもって解除した。

　今後は、東京や大阪など10都道府県に発令中の緊急事態宣言を、期限の20日で解除できるかが焦点だ。

　菅義偉首相は訪問先の英国で日本時間の14日未明、宣言解除の可否に関し、「今週中にも判断をしなければならない。客観的情勢を踏まえながら、専門家ともしっかり相談して決めたい」と記者団に語った。
6535：チバQ：2021/06/14(月) 11:07:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/972ae54d4ad8364d01b1bff597ab85d184508449
全国高齢者に接種スタート　自衛隊会場、予約低調
6/14(月) 7:35配信

共同通信
新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの東京会場に向かう人たち＝14日午前、東京・大手町

　自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは14日、全国の65歳以上の高齢者に接種する期間に入った。14～27日接種分は、首都圏と関西の計7都府県の地域限定では予約枠が大量に残り、対象を全国に拡大し、電話窓口でも受け入れたが低調なまま。防衛省は東京会場で自衛隊員や警察、消防、海上保安庁の職員に14日、接種することを決めた。

　自衛隊センターは1日当たり東京1万人、大阪5千人に接種できる。13日までの予約受け付けでは、6割以上が空いており、検討してきた自衛隊員らへの接種に踏み切ることにした。
6536：チバQ：2021/06/14(月) 22:17:55: >>6459　５月２４日
>>6491　５月３０日
>>6506　６月６日

沖縄がやっと減ってきましたね。
といってもまだ異常、
山梨が増えてしまってます

沖縄県　69.44　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
山梨県　20.84　↑
東京都　19.32　緊急事態宣言　
北海道　18.67　緊急事態宣言　
神奈川　15.00　まん延防止
＝＝＝＝＝＝＝
愛知県　14.02　緊急事態宣言
千葉県　10.45　まん延防止
大阪府　10.43　緊急事態宣言
京都府　 9.52　緊急事態宣言
栃木県　 9.51　↑
高知県　 8.74

埼玉県　 8.07　まん延防止
岐阜県　 7.90　まん延防止
広島県　 7.88　緊急事態宣言
滋賀県　 7.78　まん延防止
茨城県　 7.34　↑
岩手県　 7.17　↑
福岡県　 6.54　緊急事態宣言
静岡県　 6.12
兵庫県　 5.69　緊急事態宣言
三重県　 5.50　まん延防止

中略以下抜粋

岡山県　 3.92　緊急事態宣言
石川県　 3.16　まん延防止→解除
熊本県　 3.15　まん延防止→解除
群馬県　 3.24　まん延防止→解除
6537：名無しさん：2021/06/14(月) 22:49:52: 国ごとの死者
最初に読売のデーターをもとに作っちゃいましたが
4/27時点なので　ちょっと情報が古い
それでもG7諸国に比べたら、一桁死者数が少ないんだから誇れるんだよな　ほんとは
インドはデーターが追いついていない。中国は・・・

https://www.yomiuri.co.jp/topics/covid19/death-toll-to-population-on-treemap/
4/27時点

G7
572,666アメリカ合衆国　人口330百万　　1735人/百万人
127,688イギリス　　　　人口 67百万　　1905人/百万人
119,539イタリア　　　　人口 60百万　　1992人/百万人
103,415フランス　　　　人口 65百万　　1591人/百万人
82,009ドイツ　　　　　人口 83百万　　 988人/百万人
24,011カナダ　　　　　人口 37百万　　 648人/百万人
　9,968日本　　　　　　人口124百万　　　80人/百万人
その他
391,936ブラジル　　　　人口211百万　　1857人/百万人
215,113メキシコ　　　　人口127百万　　1693人/百万人　
195,123インド　　　　　人口1378百万　 141人/百万人
106,783ロシア　　　　　人口146百万　　 731人/百万人

下記から引用　6/14時点
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/
22,788フィリピン　　　人口108百万 211人/百万人
52,879インドネシア　　人口270百万　　195人/百万人
3,908マレーシア　　　人口 32百万　　 122人/百万人
14,136日本　　　　　　人口124百万　　 114人/百万人
　1,988韓国　　　　　　人口 51百万　　　38人/百万人
1,449タイ　　　　　　人口 69百万　　　21人/百万人
437台湾　　　　　　人口 23百万　　　19人/百万人
　　34シンガポール　　人口　5百万　　　 6人/百万人　
59ベトナム　　　　人口 97百万　　　0.6人/百万人

　4,636中国　　　　　　人口1404百万　　　3人/百万人
6538：チバＱ：2021/06/14(月) 22:54:54: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770125
【速報】沖縄の緊急事態宣言「２週間延長すべき」で一致　県のコロナ専門家会議
2021年6月14日 22:03
　沖縄県の新型コロナウイルス専門家会議が１４日夜開かれ、２０日までを期限とする緊急事態宣言を２週間延長するべきとの意見で一致した。緊急事態宣言に合わせて実施している県立学校の休校は当初想定していた２０日で終了し、登校を再開すべきとの意見が大半を占めた。一方、部活動は原則休止すべきとの意見もあった。

　会議では大型商業施設の土日の休業要請は緩和も可能との意見もあったが、ゲームセンターやフードコートなどは引き続き利用を制限することが必要との声もあった。

　県は専門家の意見を踏まえ、宣言の延長や宣言中の措置の緩和などを対策本部会議で議論する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92a8aca6fc7fe395dc7c1122833930ba16627b1f?tokyo2020

五輪期間、まん延防止適用で調整　G7で「国際公約」、準備本格化
6/14(月) 21:02配信

共同通信

　政府は先進7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明に東京五輪・パラリンピック開催への支持が盛り込まれ、国際公約になったとして新型コロナウイルスの感染対策を含めた準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮し、大会期間中、東京などにまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。政府関係者が14日、明らかにした。

　大会期間中の重点措置適用は、五輪とパラリンピックのはざまにあるお盆の人の流れを抑える狙いもある。

　官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。
6539：チバＱ：2021/06/14(月) 22:55:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2cddaba449be57db1c429a1ec8b5070506f35d
１０都道府県の緊急事態宣言、２０日で解除可能か近く判断…１７日にも可否決定か
6/14(月) 19:12配信

　政府は、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２０日で解除できるかどうかを近く判断する。解除による感染の再拡大を警戒する声もあり、慎重に見極める構えだ。

　菅首相は１３日午後（日本時間１４日未明）、外遊先の英コーンウォールで同行記者団と懇談し、「全国の感染者数は減少傾向にある」とした上で、「専門家ともしっかり相談しながら（対応を）決めていきたい」と語った。

　加藤官房長官は１４日の記者会見で「金曜日（１８日）に決定すると、関係者が土日に対応しなければならない」と述べた。１７日にも政府対策本部で宣言解除の可否を正式決定する考えを示したものだ。

　宣言は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県に発令されている。このうち、新規感染者数が最も深刻な「ステージ４」にとどまるのは沖縄だけだ。沖縄と、医療提供体制が厳しい北海道を除く８都府県は「解除可能な水準」（政府高官）となっている。

　東京五輪の開幕が１か月後に迫っており、東京などで宣言解除に踏み切る場合でも、飲食店への営業時間短縮の要請は続く見通しだ。政府内には、宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」に移行させる案が浮上している。

　一方、大阪で２月末の宣言解除後、感染が急拡大した経験を踏まえ、「宣言を延長した方がいい」（自民党幹部）との声もある。専門家や都庁関係者の間でも、宣言解除に慎重な意見がくすぶっている。
6540：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:12:09: ほんま無能な政府やな。自衛隊まで無能なのは恐ろしい。この為体では中国が仕掛けようと思い出しかねん訳で売国政権もいいとこだ。

ワクチン大規模接種架空番号で予約可能状態適正入力呼びかけ
2021年5月17日 21時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036311000.html
6541：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:13:17: 尻から酸素、呼吸不全を改善
コロナ治療に応用も

2021/5/15 01:07 (JST)5/15 14:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/765968295385120768
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G7、ワクチン巡り協議

緊急宣言、6月20日まで延長へ

小池知事、緊急宣言延長幅に理解

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ドジョウの腸呼吸をまねた呼吸不全の治療法
　腸でも呼吸できるドジョウをヒントに、酸素が少ない環境でブタやマウスにお尻から酸素を送り込んだところ、呼吸不全の症状が改善する傾向が見られたとの研究結果を東京医科歯科大の武部貴則教授らのチームが、14日付の米科学誌に発表した。新型コロナウイルス感染症治療などで行われる人工呼吸管理を補う新しい選択肢として、実用化を目指す。

　換気などを意味する英単語の頭文字を取ってエヴァ法と名付けた。液体を使った呼吸が登場する人気アニメ「エヴァンゲリオン」にも影響を受けたという。

　武部教授はこの酸素を含む液体をかん腸投与する方法で人への応用を考えている。
6542：チバQ：2021/06/15(火) 10:35:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/70ed75b010b8463206c168e0a01523ddfd9edbb5
コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到　戸惑う自治体、背景にSNS　過激化も
6/15(火) 7:06配信

時事通信
新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ（フェイスブックより）

　年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。

　ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト（SNS）で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。

　厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した12歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とののしるものもあり、町は警察に相談した。

　高校生への優先接種方針を示した北海道や愛知県の自治体にも、同様の電話やメールが相次いだ。他にも小中学生に集団接種を行うと表明した岡山県の市など、抗議対象は全国に広がりつつある。

　SNS上では、ワクチンに懐疑的な人同士がつながり、自治体への抗議を呼び掛けている。フェイスブック上で反対運動を展開するグループには14日時点で800人超が参加。抗議する自治体名や電話番号が共有され、参加者は「子供たちのためなら頑張れる」「県内の人のふりをして、所構わず抗議しましょう」などと投稿していた。

　早稲田大の田中幹人教授（科学技術社会論）は、副作用を警戒する人たちがSNS上で同じ意見の人の投稿ばかりを目にするうち、極端な反ワクチンの考えに陥っていくケースがあると指摘。「コロナ禍による社会不安やストレスもこうした考えが広まる背景にある。一方的に否定しても逆効果なので、不安を丁寧に聞き取りながら、正確な情報の発信を積み重ねていくしかない」と語った。
6543：チバQ：2021/06/15(火) 17:38:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f2e1993881deb5ca522aa7597c60ec5697a732
北海道の緊急事態宣言、20日解除で調整　政府、まん延防止への移行検討
6/15(火) 6:11配信
北海道新聞

　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を巡り、北海道を期限の20日で解除する方向で調整に入った。新規感染者数が政府の指標のステージ4（爆発的感染拡大）を脱し、感染や病床の状況が改善しつつあると判断した。引き続き飲食店などに営業時間短縮を要請し、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」への移行も検討する。

「このまま減少傾向なら解除しない理由がない」
　現在の宣言地域は他に東京、京都、大阪、兵庫、愛知、岡山、広島、福岡、沖縄で計10都道府県。政府は大半の20日解除を検討しているが、北海道と沖縄は見極めが必要との認識だった。官邸関係者は「北海道はこのまま減少傾向なら解除しない理由がない」と述べた。

　政府内には20日で全面解除すべきだとの意見が多い。菅義偉首相も同様の意向で、複数の指標がステージ4の沖縄や、12日の新規感染者数が30日ぶりに前週の同じ曜日を上回った東京の推移をみて最終判断する。
6544：チバQ：2021/06/15(火) 19:32:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/10d795f7946d64d4ecfefa722574eee40d6faf0b
大阪知事「ほぼ府全域、3週間から1カ月が適切」　解除後まん延防止
6/15(火) 18:48配信

毎日新聞
吉村洋文・大阪府知事

　大阪府の吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が20日に期限を迎え、府内にまん延防止等重点措置が適用された場合、ほぼ府内全域を対象エリアに指定する考えを示した。4月に大阪市にまん延防止措置が適用された際は感染拡大が抑えられず、より幅広い地域で規制を続ける必要があると判断した。適用期間については「3週間から1カ月が適切だ」と述べた。

　府庁で記者団に答えた。まん延防止措置は政府が適用する都道府県を定め、知事が市町村単位でエリアを指定した上で感染対策をとる。府内では4月5日から大阪市内に適用されたが感染拡大が止まらず、医療崩壊状態を招いた。吉村知事は「府内は都市部が広がっており、移動も容易だ。広いエリアで対策を徹底する必要があり、府全域に近い形で（指定エリアを）考えたい」と述べた。

　◇「京阪神は足並みそろえたい」

　また、吉村知事は16日午前に井戸敏三・兵庫県知事や西脇隆俊・京都府知事と会談し、3府県で宣言解除後の対応について協議することも明らかにした。「京阪神はつながっており、基本的には足並みをそろえたい」と語り、3府県で宣言解除後の感染対策などを連携していく必要性を強調した。

　松井一郎市長は宣言が解除された場合の飲食店での酒類提供について、記者団に「料理と酒はセット。必死になって感染が抑えられたので数字に見合って解除すべきだ」と述べ、午後7時半まで酒類の提供を認めるべきだとの考えを示した。【鶴見泰寿、柳楽未来】
6545：チバQ：2021/06/15(火) 19:35:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6ea103f53c9f22d53bcc9d87eb04f63ffc3818
「医療のひっ迫は改善していない」20日が期限の緊急事態宣言　延長を提言した沖縄県のコロナ会議
6/15(火) 7:01配信

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沖縄タイムス
５・６月の沖縄の感染者数（人）

　沖縄県の新型コロナウイルス専門家会議が14日開かれ、20日が期限の緊急事態宣言で実施している酒類を提供する飲食店の休業などの措置を少なくとも2週間後の7月4日まで延長するべきとの意見で一致した。14日に発表された新規感染者は54人で4週間ぶりに100人を下回ったが、専門家は医療の逼迫（ひっぱく）は改善していないとして「引き続き徹底した対策が必要」と主張している。

【図表】94.4％に達する沖縄県の病床占有率

　県は15日にも対策本部会議を開き政府に宣言の延長を要請するか、現在のそれぞれの措置を継続、緩和するかなどを議論する。

　専門家会議では緊急事態宣言に合わせて実施している学校の休校は当初想定していた20日で終了し、登校を再開するべきとの意見が大半を占めた。一方、部活動は原則休止との意見もあった。一方で、酒類を提供する飲食店の休業、それ以外の飲食店の時短営業は引き続き必要とした。

　大型商業施設はクラスター（感染者集団）が発生していないことなどから土日の休業要請は緩和も可能との意見もあったが、ゲームセンターやフードコートなどは引き続き利用を制限することが必要との声もあった。来県自粛を求める対象は、各都道府県の変異株などの状況を踏まえて地域を絞るべきとの指摘があった。県内での本島と離島の移動は自粛が必要との意見があった。

　14日発表の新規感染者は10歳未満から90代の男女54人で、11日連続で前の週の同じ曜日を下回った。

　浦添市の70代女性、うるま市の70代男性、沖縄市の80代女性、うるま市の80代男性の4人が死亡した。県内の新型コロナ関連の死亡者は163人。

　新規感染者54人のうち、感染経路が追えたのは35人で最も多いのが家族内で20人。市町村別では那覇市が25人で最多だった。年代別では30代9人、20代と60代が8人など。感染者の累計は1万9562人。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は69・19人で全国最多。米軍関係は新たに4人の感染が確認された。

　13日は10歳未満から90代の男女104人の感染を確認。自宅療養中の感染者は992人で5月29日以来、15日ぶりに千人を切った。
6546：チバQ：2021/06/15(火) 23:40:38: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6H71VXP6HUTFK01K.html
コロナ対策、五輪シフト鮮明　制限継続に官僚も自嘲気味
2021/06/15 22:44朝日新聞

コロナ対策、五輪シフト鮮明　制限継続に官僚も自嘲気味

政府与党連絡会議で発言する菅義偉首相（左端）=2021年6月15日午後、首相官邸、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　政府は新型コロナ対応の緊急事態宣言を解除し、東京や大阪で「まん延防止等重点措置」に切り替える方針だ。酒類の提供規制は当面続け、東京五輪に向けて感染が再拡大しないか見極める。イベント制限はいまの「最大5千人」を当面続ける案が有力で、有観客の五輪につなげたい考え。新たなコロナ対策は、菅政権の「五輪シフト」が鮮明になりそうだ。

　15日昼、首相官邸であった政府与党連絡会議。菅義偉首相は先の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に触れ、東京五輪・パラリンピックへの意欲を改めて強調した。「全ての首脳から強い支持をいただいた。安全安心な大会を開催する決意を新たにした」。一方、出席者からは「東京では人出が増えており、リバウンド（感染再拡大）に最大限の警戒が必要だ」との注文も付いた。

　会議の直前まで、首相は関係閣僚と、20日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて協議していた。政府は10都道府県の宣言解除を17日に専門家に諮問する方向で、解除後のコロナ対応をめぐり詰めの調整を行った。

　コロナ対策に関わる幹部官僚は「今回の対応は五輪を見据えてやっている」と言い切る。東京大会で安心・安全を確保することは、いまや首相にとって「国際公約」に等しい。宣言を解除しても、7月23日に開会する五輪に向けて感染状況を悪化させることは許されない。政府関係者は「五輪のためにも、首都圏1都3県の感染をしっかり抑えることが重要だ」と話す。
6547：チバQ：2021/06/15(火) 23:41:42: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210615X339.html
大都市部、まん延防止で調整＝酒提供自粛・イベント制限焦点―政府、１７日にも決定
2021/06/15 22:08時事通信

　政府は新型コロナウイルス対策として２０日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象の１０都道府県のうち東京都、大阪府、愛知県、福岡県などの大都市部で「まん延防止等重点措置」に移行する調整に入った。飲食店での酒類提供の可否を含め、１７日にも決定する。宣言解除後のイベント制限の在り方も、開幕が迫る東京五輪を見据え、専門家の意見を踏まえて判断する。

　菅義偉首相は１５日、宣言解除やイベント制限の扱いをめぐり、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。

　宣言対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県。沖縄県を除く地域は新規感染者数などの指標が４段階で２番目に深刻な「ステージ３（感染急増）」以下に低下しつつあり、政府は宣言を解除する方向で検討する。ただ、人口が密集して人の流れも盛んな東京、愛知、関西圏、福岡は重点措置に移行し、宣言に準じた対策を継続することでリバウンド（感染再拡大）を防ぎたい考え。期間は「３週間」と「１カ月」の２案が挙がっている。
6548：チバQ：2021/06/15(火) 23:42:40: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_MCRN4RBHOFM55MKKOQQXPIEJZE.html
五輪観客、上限「１万人」の可能性
2021/06/15 21:51産経新聞

五輪観客、上限「１万人」の可能性

東京五輪のメイン会場となる国立競技場

(産経新聞)

政府は１５日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、２０日の期限で解除する調整に入った。７月以降のイベントの人数制限に関し、宣言などを解除した都道府県では「収容率の５０％以下かつ上限１万人」とする方向で検討していることも判明した。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、政府の新たなイベント基準にあわせて観客上限を定めるとしており、１万人が上限となる可能性が出てきた。

政府は宣言の解除後、東京や大阪など大部分の都道府県では宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」に移行して対策を続ける方針で、飲食店に対する酒類提供の自粛要請も検討している。１７日に専門家会議に諮って了承を得た後、対策本部を開き正式決定する見込みだ。ただ、沖縄については解除に慎重論があり、なお状況を見極める。

菅義偉（すが・よしひで）首相は１５日の政府与党連絡会議で「感染や病床の状況などについて分析し、専門家の意見を伺いながら今週中に判断する」と述べた。政府は１６日に専門家でつくるコロナ対策分科会を開き、新たなイベント制限について議論する。

政府は現在、宣言や重点措置が適用されていない都道府県のイベントの入場制限を「５千人または収容率５０％以内の大きい方」としている。大会の開会式が行われる新国立競技場（定員６万８千人）に当てはめれば３万４千人となるが、人数が多すぎるとして専門家から懸念が出ていた。

そこで宣言や重点措置を解除した後、「経過措置」として上限１万人とする案が浮上した。五輪は経過措置の期間中に行われる可能性が高い。現在、東京五輪の観戦チケットは全体の４２％が販売済みだが、仮に観客数の上限を１万人とすると、一部の競技場ではチケットの再抽選が必要となる。

一方、重点措置への移行をめぐっては、酒類の扱いが焦点だ。重点措置は緊急事態宣言と違い、居酒屋などへの休業要請はできないが、知事の判断で酒類提供の自粛を要請することはできる。政府高官は「知事の判断で強い措置を取ることは妨げない」と強調。時間帯を限定して、酒類提供の自粛を要請する案もある。

これに関連し、大阪府の吉村洋文知事は１５日、重点措置に移行した場合でも、ほぼ府内全域を適用対象とする考えを示した。事実上、宣言に近い措置となる。
6549：チバQ：2021/06/15(火) 23:47:18: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6H6RTLP6HUTFK01H.html
宣言解除→まん延防止措置　五輪見据え1～2カ月で検討
2021/06/15 20:59朝日新聞

宣言解除→まん延防止措置　五輪見据え1～2カ月で検討

菅義偉首相=2021年6月15日午後、首相官邸、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　東京や大阪など10都道府県で20日に期限を迎える緊急事態宣言について、菅義偉首相は15日、首相官邸で田村憲久厚生労働相らと関係閣僚会議を開き、対応を協議した。政府は宣言を解除する方向で検討しており、東京や大阪は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替える意向だ。専門家の意見を聴いた上で、17日にも最終決定する。

　政府は重点措置を解除した後のイベント制限のあり方についても検討を進めている。緊急事態宣言や重点措置の期間中は現行の「収容人数の50%を上限に最大5千人まで」のままだが、重点措置の適用から外れた場合は、現行の「5千人または50%の多い方」に1万人の観客上限を新たに追加する方向で最終調整している。

　東京や大阪への適用を検討する重点措置の期間については、7月23日開幕の東京五輪をにらんだ1カ月程度とする案のほか、五輪・パラリンピックを見据えた2カ月程度とする案などが出ている。

　東京五輪・パラリンピックの観客上限について、これまで首相は「国内の感染状況を踏まえ、ほかのスポーツイベントに準ずることを基本として、6月に判断する申し合わせとなっている」と述べている。重点措置に移行後のイベント制限や感染状況などを踏まえて月内をめどに決める予定。首相はこの日の関係閣僚会議後、丸川珠代五輪相らと協議した。
6550：チバQ：2021/06/15(火) 23:47:49: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-110771.html
五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野
2021/06/15 20:46東京新聞

五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野

五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野

(東京新聞)

　緊急事態宣言解除に伴うイベント開催条件の緩和を機に、東京五輪・パラリンピックの観客上限の引き上げも視野に入れる政府に対し、東京都内の保健所は新型コロナウイルス感染症対応の負担増加を懸念している。大会時はスタッフやボランティアなどの陽性者対応も担う可能性があり、「無観客で開催してほしい」という声も上がる。（原田遼）

