Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
5943：チバQ：2021/03/03(水) 09:35:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc8ca19bd383e79b505cef1c1b3ee0dbc7ee2ab
４都県、「２週間」軸に宣言延長要請で調整…小池氏「感染減少が間に合わない」
3/2(火) 23:46配信
　新型コロナウイルス対策で７日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象地域の東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県は、政府に宣言の延長を要請する方向で調整に入った。延長期間は、２週間とする案を中心に検討している。

　複数の関係者が明らかにした。緊急事態宣言を巡り、東京都の小池百合子知事は２日、報道陣の取材に「（感染者の減少）スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言の期限通りの解除に慎重な姿勢を見せた。
　千葉県の森田健作知事も「３日も（新規感染者数が）上がるようなことになれば、非常に難しくなる」との認識を示した。森田知事は宣言解除の目安として、１日の新規感染者数が１００人未満の状況が数日続き、医療提供体制に余裕が生まれることを挙げていた。千葉県の感染者数は１日に１２７人を記録し、東京都を上回っていた。
　埼玉県の大野元裕知事は２日、「１都３県で調整しようということになっている。『ワンボイス』で（政府に）要請していく」と語った。要請の内容については「様々なシナリオを検討している」と述べるにとどめた。神奈川県の黒岩祐治知事は「１都３県全体を見ると、ステージ４のところもある。ぎりぎりまで数字の変化を見ていかないと判断できないのでは」とした。
5944：チバQ：2021/03/03(水) 09:55:14: 国民が納得するか！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc8ca19bd383e79b505cef1c1b3ee0dbc7ee2ab

４都県、「２週間」軸に宣言延長要請で調整…小池氏「感染減少が間に合わない」
3/2(火) 23:46配信

　新型コロナウイルス対策で７日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象地域の東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県は、政府に宣言の延長を要請する方向で調整に入った。延長期間は、２週間とする案を中心に検討している。

　複数の関係者が明らかにした。緊急事態宣言を巡り、東京都の小池百合子知事は２日、報道陣の取材に「（感染者の減少）スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言の期限通りの解除に慎重な姿勢を見せた。
　千葉県の森田健作知事も「３日も（新規感染者数が）上がるようなことになれば、非常に難しくなる」との認識を示した。森田知事は宣言解除の目安として、１日の新規感染者数が１００人未満の状況が数日続き、医療提供体制に余裕が生まれることを挙げていた。千葉県の感染者数は１日に１２７人を記録し、東京都を上回っていた。
　埼玉県の大野元裕知事は２日、「１都３県で調整しようということになっている。『ワンボイス』で（政府に）要請していく」と語った。要請の内容については「様々なシナリオを検討している」と述べるにとどめた。神奈川県の黒岩祐治知事は「１都３県全体を見ると、ステージ４のところもある。ぎりぎりまで数字の変化を見ていかないと判断できないのでは」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad4c4e44d89bd405ec35235c7501676e2bf7230
首相、首都圏の緊急事態解除「私自身が判断」　１都３県で一体判断へ
3/2(火) 18:54配信
　菅義偉（すが・よしひで）首相は２日、東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日までで完全解除することに懸念を示したことについて「まずしっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談させていただき、最終的には私自身が判断をしたい」と述べた。解除の判断は１都３県一体で行う考えも示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相はまた、「とにかく今は感染拡大防止に全力を尽くすべきと思っている」と強調。１都３県の一体判断に関しては「今まで１都３県、いろんな意味で関連しているので、そういうことになるだろうと思う」と述べた。

　政府は今週中に専門家らで構成する諮問委員会を開く。新規感染者数や病床使用率などを基に、７日までの期限となっている緊急事態宣言の解除の可否について判断する方針。
5945：チバQ：2021/03/03(水) 10:01:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/7821441338579c6a4372974a21c977334925d4c6
富山県が日医工に業務停止命令へ
3/2(火) 19:24配信
　富山市に本社を置くジェネリック医薬品製造大手の「日医工」に対し、富山県が３日、業務停止命令を出す方針を固めたことがわかりました。記録の不備など、管理体制に問題があったと判断したもので、期間はおよそ１か月となる見込みです。