【関連記事】五輪にらみ観客上限を1万人で調整　政府、専門家意見で判断　緊急事態の解除17日に決定へ

◆都担当者「観客は行動把握しづらい」

　１万５０００人収容の東京アクアティックスセンターなど、大会の１０会場が集中する東京都江東区。区保健所の干泥（ひどろ）功夫健康推進課長は「観客が増えれば、それだけボランティアなど関係者の人数も膨らみ、感染者が出る可能性が増える。区民に影響を出さずに対応できるだろうか」と不安を隠せない。

　感染症法では感染者が出た場合、受診した病院を管轄する保健所が対応し、濃厚接触者の追跡や宿泊療養・入院の調整を行う。大会時は、競技会場周辺のホテルに観客が泊まることが想定され、感染者が出た場合は地元の保健所が対応を迫られる。

　現在、緊急事態宣言対象地域の観客上限は「５０００人」か「収容５０％」のどちらか少ない方。これを大会に当てはめた場合、五輪だけで延べ３１０万人が観戦することが、本紙の試算で分かっている。上限が緩和された場合は、さらに観客が増えることになる。

　都福祉保健局の担当者は「選手村や競技会場に行き先が限定される選手と異なり、観客は行動を把握しづらい。陽性者が出た場合、濃厚接触者の調査などが難しくなる」と話した。

◆「対策あるか」に返事なし

　都によると、選手については中央区晴海の選手村周辺に同区保健所の分室を置き、都本庁から派遣される保健師２～３人、事務員１０人程度で陽性者の対応を行う。ただ選手村外に宿泊している大会関係者やメディア、ボランティアについては明確に管轄が決まっておらず、各区の保健所が担う可能性があるという。

　北区保健所の前田秀雄所長によると、５月下旬、大会組織委員会の担当者が、大会関係者や観客に感染者が出た場合の対応を依頼してきた。前田所長は「保健所は既にいっぱいいっぱいの状況で、態勢の拡充はできない。何か対策はあるか」と質問したが、答えは返ってこなかったという。

　前田所長は本紙の取材に対し、「観客が増えるほど、祝祭ムードが高まり、国民や都民の対策が緩む。科学的にリスクを分析し、最小限の形で大会を開催してほしい」と求めた。
6551：チバQ：2021/06/16(水) 00:23:31: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/755110/
宣言解除前から増える人出　五輪中に第5波、政府の不安
2021/6/15 6:00 (2021/6/15 11:07 更新)
河合仁志
　福岡県など10都道府県に出ている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は20日に期限を迎える。大半の地域で解除される方向だが、東京では既に人の流れが増えており、解除可否の鍵を握る東京都の新規感染者数は減少傾向が鈍化している。感染者数が下がりきらない中での解除は再び感染拡大を招き、来月以降の東京五輪・パラリンピック開催期間中の「第5波」到来も懸念されている。

　都の新規感染者数は14日は209人だったが、12日は約1カ月ぶりに前の週の同じ曜日より増加した。都内の繁華街では午後8時以降も営業を続け、酒を出す店が増えてきた。インドで最初に確認され、感染力がさらに強く重症化しやすい新たな変異株も市中に広まっている。政府高官は「昼も夜も人出が増えている東京（の対処）は難しい」と漏らす。

　内閣府の調査によると、国民がコロナ対策のきっかけとして重視する情報は、「感染者数の増加」（56・9％）が最も多く、「病床の逼迫（ひっぱく）」（35・5％）▽「医療関係者からの呼び掛け」（25・3％）▽「死亡者数の増加」（23・1％）と続く。いずれも年齢層が高いほど高率になっている。

　東京都医学総合研究所のデータでも、新規感染者数が東京や大阪で1日千人を超えたり、急増したりしている時には、人出が減る傾向にある。逆に、新規感染者数が東京や大阪で200～400人台に落ち着けば、人出は下げ止まり、上昇曲線を描くようになる。

　こうした人々の行動意識を踏まえ政府は、新規感染者数が減ってきた段階で、病床使用率の高まりなどを強調して危機感を訴え掛けてきた。だが「宣言疲れ」もあり、東京の人出は5月の大型連休明けから右肩上がりとなり、感染者数の下げ止まりにつながっているとみられる。

　政府にとってはもう一つ、頭の痛い問題がある。

　来月23日に観客を入れた形での東京五輪開幕を念頭に置く政府だが、このままの人出が続けばリバウンド（再拡大）を招き、東京五輪の「無観客」を求める世論や専門家の主張が高まりかねない。

　東京五輪の感染対策では、会場や選手村などの対策は進んでいるが、日本国内での移動については有効な手だてを見いだせていない。専門家は五輪期間中の感染拡大「第5波」を警戒。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は近く、無観客を含めた開催を政府に提言する方針。

　一方、政府は宣言を解除した東京などには、まん延防止等重点措置の適用を検討している。政府高官は「物理的に人の移動を制限するのはこれぐらいしかない」とため息をつく。

（河合仁志）
6552：チバQ：2021/06/16(水) 00:24:45: https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4292437.html
緊急事態宣言“解除”１７日決定へ焦点の酒類で２案
15日 15時25分
　２０日に期限を迎える東京・大阪などへの緊急事態宣言について、政府はあさってにも解除を決める方向で調整を進めています。焦点となるのが酒類の扱いです。

　菅総理は、きょう午前、西村経済再生担当大臣など関係閣僚らと１０の都道府県への宣言の扱いについて協議しました。

　沖縄以外の地域では新規感染者数が「ステージ３」以下に改善されていることから、政府は、東京・大阪などについては宣言を解除し、“まん延防止等重点措置”に移行する方向で検討しています。その場合、大きな焦点となるのが“酒類”の扱いです。

　政府関係者は、提供の自粛を要請する案や提供は午後７時までとする案などを検討していることを明らかにしています。政府はあさって１７日にも対策本部を開いて、宣言の解除とその後の対策について正式に決定する見通しです。
6553：チバQ：2021/06/16(水) 18:26:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4d33ae8be095a5cdf7c625a843e4f7b60bb302
五輪中、再宣言の可能性　「観客あり」で感染増も　厚労省助言組織
6/16(水) 13:12配信

時事通信
記者会見する厚生労働省「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長（中央）ら＝３月１７日、東京・霞が関の同省

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が16日に開かれ、インドで流行する変異株の広がりによっては、東京五輪期間中に都で緊急事態宣言の再発令が必要になるとの試算が示された。

　
　五輪に観客を入れた場合、無観客時と比べ、感染者が累計で最大1万人以上増える恐れがあるとの試算も提示。ただ変異株の状況など、その他の要因によって大きく左右されるとした。

　試算をまとめた国立感染症研究所などの研究チームは、20日を期限とする緊急事態宣言が解除された後、都内で人出が増加した場合の新規感染者数などを推計。1日1000人以上となった場合は再宣言に相当するとした。

　その結果、インド型変異株の影響が比較的小さく、解除後の人出の増加率を10％程度に抑えたと仮定しても感染者数は増加し、7月後半にも再宣言が必要になると指摘。インド型の影響を大きく受けた場合の再宣言は、7月前半から中旬になるとした。一方、影響を受けない場合は、五輪期間中も人出の増加を15％以下に抑えれば再宣言を回避し得ると分析した。

　現在の全国の感染状況について、専門家組織は「新規感染者数は減少が続いている」との見解を示した。ただ東京都などで繁華街の人出が増加しているとして、「リバウンド（感染再拡大）に向かうことが強く懸念される」と警戒感を表した。

　会合では、4月以降の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による効果の推計も示された。緊急事態宣言が出された地域では、感染者1人が平均してうつす人数「実効再生産数」が平均で26～39％程度下がったが、重点措置が実施された地域では平均2～19％の減少にとどまった。
6554：チバQ：2021/06/16(水) 19:28:27: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021061601001021.html
沖縄県、緊急事態宣言の延長要請へ
2021/06/16 18:50共同通信

　沖縄県は16日、今月20日までとなっている新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限延長を、国に要請する方針を決定した。県幹部が明らかにした。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210616X370.html
大阪府、「まん延防止」移行要請＝コロナ再拡大を懸念
2021/06/16 18:37時事通信

　大阪府は１６日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言が２０日で解除された場合、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用するよう国に要請した。府内の新規感染者は減少しているが、変異株の影響で再拡大する懸念がある。吉村洋文知事は会議終了後に記者団の取材に応じ、「重点措置の適用で感染者のリバウンドを防ぎたい。増えたとしても医療のコントロール下で抑える」と述べた。

　吉村氏は、町村部を除く府全域で３週間から１カ月ほど重点措置を実施することを想定している。隣接する京都府や兵庫県ともできるだけ足並みをそろえる意向だ。対策本部会議では、専門家から「現時点でワクチンの集団免疫の効果もほとんどないため、効果的な人流抑制の継続が必要」との意見が示された。
6555：チバQ：2021/06/16(水) 19:30:34: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6J5DZVP6JUTFK00M.html
「首相は下戸、悩んでいる」酒提供は感染急所　最終調整
2021/06/16 17:51朝日新聞

「首相は下戸、悩んでいる」酒提供は感染急所　最終調整

首相官邸に入る菅義偉首相=2021年6月16日午前8時26分、瀬戸口翼撮影

(朝日新聞)

　政府は16日夕、新型コロナ対応の関係閣僚会議を開き、20日に期限を迎える緊急事態宣言の解除方針を決める。7月下旬に東京五輪の開幕を控え、東京などでは一定の感染防止対策を続ける構え。焦点のひとつは、宣言下で実施されている飲食店での「禁酒」の扱いだ。

　「酒はできるだけ解禁したくないが、どうするか」。16日午前、官邸幹部の一人はうめいた。4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。

　政府は、東京や大阪などで酒類の提供制限は続ける方針で、禁止を継続するか、午後7時までの提供を認めるかなど、具体的な内容について最終調整に入っている。

■官邸幹部「大事なのは実効性」

　菅義偉首相は「酒をとめても、『もうみんな守らないですよ』と言われる」と、周囲に悩みを口にしているという。首相周辺は「首相は下戸だから、お店で飲みたくても飲めない人の気持ちが実感として湧かず、悩んでいる」と話す。

　飲食店で酒を飲めるかどうかは、国民にとっても身近な問題で関心が高い。飲食店への制限を続ければ、幅広く経済にも影響する。社会に「コロナ疲れ」も広がり、いまの緊急事態宣言下でも、行政の要請に従わずに酒を「解禁」している店は増えつつある。
6556：チバQ：2021/06/16(水) 20:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/694175d69f77ac3adb386e1a0276b17f98dc50e2
9都道府県の緊急事態宣言解除へ　沖縄は除く
6/16(水) 19:54配信

共同通信
大阪・ミナミを行き交うマスク姿の人たち＝16日午後

　政府は16日、10都道府県に20日まで発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、沖縄以外の9都道府県は解除する方向で調整に入った。複数の関係者が明らかにした。
6557：チバQ：2021/06/16(水) 22:08:57: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210616X409.html
緊急事態、沖縄除き解除＝東京など重点措置１７日決定―酒類提供午後７時まで・政府
2021/06/16 22:06時事通信

緊急事態、沖縄除く９都道府県で解除

政府は１６日、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に２０日まで発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除する方針を固めた。写真は記者団の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１６日、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に２０日まで発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除する方針を固めた。このうち、東京、大阪など７都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行し、飲食店の酒類提供を午後７時まで認める。１７日の基本的対処方針分科会で専門家の意見を聞き、了承が得られれば政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は１６日夜、関係閣僚と首相官邸で協議。この後、記者団に「あす（１７日）、専門家の意見を伺った上で判断する。全国的に感染減少傾向にあるが、そのスピードが遅くなっているところがあるのも事実だ」と述べた。

　現在の宣言対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県。新規感染者数が高水準にある沖縄は、県側の意向も踏まえて宣言を延長する。

　解除後のリバウンド（感染再拡大）を抑え込むため、人口が多い東京、愛知、関西圏、福岡は重点措置に移行し、宣言に準じた対策を続ける。岡山、広島は感染状況が改善しているとして、重点措置への移行を見送る。

　宣言下では酒類を提供する飲食店に休業を要請している。重点措置への移行後は、酒類提供を午後７時まで、営業を午後８時まで認めるものの、具体的な対応は知事に委ねる方向だ。

　２０日に重点措置の期限を迎える埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県のうち、首都圏３県は重点措置を継続する。

　宣言・重点措置の新たな期限は、いずれも７月１１日まで。

　◇イベント上限１万人

　一方、西村康稔経済再生担当相は１６日の新型コロナ対策分科会で、重点措置解除後のイベント制限について、１カ月程度の経過措置として観客数上限を１万人とする案を示し、了承された。

　新たな経過措置は、７月２３日に開幕する東京五輪への適用を念頭に置いているとみられる。

　宣言・重点措置の対象地域でのイベント制限は「収容人数の５０％を上限に５０００人まで」が基本で、それ以外の地域は「５０％または５０００人のいずれか大きい方」としている。この基準を８月末まで維持する。宣言を解除した地域には経過措置として「上限１万人」の制限を設けているが、重点措置を解除した地域には経過措置を設定していなかった。

　例えば５万人収容の競技場の場合、重点措置が解除されても、経過措置が講じられれば上限は２万５０００人ではなく、１万人となる。
6558：チバQ：2021/06/16(水) 22:13:57: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6J73MSP6JUTFK02R.html
酒提供、条件付きで午後7時まで可能に　東京・大阪など
2021/06/16 21:33朝日新聞

ぶら下がりで記者の質問に答える菅義偉首相=2021年6月16日午後7時7分、首相官邸、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　新型コロナ対応で緊急事態宣言解から「まん延防止等重点措置」に移行する東京や大阪などで、政府は現在は事実上、禁じている飲食店の酒類の提供について、条件付きで午後7時まで可能とする方針を固めた。新型コロナ対策が十分とられていることを示す、自治体による「第三者認証」を取得している店など、一定の条件のもとで認める。閉店は午後8時とする。知事の判断で、さらなる規制の強化も可能とする方向だ。

　政府は、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について20日の期限で解除する方針。岡山、広島両県を除く、東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替える。沖縄県は宣言を延長する方針で、酒類の提供禁止を続ける。

　20日が期限の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の重点措置は延長する。期限は3週間を想定する。

　宣言の解除に伴う酒類の提供規制のありかたが焦点となっていた。4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。
6559：チバQ：2021/06/17(木) 10:57:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e03262b991646ffbccbec8594b04e65828ddd13
沖縄の緊急事態宣言　政府が3週間延長へ　7月11日まで　県の要望より1週間長く　
6/17(木) 7:21配信

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沖縄タイムス
緊急事態宣言の延長要請について説明する玉城デニー知事＝１６日、県庁（代表撮影）

　政府は16日、20日が期限だった沖縄県の緊急事態宣言を、7月11日まで3週間延長する方針を固めた。沖縄は人口10万人当たりの感染者数で全国最多が続くなど、感染状況を示す指標が依然として厳しく、解除は時期尚早と判断した。東京など9都道府県は20日で解除する方針で、延長は全国で沖縄だけとなる。玉城デニー知事は16日、政府に2週間の延長を求めたが、政府は感染状況を見極めた上で3週間の延長が必要と判断したとみられる。県はワクチンの接種を加速する計画を策定し、感染を抑え込みたい考えだ。

【写真】コロナに感染した母「最期に触れたい」　感染防護具越しの対面

　県は21日以降も、酒類を提供する飲食店への休業要請は継続する方針。一方、県立学校の休校や大型商業施設などの土日の休業要請は、20日いっぱいで解除する方向で調整している。18日に対策本部会議を開き、正式に決定する。

　知事は16日の記者会見で、早期のワクチン接種が「安全安心な生活を取り戻すために重要だ」と強調。64歳以下のワクチン一般接種に向けて「ワクチン接種加速化計画（仮称）」を策定する考えを示した。

　職域接種に関わる団体や市町村と意見交換し、優先的に接種を進める集団の選定など県の基本方針を示す。来週にも発表する。

　知事は、感染状況を示す指標が依然厳しいとし「県内はいまだに感染まん延期にある」と危機感を表明。緊急事態中の県民の努力で、感染は縮小に向かっているとし「この傾向を継続できれば逼迫（ひっぱく）した医療体制などのリスクを低減できる」と協力を呼び掛けた。

　宣言解除の見通しは、医療体制や変異株の状況などを見極め判断するとした。

　政府は17日、国会に報告した後、政府対策本部で方針を決定。菅義偉首相が記者会見で説明する見通しだ。
6560：チバQ：2021/06/17(木) 21:17:32: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210617k0000m010283000c.html
緊急事態宣言、まん延防止の線引きは？　国会議論、はっきりせず
2021/06/17 20:51毎日新聞

緊急事態宣言、まん延防止の線引きは？　国会議論、はっきりせず

衆院議院運営委員会で立憲民主党の吉川元氏（手前左）の質問に答える西村康稔経済再生担当相（右）＝国会内で2021年6月17日午後2時23分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　１７日の衆参両院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要否の線引きに質問が集中した。政府は従来の説明を繰り返し、線引きの分かりにくさは払拭（ふっしょく）されなかった。

　「宣言が解除され、まん延防止措置となる場合に国民に対するメッセージが弱まる懸念がある。ワクチン接種が進むまでは、引き続き国民に協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきではないか」。公明党の佐藤英道氏は宣言解除に伴う感染対策の緩みに懸念を示した。

　西村康稔経済再生担当相は「（都市の）中心部は引き続き強い措置がとられる。リバウンド（感染再拡大）にならないよう取り組まなければならない」と理解を求めたが、共産党の塩川鉄也氏は「東京都の新規感染者数は下げ止まりの傾向にある」と主張し、東京に対する宣言を延長すべきだと訴えた。

　立憲民主党の横沢高徳氏も「岡山、広島両県はまん延防止措置にも移行しないが、両県民に対してもメッセージが必要ではないか」と指摘するなど、解除基準への疑問が相次いだ。

　まん延防止措置は先の通常国会で、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の成立で新設。特措法を巡る与野党の論戦は、事業者支援のあり方と罰則の是非に集中し、宣言とまん延防止措置の適用基準や対策の違いが明確になることはなかった。

　コロナ対応で批判を浴びていた政府・与党にとって、立憲も法改正に協力姿勢を示したことは渡りに船の展開だった。スピード改正を目指し、自民、立憲両党は「突貫工事」で修正協議を実施。改正特措法を巡る国会審議はわずか４日間で終わった。西村氏はまん延防止措置について「ステージ３（感染急増）」相当での適用を想定していると説明したが、「具体的な基準は感染の状況などいろいろな状況で変わりうる」と明確にしなかった。

　１７日の質疑でも国民民主党の伊藤孝恵氏が、まん延防止措置下での休業要請は「できない」とした西村氏の２月の国会答弁に言及し「居酒屋やバーにとって『午後７時まで』は事実上の休業要請だ」と追及。西村氏は「営業のやり方に関する制限なので、酒類の提供停止の要請や命令は可能だ」と述べたが、従来の説明の域を出なかった。

　通常国会で野党側は、需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」停止の遅れや、東京オリンピック・パラリンピックの開催基準の追及に躍起になった。政府側も「１０月から１１月にかけて、必要な国民、希望する方全てに（接種を）終えることも実現したい」（菅義偉首相）とワクチン頼みに傾斜し、国会論戦はかみ合わない場面が目立った。【高橋恵子、青木純】
6561：チバQ：2021/06/18(金) 17:57:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab8e897d56a51a251bbf3f1fb77f1f72bceb4f8
【独自】入国者の位置情報、１日４０００人「応答なし」…水際対策で行動管理強化へ
6/18(金) 5:03配信

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読売新聞オンライン
厚労省

　新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。

【図表】ワクチン副反応、２回目のほうが多い

　インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。

　６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００人余りに上った。
6562：チバQ：2021/06/18(金) 18:15:11: 時間は微妙だけど　妥当！
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e6ac5c30ce1fe970a712244c2b8f29cfc24fbdb
東京都の酒類提供方針は「2人以下・90分以内」
6/18(金) 17:24配信
　東京都はまん延防止等重点措置に移行した際、飲食店での酒の提供は2人以下で利用する客に限るなど、都独自の基準を設けたうえで認める方針を固めたことが分かりました。

　政府は重点措置への移行に伴って飲食店で午後7時まで酒を出せるとしましたが、「知事の判断で制限もできる」としています。

　関係者によりますと、東京都は飲食店に対して2人以下で利用する客には酒の提供を認めることを決めました。

　酒のオーダーは午前11時から午後7時までとして、滞在時間は90分以内とする方針です。

　感染状況が悪化して国の指標でステージ4相当の状況が視野に入った場合、専門家の意見を踏まえて酒の提供は全面停止とします。

　重点措置の対象地域は23区と、檜原村と奥多摩町を除く多摩地域の市と町とする方針です。

　小池知事は、臨時の会見で詳しく説明する予定です。

テレビ朝日
6563：チバQ：2021/06/18(金) 18:15:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0daa28fcc797c17691e591f4227e2de78dff08e
大阪府は酒類提供「2人飲み」容認　時間は午後7時まで
6/18(金) 15:33配信
朝日新聞デジタル
大阪府庁本庁=2019年11月12日午前10時45分、大阪市中央区大手前2丁目

　大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて、「まん延防止等重点措置」が適用される21日以降の対策を決めた。大阪市や堺市など33市を措置区域の対象とし、飲食店への酒類の提供自粛の要請を緩和し、感染対策を取っている店舗には提供を一部認める。酒類の提供は午後7時まで、一グループの入店人数は2人までとする。

【写真】6月に緊急事態宣言が延長された時には、大阪市の居酒屋の店頭に「我慢…がまん…ガマン…」と休業延長を知らせる貼り紙が現れた

　国が定めた酒類提供の緩和の要件には、「アクリル板の設置」「換気」「消毒」「マスク会食」の四つが含まれていた。府は15日に独自に始めた第三者認証「ゴールドステッカー」の制度でこれらを求めていることから、認証の申請をした店舗と、すでに感染対策の実施が確認されたステッカーの「仮発行」店舗に対して酒類の提供を認める。

　措置区域の33市は、午後8時までの営業時間の短縮を要請し、酒類の提供は午後7時まで。区域外の10町村は1時間後ろ倒しし、営業は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとする。いずれも同一グループの入店は原則2人以内とする。

　吉村洋文知事は会議の冒頭で、「原則酒類提供の自粛を続けるべきだと思う。ただ、例外的に感染対策を徹底的に行うゴールドステッカー認証店舗や申請済みの店舗については午後7時まで、2人まで営業を認めるべきだ」と話した。（浅沼愛）