　日医工は去年３月から滑川市の工場で製造工程や品質管理の状況を調査しました。その結果、品質試験の際の記録の不備などが発覚し、高血圧薬など７５製品を自主回収しています。

　健康被害は確認されていませんが、富山県は、自主回収した製品数が多いことから、管理体制に問題があったと判断し、行政処分を出す方向で検討を進めていました。

　処分は、「許可取り消し」「業務停止」「業務改善」のうちの「業務停止」で、期間は、富山第一工場の製造部門が３０日前後、子会社などから医薬品を仕入れ販売することなどを含む製造販売部門が２０日前後となる見込みです。
5946：とはずがたり：2021/03/03(水) 15:53:48: ちょっと前のツイッター。
この後ワクチン効きにくい様子の南ア型が控えてるとなるとなかなか厳しいなぁ、、
今日の東京は一寸上げたみたいだけどどうかな。

https://twitter.com/jun_makino/status/1363021642079768582
Jun Makino
@jun_makino
実効再生産数でみて上昇にうつってますかね。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
1月2月に割と順調に減ったけど、イギリス変異株の影響はそろそろ数字に見える頃かも。

https://twitter.com/BB45_Colorado/status/1363104596651089920
Hiroshi Makita Ph.D.
@BB45_Colorado
返信先:
@jun_makino
さん
日韓共に、英国変異株は、検出値で人口比同程度の数が出ていますから、両国共にそろそろ影響が出ている感がありますね。

韓国は既に増加傾向、日本は減少率が下がっています。

来週から再来週にかけて英国変異株の影響は統計に表れると思われます。3月?5月は非季節性第四派エピデミックSurgeです。
5947：とはずがたり：2021/03/03(水) 20:51:31: 東京都 2か月余りで838人のコロナ感染確認を追加発表報告漏れ
2021年2月15日 18時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012868741000.html

東京都は、新型コロナウイルスの感染確認について、都内の保健所から報告漏れがあったとして、838人を追加で発表しました。

東京都は15日、都内での新型コロナウイルスの感染確認について、去年11月18日から先月31日にかけて確認されていた838人を追加で発表しました。

都によりますと、保健所が、情報を集約するシステムで確認済のボタンを押し忘れたことや、ファックスの未送信により、都に報告が上がらなかったことが原因だということです。

先月下旬に一部の保健所から「感染者数に修正がある」という報告があったことから、都がすべての保健所に確認した結果、報告漏れが判明したということです。

保健所別では、葛飾区保健所が最も多く390人、次いで、豊島区にある池袋保健所が228人、渋谷区保健所が96人などとなっています。

これで15日までに都内で感染が確認されたのは合わせて10万7609人になりました。

これに伴い、都内で1日の感染確認がこれまでで最も多い先月7日は73人増えて2520人になります。

都によりますと、報告が漏れていた人たちへの健康観察などは保健所が適切に行っていたということで、担当者は「感染者の急増に対応しきれなかった。今後、保健所からの情報をしっかり集約できるようにしたい」と話しています。
5948：チバＱ：2021/03/03(水) 23:39:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1081a329fe50976d79a22cd3c09087a88b2d5820
宣言延長、5日正式決定へ　首相「対策は極めて重要な局面」
3/3(水) 20:13配信

毎日新聞
首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した菅義偉首相＝首相官邸で2021年3月3日午後6時33分、竹内幹撮影

　菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日を期限として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した。首相官邸で記者団に述べた。病床が依然、逼迫（ひっぱく）していることを理由に挙げた。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事が政府に延長を要請する検討をしていたため、「後手」批判を避けたい思惑もあり、要請前に判断したとみられる。

　首相は4都県の感染状況に関し「感染防止対策は極めて重要な局面で、病床が逼迫している厳しい状況もある。国民の命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べた。そのうえで「専門家、関係者のご意見をうかがった上で、最終的に私自身が判断したい」と語った。病床使用率については「50％以下になって、ベクトルが下に行くことが大事だ」と指摘し、「（4都県は）新規陽性者数がなんとなく下がり切れていない状況だ」とも述べた。

　政府は5日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて専門家の意見を聞いた上で、新型コロナ対策本部会合を開き、延長を正式に決定する。首相はその後、記者会見で延長方針を説明する見通しだ。

　延長の意向表明に先立ち、首相は2日に続いて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。新規感染者数などは減少傾向にあるものの、専門家には解除後の感染再拡大を懸念する声があるほか、4都県の知事が解除に慎重姿勢を示していることも考慮したとみられる。

　首相は3日の参院予算委員会で「そんなに時間はかけられない。もうギリギリのところに来ている」と述べ、4都県への影響も考慮し、宣言解除の可否について判断を急ぐ考えを示していた。解除の可否に関しては「基本的対処方針で、感染状況や病床の逼迫状況を基準に（判断する）となっている。変異株の問題も出ている。そうした状況を見ながら、専門家の意見を聞いて、総合的に私自身が判断する」と述べた。

　政府の2日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都13人▽千葉県14人▽埼玉県9人▽神奈川県8人――で、いずれも解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」相当の15人を下回っている。

　病床使用率は、東京都32％▽千葉県49・7％▽埼玉県42％▽神奈川県29％――で、いずれも「ステージ4（感染爆発）」の基準となる50％を切っているが低いとはいえない水準が続く。【竹地広憲、川口峻】
5949：チバQ：2021/03/04(木) 10:57:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/6887de3db13af2c151d71b0b45fb5d57afc8e35d
１０年以上前から不適正措置　日医工、県が処分　富山第一工場３２日間停止
3/4(木) 5:01配信

オンライン会見で行政処分を受けた不適正な措置を説明し、陳謝する田村社長（中央）ら役員＝３日午後５時
　　製造販売業務は24日間、社長ら陳謝　ジェネリック医薬品（後発薬）製造大手の日医工（富山市）が製品の自主回収を繰り返した問題で、富山第一工場（滑川市）で遅くとも2009年から不適正な製造・品質管理が行われていたことが3日、同社の調査報告書などで分かった。富山県は同日、医薬品医療機器法違反があったとして、同工場の製造業務を5日から32日間の停止、同社の医薬品製造販売業務を24日間の停止とした。日医工の田村友一社長は同日、オンライン会見で陳謝した。

　報告書は、日医工から依頼を受けた「TMI総合法律事務所」（東京）がまとめ、同社が県に提出した。県の説明や報告書によると、出荷した薬が有効期限内に品質を保っているかを調べる安定性試験が2009年ごろから一部実施されず、20年2月時点で「大量の試験が行われていない状況」だった。

　また、製品の出荷時試験で、遅くとも11年ごろから不適正な措置が行われていた。製品の一部をサンプルとして調べる試験で「不適合」となった際、初回の試験結果を捨て、別のサンプルを取って「適合」としたり、錠剤を砕いて再度薬に加工したりする措置を行っていた。

　不適正な措置は工場内の品質委員会や会議で協議されていたが、改善されていなかった。県が昨年2月19～21日、抜き打ちで立ち入り調査を実施し、違法な措置が分かったという。

　日医工のオンライン会見では、田村社長ら役員が法令違反の経緯や調査内容を説明した。経営陣は立ち入り調査後に不適正な措置を把握したとし、関与を否定した。田村社長は「（現場の）法令順守意識が不足し、問題が長年見過ごされてきた。残念ながら私も認識できなかった」と述べた。

　今年1月13日までの延べ75品目の自主回収に関しては、製造や品質管理の調査を進める中で不適正な措置が分かり、随時、回収を進めてきたと説明した。同日、田村社長の月額報酬全額を3カ月減俸とするなど役員の処分を発表した。

　県は3日、富山市の富山県民会館で記者会見を開き、行政処分について説明した。富山第一工場以外の工場の品質管理に関しては「日医工から問題がないと報告を受けた」とした。

　県が2年に1度実施する過去の立ち入り調査では、不適正な措置は把握できなかったとし、昨年2月に通知せずに調査をした際、不審な記録が見つかったことが事態を把握する端緒になったと説明した。