朝日新聞社
6564：チバQ：2021/06/18(金) 18:32:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0daa28fcc797c17691e591f4227e2de78dff08e
大阪府は酒類提供「2人飲み」容認　時間は午後7時まで
6/18(金) 15:33配信
朝日新聞デジタル
大阪府庁本庁=2019年11月12日午前10時45分、大阪市中央区大手前2丁目

　大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて、「まん延防止等重点措置」が適用される21日以降の対策を決めた。大阪市や堺市など33市を措置区域の対象とし、飲食店への酒類の提供自粛の要請を緩和し、感染対策を取っている店舗には提供を一部認める。酒類の提供は午後7時まで、一グループの入店人数は2人までとする。

【写真】6月に緊急事態宣言が延長された時には、大阪市の居酒屋の店頭に「我慢…がまん…ガマン…」と休業延長を知らせる貼り紙が現れた

　国が定めた酒類提供の緩和の要件には、「アクリル板の設置」「換気」「消毒」「マスク会食」の四つが含まれていた。府は15日に独自に始めた第三者認証「ゴールドステッカー」の制度でこれらを求めていることから、認証の申請をした店舗と、すでに感染対策の実施が確認されたステッカーの「仮発行」店舗に対して酒類の提供を認める。

　措置区域の33市は、午後8時までの営業時間の短縮を要請し、酒類の提供は午後7時まで。区域外の10町村は1時間後ろ倒しし、営業は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとする。いずれも同一グループの入店は原則2人以内とする。

　吉村洋文知事は会議の冒頭で、「原則酒類提供の自粛を続けるべきだと思う。ただ、例外的に感染対策を徹底的に行うゴールドステッカー認証店舗や申請済みの店舗については午後7時まで、2人まで営業を認めるべきだ」と話した。（浅沼愛）

朝日新聞社
6565：チバQ：2021/06/18(金) 19:07:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/95b8f93d102a735715b07e0e038450ea0f176999
専門家「五輪無観客、国は覚悟を」　宣言解除後の第5波警戒
6/18(金) 7:06配信

時事通信
緊急事態宣言を受け、無観客で行われた陸上の東京五輪テスト大会＝５月９日、国立競技場（東京都新宿区）

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は沖縄を除いて20日の期限で解除されるが、五輪開幕が迫る東京では感染者の減少ペースが鈍化し、一部で増加の兆しすらうかがえる。

【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト

　専門家は宣言解除後の人出増による「第5波」に危機感を示し、東京五輪について「無観客開催を決めるくらいの覚悟を」と政府に求める。

　16日にあった厚生労働省専門家組織の会合では、東京の人出が昼夜ともに5週連続で増え、約2カ月前の宣言発令前の水準まで戻りつつあることが報告された。メンバーの一人は「東京では20代で感染が増えている。リバウンド（感染再拡大）が見られて直ちに対策を打っても、時間的なずれが生じる。安易な解除は考えられない」と語った。

　別のメンバーは「宣言中でも酒類提供を抑えられない飲食店もあり、そんな状態で宣言を維持しても効果がない」と解除に理解を示した。ただ、「解除してもリバウンドの懸念は強く、全く楽観的になれない」と不安ものぞかせた。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は、リバウンドによる第5波が7～8月に東京で起きる恐れがあるとした上で、「人出増加によりインド型変異株が拡大したら、4月と同じくらいの感染レベルになり、宣言発令に追い込まれる」と分析する。

　解除後の政府の対応について、浜田氏は「飲食店への時短要請といった対応を自治体任せにするだけでは駄目だ。『リバウンド防止に向けて人出を増やさない』というメッセージを国民に強く伝える必要がある」と指摘。「五輪の無観客開催やパブリックビューイングの禁止を打ち出すくらいの覚悟を持つべきだ」と訴えた。
6566：チバQ：2021/06/18(金) 19:55:23: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP6L64L7P6LUTIL06G.html
東京都、酒類提供「2人まで」さらに拡大　昼の提供も可
2021/06/18 19:05朝日新聞

東京都、酒類提供「2人まで」さらに拡大　昼の提供も可

東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が20日の期限で解除されるのを受け、東京都は18日、対策本部会議を開き、飲食店に対する酒類提供の自粛要請を緩和すると決めた。同一グループで2人以内にまで酒類を提供することを認め、午前11時～午後7時の注文に限り、店での滞在時間は90分間に限定する。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替わる21日から適用される。

　重点措置の対象区域は23区と檜原村、奥多摩町以外の多摩地域とする。

　政府は17日、緊急事態宣言の解除を受けて基本的対処方針を改定し、感染防止対策がとられていることを示す都道府県の「第三者認証」を取得した飲食店は、酒類の提供を条件付きで認めるとした。同一グループの入店は原則4人以内としていたが、知事判断で提供停止など規制強化もできるとしていた。

　都は「1人飲み」に限り、酒類の提供を夕方に絞って昼の飲酒を認めない案も検討したが、最終的には人数は2人以内とし、昼の酒類提供を認めることにした。
6567：チバQ：2021/06/19(土) 22:02:38: >>6536

東京の下げ止まり

沖縄県　49.55　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
東京都　19.56　↑緊急事態宣言→まん延防止　
＝＝＝＝＝＝＝
神奈川　14.61　まん延防止
山梨県　12.21　
千葉県　11.71　まん延防止
北海道　11.52　緊急事態宣言→まん延防止　
愛知県　 9.06　緊急事態宣言→まん延防止
高知県　 8.60
大阪府　 7.62　緊急事態宣言→まん延防止
栃木県　 6.88　
茨城県　 6.78　
広島県　 6.67　緊急事態宣言→解除
埼玉県　 6.64　まん延防止
滋賀県　 6.29　まん延防止→解除
岐阜県　 5.74　まん延防止→解除
奈良県　 5.71
京都府　 5.54　緊急事態宣言→まん延防止
静岡県　 5.08
岩手県　 4.97

以下抜粋
福岡県　 4.86　緊急事態宣言→まん延防止
兵庫県　 4.30　緊急事態宣言→まん延防止
三重県　 3.54　まん延防止→解除
岡山県　 2.01　緊急事態宣言→解除
6568：チバQ：2021/06/19(土) 22:08:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/35198a71a81ab9c494c4f86bda3744b9c61300b0
緊急事態宣言「なし崩し解除」せざるを得ない深刻な国民の政府不信
6/18(金) 6:02配信

現代ビジネス

　10都道府県に出されてきた「緊急事態宣言」について政府は、沖縄を除く9都道府県で期限の6月20日をもって解除することを決めた。6月17日に開いた専門家による「基本的対処方針分科会」(尾身茂会長)に諮ったうえ、正式決定した。

　東京、大阪や、北海道、愛知、兵庫、京都、福岡の7都道府県については「蔓延防止等重点措置」に移行させ、7月11日までは引き続き自粛などを求めることとしたが、「解除」で一気に人流の増加などが起き、再び感染拡大するのではないかと懸念されている。

　このタイミングで「解除」することに、懸念の声も少なくない。

　6月16日に開いた厚労省の専門家会合では、感染力が強いとされるインド型変異株(デルタ株)の影響が小さかったとしても、7月後半の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に、再度緊急事態宣言の発出が必要になる可能性があると試算。東京都の新規感染者も再び1日1000人以上になるとの懸念を示した。国民の中にも「このまま解除して大丈夫なのか」という不安の声は少なくない。

　なぜ、政府はこのタイミングでの「解除」に踏み切ったのか。1カ月後に迫ったオリンピックがあるのは間違いない。世論調査では「中止すべきだ」といった声が多く上がり、野党も中止を求めた。

　ところが、菅義偉首相は「選手や大会関係者の感染対策を講じ、安心して参加できるようにすると同時に国民の命と健康を守っていくというのが開催にあたっての基本的な考え方」だと、壊れたテープレコーダーのように何度も繰り返し、オリンピックの中止検討はおろか、国内からの観客の有無など具体的なことは一切答えなかった。どんなに反対されても強行するという姿勢を示し続けてきた。
6569：チバQ：2021/06/19(土) 22:08:36: 地ならし解除？
　そんな中、観客規模を決めるとしてきた6月末を前に、緊急事態宣言の「解除」に踏み切ったのは、緊急事態宣言が出たままで観客を入れた開催を決めることが難しかったからだろう。いわば、オリンピックの地ならしのために解除したわけだ。

　実際、政府は解除を決める前日の6月16日にもうひとつの分科会「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(こちらも分科会長は尾身茂氏)に対して、緊急事態宣言が解除された地域では、観客受け入れの上限を1万人とするという方針を提示した。

　緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が出ている地域では、「定員の50％以下か5000人以下の少ない方」が適用されてきたが、解除後は6月30日まで「定員の50％以下か5000人以下の多い方」が適用されてきた。これを7月からは緊急事態宣言が解除されれば、「定員の50％以下か1万人以下の多い方」とすることとしたのだ。

　分科会は政府のこの方針を了承。これでプロ野球やJリーグのサッカーの試合は1万人まで観客収容が可能になることとなった。

　分科会の尾身会長は会見で「オリンピックとは関係した話ではない、ということを政府側に確認し了承した」と述べ、あくまでオリンピックの観客数を見越した対応ではないとしたが、それを信じる人は少ない。

　これでメインスタジアムの国立競技場は50％、小規模会場は1万人の枠を確保した、ということだろう。

国民は政府を無視し始めた
　「解除」にはもうひとつ大きな要因がある。

　緊急事態宣言の長期化で、要請に従わない人たちが急増しているのだ。特に宣言が2度目の延長をされた6月1日以降、その傾向は顕著で、特に東京都の感染者数が減少するデータが示されるのと反比例する格好で人流が増えた。

　6月中旬になると朝夕のラッシュアワーは身体が密着する混雑度合いに戻り、夜の渋谷駅周辺は、緊急事態宣言中とは思えないほど若い人たちが集まった。

　また、夜遅い時間の電車には赤ら顔のサラリーマンも増え始め、アルコール提供自粛の要請を無視している店舗が増加していることを示していた。赤坂や六本木には要請を無視してアルコールを出す店も増え、そうした店は客で溢れるという事態になっていた。

　つまり、誰も政府の言うことを聞かない事態に直面し、宣言を「延長」しても効果が期待できないところに政府も都道府県も追い込まれていたのだ。

　政府への信頼が失われている背景には、きちんとした説明をしない菅首相の姿勢がある。なし崩し的にオリンピック開催を進め、観客規模を決める前に国会を閉じるなど、「議論封殺」が目立つ。何を言われても無視し続けるという姿勢に徹しているのだ。

　6月16日に緊急事態宣言の解除方針を決めたにもかかわらず、菅首相は17日の専門家会議が終わるまでは何も言わないという姿勢を貫いた。「決めるのはあくまで専門家」といういつもの責任逃れだった。

ゲームチェンジはあるのか
　「ワクチンがゲームチェンジャーだ」――。菅首相も小池百合子東京都知事も口にするようになった。大規模接種会場の設置などでワクチン接種を進めることで、敗色濃厚のゲームを挽回させようということだろう。

　オリンピックも強行開催してしまえば、国民は競技に喝采し、「やはりオリンピックをやって良かった」と世論が変わると見ているのか。

　ワクチン接種が順調に進めば、政府に対する「不信感」は消え、内閣支持率が盛り返すと思っているのだろう。

　そうしたゲームチェンジによって秋に迫った総選挙を戦える、というのが菅首相の戦略なのだろう。そんな「結果さえ出せば文句はないだろう」と言わんばかりの首相の姿勢を国民がどう評価するのかが今後の焦点になっていく。

磯山友幸（経済ジャーナリスト）
6570：チバQ：2021/06/20(日) 08:14:04: >>6569
これを7月からは緊急事態宣言が解除されれば、「定員の50％以下か1万人以下の多い方」とすることとしたのだ。

これ誤報では？ほかの報道では「定員の50％以下か1万人以下の【少ない】方」のはず
6571：チバQ：2021/06/20(日) 08:21:47: １万人に根拠はないんだろうけど
開会式だけ特別扱いする？ってことに納得しますか？
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-892497.html

東京五輪の開会式　観客２万人を上限に検討
2021/06/20 00:40東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。

東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万０５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。

これを減らすため、大会関係者を１万０５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていました。

そのため、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの客など５０００人を「一般に近い関係者」として、一般販売の９３００人と合わせて再抽選し、１万人以内に絞ることで総数を２万人以内にするということです。
6572：チバQ：2021/06/20(日) 08:36:56: https://nordot.app/778285214770544640
接種予約わずか3人　1日2000人想定の広島サンプラザ会場、19.20日中止
2021/6/18 00:43 (JST)

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、広島市は16日、大規模会場2カ所のうち広島サンプラザ（西区）での19、20日の接種を中止したと明らかにした。運営する広島大病院（南区）によると、予約が2日間で計3人にとどまったのが理由という。3人には個別に聞き取り、別の日程や会場に変えてもらうとしている。

　市は14日、70～74歳の高齢者（本年度末で約8万5千人）に接種券を送り、届いたその日から集団接種の予約ができる方式に改めた。併せて、12～64歳のうち優先接種の対象に、高齢者・障害者の入所施設や保育所・幼稚園などの職員を追加。接種券が届いた人からの予約を、大規模会場に限って受け付けている。

　広島大病院によると、広島サンプラザでは当初、1日当たり2千人の接種を掲げていた。一方で予約済みは19、20日で計3人にとどまった。「予約が少なすぎて接種は見送らざるを得ない」と説明している。

　市が設けたもう一つの大規模会場の県立総合体育館（接種枠は1日当たり2028人）では16日午後5時現在、今週末の2日間を計840人が予約した。新たな対象者に接種券が届き始めたことなどから、16日に一気に増えたという。接種枠の残りは19日が65.6％の1331人、20日が92.9％の1885人となる。

　市の集団接種会場ではこのほか、グランドプリンスホテル広島（南区）、安佐市民病院（安佐北区）、佐伯区スポーツセンターの3カ所で、19、20日が空いている。20日は東区スポーツセンターと安芸区総合福祉センターも予約できる。

　広島県は16日、市内で22～30日に開く大規模会場2カ所の予約状況（午後3時現在）を公表した。県立広島産業会館（南区）は接種枠計1万1160人のうち計1万907人、安佐南区スポーツセンターは接種枠計9300人のうち計9102人が空いている。

　予約コールセンターは、市がTel050（3644）7513、県がTel082（569）5037で、いずれも午前9時～午後5時。予約サイトは市がhttps://v―yoyaku.jp/341002―hiroshima　県がhttps://jump.mrso.jp/hiroshimacity/（余村泰樹）
6573：チバQ：2021/06/20(日) 08:50:15: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061900348&g=pol
ワクチン外交、挽回狙う　アジアを重視、友好国と連携―政府
2021年06月20日07時14分

【図解】日本のワクチン支援
【図解】日本のワクチン支援

　政府が海外への新型コロナウイルスワクチン供与を本格化させている。先の台湾向けに続く第２弾として、１６日にベトナムに送付。今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々に対象を広げる予定だ。中国が自国製ワクチンを途上国に提供することで影響力強化を図る中、友好国と連携し、日本のワクチン外交の出遅れ挽回を狙う。
　茂木敏充外相は１５日の記者会見で、日本が確保するワクチンについて「感染状況が非常に厳しい国にスピード感を重視して直接出す」と表明。ＡＳＥＡＮ諸国を対象とすることに関しては「『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上で極めて重要な国々だ」と説明した。
　政府は、国際的なワクチン調達枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた途上国支援と併せて、２国間での支援を日本と関係の深い国・地域を対象に行っている。政府はＡＳＥＡＮとの関係も重視しており、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも７月上旬以降に送付する方向で調整を進めている。
　提供するのは、日本国内で製造する英アストラゼネカ社のワクチン。対象国は同社のワクチンを承認しているという。日本政府が各国・地域に提供するのは計３０００万回分で、日本国内での製造能力を考慮しながら送付先を検討する。
　９日の日オーストラリア電話外相会談では、途上国へのワクチン供給で連携を確認した。太平洋島しょ国に対しては、豪州やフランスが支援を強化しており、日本はアジアに注力する。政府関係者は「地域ごとに役割分担する」と説明、自由主義の国々と連携して中国に対抗する構えだ。
6574：チバQ：2021/06/20(日) 08:55:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d4aa34c00b0157380d2403863f031cea47ca071
菅首相、五輪断行へ宣言解除　リバウンド阻止、「観客あり」に布石〔深層探訪〕
6/19(土) 8:32配信

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時事通信
９都道府県の緊急事態宣言の解除を決め、記者会見する菅義偉首相＝１７日午後、首相官邸

　菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス対策として東京などに発令している緊急事態宣言を解除し、「まん延防止等重点措置」への移行に踏み切った。宣言解除は東京五輪開催への環境を整備するのが狙いとの見方が大勢で、大規模イベントの制限措置では、五輪の「観客あり」開催をにらみ布石を打った。ただ、専門家は感染状況が深刻化すれば宣言再発令を求めており、思惑通りに開催へこぎ着けられるかは不透明だ。

【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト

　◇閣僚が抵抗
　「プライドでも、経済でもない。日本においては、外国から来た方の感染対策を講じることができるからだ」。首相は17日の記者会見で、感染拡大リスクがある中で五輪を開催する理由を問われ、こう強調した。

　首相は先の先進7カ国首脳会議（G7サミット）で各国から五輪開催の「支持」を取り付けた。五輪開催は首相にとって「国際公約」になったとも言え、政府関係者も「国際公約だから開催する」と語る。

　五輪開催に向けて、東京などへの緊急事態宣言は20日に解除し、21日からは重点措置に移行させる。期間は7月11日までで、同月23日に開幕する五輪前に感染対策が緩むなどリバウンド（感染再拡大）への警戒を強めるのが狙いだ。政府高官も「単純な宣言解除は不安だ」と漏らす。

　宣言解除に当たり、焦点の一つは大規模イベント制限の扱いだった。6月中に決定する五輪の国内観客の取り扱いは「イベント規制に準ずることが基本」（西村康稔経済再生担当相）としているためだ。

　関係者によると、首相は観客入り開催に意欲的で、当初は宣言が解除されれば「収容定員50％」を打ち出す腹積もりを周辺に示していた。

　しかし、政府高官や閣僚からは、五輪を特別扱いすれば世論の反発を招きかねないとして慎重論が噴出。専門家らが無観客開催を求めていることも踏まえて方針転換し、重点措置が解除された場合の「上限1万人」を受け入れることにしたという。政府筋は「首相は政府内で抵抗に遭った」と振り返る。

　「上限1万人」をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「五輪との関連の話ではない」と強調しているが、五輪への布石であることは間違いない。閣僚の一人は「五輪の観客数は上限1万人だ」と明言。近く開かれる大会組織委員会や東京都などとの5者協議でこうした案でまとまるとの見通しを示した。

　◇再発令も
　ただ、東京の新規感染者数は下げ止まり傾向にあり、17日の新規感染者数は452人だった。人の流れの増加を背景に、リバウンドへの懸念は根強く、17日の基本的対処方針分科会では宣言解除に慎重論が相次いだ。

　尾身会長は「リバウンドする可能性がある。必要な対策を全部打ってくれ」と指摘。出席者からは「東京で感染爆発が起こる。問題が悪くなる兆候が見える中で解除するのは非常に不安がある」との意見も出た。

　結局、分科会では「リバウンドの兆候があればちゅうちょせずに緊急事態宣言の対策を取る」ことを条件に、政府方針は了承された。しかし、メンバーの一人は再発令について「五輪の直前とか開催中とかは関係ない」と言い切った。

　西村氏は17日の参院議院運営委員会で、五輪期間中でも宣言発令を辞さないかどうかを問われ、「国民の命を守るためであれば宣言をちゅうちょすることなく発動したい」と強調した。

　東京五輪の開幕まで1カ月余り。首相は感染対策の「切り札」となるワクチン接種の加速化に自信を深めているが、五輪開催前に感染再拡大を招く事態に直面すれば、首相が繰り返し唱えている「安全・安心な五輪開催」は大きく揺らぐことになる。
6575：チバQ：2021/06/20(日) 17:48:53: インド型と頑なに呼び続けるのもどうなんですかね？

https://news.yahoo.co.jp/articles/be096e596ba72a85a66e552a6218e99db0bc6825
７月に「第５波」の恐れ、インド型を懸念「水面下で拡大中と考えた方がいい」
6/20(日) 13:36配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は２０日を期限に、沖縄県を除く９都道府県で解除される。しかし、「第４波」を招いた前回の宣言解除時と状況がよく似ており、感染の再拡大が不安視される。英国型（アルファ型）の変異ウイルスより感染力が強いとされるインド型（デルタ型など）の拡大などが懸念されるためだ。専門家には「７月下旬から８月にかけて『第５波』が来る恐れがある」との見方が多く、最大限の警戒を呼びかけている。（佐々木栄、東礼奈）

　大阪府などでは２月末で前回の宣言が解除された当時、感染力が強い英国型の拡大が懸念されていた。その後、急速に従来型と置き換わり、大阪府では１日の新規感染者が一時１２６０人に達し、深刻な病床逼迫（ひっぱく）で「医療崩壊」を招いた。

　インド型は、府などが実施する抽出検査で６月１０～１５日の陽性率が６・２％と増加傾向にある。東京慈恵会医科大の浦島充佳（みつよし）教授（予防医学）は「水面下で広がっていると考えた方がいい。多くの国民がワクチンを打った英国でもインド型の影響で再拡大に転じた。第４波の二の舞いになる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　第４波は、社会の活動が活発になる年度替わりに拡大したが、今回も７～８月は夏休みで人の動きが盛んになる時期にあたる。昨年の第２波で感染が拡大したのもこの時期だ。

　府の専門家会議座長の朝野（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「人々は同じような行動パターンを繰り返す。第５波が来るなら昨年と同じ時期ではないか」との見方を示す。

重点措置に移行
　前回解除時との大きな違いは、大阪府などでは２１日以降、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する点だ。４月５日から適用された際は感染者を減少させるほどの効果はなかったが、府は今回、酒類を提供する飲食店の入店人数を原則１グループ２人以内に制限するなど感染対策に努める。関西大の高鳥毛（たかとりげ）敏雄教授（公衆衛生学）は「大阪府の吉村洋文知事は前回とは異なり、府民に対し、『まだ安心できない状況だ』とのメッセージを強く出している」と語る。

ワクチン加速
　感染抑制で頼みの綱となるのがワクチン接種だが、高齢者を中心に進むものの２回接種を終えたのはまだ全体の１割にも満たない。

　大阪府感染症情報センターの本村和嗣センター長は「現時点では『集団免疫』の効果はほとんどない。海外の状況から人口の４～５割程度が２回接種を完了すれば、流行を抑制する効果が出てくるのではないか」と分析する。