　　新田知事「非常に残念」　新田八朗知事は日医工に業務停止を命じたことについて「非常に残念。全国的に普及を進めているジェネリック医薬品への信頼も揺るがしかねない重大な事態だ」と述べ、富山県の医薬品産業全体の信頼回復に努めるとした。

　県庁で記者団の取材に応じた。新田知事は同社が、ここ10年で急成長した過程で無理が生じ、違反につながった可能性を指摘。「監督者として責任を感じている」と述べ、チェック体制の強化を課題に挙げた。

　　代替品の調整依頼　新田知事は、医療現場に大きな影響が出ないよう代替品の調整を依頼していると説明し「大きな混乱にならないと考えている。安心してほしい」と述べた。

　★日医工（富山市）　1965年に医薬品販売の「日本医薬品工業」として設立。67年に富山工場を建設して製造を始めた。80年に名証、81年に大証に上場した。2005年に商号を日医工に改め、10年、東証1部に上場した。資本金は233億6千万円。20年3月期の連結売上収益（国際会計基準）は1900億7600万円。国内に8生産拠点と海外に3生産拠点を持つ。
5950：チバQ：2021/03/04(木) 13:41:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/c00789090066160bcdc89af30882805d3c2c6026
尾身氏、首都圏緊急事態宣言の２週間程度再延長「正しい判断」
3/4(木) 12:20配信

参院予算委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝４日午前、参院第１委員会室（春名中撮影）
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は４日の参院予算委員会で、首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の２週間程度の再延長方針について「私は正しい選択だと思う」と述べた。

　日本維新の会の片山大介氏の質問に答えた。尾身氏は「感染状況は少しずつ改善されているが、医療への負担軽減の安定が必要だ。また、首都圏は人口が多く、（再び感染者数が急増する）リバウンドの可能性が他の地域よりも高い」などと分析した。
5951：チバQ：2021/03/04(木) 21:15:58: https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-1000701486.html
｢周囲に広げたら…｣感染看護師､よぎった辞職
2021/03/04 11:30西日本新聞

｢周囲に広げたら…｣感染看護師､よぎった辞職

｢周囲に広げたら…｣感染看護師､よぎった辞職

(西日本新聞)

　大分県内の病院に勤める40代の女性看護師が昨年、新型コロナウイルスに感染した。「同僚に申し訳ない」と自分をとがめる気持ちに押しつぶされそうになり、療養中は辞職も考えた。しかし同僚や家族らの支えに救われた女性。その経験を語ってくれた。

　感染が分かったのは昨年秋。職場の患者が感染し、その日のうちに他の患者や医療スタッフ計約50人がPCR検査を受診した。「陽性」。上司から結果を聞かされると、普段は明るいムードメーカーの女性も泣き崩れた。

　陽性患者の担当ではなかった。会話することがあってもごく短時間。もちろんマスクはしている。女性の感染経路は不明。症状もなかった。「自分が感染を広げてしまうんじゃないか」「クラスター（感染者集団）になれば病院名が公表され迷惑をかける」。不安にさいなまれた。

　病院によれば、過去に職員の陽性を公表した時に「ちゃんと対策をしていたのか」と対応を批判する電話があった。ただ女性を含めても感染者は5人以下で、病院名は公開されることはなかった。陽性が判明した翌日、自営業の夫と小学校、保育園に通う2人の子どもの陰性が確認された。「学校や園で広がったらどうしよう…」。自責の念が和らいだ。

　10日間ほど、大分市内のホテルで宿泊療養した。部屋の外には出られず、1日3食の弁当が届けられる日々。テレビやネットの動画を見て過ごした。2週間の自宅待機をしていた家族3人とは毎日電話した。たわいのない会話が心のよりどころだった。