　りんくう総合医療センターの倭（やまと）正也・感染症センター長は「英国型やインド型は換気が悪いと、マスクを少し外しただけでも感染する可能性がある。解除後も人混みを避けるなど、気を緩めずに行動してほしい」と呼びかけている。
6576：チバQ：2021/06/20(日) 18:08:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/94ed22502d771ed899b68bba71fc1548a5582532
コロナで日本人の「うつ」倍増、米も３・６倍…若い世代や失業者ら深刻化
6/19(土) 13:22配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本国内でうつ病・うつ状態の人の割合が２倍以上に増加したことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルス（心の健康）に関する国際調査でわかった。他の先進国でもパンデミック（大流行）以降、２～３倍に増えており、ＯＥＣＤは対策の強化を呼びかけている。

　調査によると、日本では、うつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナが流行する前は７・９％（２０１３年調査）だったが、２０年には１７・３％と２・２倍になっていた。

　他国の状況を見ると、米国は６・６％（１９年）から２３・５％となり、３・６倍に急増。英国も９・７％（同）から１９・２％と倍増した。

　特に、若い世代や失業者、経済的に不安定な人の間で深刻化しているという。

　ＯＥＣＤは、精神疾患や精神的な不調に伴う経済損失は、治療費の負担や失業、生産性の低下などを含め、１５年時点で約６０００億ユーロ（約７９兆円）以上になると試算。パンデミックで、それ以上になることが懸念されることから、各国政府に適切な医療ケア、雇用対策の充実を急ぐよう求めた。
6577：チバQ：2021/06/20(日) 22:37:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/281c501c31d70a34cbf1ecaefb73ba5ae7f25ff6
20日の人出、8割で増加　宣言最終日、抑制効果薄れ
6/20(日) 19:51配信

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共同通信
交差点を行き交う、マスク姿の人たち＝20日午後、東京・銀座

　NTTドコモがまとめた20日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち、約8割の78地点で前週13日から増えた。10都道府県に発令された新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は20日で沖縄を除く9都道府県で期限の最終日を迎え、多くの地点で人出が増加した。宣言解除が決まり、外出抑制効果が薄れている可能性もある。

　宣言対象地域の10都道府県にある38地点のうち、36地点で前週より人出が増えた。東京都では銀座が新型コロナ感染拡大前（昨年1月18日～2月14日）の休日平均と比べて8.5％減となり、前週の16.8％減から8.3ポイント上昇した。
6578：チバQ：2021/06/20(日) 23:28:58: https://www.tokyo-np.co.jp/article/111733
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？　東京など7都道府県で21日移行
2021年6月20日 19時01分
　１０都道府県で発令中の緊急事態宣言が、沖縄を除く９都道府県で２０日を期限に解除される。東京、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県では２１日、「まん延防止等重点措置」に移行する。「緊急事態宣言」と「まん延防止措置」。そもそも何がどう違うのか。目的や対象地域、制限の内容、できること・できないことの線引きなど、気になる点を整理した。（デジタル編集部）

◆対象地域　緊急事態は都道府県全域、まん延防止は一部地域
　緊急事態宣言は各都道府県全域が対象になるのに対し、まん延防止措置は特定の地域内で感染を抑え込むことを目的とし、知事が指定した地域のみが対象になる。例えば神奈川県は県内２０市町をまん延防止措置の対象としてきたが、期限延長に伴い、２１日以降は６市に減らす。
◆対策　緊急事態なら休業も、まん延防止は時短のみ
　緊急事態宣言では、飲食店などに対し、休業や営業時間短縮の命令や要請ができる。一方、まん延防止措置では休業の命令や要請はできず、営業時間短縮のみとなる。
　具体的な命令、要請の内容は、政府が取りまとめる「基本的対処方針」の内容を基本とした上で、各都道府県の知事が地域の状況を踏まえて対策の上乗せをする。基本的対処方針の内容は変更を重ねている。今回の東京などへのまん延防止措置適用に伴い、まん延防止の対象地域内での酒類提供を、条件付きで午後７時まで認めることなどが加わった。
◆大規模イベント観客制限
プロスポーツなどの大規模イベントの観客は、緊急事態宣言でもまん延防止措置でも同じで、「５０００人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が上限となる。どちらも解除後１カ月程度の経過措置では「１万人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が適用される。
　まん延防止措置解除後に上限１万人とする経過措置は、６月１６日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で新たに了承された。この上限１万人が、東京五輪・パラリンピック大会に適用することを見越した対応かどうかについては、政府と専門家組織の間で駆け引きがあった。感染症対策分科会の尾身茂会長は、会合後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの観客とは無関係だと「政府に確認し、了承した」と話した。一方、官邸幹部は「決定内容は五輪に関係してくる」と述べた。
6579：チバQ：2021/06/20(日) 23:29:32: ◆命令違反の罰則は？
　知事は時短営業や休業の要請を拒んだ飲食店などに命令を出すことができ、命令に応じない場合は行政罰が科される。罰の重さには差があり、緊急事態宣言は３０万円以下の過料、まん延防止措置は２０万円以下の過料だ。
◆発令、適用のタイミングは？
　医療提供体制の逼迫具合や新規感染者数を示す指標をもとに4段階で区分される感染状況が発令、適用の目安になっており、緊急事態宣言は最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」、まん延防止措置は「ステージ３（感染急増）」で出される。ただ、機械的に発令、適用されるわけではなく、政府が専門家の意見を踏まえて最終判断している。６月１５日時点の指標では、大阪府は入院率と人口１０万人当たりの療養者数がステージ4相当だったが、２０日まででの緊急事態宣言解除が決まった。
◆緊急事態宣言、まん延防止措置を巡る課題
　休業や営業時間短縮の命令、要請を巡っては、線引きが曖昧になり、内容に納得できない業界団体が行政に抗議するケースもある。
　東京都に対する緊急事態宣言が延長された５月には、劇場や演芸場の営業が条件付きで認められた一方、映画館は休業要請のままとなり、映画館の関係者が都庁前で無言の抗議デモを行った。こうした線引きには、都庁内からも「説明が難しい」という声が漏れていた。
　まん延防止措置の対象地域の絞り込みでも、線引きが課題になった。市町村ごとの指定が可能で、地域の感染状況に合わせたきめ細かな対応ができるが、線引きの結果、同じ駅周辺の繁華街で対象になる区域と、ならない区域が混在する事態も起きた。
　東京都に4月１２日からまん延防止措置が適用された際には、JR三鷹駅北側の武蔵野市が対象となる一方、南側の三鷹市は対象から外れ、時短営業要請は武蔵野市内の店なら午後８時、三鷹市内なら午後９時と時差が生まれた。適用初日には「つい三鷹市側に来てしまう」と明かす客もいた。

　時短営業などの要請の実効性にも課題がある。実効性は、命令に違反した場合の罰則と、要請に応じた事業者への協力金の支払いによって担保されているが、５月には飲食店経営者から「時短要請に協力したいが、できない」という声が聞かれた。東京都などで時短協力金の支給が遅れていたからだ。5月下旬時点では、3月８～３１日分の未支給率が東京都で４５．８％、神奈川県で５１．０％だった。
6580：チバQ：2021/06/20(日) 23:29:44: ◆効果は？
　社会経済活動を強く制限する緊急事態宣言の方が、人の流れを抑制する効果が強い可能性を示すデータはあるものの、宣言期間が長引いた場合に抑制効果が薄れていく傾向もみられる。
　厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で、東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長が提出した主な繁華街の滞留人口の分析結果によると、東京都では４月１２日のまん延防止措置の適用直後より、同月２５日の緊急事態宣言発令直後の方が大幅に減少した。
　この分析は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、繁華街にレジャー目的で滞留したとみられる人口を推定している。東京都では、４月の緊急事態宣言直前に９０万人を超えていた午後２～４時の滞留人口が、宣言後には一時的に５０万人台にまで下がった。ただ、６月１３日までの分析では「５週連続で繁華街滞留人口が増加。夜間・昼間ともに宣言前の水準にまで戻りつつあり、宣言解除後はさらに増加する可能性」と指摘された。
6581：チバQ：2021/06/20(日) 23:40:02: >>6537
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7cd2c1a33dae053227bd2aed9d89e129b862bbc
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（20日午後7時時点）死者386.2万人に
6/20(日) 21:22配信

ＡＦＰ＝時事
各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は386万2364人に増加した。

　これまでに世界で少なくとも1億7812万5020人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

　この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。

　多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

　19日には世界全体で新たに9048人の死亡と35万4462人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2301人。次いでインド（1576人）、コロンビア（589人）となっている。

　最も被害が大きい米国では、これまでに60万1741人が死亡、3353万8037人が感染した。

　次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は50万800人、感染者数は1788万3750人。以降はインド（死者38万6713人、感染者2988万1965人）、メキシコ（死者23万1151人、感染者247万5705人）、ペルー（死者19万202人、感染者202万6729人）となっている。

　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの577人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（294人）、チェコ（283人）、北マケドニア（263人）となっている。

　地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が123万6235人（感染3597万4493人）、欧州が115万7566人（感染5389万7350人）、米国・カナダが62万7789人（感染3494万5971人）、アジアが55万4846人（感染3902万9236人）、中東が14万7709人（感染904万2064人）、アフリカが13万7103人（感染518万4463人）、オセアニアが1116人（感染5万1445人）となっている。

　各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。【翻訳編集】 AFPBB News
6582：チバQ：2021/06/20(日) 23:47:53: https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00923/
2020年の自殺者、11年ぶりに増加 : コロナ影響か、女性が急増
2020年の全国の自殺者数は、19年の確定値より750人（3.7%）多い2万919人（速報値）

https://kurukura.jp/safety/20210105-20.html
2020年交通事故死者数は過去最少。最多は53年ぶりに東京都。
それによると、2020年の死者数は2839人。

https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html#:~:text=%EF%BC%93%EF%BC%89%E9%83%A8%E4%BD%8D%E5%88%A5%E3%81%AE%E3%81%8C,%E4%BA%BA%E5%8F%A310%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%8A%EF%BC%89%E3%80%82
日本の最新がん統計まとめ
2019年にがんで死亡した人は376,425人

https://www.clinicfor.life/articles/covid-072/
インフルエンザによる年間死者数はどれくらい？コロナとの致死率の違いは？医師が解説します。
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人。
1つは、インフルエンザに感染したことによって死亡した人、つまりはインフルエンザが直接的に死の原因となった人です。先ほどの3225人という数値はこれを意味しているものです。もう1つは、インフルエンザにかかったことによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡されたというものです。この2つをあわせた死亡率のことを超過死亡概念といい、WHOが提唱しているのですが、この数値が毎年約1万人程度と厚生労働省では発表しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
新型コロナウイルス
死亡1万4439人
6583：とはずがたり：2021/06/21(月) 17:50:39: 中小企業でも「職域接種」を推進…束ねて格差を解消
2021/06/16 19:35KBC九州朝日放送
https://news.goo.ne.jp/article/kbc/region/kbc-7272578.html
(KBC九州朝日放送)

２１日から始まる新型コロナワクチンの「職域接種」。西鉄やＪＲ九州など地場の企業でも、準備が進められています。一方、中小の企業では悩みもあるようです。

市街地を走る赤い自転車。福岡市内でもすっかりおなじみとなったシェアサイクルサービス「チャリチャリ」です。

運営する会社も、コロナワクチンの接種を早く始めたいそうですが…。

「ニュート」の家本賢太郎社長は「自分たちの社員だけでは、企業当たりの接種人数は足りない。お医者さんの確保のつてはない。自治体の接種のタイミングを待つ以外に選択肢がない」と話します。

「職域接種」はまず、接種者が１千人規模の大企業や大学から始められます。さらに、企業側でワクチンの「打ち手」を確保しないといけません。

ところが、こちらの会社では、駐輪場の巡回や外回りの業務などスタッフは２５人ほど…。「打ち手」もゼロから探さないといけません。

そこで、福岡市天神にあるクリニックと投資会社が協力して、「合同接種」を始めます。すでに、ベンチャー企業５０社以上が、手を挙げているということです。

「ゼロマチクリニック天神」の古賀俊介医師は「毎日のように問い合わせをいただいて、小さい所から大きい所まで困っていると感じる」と話していました。

「ニュート」の家本賢太郎社長は「大企業だけでなく、中小、ベンチャーにも、同じように接種の機会を作っていただける仕組みを作っていただいてありがたい」と歓迎していました。

中小の企業を束ねることで企業側のハードルを下げ、ワクチン接種の裾野を広げます。
6584：とはずがたり：2021/06/21(月) 17:51:01: 大学・職域、接種券なくてもOK　作業負荷の心配も
2021/06/17 07:00朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP6J72DSP6JUTIL013.html

　政府や都道府県が運営する大規模接種に市区町村が担う集団接種や個別接種、職場や大学での接種……。新型コロナウイルスワクチンの接種方法が多様化してきた。ただ、接種券の配布状況は自治体によってまちまち。その中で接種券の有無にかかわらず、接種を受けられる仕組みも本格化する。

　16日、神奈川県藤沢市の湘南工科大学。21日から始まる接種を前に、会場となる学内のコミュニティーホールで手順を確認する「リハーサル」をした。医師の糸山祐理事長や看護師、受付や誘導などを担当する職員らが参加。学生役の職員が約2メートルの間隔をあけて一列で座り、打ち手が接種する手順を確認していた。

　2年生の信沢椋平さん（19）は、「こんなに早く打てるなんてびっくりした。接種が終われば、感染に対する心の負担が軽くなると思う。副反応への怖さはあるけれどメリットが上回るので打ちます」。1年生の金子さやさん（18）は「高校3年生の青春をコロナに奪われたから、打った後はあのときの友達と遊びに行きたい。大学の授業でグループワークが増えることも楽しみ」と話した。

　接種ペースを加速させるため、21日から本格的にスタートする大学や企業での接種。従来の自治体が担う接種と異なるのは、自治体が発行する接種券がなくても受けられる点だ。

　接種券は住民の接種履歴の管理に用いる。自治体は接種後に18桁の数字を国の接種記録システム（VRS）に入力している。接種を担う大学では、接種券が配布されていない学生の予診表を学内で保管。接種後に届く接種券を学生らに提出させ、後からVRSに入力するとしている。

　ただ、大学側からは作業の負荷を心配する声も。接種券は住民票の住所に届くので実家などから取り寄せる必要がある学生も一定数おり、提出漏れも起きかねない。届いた接種券のシールを予診票に一つひとつ貼る作業や、数字を読み取って入力する手間もある。

　湘南工科大の担当者は「事務作業が増えそう。ミスがないように、予診表の欄外に学籍番号を書かせてチェックしたい」と語る。
6585：チバQ：2021/06/22(火) 09:12:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f54a3b6717b5fd62362898fdd9e1accea7438d3
企業のワクチン接種、本格始動　目立つ「現場優先」
6/22(火) 6:30配信

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朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける郵便局員=2021年6月21日午前8時42分、東京都千代田区、西畑志朗撮影

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種が21日、企業でも本格的にスタートした。経済正常化への期待を込め、顧客と接する現場の働き手を優先する企業が目立つ。中小企業のための合同接種も始まった一方、拠点や人が分散しており、接種に慎重な企業もある。

　JR東日本の篠崎礼さん（42）は、首都圏のダイヤ管理を担う東京総合司令室で司令長を務める。21日に1回目の接種を済ませ、「安全・安定輸送には感染予防が一番の課題。早くワクチンを打てて安心して業務に励める」と話した。

　同社は東京と仙台で接種を始めた。運行に不可欠な、司令や信号などの業務に携わる社員らを優先。接種後の副反応や体調不良で運行に支障が出ないよう、勤務明けや休日に接種できるよう日程を組んでいる。

　同様に大企業では、人と接する機会の多い職種や、在宅勤務が難しい人を優先する動きが目立つ。日本郵政グループは、手紙や荷物を配る郵便局員や、窓口の担当者ら現場の働き手を優先。さらに当初の接種対象を、41歳以上か基礎疾患がある人に絞っている。

朝日新聞社
6586：チバQ：2021/06/22(火) 09:14:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/454f6cbba99fc2ac19492c360088665c0cb5f33e
日本の感染者「他国より少ない」　WHO、東京五輪に一定の理解
6/22(火) 7:06配信

時事通信
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏＝２０２０年１０月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は21日の記者会見で、東京五輪の観客数上限が収容定員の50％以内で最大1万人と決まったことについて、日本の感染者数は「大規模イベントを主催している他の多くの国より少ない」と述べ、一定の理解を示した。

　
　ライアン氏は、日本の感染者数はここ数週間で持続的に減っていると指摘。「過去1週間で、日本の100万人当たりの新規感染者は80人。同じ時期に米国は3倍、ブラジルは30倍、英国は9倍だ」と説明した。

　米国では多くのプロスポーツが観客を入れて開かれているほか、英国を含む欧州各地でもサッカー欧州選手権が観客ありで行われている。
6587：とはずがたり：2021/06/23(水) 17:39:37: 旭川医科大、学長解任申し出決定　コロナ患者受け入れ巡る問題で
6/22(火) 21:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8484bbf2751c8a1d1e06b49d60ab6cb0dcddcf0f
毎日新聞

　北海道旭川市の旭川医科大は22日、学長選考会議を開き、不適切な発言が問題化している吉田晃敏学長について、近く文部科学相に解任を申し出ることを決めた。文科相が最終的に是非を判断する。

　吉田氏を巡っては昨年11月、新型コロナウイルス患者の受け入れを求めた付属病院の院長（当時）に「受け入れるなら辞めてください」などと辞任を迫ったことなどが問題となっていた。

　選考会議は22日、吉田氏の発言はパワーハラスメント（パワハラ）にあたり、対応は不適切と指摘。また吉田氏が勤務実態のない学長特別補佐の男性に数百万円の報酬を支払わせていた事実も「不適切な支出に当たる」と認定し、「解任が妥当」と判断した。

　西川祐司副学長は「学長の一連の行為は本学の価値を低め、大学の信頼を損なった」と記者団に語った。吉田氏は15日付で学長辞任届を提出している。【土屋信明】
6588：チバQ：2021/06/24(木) 07:07:51: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210623X272.html
東京のリバウンド懸念＝インド変異株、来月主流化か―厚労省助言組織
2021/06/23 20:20時事通信

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は２３日、東京都などの首都圏で新規感染者数が下げ止まっており、「今後リバウンド（感染再拡大）が懸念される」との見解をまとめた。流行が懸念されるインド型変異株の動向も踏まえ、今後も人出や接触機会の抑制が必要と訴えた。

　同組織に提出された京都大の西浦博教授らの試算では、インド株の感染力は従来株の１．９倍に上り、東京五輪開幕日の７月２３日までに国内で６８．９％がインド株に置き換わると指摘した。国立感染症研究所も、首都圏では７月上旬にもインド株が５０％前後を占めるとの試算を示した。

　同組織は、全国の新規感染者数は「減少傾向が続いている」と分析。緊急事態宣言が延長された沖縄県については、減少傾向だが「依然として高い水準」と指摘した。また、札幌市では「病床使用率が高い」、山梨県は「クラスター（感染者集団）が発生しており留意が必要」とした。
6589：チバQ：2021/06/24(木) 13:09:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d1e05aed5629522d08a040c6bb5af63bf134043
東京すでにリバウンドの兆し　第5波、五輪直撃の懸念も
6/24(木) 10:30配信

朝日新聞デジタル
東京都内の新規感染者数を書き込んだカレンダー=東京都新宿区の朝日新聞都庁クラブ

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行して間もない東京都内で、感染者数が再び増加に転じる兆しが見え始めている。23日の新規感染者数は619人で、5月28日以来の600人超えとなった。同じ水曜日だった前週の16日と比べても118人増えた。7月23日に開幕が迫る東京オリンピック（五輪）期間中に「第5波」が襲う懸念が高まっている。

　リバウンド（感染再拡大）の兆しは、この数日で顕著になりつつある。

　3度目の宣言最終日の20日に確認された感染者数は376人。同じ日曜日だった前週（13日）を72人上回り、その日以降4日連続で前週の同じ曜日を上回った。1週間平均の感染者数の前週比も日に日に上がり、23日時点で109・9%となった。都の担当者は「リバウンドしつつある状況。ぜひ、人混みを避ける行動を取っていただきたい」と呼びかける。

■宣言解除直後の感染拡大、第４波でも

　宣言の解除に前後して感染が再拡大し、新たな感染の波が起きる――。こうした懸念が高まるのは、3月21日で解除された2度目の宣言直後に、実際にリバウンドが起きているからだ。

　都内の感染者数（1週間平均）は3月下旬に300人程度で下げ止まると、すぐに増加傾向に入り、5週間ほどで倍増。4月12日から重点措置を適用しても感染拡大を抑えることができず、解除から約1カ月後の4月25日に3回目の宣言発出を迫られた。

　今月20日で解除された3度目の宣言でも、1週間ほど前から感染者数に下げ止まりの傾向がみられた。今後、「第4波」と同じ経過をたどれば、7月23日開幕の東京オリンピックの期間中に大きな感染の波を迎える懸念がある。

朝日新聞社
6590：チバQ：2021/06/24(木) 22:37:40: https://www.tokyo-np.co.jp/article/112481?rct=politics
ワクチンは「1日150万回が限界。供給追いつかず綱渡りに」河野担当相＜新型コロナ＞
2021年6月24日 13時40分
河野太郎行革相
河野太郎行革相

　河野太郎行政改革担当相は２４日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの１日当たりの接種可能数は最大１５０万回との認識を示した。「１日１５０万回近くになると限界に近い。供給が追いつかず、綱渡りになる」と述べた。システムに未入力分も含め、１日１２０万回程度に既に達しているとの見方も明らかにした。
　２３日に申請の受け付け一時停止を発表した職場接種については、最大で１日３０万回規模になるとした上で「あっという間に、ものすごい量の申請があった」と説明した。
　加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、受け付け再開について「現時点で具体的なめどを申し上げる状況にない」と表明。企業が過大に申請するケースがあることから、内容の精査を急ぐ考えを示した。
　政府は米ファイザー製が年内に９７００万人分、米モデルナ製は９月末までに２５００万人分の供給契約を結んでいる。河野氏は番組で、両社にワクチンの追加供給を求める可能性に関し「希望する国民へ接種できる量は確保している」と述べ、現時点では必要ないとした。　（共同）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/112310
政府、職場接種の受け付け一時停止　自治体大規模会場も　ワクチン配送量に限界
2021年6月23日 20時20分