　同僚からはメールが次々に届いた。「大丈夫？」「自分を追い詰めないで」「待っているよ」。自宅待機中の家族に食べ物を届けてくれた職員もいた。

　家族に、同僚に支えられている－。「職場に戻らないといけない」。時間がたつに連れてそう思うようになった。「感染すれば辞職」という前例も作りたくなかった。

　小学校や保育園の配慮も身に染みた。小学校では校長、教頭、担任のみが情報を管理し、学校の他の人には「家庭の事情で休んでいる」としか伝えなかったという。

　「コロナは亡くなる人もいるし、怖いというイメージがあるが、元気に回復する人も大勢いる」。昨年末に職場復帰した女性は「かかってみないと分からないことがある。私の経験を伝えることで、コロナを不安に思う誰かの役に立てば」と話した。　（吉村次郎）
5952：とはずがたり：2021/03/05(金) 14:15:14: 昨日は学生時代の下宿の目の前にあってお世話になった横綱ラーメンが深夜にも関わらず空いてて不便さを強いられてただけに感動して即入店して久々(10年ぶりぐらい？少なくとも５年ぶり以上)に喰った。ネギ入れ放題やニントン(大蒜唐辛子)健在でなによりだったがヤンキー風のあんちゃんたちが３．４人でマスクもせずに大声で喋っていた。

兵庫は勿論，この記事によると大阪では既に感染力が高いとされる変異株が主流に成ってゐる様子。これは第四波不可避だよなあ。。

64人が変異株に感染　大阪府内で1月以降確認、注意呼びかけ
https://mainichi.jp/articles/20210304/k00/00m/040/317000c
毎日新聞 2021/3/4 22:56(最終更新 3/4 23:04) 359文字

　大阪府は4日、府内で1月以降、計64人が新型コロナウイルスの変異株に感染していたことが確認されたと発表した。国立感染症研究所で改めて検査するため確定数ではないが、府は「感染が広がっている可能性があるので注意してほしい」と呼びかけている。

　府内の研究機関などでのスクリーニング検査で陽性が確認された。検体の一部は既に国立感染症研究所に送られ、計12人の変異株感染が確定した。英国、南アフリカ、ブラジルのいずれに由来する変異株かは同研究所の検査で判明する。

　府内のある医療機関の検査では、1月下旬～3月上旬の新型コロナ感染者約80人のうち、46人が変異株だった。厚生労働省によると、4日までに変異株への感染が確認されたのは全国で234人（空港検疫含む）。このうち埼玉県は38人、兵庫県は36人と目立っている。【芝村侑美】
5953：チバQ：2021/03/05(金) 14:20:14: >>5903
＞　政府はこれまで、宣言解除の基準として、新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」への移行することを目安としていた。ただ、ステージ３に移行しても病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されていなければ解除は難しいと判断した。

これじゃなかったんですか！？

https://news.yahoo.co.jp/articles/acec3cef93ea1d8d3c81ab811c03c89574d4394a
都が解除目安設定へ　「7日間平均」「入院者」検討
3/5(金) 11:55配信
　緊急事態宣言が延長となる東京都は、宣言の解除を国に要請する目安として「感染者の7日間平均」と「入院患者の数」を指標とすることを検討していることが分かりました。

　東京都・小池百合子知事：「（都内の）新規の陽性者数は下げ止まっている傾向が続いています。依然として厳しい状況と言わざるを得ない」

　東京都はこれまで感染を抑えるために感染者の7日間平均を「前の週の7割以下」に減らすことを目安としてきました。

　関係者によりますと、宣言の延長を受けて、都は解除を要請するための目安として「感染者の7日間平均」と「入院患者の数」を指標とする検討を行っていることが分かりました。

　具体的には「7日間平均」は国の基準のステージ2の半分程度である140人とする案が挙がっています。

　また今後、花見シーズンに感染の拡大を防ぐために、すべての都立公園でシートを広げての飲食などを控えるよう求める見通しで、一部の大規模な公園では立ち入りができるエリアを制限する方向で調整しています。

　一方、現在、飲食店などへ要請している午後8時までの営業時間の短縮については継続するとしていますが、宣言が解除された場合には時間や対象地域など段階的に緩和していくことが検討されています。