　河野太郎行政改革担当相は２３日、記者会見し、新型コロナウイルスワクチンの企業などの職場接種と、自治体が大規模会場で実施する接種について、申請の受け付けを一時停止すると発表した。「相当な勢いで申請をいただいている」とした上で、１日のワクチン配送可能量の上限に達したためだと理由を説明した。
　大規模接種は直ちに、職場接種は２５日午後５時で受け付けを停止する。
　河野氏は職場接種に関し、過大な量を申請するケースが散見されるとして、必要な数量に限り申請するよう呼び掛けていた。政府関係者によると、従業員約千人の企業が約５千回分を申請するなどの事例があったという。
　都道府県などが独自に設置する大規模会場や、企業・大学での接種では、米モデルナ製のワクチンを使用している。
　菅義偉首相は、２３日に開いた感染症対策に関する関係閣僚会議で、ワクチン接種などの対策に関し「連携しながらスピード感を持ち、先手先手で進めてほしい」と要請した。
　接種状況に関しては「直近１週間では８００万回を超えて増えている」と強調した上で、新規陽性者に占める高齢者の割合も低下したとの認識を示した。（共同）
6591：チバQ：2021/06/25(金) 21:49:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/daca7d54eae556b6d134b897f63af68b47a9b901
大規模接種センター“予約なしに接種せず”
6/24(木) 19:47配信
防衛省は２４日、東京と大阪の新型コロナワクチン大規模接種センターについて、来週２８日以降、接種予約のない人については一切接種を行わないと発表しました。

大規模接種センターではこれまで、原則、事前に接種予約をした人を対象に接種を行い、例外的に、当日にキャンセルが生じた場合には予約をせずに来場した人にも接種を行ってきました。

しかし、深夜から順番を待つ人が常態化していることなどを受け、来週２８日以降は、予約がない人への接種を一切行わないと発表しました。

また、２８日以降は大半の人が２回目の接種となるため、１人あたりの接種時間が短くなる見込みがあるとして、東京で３００人分、大阪で７５人分の予約枠を増やすということです。これまでと同様に、対象は全国に住む接種券を持つ１８歳以上の人です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5f42299d6771e4fc5ae85da5711802692ed2958
大規模接種キャンセル待ちに徹夜組が大行列　いますぐワクチン求める理由
6/25(金) 11:36配信

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FNNプライムオンライン
大規模接種センターに”徹夜組”
FNNプライムオンライン

25日、午前5時ごろ、まだほとんど始発前の時間帯にも関わらず、東京・大手町にある、新型コロナワクチンの大規模接種センター前には100人以上が並んでいました。

【画像】大手町大規模接種センター前で徹夜でキャンセル待ちをする行列

前の日の夜11時50分ごろ、そこにはすでに人影が。中には寝そべっている人も。

徹夜で並ぶ人たちのその目的は「キャンセル待ちでのワクチン接種」です。

待つ人の様子を見てみると、長期戦を覚悟しているのか、スマートフォン、タブレットはもちろんのこと、椅子の用意も。

さらに、寝そべって、眠っているのか、ピクリと動かない人もいます。

当日にキャンセルが出た場合のため、夜通し順番待ちをするということですが、なぜ、その苦労をして、ワクチン接種を望むのでしょうか。

夜通し並ぶ人:
大阪にいる祖父にどうしても会いたいので
（徹夜で並ぶことは）悪いとは分かっているが、来てしまいました。

中には、緊急事態宣言開けの感染状況が怖いと感じ、早くワクチンを打ちたいと考え並ぶ人もいました。

しかし、深夜から待ち続ける人が増えていることから、防衛省は28日以降、予約がない人への接種は行わないことを決めました。

PCR検査でも行列
さらに24日、行列ができていたのは新橋のPCR検査センターです。

午後6時に、10人以上の列ができていました。

検査を受けたい理由を尋ねるとー

PCR検査に来た人A:
実は、昨日同じ職場で陽性者が出たんですね。
それでちょっと心配になって、早速今日来たんですよ。
（緊急事態宣言が開けて）お出かけとかできるかなって思ってた矢先に近くで出てしまったので、やっぱりまだダメだなっていう

PCR検査に来た人B:
やっぱり周りが結構気が緩んでる方が多いんですよね。
それでワクチンとかもみんな打ち始めてきてるので、安心しちゃってるようなところがすごくあるので、より一層。それから今度夏になってきて行楽シーズンとか迎えますし、また増えるんじゃないかって思ってるので、このタイミングで（検査を受けました）。

実際、東京都では24日、570人の新規感染を確認。5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

新たに「デルタプラス」という変異ウイルスも国内で少なくとも6件確認されていることが、分かりました。

東京オリンピックまで1カ月を切る中、忍び寄るリバウンドの懸念。

そうした“第5波”への不安感が、行列の姿になっていま現れているのかもしれません。

（めざまし8　6月25日放送）

めざまし8
6592：チバQ：2021/06/27(日) 09:20:46: >>6567

沖縄県　36.41　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
東京都　22.89　↑緊急事態宣言→まん延防止　
＝＝＝＝＝＝＝
山梨県　19.36　↑
福井県　17.45　↑
神奈川　13.64　↑まん延防止
千葉県　12.25　↑まん延防止
高知県　10.32　↑
埼玉県　 8.49　↑まん延防止
大阪府　 8.25　↑緊急事態宣言→まん延防止
奈良県　 7.89　↑
栃木県　 7.24　↑
愛知県　 7.20　緊急事態宣言→まん延防止
茨城県　 6.57　
北海道　 5.70　緊急事態宣言→まん延防止　
静岡県　 5.27

以下抜粋
福岡県　 4.72　緊急事態宣言→まん延防止
滋賀県　 4.31　まん延防止→解除
広島県　 4.14　緊急事態宣言→解除
岐阜県　 3.98　まん延防止→解除
岡山県　 2.01　緊急事態宣言→解除
三重県　 3.43　まん延防止→解除
京都府　 3.33　緊急事態宣言→まん延防止
兵庫県　 2.49　緊急事態宣言→まん延防止
6593：チバQ：2021/06/27(日) 09:30:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/60b99931d0592e73b15cd3dcb392148827afc695
ようやく客足戻ってきたのに…」　福井県の繁華街で新型コロナが再拡大、行政が集中対策
6/23(水) 19:47配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
福井県が「感染対策特別地域」に指定した福井市中心部のエリアに含まれる通称片町。飲食店の店主からは複雑な思いが聞かれた＝6月21日、福井県福井市順化1、2丁目

　福井県福井市中心部の飲食店14店にまたがる新型コロナウイルスの感染拡大は、関連の感染者が6月21日時点で計55人に上り、歯止めがかからない。県内の新規感染者が連日20人以上となる状況に危機感を強めた福井県は、繁華街の通称片町やJR福井駅西口を含むエリアを「感染対策特別地域」に指定し、市と連携し集中対策に乗り出した。エリア内の飲食店主からは「ようやく客足が持ち直してきたのに」「感染防止につながる」など複雑な思いが聞かれた。

　「飲食店従業員らの飲み会が複数行われ、一気に（感染が）広がっている」。杉本達治知事は21日の会見で危機感をあらわにした。同日の新規感染者20人のうち、福井市と坂井市の20～60代の男女11人が福井市中心部の飲食店関連。計55人の感染者のうち、48人が会食を通じて感染したとみられ、全員が会食時にマスクを着用していなかった。

　県の窪田裕行健康福祉部長は「感染者の中で飲食店利用客の割合が増えてきており、エリア全体で検査する必要がある」との認識を示した。

　感染対策特別地域に指定されたエリアの飲食店を対象に一斉PCR検査を決めた福井市の幹部は、「感染拡大で漠然とした不安が広がり、エリア全体の風評被害につながることだけは避けたい」と話す。繁華街での一斉検査は、石川県や愛知県名古屋市で先例がある。

　エリア内で飲食店を営む60代男性は「マスク会食などの対策を続けてきたのに客足が遠のいてしまう」と肩を落とす。飲食店の従業員同士の会食を通した感染が目立つ点に「多くの店が苦しい中、仲間内で飲食したくなるのも分からなくはないが、気を付けないといけない。今の状況は大変残念」とこぼす。

　バーを経営する50代男性は、従業員を含め検査を受けるつもりだ。「陰性と分かった方がすっきりした気持ちで営業できる」とした上で、「ほとんどの店が真面目に感染対策をする中で、一部の店にずさんな対応があったことに腹が立つ。ここでげんこつを落としてもらった方が次の感染防止につながるのではないか」と県や市の対応に理解を示した。

　片町でバーを営む福井県社交飲食業生活衛生同業組合の中屋富史男副理事長（66）は「少しでも安心して片町に来てもらえるように、近辺で働く人たちみんなが検査を受けてほしい」と話した。

福井新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/a56897e5a48ade900f0d70595c1678bfdb54c180
【速報】福井県が県独自の「緊急事態宣言」を発令　7月8日まで
6/24(木) 16:33配信

福井テレビ
福井県は、拡大するコロナ感染を受けて,県独自の
「緊急事態宣言」を発令した。

期間は、6月24日から7月8日まで2週間

福井テレビ
6594：チバQ：2021/06/27(日) 09:46:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d7200e288af20d113ee616f797a0e5cd89ed04
東京都のまん延防止、解除困難か　五輪「無観客」回避へ政府懸命　新型コロナ
6/27(日) 7:12配信

時事通信
銀座４丁目交差点を行き交う人たち＝２６日午後、東京都中央区

　東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。

　「まん延防止等重点措置」を期限の来月11日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。

　「まん延防止を11日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は25日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、4度目の宣言発令の可能性に言及した。

　都内の新規感染者数は26日、4日連続で前週の同じ曜日と比べて100人超増えた。人出の増加は20日までの宣言期間中も指摘されたが、内閣官房の資料によると6月以降、若者だけでなく、60代以上の高齢者にも上昇傾向が見られる。

　繁華街などではさらに、政府が自粛を求める午後7時以降も酒類を提供する飲食店が徐々に拡大。7月には感染力の強いインド型変異株が国内で主流化するとの専門家の分析もある。

　関係者によると、政府内のシミュレーションでは、五輪開幕直前の7月20日ごろに、都内の新規感染者数が1週間平均で700人程度に上昇。「まん延防止措置の継続でしのげれば御の字」（省庁幹部）という状況に陥る可能性もあるという。

　東京都の感染再拡大は、五輪開催のあり方にも再考を迫りつつある。政府や都、大会組織委員会などは先に、観客数上限を「1万人」とする方針を決めたが、これは開幕までに重点措置が解除されていることが大前提だ。

　菅義偉首相は、宣言が発令されれば「安全・安心のため無観客も辞さない」と明言するが、重点措置が続く場合の対応には踏み込まなかった。これには、関係閣僚から「重点措置を解除できなければ無観客にすべきだ」との声が漏れる。

　一方、重症化しやすい高齢者の感染割合は低く抑えられており、政府は「ワクチン効果が出ているのか分析を進める」（西村康稔経済再生担当相）と期待を示す。重症患者の減少は医療機関の負担軽減にもつながるため、政府は7月末までに高齢者への2回接種完了を目指している。

　これに対し、政府分科会の専門家メンバーは「高齢者施設などで接種が遅れているケースもあり、現時点でワクチン効果を見込むのは危険だ」と指摘。あくまで新規感染者数の推移を重視する考えを示す。

　政府は週明け以降、都と連携し、飲食店での酒類提供の再停止などを含め、感染対策の強化を検討。来月8日にも重点措置解除の是非などを決定する方針だ。
6595：チバQ：2021/06/27(日) 10:22:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f69de4bcfacd63a5511e19102eae59f20e7aa66
東京の「まん延防止措置」、政府内に延長論…７月８日までに解除の可否判断
6/26(土) 22:37配信

読売新聞オンライン
　東京都で新型コロナウイルス対策として適用されている「まん延防止等重点措置」について、政府内で延長論が強まっている。都内の新規感染者は増加傾向にあり、専門家から４度目の緊急事態宣言の発令を求める声が高まる可能性もある。政府はワクチン接種を進め、感染状況の悪化に歯止めをかけたい考えだ。

東京都庁

　東京都を含む１０都道府県への重点措置と、沖縄県に発令中の緊急事態宣言は、来月１１日に期限を迎える。政府は来月８日までに解除の可否を判断する方向だ。

　東京都は２６日、都内で新たに５３４人の感染者を確認したと発表した。前週から１４６人増え、７日連続で１日当たりの感染者が前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者は４７６人で、前週から２６％増えた。夜間の繁華街の人出も増えている。

　田村厚生労働相は２５日の記者会見で「緊急事態（宣言）を再度発令することも十分に念頭に置いている」と述べた。政府は、病床が逼迫（ひっぱく）する兆しがあれば、宣言発令を辞さない構えだ。都によると、２６日時点で都内の病床使用率は２５・５％、重症者は前日から１人減の３７人だった。
6596：チバQ：2021/06/27(日) 10:25:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/842035eaae3ab4885795b9f842e0db723d08dd7c
「無観客五輪」に現実味　東京リバウンド傾向、５３４人感染
6/26(土) 17:33配信

産経新聞
東京五輪開会式に向けた準備が進む国立競技場（鴨川一也撮影）

東京都で新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）傾向が顕著になってきた。緊急事態宣言が解除され、２１日から「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行したばかりだが、期限の７月１１日での解除は困難との見方が早くも広がり、４度目の宣言発令すら視野に入っている。東京五輪は「最大１万人」の有観客開催が決まったものの、方針通りに開会式を迎えられるかは予断を許さず、無観客開催も現実味を帯び始めた。

「緊急事態宣言を再度、発令することも十分念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は２５日の記者会見で、再び宣言を発令する可能性に言及し、東京でのリバウンドに強い警戒感を示した。

東京都の２６日の新規陽性者数は５３４人で、４日連続で前週の同じ曜日から１００人以上増えた。都のモニタリング会議は２４日、「感染再拡大の予兆が見られる」と分析。厚生労働省の助言組織も２３日に「若い人を中心に都心部から感染が始まっている」（脇田隆字座長）との見解を示した。

今後も感染が増えそうな要素しか見当たらない。人流が増加しており、重点措置への移行で酒類規制を緩和した影響は７月上旬から現れてくる可能性が高い。感染力が強いインド型変異株の蔓延も時間の問題とみられ、２３日の専門家会合では「７月初旬には５０％程度がインド型に置き換わる」との試算も示された。

重点措置は７月１１日が期限だが、専門家の間では「このままでは解除は難しい」との見方が支配的だ。ある閣僚は緊急事態宣言について「７月１１日より前に出すこともありうる」と語る。東京の場合、１日当たり新規感染者数が５００人超で、宣言発令の目安である「ステージ４」となる。

一方で政府内には、感染者数が増えても宣言発令を急ぐ必要はないとの見方もある。ワクチン接種の進展により重症化する人の割合が減り、感染増が従来ほど病床を圧迫しなくなると見込めるからだ。

政府は最近「特に病床の状況が大事だ」（西村康稔経済再生担当相）など、宣言発令に際し、感染者数より病床を重視する考えをにじませている。ただ、そうした政府の姿勢に専門家は「非常に危うさを感じる」（分科会メンバー）と警戒感を強めている。

五輪をめぐる５者協議では、７月１２日以降に宣言や重点措置が適用されれば「無観客も含めて対応する」と決めており、宣言発令や期限延長は無観客開催に直結する。菅義偉首相は早晩、難しい判断を迫られることになる。（千葉倫之）
6597：とはずがたり：2021/06/28(月) 16:23:50: 急増のデルタ株、欧州でも感染者の9割に到達見込み
朝日新聞社 2021/06/27 12:00
|https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%81%ae%e3%83%87%e3%83%ab%e3%82%bf%e6%a0%aa-%e6%ac%a7%e5%b7%9e%e3%81%a7%e3%82%82-%e6%84%9f%e6%9f%93%e8%80%85%e3%81%ae9%e5%89%b2%e3%81%ab%e5%88%b0%e9%81%94%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%81%bf/ar-AALu8fY?ocid=wispr

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『ドラゴン桜』最終回、桜木健二の言葉からドラマを振り返る。「大人こそ見るべき…

24日、新型コロナの変異株が流行するポルトガルの首都リスボンの中心街=ロイターc 朝日新聞社 24日、新型コロナの変異株が流行するポルトガルの首都リスボンの中心街=ロイター
　新型コロナの規制解除を進めている欧州で、デルタ株の割合が高まっている。1回のワクチン接種だけでは十分に予防できないためだ。感染力の強いデルタ株は夏までに感染者の9割を占めると予想されており、感染拡大で再び規制に踏み切る国も出てきた。

　ロイター通信などによると、ポルトガルは24日、首都リスボンで週末の飲食店の閉店時間を午後3時半にすると決めた。週末の首都圏への出入りも、ワクチン証明書か、陰性証明書がない限り禁止する。

　人口約1千万人の同国の新規感染者は24日、1500人を超え、2月下旬以来の水準に達した。リスボンではデルタ株が7割を占め、政府は「数週間で感染者はさらに増え続ける」とみているという。

　欧州疾病予防管理センター（ECDC）は23日、デルタ株が8月末までにEU内で9割を占めるとの予測を示した。英国では今月、デルタ株の割合が99%に達しており、欧州大陸でも広がった形だ。EUのフォンデアライエン欧州委員長は25日、「EUでも感染の拡大のスピードがあがっている」と危機感を示した。

　フランスでも南西部ランド県でデルタ株の割合が7割に達し、カステックス首相は24日、同県のワクチン接種やPCR検査態勢を強化すると表明した。フランスでは人口のほぼ半数がワクチンを1回接種しているが、変異株への高い予防率を得られる2回の接種は3割にとどまる。国全体での新規感染者数は約2千人で、デルタ株の割合は1割だが、パリ首都圏を中心に今後割合が上昇すると予測されている。

　ドイツでは、ロベルト・コッホ研究所によると、検査で陽性と判明した人のうちデルタ株の割合は6月半ばで15%。5月末は4%だった。規制緩和で、街で買い物や飲食を楽しむ光景が戻ったばかり。大幅に減ってきた感染者が夏場に再び増えるのを懸念する声が専門家らから上がっている。

　ロシアも1日の感染者数が6月初めの2倍以上の2万人台に膨らみ、多くがデルタ株とみられている。特にモスクワは19日に過去最高の9120人を記録。高止まりが続いている。

　当局は夏休みを前に抑え込みたい考えだ。飲食店やショッピングモールなどの事業者に、8月半ばまでに従業員の60%のワクチン接種を終えるよう命令。接種を拒むと出勤できないとされている。（パリ=疋田多揚、ベルリン=野島淳、モスクワ=石橋亮介）
6598：とはずがたり：2021/06/28(月) 16:26:53: ワクチンは感染を防止しない，悪化を防ぐのみってのが証明されてますなあ。それも絶対ではないだろうし，，，

イスラエルインド型（デルタ株）拡大で再び屋内マスク義務化
2021年6月26日 6時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013104801000.html

ワクチン接種が進み、感染者の減少が続いていた中東のイスラエルでは、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がり、イスラエル政府は、25日から再び屋内でのマスクの着用を義務化しました。

16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種しているイスラエルでは、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月15日に屋内でのマスクの着用義務が解除されました。

ところが、21日には新規感染者が100人を超えたほか24日には228人に上り、イスラエル政府は、25日から、再び屋内でのマスクの着用を義務化するとともに屋外の大規模イベントでもマスクを着用するよう呼びかけています。

25日には、地中海沿岸のテルアビブで、性的マイノリティーの人たちへの理解を訴えるパレードが行われましたが、政府の呼びかけに応じて、マスクをしている人の姿も見られました。

イスラエル政府は感染者の増加について、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」による感染が広がっていることを明らかにしています。

一方で、重症患者の数は大きくは増えておらず、政府のコロナ対策担当者も「第4波には入っていない」という考えを示していて、政府は、空港での感染対策を厳しくするとともに、ワクチンの接種が進んでいない12歳から15歳への接種を促しています。
6599：チバQ：2021/06/28(月) 21:08:13: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062700226&g=soc
全国で相次ぐプラグ抜け　ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも
2021年06月28日07時06分

ワクチンを保管する冷凍庫に多く使われる形状の電源プラグ＝２５日
ワクチンを保管する冷凍庫に多く使われる形状の電源プラグ＝２５日

新型コロナウイルスワクチンを保管する冷凍庫＝１月２６日、神奈川県

　新型コロナウイルスワクチンを保管する冷凍庫や冷蔵庫の電源プラグがコンセントから抜ける事故が５月下旬以降、各地で相次いでいる。多くの自治体は「原因は不明」と説明し、ワクチンの廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）には「プラグを抜こう」と呼び掛ける投稿もあるが、関係性は分かっていない。

　「特に不審な点がなく不思議だ」。大阪府寝屋川市の担当者はこうつぶやく。市内の集団接種会場では１９日、ワクチンを保管する冷凍庫のプラグが抜けているのが見つかり、ワクチン５１０回分を廃棄した。現場責任者は前日、会場施錠時に電源を確認し、問題はなかったという。市は府警に相談したが、夜間に何者かが侵入した形跡を確認できず、事件性は低いと判断された。
　兵庫県芦屋市でも２５日朝、プラグ抜けが見つかった。２４日夕、職員が冷蔵庫を設置した部屋に施錠。帰宅時に異常はなかった。プラグは外れないようにテープで固定されていたといい、同市は「（職員らが）誤って抜いたとは確認されていない。原因は分からない」と説明している。
　プラグが抜ける事案は神戸市や兵庫県猪名川町、横浜市、千葉県市原市や埼玉県川越市、島根県大田市でも発生。計約２１００回分のワクチンが廃棄を余儀なくされた。
　原因について大田市の担当者は「職員がコードを踏んで外れた可能性はある」と推測する。ただ、ワクチン保管用冷蔵庫メーカーの担当者は「足を引っ掛けたり意図的に抜いたりしない限り、通常、プラグがコンセントから外れることはない。自然に抜けたとも考えづらい」と首をかしげる。
　一方、ツイッター上では５月下旬ごろから「プラグを抜こう」というハッシュタグ（検索用の目印）付きの投稿が広がる。
　今月１６日には、ワクチンの危険性を訴える政治団体の党首を名乗るアカウントが、大田市の事例を報じたニュースを引用。「ありがとう。＃プラグを抜こう」とツイートした。党首は取材に対し、「アカウントが私のものか言う必要はない。投稿を見たことはある」と話している。
6600：チバQ：2021/06/29(火) 21:39:49: https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021062800060.html
【独自】官邸の“兵糧攻め”で小池都知事がダウン？東京都へのワクチン供給がストップし、大混乱　
2021/06/28 22:51AERA dot.

【独自】官邸の“兵糧攻め”で小池都知事がダウン？東京都へのワクチン供給がストップし、大混乱　

現在も休養中の小池百合子都知事（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

　東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、開催地の東京はワクチン接種を加速させたいところだが、ここにきて政府のワクチン供給が追い付かない事態が生じている。東京都へのワクチン供給はストップされ、現場は大混乱。その上、小池百合子都知事が過労で入院し、収拾がつかなくなっている。麻生太郎財務相は25日、東京都議選の自民党候補の応援演説で、静養中の小池知事について「自分でまいた種でしょうが」と突き放した。ワクチンには政治的な思惑が絡んでいるというが、いったい何が起こっているのか。

「自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日（25日）の午後5時をもって申請を一時休止させていただきたい」

　河野太郎規制改革担当大臣は、23日夜、記者会見でこう述べた。自治体の大規模接種と職域接種については、モデルナ製のワクチンを使っている。河野大臣は会見で「相当な勢いで申請をいただいている」と述べ、職域接種と大学での接種の合計は3300万回、自治体の大規模接種が1200万回を超え、上限に近くになっているとして、申請の受付を一時休止した。

　モデルナ製のワクチンは、9月末までに5千万回分が供給される契約になっている。25日の会見で河野大臣は自治体の大規模接種については別の1200万回分の申請が承認されず、保留になっていることを明らかにした。単純計算で700万人分のワクチンが足りない計算だ。
6601：チバQ：2021/06/29(火) 21:40:10: 　これに対して厚労省関係者は「あたかも想定外だったかのような白々しく釈明していますが、実態はそうではありません」と突き放す。どういうことか。

「菅義偉首相が掲げた『1日100万回』という接種目標にこだわった勇み足ですよ。ワクチン接種には配送や会場運営などロジ面を含めて多方面に目配りをする必要がある。しかし、河野大臣は丁寧な調整が苦手なタイプ。自治体との調整など実務を担う厚労省とは衝突ばかりで連携できていない」（政府関係者）

　もともとワクチン調達を担当したのは、菅首相側近の和泉洋人首相補佐官と大坪寛子・厚労省審議官のコンビだった。しかし、ワクチン契約で欧米に後れを取るなど2人は調達に失敗。戦犯となり、ワクチンは河野大臣が取り仕切ることになった。

「その後、和泉・大坪コンビと河野大臣の折り合いは悪く、意思疎通が断絶し、連携がとれていない。この目詰まりは大きな痛手でとなっているのです」（同前）

　ワクチン供給の休止のゴタゴタはこれだけではなかった。河野大臣が新規受付の休止を発表する以前に、東京都へのワクチン供給が止まっていたことがAERAdot.の調べでわかった。官邸関係者が状況をこう説明する。

「受付休止を発表する前、東京都からの再三、ワクチン供給の申請があったのですが、政府は『ゼロ回答』でした。この判断に関わったのは、小池知事を快く思っていない和泉補佐官や大坪審議官、自民党サイドのワクチン窓口役を橋本岳議員と共に担っている丸川珠代五輪担当相らと言われています。今回の供給ストップは、小池都知事への“兵糧攻め”です。小池知事は自民党本部に何度も出向き、二階幹事長に陳情するなど、えらく対応に苦慮していた。こうした心労が重なり静養につながったのではないか。さすがにやり過ぎではないか、と心配する声も出ています」

　東京都へのワクチン供給はいつから止まっているのか。都の感染症対策部の担当者を直撃するとこう説明した。

「東京都から政府に14日の週の後半にワクチンを要請しました。19日は小池知事が官邸にいき、菅首相にワクチンの要望書も出していると思います。ですが、23日に『供給ができない』、『今後の供給の目途もたっていない』と回答が来ました。その理由はわかりません」

　東京五輪を目前に控える東京都ではワクチン接種のために、都内に大規模接種施設を設置し、7月下旬からは青山学院大や一橋大、東京都立大とも連携して、接種を加速していこうとしていた。その中で腰を折られた形だ。今後の影響について先の都の担当者はこう苦境を語る。

「大規模接種施設ではワクチン確保を前提に体制を組んでいるので、ワクチンが来ないとなれば、スケジュールなどを変える必要があるし、接種が遅れてしまう。大学との連携も進まなくなる」

　大学側にも見解を求めると、ワクチンの供給の目途が立っていないことを知らされていないようで、「現時点では聞いていない」（青山学院大広報）、「まだ都から話は来ていない。特段にコメントはない」（一橋大広報）、「ワクチンが足りない状況があるのであれば、東京都と検討して、対応を決めていく」（東京都立大担当者）と一同に困惑した様子を見せた。

　厚労省健康局予防接種室の担当者に東京都への供給を拒否した理由を直撃したところ、「現在、精査中ということです」と都の見解と食い違う回答をした。今回の決定は誰が行ったのか、と尋ねると、「それは何とも言えない。厚労省だけで決めるものではない」と言葉を濁した。もう一度、誰がどう意思決定をしているのかと尋ねると、「厚労省の中では健康局となるが、大臣や官邸も関わるので…」と繰り返した。

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、五輪を目前に控える東京でワクチン供給がストップすれば、とばっちりを受けるのは、1400万人もいる都民だ。円滑に進むことを願いたい。
（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）
6602：チバQ：2021/06/29(火) 21:40:36: https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/region/asahi_region-ASP6T75X1P6TUTNB00P.html
接種計画　自治体練り直し　モデルナ製受け付け休止で
2021/06/26 10:30朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が急きょ新規受け付けの休止を決めた米モデルナ製のワクチンを使った自治体による集団接種。新たなワクチン供給を見込んで接種計画を作り始めていた埼玉県内の自治体の中には、計画の練り直しを迫られているところもある。

　「ワクチン供給が見込めないことから、計画を変更する必要が生じました」。越谷市は24日、モデルナ製を使って8月4日から市内4会場で集団接種を行うとしていた計画の変更理由を発表した。前日の23日夕に計画を公表したばかり。政府の突然の方針転換に振り回された形となった。

　市などによると、それまでの経緯はこうだ。

　市は、米ファイザー製を使う集団接種5会場のうち、4会場をモデルナ製に切り替える計画を決定。59歳以下の予約受け付け開始日などについて23日午後3時過ぎに発表した。あわせて、政府へ新規申請を一両日中に出す準備も進めた。

　ところが、発表からおよそ4時間後に、モデルナ製の供給が追いつかない可能性があるとして、河野太郎行政改革相が記者会見で受け付けを一時休止すると発表。その直後の午後8時ごろには、県から、モデルナ製の供給を申請する意向を示していた自治体に向けた「停止します」という緊急のメールが届いた。市は翌24日朝、厚生労働省にも確認したが、「全国一律にストップするので、個別の相談には応じられない」と言われたという。

　市は早速、前日発表したばかりの59歳以下の接種の予約受け付け開始日を変更。「59歳以下で基礎疾患を持つ方は7月9日から」「50～59歳は7月16日から」を、いずれも「決まり次第お知らせする」とした。計画を周知する7月1日発行の市広報紙も校了目前だったといい、急きょ差し替え作業に入った。

　そもそも、市がワクチンをモデルナ製に切り替えて集団接種を始めようとしたのは、ファイザー製の供給が7月から約8割に減るとされているからだ。接種態勢が整ったこともあり、すでに希望量が配布されない自治体も出始めていた。

　市新型コロナウイルスワクチン接種対策室の担当者は「これまで通りの接種態勢を維持できるかどうかはファイザー製の供給次第だ」とし、集団接種は引き続き、ファイザー製を維持する方向で検討中という。

　すでに64歳以下への接種券の配布を始めた上尾市も、ファイザー製の供給の先行きが見通せなくなってきていることから、モデルナ製を使った集団接種会場の設置を検討していたが、見直すことにした。申請受け付けが止まったため、今後接種券を配布する54歳以下の約11・8万人について、予約の受け付け開始時期を仕切り直すという。川越市や坂戸市でもモデルナ製を使う集団接種を検討していたが、いったん保留する。

　県によると、県浦和合同庁舎（さいたま市浦和区）と戸田中央総合病院（戸田市）の2カ所で、すでに自治体によるモデルナ製の集団接種が始まっている。

　県が8月上旬からエッセンシャルワーカー向けの接種を行う予定の熊谷市、越谷市、川越市の3会場や、複数の自治体による集団接種については、政府への申請を済ませて承認を待っている状態という。政府は職域接種よりも自治体に優先してモデルナ製の供給をするとしており、県の担当者は「問題なく供給されると想定している。計画の見直しは考えていない」と話す。政府がいつ申請受け付けや承認を再開するかは連絡がないという。

　こうした事態を踏まえ、大野元裕知事は28日、ワクチンの確保について河野氏に要望を行う予定だ。（加藤真太郎、川野由起、西堀岳路）
6603：チバQ：2021/06/29(火) 21:44:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa540fb4017721bbb3817d2518e8541a3e42431e
「コロナワクチンをやめろ！」役所に抗議する人たちのヤバさ。デマの沼にハマらないために
6/29(火) 8:47配信

女子SPA！
（女子SPA！）

　新型コロナウイルスのワクチン接種が各地で本格的に始まり、ネット上で「反ワクチン勢力」の動きが活発になっているようだ。

　接種への「妨害」も多くのメディアで取り上げられている。河野太郎ワクチン担当相も「ワクチンデマについて」と、ブログで注意喚起するに至った。

自治体への抗議電話で、窓口が停止
　ネット用語でいう「電凸」は深刻だ。先ごろ、若年者への接種を決めた京都、愛知、岡山などで、その自治体の外部からの抗議電話が殺到し、行政の窓口が停止する事態があった。

　危険性を説く内容のほか、「人殺し」の声や「殺す」という脅迫もあったという。担当者の困惑が報じられていた。SNSで繋がり、電話番号を共有して「行動しましょう」と呼び掛ける輩がいて、その多くは、ネットに転がる反ワクチン思想のデマに触れていることが分かっている。

　今回のワクチンをめぐってのデマは様々だ。たとえば「不妊になる」。これは接種された「mRNA（メッセンジャーRNA）」が人体に溜まるという不確かな説に基づいている。そうした正式な報告はなく、ｍRNAは短期間で分解されることが分かっている（厚労省などの発表による）。

　また、声高に言われる「治験が終わっていない」も誤りだ。製薬会社による治験完了日の記載を誤認したもので、簡単に言えば、現在はどんなワクチンの承認後にもある観察期間に入っている。承認に必要な治験の段階は終わっている。

人々の不安を煽るデマや陰謀論
　国際的な報道機関のファクト・チェックでも、今回のワクチンへのネガティブな情報は一蹴されている。感染症専門医や公衆衛生の専門家から、画期的で優れたワクチンだとの評価も多く聞かれる。にもかかわらず、人々の不安を煽る前述のようなデマや「人体実験」「人口削減のためだ」などの“陰謀論”も広がっている。そうした情報をシェアしているのはどのような人達だろう。

　FacebookやYouTubeを観察すると情勢が分かりやすい。名指しはしないが、某大学の名誉教授の“仮説”を流す動画チャンネル。この教授はワクチンを「お注射」などと表現し、「卵巣に毒」というように危機感を煽り続けている（ちなみにこの活動について大学側は「雇用関係がなく個人の見解」と発表している）。

　この教授だけでなく、偽医療で名高い医師や歯科医、いわくつきの議員、海外在住のスピリチュアル系配信者らが真偽不明なデータなどを示しながら、根拠の曖昧な説を好き放題に流していることが分かる。

反ワクチンこそ「金になる市場」
　断定的な口ぶりでワクチン忌避を勧めながら、「言論弾圧に屈しない」などと宣言するような振る舞いがある。“教祖様”さながらだ。

　多くの感謝のリプライがつき、不自然なほど崇拝されているのが興味深い。そこで“信者”となった人々が、自治体などに「攻撃」を仕掛けていく。Twitterで、ワクチンに関する発信をしたメディアや公的機関などに向けて危険性を強調する動画や画像を送り付け、医師個人に向けても「製薬会社の利権がある」「金をもらった工作員」などと、社会的信用を貶めるような罵声を浴びせている。

　この程、そんな言動へのカウンターになるようなニュースがあった。米国では反ワクチンが巨大産業となっており、少なくとも年間およそ40億円もの収益があるとの内容だ。それも、たった12人の中心人物によってコンテンツの約3分の2が生み出され、利益を追求するグループが運営されていると伝えられた。これらは非営利団体「Center for Countering Digital Hate（デジタルヘイト対抗センター）」と、監視組織「Anti-Vax Watch」による報告で明らかになった。

　そう、反ワクチンこそ利権まみれで「金になる」のだ。日本国内でもそうした市場はある。セミナーを主宰したり、著書を出したりすれば、ニッチな需要によって売れてしまう。世論と“逆張り”をして、稼ぐ手法であることは明白だ。
6604：チバQ：2021/06/29(火) 21:44:29: Amazonで一時販売停止になった反ワクチン本も
　今月発売の書籍『医師が教える新型コロナワクチンの正体　本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン』（ユサブル）がAmazonの売れ筋ランキング1位を獲得したにもかかわらず、「コンテンツガイドラインに準拠していない」とされ、一時販売停止となった（現在は再開）。

　著者は年季の入った反ワクチン主義者の内海聡医師。特別対談として本の帯に書かれて登場するのは、ロバート・ケネディ・ジュニアという活動家だ。前述の米国の反ワクチン産業の12人で名が挙がった人物である。

「言論の自由」等の議論はさておき、こうした本の売れ行きは、反ワクチン勢力の「実績」になる。カルト的な需要が集中しただけなのに、「多数に支持されている」との誤解も与えかねない。

不安感からデマの沼にハマる“恐ろしさ”
　公的機関が出すデータなどに基づく見解は、複雑で分かり辛いことも多い。それよりも、きっぱり「危険だ」と断言する言説に惹かれる人がいる。それがたとえ嘘やデマでもだ。

　反ワクチンに染まった人をネット上で観察していると、「陰謀論なんかじゃない」「調べたらそうとしか思えない」「真実に目覚めた」となぜか胸を張っていて、「テレビや新聞を疑え」と言いつつ、自分が信じる情報の出所は全く疑えていない矛盾がある。カルト宗教に洗脳された人のように、「自分はおかしくない」と過信しがちだから、利己的な連中のターゲットにされ、カモにされていることにも気付かないのだろう。

　長引くコロナ禍で、様々な制限などの理不尽な目に遭って、何かを敵視せずにはいられなくなると、医療、メディア、政治への不信感も募っていく。そうして根拠のない情報に飛びついてしまう人が出てくる。

　最初はほんの少し不安視していただけでも、ちょっと刺激されるとデマ情報の沼に落ちるかもしれない。多くの人はこうして反ワクチン思想にハマってしまうのだろう。何を信じるのも自由だが、極端に思考が変わって短絡的になるのは恐ろしい。正義感が暴走し、思想を押し付けるような加害性が生まれ、社会との分断が起こる。

　ワクチン接種は強制ではなく、個人の判断であることは大前提だ。しかし、ネットに広がるデマを参考にするのはあまりにも馬鹿馬鹿しくないだろうか。反ワクチン市場への対抗策、デマを打ち消す方策と同時に、「騙されやすい人」にどうアプローチしていくか。ネットリテラシーの教育も含めて考える必要がありそうだ。

＜文／黒猫ドラネコ＞

【黒猫ドラネコ】
大分県出身。Webライター。主に怪しいスピリチュアル界隈や信者ビジネスなどを観察し潜入取材も敢行。赤坂のイベントBar「三代目」に出没します。

Twitter：@kurodoraneko15

女子SPA！
6605：チバQ：2021/06/29(火) 21:46:08: https://www.asahi.com/articles/ASP6Y62D6P6YUTFK00M.html
高齢者ワクチン、「7月完了」は不透明　定義もあいまい
会員記事新型コロナウイルス

坂本純也、戸田政考、小泉浩樹2021年6月29日 19時26分
モデルナ製のワクチンを注射器に吸い出す医療関係者=2021年6月21日午前11時22分、千葉市美浜区、加藤諒撮影

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、65歳以上の高齢者の1回目の接種率が5割を超えた。一方、2回目の接種率は25%以下にとどまる。菅義偉首相は、希望する高齢者に7月末までに接種を完了する目標を掲げるが、いまのペースで達成できるかは不透明だ。

　首相が「7月末」の目標を初めて掲げたのは4月23日。3度目の緊急事態宣言を、東京や大阪など4都府県に出すことを決めた後の記者会見で、「希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組んでいく」と表明した。

　市区町村の接種で使う米ファイザー製は、約3週間の間隔を空けて2回接種する。対象となる高齢者は約3549万人。接種状況を公表している首相官邸のホームページ（HP）によると、28日時点で1回目を終えたのは約2067万人（約58%）で、2回目まで接種を済ませた高齢者は約866万人（約24%）だった。

　希望しない高齢者が一定数はいるとみられるが、1回も接種していない高齢者は約1481万人（約42%）に上る。首相周辺は当初、「6月中には希望する高齢者全員が1回は打ち終わっているといい」との見方を示していた。
6606：チバQ：2021/06/29(火) 22:13:04: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210629k0000m010444000c.html東京など２～４週間延長へ　まん延防止、政府検討　五輪無観客論も
2021/06/29 21:13毎日新聞

東京など２～４週間延長へ　まん延防止、政府検討　五輪無観客論も

首相官邸＝本社ヘリから

(毎日新聞)

　政府は２９日、新型コロナウイルス対策で１０都道府県に７月１１日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（７月２３日）をまたぐ２～４週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。

　菅義偉首相は２９日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘した。

　１０都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の２９日の新規感染者数は４７６人と１０日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ４」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏３県の期間延長も検討する。これ以外の６道府県と、緊急事態宣言を発令中の沖縄県は解除が可能か慎重に見極める。

　政府や都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など５者は２１日、五輪観客の上限を会場定員の５０％以内で「最大１万人」とすることで合意した。一方で、７月１２日以降、宣言やまん延防止措置が発令されていれば「無観客を含め検討」と留保をつけた。東京などでまん延防止措置が延長されれば、５者で観客数を再検討する方針だ。

　首相は、まん延防止措置下の五輪観客数について、プロ野球などと同じく「最大５０００人」にしたい考えだ。ただ、厚生労働省や内閣官房には「無観客にせざるを得ない」との意見が強く、調整は難航する可能性がある。【花澤葵】
6607：チバQ：2021/06/29(火) 22:19:15: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6X6QVLP6XTIPE00M.html
福岡の重点措置解除要請を拒否　感染再拡大懸念で西村氏
2021/06/28 20:13朝日新聞

福岡の重点措置解除要請を拒否　感染再拡大懸念で西村氏

西村経済再生相との協議内容を説明する服部誠太郎知事=2021年6月28日午後5時36分、福岡市博多区の県庁、神野勇人撮影

(朝日新聞)

　福岡県の服部誠太郎知事は28日、西村康稔経済再生相と電話協議し、新型コロナウイルス対策で県内に適用されている「まん延防止等重点措置」の前倒し解除を求めたが、西村氏は拒否した。インドで確認された変異株（デルタ株）や東京での感染再拡大への懸念が理由で、県内の飲食店への時短営業要請は期限の来月11日まで継続される。

　服部知事は協議で、県内のコロナ専用病床の使用率は今月22日以降、解除の目安となる「ステージ2」相当の基準（20%未満）を下回っていると説明。西村氏は感染再拡大の兆候が見られる東京と福岡は人の往来が多いと指摘。7月下旬以降の帰省シーズンを控え、「感染を抑えておく必要がある。期間満了を待たずに解除することを考えていない」と回答したという。

　服部知事は協議後、記者団に「全国的な感染の拡大を防ぐ観点から政府が総合的に判断された。解除ができないことを心苦しく思う」と話した。

　福岡県では21日に重点措置に移行後、飲食店の約8割が集中する福岡、北九州、久留米の各市に酒の注文を午後7時、営業を8時までに限って認め、3市以外でも酒の注文を午後8時、営業を9時までとする時短営業を要請していた。（神野勇人、藤山圭）
6608：とはずがたり：2021/06/30(水) 18:07:15: 中川会長も参加予定　医師会が神戸で開催「150人懇親会＆ゴルフ」案内状入手
「週刊文春」編集部27分前
source : 週刊文春 2021年7月8日号
https://bunshun.jp/articles/-/46530?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
genre : ニュース, 社会, 政治

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　6月23日の記者会見で「人流増加が著しく、リバウンドの可能性が非常に高い」などと感染再拡大に警鐘を鳴らしている日本医師会の中川俊男会長（70）。その医師会が今年10月下旬、兵庫県内で懇親会やゴルフコンペを開催予定であることが、「週刊文春」が入手した会合の案内状でわかった。
6609：チバQ：2021/06/30(水) 20:59:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/666b02053faec94076c54b78fdf2ebdc2219dfc6
スタジアムでの大規模接種　予約率１パーセント　なぜワクチン予約が進まない
6/30(水) 18:50配信

CBCテレビ

　新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が行われる、名古屋市のパロマ瑞穂スタジアム。

　接種は、メインスタジアムの下にある会議室などで、ぐるっとまわれるスタジアムの形を活かして、受付から接種が終わるまで、廊下を一方通行で進む行程になっています。

　おととい、この場所に運び込まれたのが、大規模接種に使うモデルナ製のワクチンです。

　「ひとつひとついきます」
　（ワクチンを運ぶ職員）　

　パロマ瑞穂スタジアムで１日に接種できる人の数は、およそ２５００人。おととい運び込まれたワクチンの量は、１０日分にあたる、およそ２万５０００人分です。

　「整理券番号１２９番をお持ちの方、ご案内します」　
　
　問題がないか、市の職員や医師、看護師が「本番」を想定した訓練まで行いました。そして３０日…

　「マイナス１８．５度」
　
　名古屋市の職員らが、ワクチンを保管する冷凍庫の温度を再確認。副反応が出た場合に患者を運ぶ、ストレッチャーも設置しました。

　接種は、７月１日から１０月２０日まで。

　会場の準備は着々と進む一方、今、課題になっているのは、予約率の低さです。

　名古屋市によりますと３０日の正午時点で、７月の予約を入れた人の数は３１７人。予約可能な枠の１％しか埋まっていないのです。

　「Ｑなぜ予約率１％なのか」
　「個別接種、集団接種、大規模接種と接種の機会が多くあるので（パロマ瑞穂スタジアムの予約率が低い）」　
　（名古屋市健康福祉局　池田和貴主幹）

　名古屋市は先日、クーポン券の発送を前倒しすると発表しました。しかし、基礎疾患がある人などを除いては、接種の予約開始日は変わっていません。クーポンを受け取っても、すぐに予約できるわけではないのです。
　
　「Ｑ接種を受ける時期は変わらない？」
　「その通りです。そこの問題はまだ解決できていない。状況によっては変えていく」
　（名古屋市健康福祉局　池田和貴主幹）
6610：チバQ：2021/06/30(水) 21:05:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/25f24bf1a9bb9663d7f0a6e230cd02ae8b1b9f34
日本医師会「ハシゴ外された」　職場接種にワクチン届かず
6/30(水) 17:12配信
日本医師会の中川会長は、ワクチンが接種会場に届かなくなっている問題について、「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。