　小池知事は5日夜に臨時の会見を開き、こうした都の対策を説明する予定です。
テレビ朝日
5954：チバQ：2021/03/05(金) 14:40:30: https://this.kiji.is/666453006896792673
全国最大級のクラスターなぜ起きた？　熊本の造船工場、従業員証言　「マスク外し談笑」「ベトナム人共同生活」　
2020/8/13 09:41 (JST)10/8 19:31 (JST)updated
　全国でも最大級とみられる１１２人の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した熊本県長洲町の造船大手・ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）有明事業所について、勤務する男性従業員が「昼食の休憩時に従業員が距離を置かずに座り、マスクを外して談笑していた」など、感染防止策の不徹底をうかがわせる事業所内の実情を明かした。
　ＪＭＵによると、有明事業所の従業員は約１２００人。協力会社を含めると約２４００人が働く。４月に協力会社の社員の感染が明らかとなり、食堂の使用中止や時差出勤、マスク着用などの感染防止策を現場に指示したという。ただ、感染者が相次いだ職場では、普段から大半がマスクを着けていなかったことが有明保健所の聞き取りで判明していた。

　男性によると、クラスターが発生した職場は、大型タンカーなどの船体の一部を製造する工場で約２００人が勤務。屋外にいる時間が長く、作業中は防じんマスクを着用しているという。
　昼食休憩が約１時間あり、従業員は事務所がある建屋に戻って購入した弁当などを飲食。１００席ほどある休憩室では、車内の運転席と助手席ほどの距離で座り、食事後もマスクを着けずに会話を続けることがほとんどだった。男性は「仕事中は一人一人の作業場所が離れている。昼の休憩の際に感染が広がったと思う」と言う。
　男性は別の職場で働くが、クラスターが発生した部門とトイレや自動販売機などの共用部分があり、事務所内ですれ違うこともあった。ただ、男性は症状がなく、ＰＣＲ検査の対象から外れている。
　少なくとも４７人の感染が確認されたベトナム人技能実習生は、集合住宅で共同生活。「４人１部屋で、食事の際には互いの部屋を行き来することも多かったようだ。そこからも感染が広がったのではないか」とした。
　男性はクラスター発生が判明した７月２６日以降も勤務があり、「家族もいる中で、感染するかもしれないという不安と恐怖を常に感じながら働いていた」と振り返る。現在、夏休み期間中だが、８月１７日に業務を再開する際には「会社が感染防止策を徹底してほしい」と訴えた。

　ＪＭＵ総務部は「マスク着用において不徹底だった部分があったのは事実。県民に多大な迷惑をかけてしまった。保健所と共に今回の原因究明をして、会社全体でマスクや換気、消毒を再度徹底したい」としている。（樋口琢郎）
◇ズーム
　ＪＭＵ有明事業所のクラスター　７月２５日に２０代の男性従業員の陽性が判明した。翌２６日から濃厚接触者の検査が始まり、６６１人のうち、１１２人の感染が確認されている。この中にはベトナム人技能実習生４７人（８月６日現在）も含まれ、事業所で実習する２４５人のうち、約５分の１が感染した。
5955：とはずがたり：2021/03/05(金) 15:15:13: 軽症のコロナ感染者、血中抗体が低い例も　和歌山
藤野隆晃
https://www.asahi.com/articles/ASP2L3FPVP2KPXLB007.html
2021年2月18日 14時00分

　和歌山県は、新型コロナウイルスに感染した人の抗体と、発症した日からの日数についての関係を調査した結果を公表した。感染後10カ月が経っても、血中に基準を上回る抗体がある例があった一方で、軽症者や無症状者の中には、抗体が低い例もあったという。県は感染後も引き続き感染予防対策を徹底するよう呼びかけている。

　抗体はウイルスが体内に入ると作られるたんぱく質で、異物を排除する働きをする。東京大などのチームが発表した研究によると、新型コロナに感染した後にできる抗体は体内で3～6カ月は維持されるという。

　県では、ひだか病院（御坊市）を受診した新型コロナ感染者29人の協力を得て、血中の抗体について調査。基準値を超す抗体がある場合は陽性、下回る場合は陰性として、発症日からの日数との関係を調べた。