日本医師会は、全国の職域接種会場でワクチンが届かずに、予定されていた接種ができないというトラブルが多数起きていると発表した。

医師や看護師の派遣に協力している、日本医師会の中川会長は「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。

中川会長「いわゆるハシゴを外されたと。全国でそれが起こっているので、ぜひ政府には何とか改善の方策を考えてほしい」

中川会長は、先週の会見でもワクチンの供給不足は看過できないと、厳しい言葉で政府に是正を求めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/caabc226bfa56993c060e9e9476574b0837532d0
京都市　国からのワクチン供給不足で接種予約がほとんどできない状態に…「接種の加速難しい」
6/30(水) 12:48配信
京都市では、新型コロナウイルスワクチンの供給が不足し、接種の予約がほとんどできない状況となっています。

【クリニックの電話】
「ワクチンが入ってくる見込みが分からなくなっているので、現状予約を止めさせてもらってるんです」

京都市伏見区にあるクリニックでは、来週からワクチンの供給量が減るため、7月以降の新規の接種予約を中止することにしました。

【羽束師クリニック　小川一也院長】
「（予定通りのワクチンが）来ればいいけど、『来ない、待ってくれ』という連絡があったら、現在（1回目の接種を）予約してる人に、できない可能性が高いので、他をあたってほしいと連絡しないといけない」

京都市は、接種の予約サイトを28日、開設しましたが、ワクチンの不足で、ほとんどのクリニックで予約を取れない状態となっています。

京都市は、「国から十分なワクチン供給がない限り接種の加速は難しい」と話しています。

関西テレビ
6611：チバQ：2021/06/30(水) 21:07:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/a99e363883f8115810e1433e74a56fb0c3fd051d
都内で７１４人感染、７００人超えは５月２６日以来…１１日連続で前週の同じ曜日上回る
6/30(水) 16:56配信

読売新聞オンライン
東京都庁
　東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに７１４人確認したと発表した。１週間前から９５人増えた。１日当たりの感染者が７００人を上回るのは５月２６日（７４３人）以来。１１日連続で前週の同じ曜日を上回った。

　都によると、直近１週間の平均新規感染者は５０８・４人で、今月２日（５００・４人）以来、４週間ぶりに５００人を上回った。前週（４２２・７人）からは２０・３％増えた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013111921000.html
“東京の感染再拡大強く懸念” 新型コロナ専門家会合
2021年6月30日 20時54分

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、減少傾向が続いてきた全国の新規感染者数が横ばいから微増になったと分析しました。特に東京都では増加に転じ、感染の再拡大が強く懸念されるとして、飲食の場などでの対策の徹底が必要だと訴えました。

30日の専門家会合では、緊急事態宣言が解除された各地の感染状況などについて分析が行われ、減少傾向が続いていた全国の感染状況は横ばいから微増になったとしました。

地域別に見ると、全国で唯一、緊急事態宣言が出されている沖縄県では減少が続いているものの、10万人あたりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間の人出が増加が続いて感染者数が減少するスピードが鈍化していると指摘しました。

一方で、新規感染者数が増加に転じているのが、先週、緊急事態宣言が解除された東京都や埼玉県などで、千葉県や神奈川県も横ばいから微増となっていて、「感染の再拡大が強く懸念される」としています。

特に東京都では、10万人あたりの直近1週間の感染者数が感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安となる、およそ25人となっていて、10代から30代の感染が多く、緊急事態宣言の解除後1週間で夜間の人出が18％増加し、埼玉県、千葉県、神奈川県でも、酒類の提供が可能になった夕方の人出が顕著に増加していると分析しています。

また、感染力が強いと指摘されるインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」のクラスターが発生し、この変異ウイルスが占める割合が東京都では3割程度になっていると見られ、今後、置き換わりが進むとして注視する必要があるとしています。

専門家会合は、これまでの緊急事態宣言の解除後にはすぐに人出が増加して感染の再拡大が起きたほか、「デルタ株」の影響でさらに早く拡大する可能性もあり特に東京都で強く懸念されるとしています。

今後必要な対策について専門家会合は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除となった地域の多くで人出が急増していて、夜遅くまで酒の提供を行う飲食店やマスク無しの会食も散見されるとして、飲食の場面への感染対策を強化していくことが重要だと訴えています。

また、ワクチン接種が高齢者を中心に進み、重症者数や死亡者数は減少傾向が続いているが、今後、感染者数が急増すれば重症者用の病床より先に入院病床がひっ迫するという予測もあるとして、「感染拡大の予兆があれば機動的な介入で急拡大を抑えることが必要だ」と強調しました。

そのうえで、感染のリスクが高い場所や感染経路に着目して、戦略的にワクチン接種を進めるとともに、若い世代などへのワクチンに対する懸念や不安を払拭（ふっしょく）することが必要だと指摘しました。

田村厚労相「滞留人口増解決しないと」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「全国の新規感染者数は横ばいから微増に転じていて、大変危惧している。沖縄では減少傾向が継続しているが、夜間の滞留人口が増加し始めている。また、大阪は下げ止まりか、横ばいという状況で、人流が増加しているところが見られる」と説明しました。

一方、東京の状況については「緊急事態宣言解除後の夜間の滞留人口が18％増加し、深夜帯も急増していて、日々の新規感染者数の増加につながっていることが予想される。午後8時以降は飲食店が閉まっているはずにもかかわらず、滞留人口が増えているということを解決しないと、感染拡大は防げないのではないか」と指摘しました。

そのうえで「東京は、若干ではあるが入院者が増え、病床の使用率が上がってきていて、重症者も若干増えてきている。これがどのような状況になるのか、どう対処していくかについて、評価や分析をお願いしたい」と述べました。
6612：チバQ：2021/06/30(水) 21:12:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/55d306ec25b0b8bdb8555b05f3f825b3f64d8a0a
明石市長が激白「ワクチン寄こせ」と西村大臣に直談判もゼロ回答　「利権化し、官邸が恣意的に運用」〈dot.〉
6/30(水) 19:50配信

AERA dot.
　菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相（C）朝日新聞社

「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」

　こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。

　明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱（5万4490回分）を求めていた。しかし、国からの回答は22箱（2万5740回分）。約3万回分のワクチンが不足となる。

　そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。

「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之（ひさゆき）内閣府副大臣から『ファイザーのワクチンが足らなくなるかもしれません』と聞いたことがあった。明石市は希望者全員に9月末でワクチン接種を完了させる計画を立て、順調に進んでいた。それが急に政府からワクチンがありません、と通告され、驚いた。そこで西村大臣に直接、訴えたら『なんとか頑張ります』と口だけは言う。その前にも『ワクチンは本当に大丈夫ですか』と念押したら『大丈夫』と太鼓判を押していたのに…。私があまりに怒ったので、その後に西村大臣から電話がありました。『アイデアがあります。兵庫県か他の市町村に相談してはどうか』という。何を言うてますねん。菅首相は1日100万回、打って打ちまくれと記者会見で言ったでしょう」

　泉市長の怒りはなかなか収まらない。兵庫県では三木市、丹波市、丹波篠山市でワクチンが国から十分、供給されず、予約中止を決めている。

　明石市にワクチンが配分されなかったのは、国のワクチン接種記録システム「VRS」と関係があるという。

　AERAdot.で6月3日に既報したとおり、政府が接種状況をVRSに登録するため、全国の自治体に配布したタブレット端末が「ポンコツ過ぎる」と現場で使われない問題が生じた。

　タブレットは接種券に記載された番号などをタブレットのカメラで読み取るために配布されたものだが、正しく読み取れないトラブルが続出。接種券の番号の入力に時間がかかるため、使用を見合わせる自治体が相次いだ。

　国へのワクチン要望も、VRSを通じて行うことになっていた。だが、明石市をはじめ、VRSを活用しなかった自治体がターゲットとなり、ワクチン供給が削減されているというのだ。

「国の回答では7月6日に加えて、19日分も供給数は約束できないと減らされることになりそう。8月に入れば要望を通すという。ワクチン接種は早いところもあれば、遅い自治体もあり、使ってない在庫がたくさんある。キチンと調整して配分すればいいだけの話。簡単なことを政府はなぜ、できないのか…」

　泉市長の訴えに対し、「首長の怒りはもっともです」と政府関係者はうなずく。

「ワクチンの差配は正直、利権化されていて、実質的にそれを仕切る官邸は“ワクチンマフィア”と裏で呼ばれています。各県からの要望数量を認めたり、割り落としたり、どのように差配しているかは正直、ブラックボックス。VRSのボロタブレットで文句を言った自治体を含め、菅政権に従順でない自治体、更にリアルな話をすると、首長が自民党以外の自治体への配布を減らしたりといった恣意的な運用はあると聞こえてきます」
6613：チバQ：2021/06/30(水) 21:12:22: 　一方、自治体だけでなく、菅首相肝いりの職域接種も、一時停止されることが決まった。使用されているモデルナ製のワクチンが足らなくなったためだ。職域接種を予定していたある会社の担当者はこう嘆く。

「なかなか確保できない。医師や看護師をなんとかお願いし、場所もめどをつけた。やっと申請できると思ったら、申請中止という。これまで頑張ってきたのは何のためだったのか。医師や看護師に、どう説明すればいいのか」

　その一方で＜新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始　ワクチン接種に伴う特別有給休暇安心のワクチン接種＞と充分過ぎるワクチンを確保し、職域接種をはじめた企業もある。

　その企業の社員は数百人だが、トップは6月21日にSNSで＜今週と来週の2週間で5000本のワクチンを確保。ワクチン接種を進めて安心安全は環境を作りましょね。河野さん、小林史明さん、お疲れ様です。（＾＾）／＞（ママ）と記述。自身が接種を受けている写真を添付している。

　文脈から河野太郎ワクチン担当相、ワクチン担当補佐官をさすとみられる。この企業の関連先のホームページをみると、河野大臣が講演していたり、小林補佐官は企業が関連するシンクタンクのメンバーになったりしていた。河野大臣と小林補佐官はこの企業とつながりがあるのだろうか。

「企業で講演をしていますが、ワクチンについて相談などはなかった。河野大臣はどこでもワクチン接種を推進しているので、その程度の話をしていた程度ではないか」（河野氏の事務所）

「この企業のワクチンの確保に関与したことはありません。講演やパネルディスカッションの要請に応じ、イベントに参加することがありますが、講演料等の受け取りはございません」（小林氏の事務所）

　5000本を確保したとする企業にも取材を申し込んだところ、広報より以下の回答があった。

「ワクチン職域接種で河野氏・小林氏に要請・相談・依頼をした事実はございません。河野氏、小林氏が日本国民のために頑張っていらっしゃることに敬意を表し、『お疲れ様でした』と友人に対して代表が申し上げたものです」

　東京五輪・パラリンピックを目前に控え、日本中で再び、ワクチン不足に陥っている状況が続いている。官邸関係者がこう話す。

「職域ワクチンの申請システムは、問題になった防衛省の大規模ワクチン接種会場の予約と同様、申し込む企業側が必要数を入力すれば、申請できてしまうお粗末システムになっています。本来の必要数の10倍を申請しても供給されているケースはザラ。余剰ワクチンが転売されたり、地下ルートで”ワクチンロンダリング”されているという噂もあります。1日100万回目標などのために見切り発車した菅政権の責任ですよ」

　東京五輪開幕のゲームチェンジャーとされたワクチン接種の雲行きが怪しくなっているようだ。

（AERAdot.編集部　今西憲之）
6614：チバQ：2021/06/30(水) 22:24:39: https://www.asahi.com/articles/ASP6W578PP6WUTIL01R.html
リバウンドの東京、勝負の1週間　五輪観客有無に影響か
会員記事新型コロナウイルス

岡戸佑樹2021年6月27日 16時30分
　7月23日にオリンピック（五輪）開幕を控える東京都内で、新型コロナウイルスのリバウンドが始まった。1週間平均の新規感染者数の前週比（26日時点）は126%に上り、増加のペースは日に日に上昇している。今週もさらに感染者数増加のペースが強まれば、緊急事態宣言の再発出や五輪への議論に影響を与えるのは必至だ。

　26日夜、感染状況を記者団に説明した都の担当者はこう話して、危機感を示した。

　「先週は横ばいだったが、今週に入って前週の同じ曜日と比較して100人前後増加している。人流がかなり増えている状況からいくと、増加傾向が強まることを危惧している」

　この日時点の1週間平均の感染者数は476人で、1週間前よりも100人弱増えた。

　リバウンド傾向は、前週比の数字からも明らかだ。

　26日までの1週間でみると、101%（20日）→103%（21日）→108%（22日）→110%（23日）→114%（24日）→117%（25日）→126%（26日）。感染再拡大のペースは上がり続けている。

　週明け以降もこの状況が続け…
6615：チバQ：2021/06/30(水) 22:45:57: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6Z6TS0P6ZULBJ00H.html
五輪無観客に現実味　東京の感染拡大、いら立つ政権幹部
2021/06/30 22:00朝日新聞

五輪無観客に現実味　東京の感染拡大、いら立つ政権幹部

専門家組織の会合に出席する田村憲久厚生労働相（左）と座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（前列右）=2021年6月30日午後、東京都千代田区、井手さゆり撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスは5度目の感染拡大となるのか。新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は30日の会合で、特に東京都での感染の広がりに強い懸念を示した。開幕が迫る五輪は、無観客開催が現実味を帯び始めている。

　東京で感染状況が改善する兆しは見えず、7月11日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」を解除する理由が見当たらない。そんな現状に政権幹部らはいら立ちを募らせる。

　12日以降のコロナ対応をどうするかは、その11日後に開幕する五輪のあり方に影響する。国民の暮らしを引き続き大きく制限するようなことになれば、菅義偉首相らがこだわってきた有観客開催は難しくなるとの声が、首相官邸内でも上がり始めている。

　政府や東京都、大会組織委員会などは6月21日、観客について重点措置が解除されることを前提に「上限1万人」とすることで合意した。だが、同時に、緊急事態宣言が出るか重点措置が延長された場合は、「無観客も含めた対応を基本とする」ことも決めた。この決定について政府内からは、「宣言下では無観客、重点措置下ではその時の政治判断」といった解釈が漏れ聞こえる。コロナ対応にあたる幹部官僚は「官邸には観客を入れたくて仕方ない人も多い。ギリギリの判断になる」と言う。
6616：チバQ：2021/06/30(水) 22:49:09: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210630X111.html
首都圏、まん延防止延長で調整＝新型コロナ感染増加続けば―政府
2021/06/30 21:25時事通信

　政府は、首都圏４都県に適用されている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、感染の増加傾向が続けば延長する方向で調整に入った。重点措置の期限は７月１１日。来週中に決定する。政府関係者が３０日、明らかにした。

　重点措置の対象は東京、埼玉、千葉、神奈川を含む１０都道府県。東京都の新規感染者数は１１日連続で前週の同じ曜日を上回っており、隣接する３県と合わせた首都圏一体として、飲食店の営業時間短縮、酒類提供制限などの対策継続が必要とみている。
6617：チバQ：2021/07/01(木) 20:01:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/32a3b4f42265467191becff8bd1a0d07e120cd81
首都圏でリバウンド基調、「東京からの感染波及に対策を」…１０～３０歳代で広がる
6/30(水) 21:58配信

読売新聞オンライン
　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は３０日、７１４人に上り、５月２６日以来の７００人超えとなった。新規感染者数は、読売新聞の集計で３０日までの１週間で人口１０万人あたり２５・６人となり、最も深刻な「ステージ４」（２５人以上）に達した。首都圏で感染再拡大（リバウンド）の基調が明確になり、３０日に開かれた厚生労働省の助言機関は「東京から感染を波及させないよう、対策の徹底が必要」と警鐘を鳴らした。

【写真】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差

（写真：読売新聞）

　東京都の新規感染者数は、１１日連続で前週の同じ曜日を上回った。

　助言機関の分析によると、東京では、２０日で緊急事態宣言を解除した後の１週間で、夜間（午後８～１０時）の人出が１８％増加し、深夜帯（午後１０時～午前０時）は約３割急増した。

　人出の増加で、２０歳代を中心に１０～３０歳代で感染が広がったとみられる。新規感染者に占める４０歳未満の割合は、４～５月に５割台だったが、読売新聞の集計では直近１週間（２４～３０日）で６１・６％に上昇した。

　一方、重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者の割合は、２月２８日には３９・８％だったが、５月末頃から１割を下回り始め、６月３０日は５・９％に下がった。ワクチン接種が進んだ影響とみられる。

　助言機関は、全国の感染者数も横ばいから微増になったと指摘した。埼玉は増加に転じ、千葉、神奈川は横ばいから微増。大阪は昼夜とも人出が急増し、感染再拡大が強く懸念されるとした。沖縄は夜間の人出が増加し、新規感染者数の減少が鈍化している。

　重症者数や病床使用率は大きく増加していないが、助言機関座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、記者会見で「中等症でも入院が必要な人が増えると病床が逼迫（ひっぱく）し、入院できなくなった人が重症化する」と危機感を示した。

◇

　国立感染症研究所などは３０日、感染力が強いとされるインド型（デルタ型）の変異ウイルスへの置き換わりが進行し、関東地方で６月末に新規感染者の３０％を占めたとの推計を明らかにした。７月半ばに５割を超え、８月には８～９割に達する可能性があるという。
6618：チバQ：2021/07/01(木) 20:08:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/69c6dee5418bcab8c7553f2ef902689c48be541a
緊急事態宣言への移行含め「来週判断」　首相
7/1(木) 16:01配信

産経新聞
出邸する菅義偉首相＝１日午前、首相官邸（春名中撮影）

菅義偉（すが・よしひで）首相は１日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない状況だ」と語り、緊急事態宣言への移行も含め、来週に判断する考えを示した。官邸で記者団に語った。

首相は東京五輪の観客上限に関しては、重点措置をめぐる政府判断の後に５者協議で決まるとの見通しを示した。「政府では緊急事態や蔓延防止、そうしたものを延長する、しないの方向性を決める。それを受けて５者協議で決められる」と語った。

無観客となる可能性については「無観客もありうるということを（既に）私から明言している。国民の安全・安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。
6619：チバQ：2021/07/02(金) 23:24:14: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210702k0000m040375000c.html
「アクセル踏んだ後に急ブレーキで混乱」　ワクチン不足で憤る現場
2021/07/02 21:32毎日新聞

「アクセル踏んだ後に急ブレーキで混乱」　ワクチン不足で憤る現場

大阪市が運営する集団接種会場で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける男性（中央）＝同市都島区の都島スポーツセンターで2021年5月24日午後1時28分、藤井達也撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスワクチンの供給が不足するとして、大阪市は２日、新規接種を１２日から一時休止すると発表した。神戸市も２日、新規接種を６日以降、順次取りやめると発表。ともに国から見込んでいた米ファイザー社製の供給量が従来より大幅に減少し、２回目の接種を受ける人を優先した。両市ともに予約済みも含めて新規接種がいったん休止されることになり、神戸市では５万人以上が対象となる。

　大阪市で１２日から一時休止の対象となるのは、かかりつけ医による個別接種と、各区の施設で行う集団接種。市によると、ファイザー社製の供給量は６月２１日～７月４日は約３７万回分で、同５～１８日には約１８万回分に半減する。８月以降について国は「７月中に示す」とし、白紙状態だ。

　松井一郎市長は２日、「大変迷惑を掛けるが、１回目の接種を止めざるを得ない」と述べた。予約を済ませていた人は８月以降に接種が先延ばしになるという。

　一方、国際展示場「インテックス大阪」で行っている大規模接種は米モデルナ社製を使っており、予定通り進める。ただ今後、２回目の接種が本格化するため、担当者は「１回目の予約枠はほとんどない」としている。

　◇予約済み接種休止、神戸は５万人以上対象

　神戸市は新規の集団接種を６日から、個別接種は１２日からそれぞれ取りやめる。予約済みの接種が休止になった人のうち、６５歳以上は優先的にモデルナ社製に振り替える。久元喜造市長は「このような事態を招かないように時間軸を持って供給してほしかった」と国に苦言を呈した。

　他の自治体でも接種計画の変更が相次ぐ。兵庫県明石市は２日、６月３０日から予約受け付けを始めた６０～６４歳の接種を延期すると発表した。７月下旬までに約８万３０００回分の供給を見込んでいたが、４分の１程度しか確保できなくなったという。泉房穂市長は「信頼できない国に住んでいることは、憤りを通り越して悲しい」と話した。

　京都市は６４歳以下への接種を７月から本格化させる準備を進めてきた。しかし、ファイザー社製の供給見通しが立たず、個別接種は予約枠がほぼ埋まった。

　なぜ混乱が生じているのか。政府は今春、ファイザー社製について、６月末までに１億回分以上、７月から９月末に約７０００万回分をそれぞれ確保できると公表した。厚生労働省によると、供給は計画通りに進んでいる。ただし、２週間ごとでみると、６月２１日～７月４日＝約１８７２万回分▽同５～１８日＝約１２８７万回分▽同１９日～８月１日＝約１２４０万回分――と段階的に減る見通しだ。厚労省の担当者は「供給量に落差があるため、戸惑う自治体もあるのかもしれない」と語る。

　国から８月以降の供給見通しが示されていないことも、自治体が先行きに懸念を募らせる要因となっているようだ。大阪府には市町村から供給見通しの問い合わせが複数あるといい、担当者は「長期的な配分計画を国が示してくれなければつらい」と訴えている。【柳楽未来、山本真也、添島香苗、石川将来】
6620：チバQ：2021/07/02(金) 23:24:41: 　◇「患者の信頼を裏切った形に」

　ワクチン接種の一時休止に伴い、医療現場は対応に追われている。大阪市住之江区の診療所で個別接種に協力する黒岡正之医師（５８）は、７月上旬の１週間分として届くはずだった５４回分が２割ほど不足すると市から連絡を受けた。２度目の接種に充てるため延期はできず、慌てて近隣の医療機関に問い合わせ、受け入れ先を確保した。

　５月の大型連休明けから個別接種の準備を始め、通院患者に接種の意思を聞き取り、接種スケジュールを作成。週３０～７０人ペースで接種し、これまでに延べ４００人の接種を済ませた。８月中旬までに１００人以上の予約が残っているが、予定の組み直しは必至だ。

　黒岡医師は「かかりつけ医として通ってくれる患者さんの信頼を裏切った形になり、申し訳ない気持ち」と話した上で、「『ワクチン接種を急げ』とアクセルを踏み込んだ後に、急ブレーキをかけられたら現場は混乱するだけだ」と憤った。

　同市中央区の集団接種会場では、６月中旬以降は１週間で１回目と２回目の接種を約１０００回ずつ実施。１２日以降の接種休止に備え、接種時間の短縮などを視野に態勢変更の準備に入った。区の担当者は「もっと稼働率を上げようとしていた矢先なのに」と面食らった様子。「いつまで休止するのか分からないと調整が難しい。供給量が不透明なのが一番困る」と話した。【田畠広景】
6621：チバQ：2021/07/03(土) 00:09:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/189b6d0ad2808894b8da07ad8b93f01d06c4331b
「ちょっと楽観的すぎる」専門家組織、ワクチン頼みの政府に警告
7/2(金) 9:49配信

西日本新聞
イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません）

　東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大し、コロナ「第5波」の到来が現実味を帯びている。4回目の緊急事態宣言発出を避けたい政府は、高齢者などへのワクチン接種が進展して重症者数を抑えられるので、医療崩壊の危機は回避できると主張。一方、専門家たちはこれに強く異を唱えて一歩も引く気配はない。双方の論争は、これからヤマ場に入る。

【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏

　東京都の新規感染者が673人と公表され、12日連続で前週の同じ曜日を上回った1日。都の感染状況を分析する有識者会議は、こんな警告を発した。1日当たり感染者数が最多の2520人に達した年末年始の「第3波」を超える急拡大が危ぶまれる－。

　それでも政府は「当然、想定していたこと」（西村康稔経済再生担当相）と強気の姿勢を崩していない。「1日100万回」ペースで進むワクチン接種の効果を当て込んでいるからだ。

　全国の65歳以上のうち、1回目を打ち終えた割合は6割を超え、2回目が完了した人も現時点で3割に迫る。感染した場合、重症化するリスクが高い60代以上が東京の新規感染者に占める割合も、今年1月21～27日には最大28・3％に上っていたが、直近の6月22～28日では8・5％に低下した。

　西村氏は「ワクチン接種が加速する中、（重症者数は）かなり低く抑えられる」と繰り返し、緊急事態宣言発出の是非など政府がコロナ対応を判断する際にも、重症者用病床の使用率を最重視する考えを既に示している。

　　　　　　■

　「ちょっと楽観的すぎる」。6月30日、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合では、政府の認識に対するノーが相次いだ。

　出席者からは、「感染者が増えればベッドはすぐに埋まり、人員も設備も足りなくなって十分な医療を提供できず、結果的に重症者も増える」「入院者数が一定数を超えると、病院同士の連携機能が圧迫され、搬送が遅れて入院先が決まる前に重症化するリスクが高まる」。入り口の感染者数の急増はいずれ、病床の逼迫（ひっぱく）に帰結するとの訴えだ。

　会合では、感染力が強く重症化もしやすいインド変異株が、関東で7月半ばには50％超まで置き換わるとの推定値も示された。東京都のコロナ病床使用率が5割に達する時期をあらかじめ想定した上で、「早めに手を打たないと手遅れになる可能性がある」（日本医師会の釜萢（かまやち）敏氏）との声も。専門家の意識には、今春のリバウンド（感染再拡大）局面で後手に回り、医療危機に陥った大阪府の光景が焼き付いている。

　東京都のまん延防止等重点措置の期限は、11日。「第5波」の認識も含め、来週半ばにはこれを見直すかどうかの議論が政府の基本的対処方針分科会で交わされることになる。

（河合仁志、山下真）
6622：チバQ：2021/07/03(土) 00:11:00: オンラインでよくね？
https://news.yahoo.co.jp/articles/f46d7d401a3dda6d759ac8aac8c33486798c4250
大阪・吉村知事が河野大臣に面会　大都市部へのワクチン優先配分を要望
7/2(金) 12:17配信
ABCニュース
ABCテレビ

　大阪府の吉村知事が、新型コロナワクチン接種の調整を担う河野大臣と面会し、供給不足が懸念されるワクチンを、まずは大都市部に優先配分するよう要望しました。

　吉村知事は２日午前、河野大臣と面会し、要望書を手渡しました。

　（吉村知事）「『ワクチン接種重点地域』を指定して、できるだけ早くワクチンを供給していくことが、国家的にも必要ではないか」。

　国によるワクチンの十分な供給が見通せない中、大阪市がファイザー製のワクチンを使った集団・個別接種の新規予約の停止を決めるなど、各自治体には懸念が広がっています。

　吉村知事は「大都市部など、感染リスクが高いエリアへの配分を優先すべきだ」と要望。

　河野大臣は「いろんな意見を伺って、しっかり供給していきたい」と応じました。

ABCテレビ
6623：チバQ：2021/07/03(土) 01:51:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb31ecd15bd5bdc593bc3b5dcaf2e41c6d78c93
自治体、接種予約停止の動き　ワクチン不足深刻化　新型コロナ
7/2(金) 7:14配信
　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、一部の自治体で7月の新規予約受け付けを停止・制限する動きが相次いでいる。

　国からの供給が不足しているためで、必要なワクチンの5割程度しか供給されないケースもある。7月から64歳以下の接種を本格化させる予定の市区町村では困惑の声が上がっている。

　政府は米モデルナ製ワクチンについて、職域接種などの新規受け付けを休止。ただ、自治体側が不足を訴えているのは主に米ファイザー製だ。もともと7月以降供給量が減る見込みだったことが背景にあるとみられる。

　新規予約を取りやめるのは主に医療機関での個別接種。山形市は6月25日から1回目接種の予約を全面停止した。7月5～18日に国から市に割り当てられているワクチンは要求分の42％。佐藤孝弘市長は「ワクチン接種はかなり加速していたが、国からワクチンが供給されない」と嘆く。

　兵庫県丹波市も、国から供給されるワクチン量が見通せず、12日から開始予定の64歳以下の予約を見合わせる。

　京都市は6月末、市内約900の医療機関に対し、市に発注するワクチン量を制限すると通知した。各医療機関にはこれまで1週間で原則420回分を上限に配送していたが、7月5日の週は同120回分に減らし、それ以降は未定。市では週10万回以上の個別接種体制を整えているが、供給ペースは必要量の半分に落ち込む見通しで、担当者は「新たな予約が受け付けられなくなるかもしれない」と懸念する。

　大阪、福岡両市なども個別接種を担う医療機関に予約受け付けの制限を要請。7月の供給量が6月から半減する高松市の大西秀人市長は「国が確実な供給量の見通しを示してほしい」といら立ちを隠せない。

　影響は、自治体が実施する集団接種や大規模接種にも及ぶ。神戸市は接種の加速を目指し、集団接種会場を増やしているものの、7月に開設予定の7会場について、ワクチン確保のめどが立っていない。このままでは開設済みの会場も含めて8月分の集団接種の予約受け付けを見直さざるを得ない状況だ。

　一方、7月19日から大規模会場でモデルナ製の接種を夜間に拡大する宮城県の担当者は「ワクチンが予定通り来るものと思っているが、国からなかなか情報が入らない」と不安そうに語る。
6624：チバQ：2021/07/03(土) 01:52:17: https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202107/0014466724.shtml
2021/7/2 20:45神戸新聞NEXT

ワクチン１回目予約全てキャンセルへ　神戸市、６日以降分　新規予約も一時停止

神戸新聞ＮＥＸＴ
　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国からの米ファイザー製ワクチンの供給量が大幅に不足するとして、神戸市の久元喜造市長は２日、市内の全ての接種会場で１回目接種の新規予約受け付けを一時停止するほか、ファイザー製を使う集団・大規模接種会場の６日以降の１回目予約を全てキャンセルすると発表した。キャンセル対象者は約５万人以上になるとみられる。

　市によると、国に要求していたファイザー製ワクチンの供給量が、７月前半分は希望量の約半分、７月後半分が同２割にとどまることが判明。１回目接種を受けた人の２回目分確保を優先するため、緊急的な対応を取る必要があると判断した。

　市は現在、ノエビアスタジアム神戸（同市兵庫区）など２カ所の大規模接種会場に加え、市内全９区に計１８カ所の集団接種会場を開設。ほかに、約８００の病院や診療所で個別接種を行っているが、２日以降、全ての接種場所で、１回目接種の新規予約受け付けを一時的に停止している。

　また、ファイザー製ワクチンを使う集団・大規模接種会場の６日以降の１回目予約のほか、個別接種の医療機関についても１２日以降の１回目予約をキャンセルする。いずれも対象者のうち６５歳以上の人は、米モデルナ製を使う会場に予約を振り替えることができる。対象者には電話や郵送などで通知する。

　５日以降としていた６０歳未満の予約受け付け開始は延期する。２１日に発送を予定していた１２～１５歳の接種券発送も見送る。６５歳以上の接種希望者については、大部分が今月中に接種を終えられる見込みという。

　久元市長は「順調にワクチン接種を進められていただけに大変無念だ。円滑な供給を受けられるよう国に強く要望したい」と話した。（三島大一郎）
6625：チバQ：2021/07/03(土) 01:53:02: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210701-OYT1T50280/
ワクチン配分「突然減らされて切羽詰まっている」…戸惑う自治体、予約中止相次ぐ
2021/07/02 05:00
新型コロナ
　国から自治体に供給される新型コロナウイルスのワクチン（米ファイザー製）の量が、７月に入って大きく減っている。５～６月は希望量の８～９割が供給されていたのに対し、７月は一転、５割にとどまる。ワクチン確保の見通しが立たず、予約の受け付け中止に踏み切る自治体が相次いでいる。

確保半分
　「突然、供給が減らされて切羽詰まっている」。７月から６４歳以下の人たちへの接種を本格化させる予定だった東京都豊島区の直江太・ワクチン接種担当部長は嘆いた。

　同区では当初、７月前半（５～１８日）に受け取れるワクチン量について、６月下旬と同じ４２箱（約４万９０００回分）程度と見込んでいた。しかし、実際に確保できたのは半分の２０箱。区は、接種対象者らに「予約は８月以降にしてほしい」と呼びかけている。

　この事態に、すでに接種予約を受けてしまった医師らも対応に追われている。

　同区の「雑司が谷赤ちゃん・こどもクリニック」では、６月２８日、区から「ワクチンの供給を制限する」と連絡が入り、翌２９日に届いたワクチンは発注分の約２割だった。このためクリニックでは急きょ、７～８月に入っていた約１０００人の１回目の接種予約を全てキャンセルしたという。

　「このままでは、すでに１回目を打った人の２回目分も確保できるかどうか」。クリニックの医師（４７）は不安を語る。

「当て外れた」
　なぜ、こんなことが起きているのか。

　国は４～６月、自治体向けに米ファイザー製のワクチン約１億回分を確保し、供給。６５歳以上の高齢者（対象者分＝約７２００万回）の接種を急ぐよう求めるとともに、６４歳以下への接種も始められるようにしたため、各自治体では接種体制の強化に努めてきた。

　しかし、７～９月の供給量は、同じ約３か月でも７０００万回分に減る。これを受け、厚生労働省は６月１日、自治体側に供給量が大きく減ると通知し、同１４日に示した供給スケジュールでは、７月前半は、全国で計１２８７万回分（自治体希望量の５３％）にとどまると発表した。

　こうした政府の姿勢を、ある与党幹部は「結果的にアクセルとブレーキを同時に踏み込むような説明になってしまった」とみる。
6626：チバQ：2021/07/03(土) 01:54:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/6378626ca1b103fe7004455dfb843a93f5255b62
１都３県　予約分を除いてワクチン在庫なし
7/2(金) 17:36配信

首都圏１都３県の知事は、新型コロナワクチンの国から自治体への供給量が目減りすることを受け、今後、感染リスクの高い地域に重点的に配分することなどを、国に対し、共同で要望したと発表しました。

１都３県の知事は、現状では一般接種の予約開始ができないなどの懸念があるとして１日、国に対し、ワクチンの配分について共同で要望しました。地域の感染状況を考慮したうえで、感染拡大のリスクがより高い地域に重点的に配分するよう求めています。

さらに現状、１都３県ですでに予約されている分を除くと「在庫」のワクチンは一切ないとして、今後の配分計画を速やかに示すとともに、市区町村が希望する量を適切に配分することを求めました。

また、モデルナ製のワクチンについては、職域接種よりも自治体の大規模接種が優先されるべきだとして、自治体が希望する量の配分を要望しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f67000f3b3291e49fe957655ebe8acba9044c90
ワクチン供給、札幌は希望の3分の1に　国の姿勢に困惑
7/2(金) 17:30配信

朝日新聞デジタル
札幌市役所=2021年5月12日、札幌市中央区

　新型コロナウイルスワクチンの供給量が全国的に不安定となり、北海道内の自治体にも影響が出始めている。主にファイザー製を使用する市町村では、供給の見通しが立たず、新規予約の受け付けを一時停止したり、集団接種の規模を縮小したりするところも出ている。国は11月末までの希望者全員の接種完了を掲げるが、今後本格化する一般向けの接種を前にブレーキがかかっている。

　札幌市では国からのワクチン供給が7月に入って減り、5～18日は希望量の3分の1しか届かないという。

　市は1日、市内約700の医療機関の予約状況と在庫量の調査を開始。6日に確定する7月後半の供給量なども踏まえた上で、7月末に高齢者、11月末に希望する全市民の接種をおおむね終える計画を変更する必要があるかどうか見極める。

　旭川市も7月中～下旬の供給量が決まらず、市保健所が市内の医療機関に状況を説明するなど対応に追われている。

朝日新聞社
6628：チバQ：2021/07/03(土) 01:56:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/97f3cbe854c567536091bf11306d5698b95a5720
「副反応が不安」若者に広がるワクチン忌避の動き
7/1(木) 18:53配信

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産経新聞
近畿大学に開設されたワクチン接種会場。若者の間では接種を敬遠する動きも出ている＝６月２１日午前、大阪府東大阪市（永田直也撮影）

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、若い世代ではワクチンを「打ちたくない」と考えている人が一定数いる。コロナによる死者の大半は高齢者。重症化リスクが低く、ワクチン接種の意味を見いだせない若者がいるのも事実だ。接種機会の拡大に伴い、周辺で副反応に苦しむ同世代を見たという人も増えている。専門家は、副反応が出た際に備え「学校や企業による配慮が大切になる」と訴えている。

■全員が打たなくても…

「もし副反応があったら…」。滋賀県に住む女子学生（２０）は早急な接種を希望しない一人だ。

当初から「急いで作られたワクチンを打つのは不安」と感じていた。母親の知人が接種後、副反応とみられる重篤な症状に見舞われ「寝たきり」になったと人づてに聞き、懸念は一層強まった。テレビや新聞では、そうした話は一切出てこない。「報道されていないだけで、こうしたケースはたくさんあるのでは」と不安にかられている。

「医療従事者の友人が接種後、副反応でつらそうだったのを見た」。愛媛県の２０代女性も接種に否定的な考えを持っている。「ワクチンは打たない」というある人気タレントの発言にも影響を受けたといい、「全員が打たなくても集団免疫はできると思う」（女性）。

■若い女性ほど高頻度

ワクチン接種後の発熱や頭痛などの副反応は、「若い女性」で起きる頻度が高い傾向がある。

ファイザー製ワクチンを接種した医療従事者約２万人を対象にした健康調査では、２回目の接種後に３７・５度以上の発熱があったのは、２０代が全世代で最多の約５０％に上った。これに対し、３０代約４６％▽４０代約３８％▽５０代約３０％▽６５歳以上約１０％―と、世代が上がるにつれて発生頻度は低くなっていた。

頭痛や全身の倦怠(けんたい)感といった副反応についてもほぼ同様の傾向がみられ、いずれの症状も男性よりも女性に多くみられるという。

■「副反応が心配」

若者が接種を避けたいと考える傾向は、別の調査でも明らかになっている。

①接種したい②様子を見てから接種したい③接種したくない―。約２万６千人を対象とした国立精神・神経医療研究センター（東京）によるインターネット調査（２月実施）では、全体の１１・３％が「接種したくない」と答えた。

顕著だったのは年齢による差だ。世代別では１５～３９歳の女性の１５・６％が接種したくないと回答したのに対し、６５～７９歳では７・７％にとどまった。男性も同様に１５～３９歳では１４・２％に上ったが、６５～７９歳は４・８％だった。

接種を希望しない理由（複数回答可）では、「副反応が心配」が最多の７３・９％。「あまり効果があると思わない」（１９・４％）、「ワクチンを打ちに行く時間がない」（８・８％）が続いた。

東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「日本でも接種が進み、どんな症状が出るか分かってきた。政府などはリスクとともに、コロナに対する有効性を正しく伝えることが重要」と指摘する。

さらにインターネットには根拠のない情報も出回っているとして、「若者が情報収集するときには、その情報源が政府や行政、学会など信頼できるものなのかを確認するようアナウンスすることも必要」と強調した。

菅原氏自身も接種後、いくつかの副反応を経験したといい、「個人差はあるが、症状はそれなりに出ると思う。その際に授業や仕事をきちんと休めるよう、学校や企業は配慮をすることも大切ではないか」と提言した。
6629：チバQ：2021/07/03(土) 01:58:45: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070100596&g=pol
ワクチン接種証明、今月下旬発行へ　加藤官房長官
2021年07月01日12時05分

記者会見する加藤勝信官房長官＝１日午前、首相官邸
記者会見する加藤勝信官房長官＝１日午前、首相官邸

　加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」について、今月下旬から発行を開始する方針を明らかにした。「今回は紙による発行ということになり、並行してデジタル化の検討を進めている」と説明した。
6630：チバQ：2021/07/03(土) 01:59:46: https://www.sankei.com/article/20210702-QW37KZONFVPC7D7V5JFXRUV6DY/
千葉市、ワクチン接種の新規予約を一時停止
2021/7/2 20:06

千葉市は２日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、１９日の週以降の国からのワクチンの配分計画が不透明であるとして、新規予約の受け付けを一時停止すると発表した。市によると、１１万８千人分のワクチン配分を国に要望したが、現時点で国からの回答はないとしている。

予約停止の対象となるのは、市内の３５１カ所の医療機関での個別接種と、千葉市中央コミュニティーセンター（中央区）、花見川保健福祉センター（花見川区）、イコアス千城台（若葉区）の集団接種会場。ただ、すでに予約が完了している分については、変更しないという。
6631：チバQ：2021/07/03(土) 02:00:32: https://www.asahi.com/articles/ASP716WZDP71UTFK00N.html
再び禁酒令？緊急事態は避けたい政府「もう酒停止しか」
有料会員記事新型コロナウイルス

岡戸佑樹、市野塊、森岡航平、小宮山亮磨2021年7月1日 21時54分
　新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都で、飲食店での「酒類提供の禁止」が再び焦点となっている。緊急事態宣言が解除された先月21日以降は午後7時までの酒類提供が解禁され、繁華街での人出が増加。政府と都は危機感を強めており、専門家の意見も聞いたうえで判断する方針だ。

　「酒類の提供が可能な午後7時までの繁華街の滞留人口だけでなく、感染リスクがより高い深夜帯の滞留人口も急増している」

　1日に開かれた都のモニタリング会議。東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長はそう危機感を示した。

　人出の増加はデータからも明らかだ。NTTドコモの携帯電話の位置情報から滞在人口を推定する統計データをもとに、6月28～30日の午後5時から日付が変わるまでの都内の繁華街6カ所の人出を、緊急事態宣言が解除される前の同じ曜日にあたる同月14～16日と比較。6カ所すべてで増えており、JR新橋駅東側の「コリドー街」と呼ばれる飲食店街を含む銀座の周辺で、増加率19%と最も高かった。ついでJR上野駅近くが11%、JR池袋駅西口が10%増えた。渋谷のセンター街は7%増、歌舞伎町と六本木交差点はいずれも6%増だった。

　感染の急所とされる飲食に関…
6632：チバQ：2021/07/03(土) 02:02:32: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/778921
沖縄の緊急事態宣言は「解除できる状況ではない」と国の専門家組織　夜の繁華街に外出増える
2021年7月1日 06:58
　【東京】厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長（国立感染症研究所長）は３０日の記者会見で、沖縄の新規感染者数が高い水準にあり、減少速度が鈍化している点を踏まえ「緊急事態宣言などの強い対策を解除できる状況ではない」との見解を示した。

　脇田氏は、沖縄は夜間の滞留人口（主要な繁華街にいた人の数）が増加傾向にあると説明し「酒類の提供制限があるにもかかわらず、遅い時間に繁華街の人流がある」と指摘。

　「対策が必要だが、このまま同じ対策を続けて本当に効果が得られるのか。なかなか難しいところがある」と述べた。

　北部や宮古・八重山地域で改善が見られる一方、那覇や本島中南部など都市部の感染は依然として多い。脇田氏は「状況はそれほど改善していない」と話し、「今後の動向に注視が必要だ」と強調した。

　直近１週間（６月２３日～２９日）の人口１０万人当たり新規感染者の全国平均は、８・２５人。県内は３３・３１人と高いが、同９日～１５日は６２・４２人に上っていた。

　専門家組織は、東京で新規感染者数が増加に転じていることなどに言及し「各地への影響が強く懸念される」と、対策の徹底を促している。
6633：チバQ：2021/07/03(土) 02:04:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d3f19b32897ead769096c4410cd3e9f531d85ad
＜独自＞首都圏の蔓延防止　１カ月延長軸に調整
7/1(木) 21:56配信

産経新聞
出邸する菅義偉首相＝１日午前、首相官邸（春名中撮影）

政府は８日にも新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、１１日までの期限で１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について、１２日以降の対応を決定する。１０都道府県のうち首都圏１都３県については延長する方向で調整している。延長幅は東京五輪が閉幕する８月８日までを含む約１カ月間を軸に検討している。

菅義偉首相は１日、官邸で記者団に重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない」と述べた。

感染状況をめぐっては、首都圏で夜間滞留人口が増加している。中でも東京はリバウンド（感染再拡大）の傾向が鮮明になっており、新規感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）度合いによっては宣言を再発令する可能性もある。重点措置延長や宣言再発令となれば、２３日開幕の東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。

首相は観客上限に関し、重点措置などをめぐる政府判断の後に、東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府などによる５者協議で決まるとの見通しを示した。「無観客もあり得るということを（既に）私から明言している。国民の安全安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

また、公明党の山口那津男代表は１日、感染が拡大すれば、五輪・パラを無観客で開催することもあり得るとの考えを示した。都内で記者団に「無観客も視野に入れた上で（政府には）機を逃さず国民に発信してもらいたい」と語った。

沖縄県に発令している１１日が期限の緊急事態宣言についても、延長するとの見方が強まっている。重点措置が適用されているのは、首都圏１都３県のほか、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６道府県。