　得られた結果によると、感染後10カ月以上が経っても、陽性になっている例が複数あった。一方、無症状者4人のうち3人、軽症者16人のうち2人は抗体が陰性だったという。

　結果について、県福祉保健部の野尻孝子技監は、抗体陰性の人は、再感染の可能性もありうるとの見方を示した。また、長期的な抗体の変化についてはまだわかっていないとして、「（感染後も）感染予防対策をしっかりしていただきたい」と呼びかけた。（藤野隆晃）

関連ニュース
5956：名無しさん：2021/03/05(金) 18:57:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c427c9461ee5d02bf85376a9d27279554534ebc
尾身会長、年内終息見込めず　「冬までは感染広がる」
3/5(金) 17:03配信
共同通信
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。

　終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。

　コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。
5957：名無しさん：2021/03/06(土) 06:27:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddb40b7564bbfd1afbcc26a99cf137896ff4451
宣言延長で花見自粛他「共同取組」解除後も時短要請
3/5(金) 19:30配信
日刊スポーツ
1都3県の知事は5日、テレビ会議を開き、緊急事態宣言が21日まで延長されることを踏まえた「共同取組」を発表した。昼夜問わない不要不急の外出自粛に加え、飲食時の「マスク飲食」「黙食」「個食」「静美食」徹底や、花見や歓送迎会などの年度末イベント自粛を呼び掛けた。飲食店などには引き続き午後8時までの営業時間短縮を要請し、協力金一律6万円。小池百合子都知事は「ここ最近は人出が増えている。また再拡大すれば、これまでの努力が元のもくあみ。高齢者施設や病院関連は対策強化がもっと必要だ」と述べた。宣言解除後も事業者に午後9時までの時短要請を行うことも決定した。

小池氏は会議に先立ち、自民党本部を訪れ旧知の二階俊博幹事長と会談。時短要請などの協力金制度を国の責任で構築することや、一時支援金の拡充を要望した。宣言延長方針の発表をめぐっては菅義偉首相と小池氏の間で駆け引きがあったとみられており、二階氏訪問は首相サイドへのけん制と見る向きもある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b14ae2e3d5a7af1d10a952203c6187f5e0cb358b
延長に小池知事「原点戻りトコトン」人出増え危機感
3/5(金) 22:18配信
日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事は5日夜、緊急事態宣言延長に関して都庁で臨時の記者会見を行い、「今も宣言が続いていることを認識されているのだろうかと思うこともしばしばある」と述べ、現状に危機感を示した。「最近は人出が増え、リバウンドの可能性を秘めている。また再拡大すれば、これまでの努力が元のもくあみ」と強調。「花見もダメ、歓送迎会もダメ、あれもこれもで恐縮ですが、原点に立ち戻りトコトン徹底しなくてはいけない」と、協力を呼びかけた。

会見に先立ち、1都3県知事によるテレビ会議を実施。飲食店などに引き続き午後8時までの営業時間短縮を要請し、協力金は一律6万円を支給するほか、宣言解除後も午後9時までの時短要請（協力金一律4万円）を行うと決定した。

一方、小池氏はこの日自民党本部を訪れ、旧知の二階俊博幹事長と会談し、時短要請などの協力金制度を国の責任で構築することや、一時支援金の拡充を要望。宣言延長方針の発表をめぐっては菅義偉首相との間で駆け引きがあったとみられ、訪問は首相サイドへのけん制と見る向きもある。【鎌田直秀】
5958：名無しさん：2021/03/08(月) 06:26:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc7b545245e46dca7df7c26045feae53fca58dc
もう限界…滞る“協力金” 見通せない「2週間後」
3/7(日) 22:30配信
テレビ朝日系（ANN）
1都3県では8日から、緊急事態宣言の「再延長」期間に入ります。2週間後に本当に解除されるのか、あいまいなままの解除基準に飲食店からは不満の声が相次いでいます。

▽「なんで2週間なの」
緊急事態宣言が21日まで延長となった首都圏の1都3県。政府は「状況を見極めるため」の2週間だといいます。
＜街の声＞
「減ったり増えたりを繰り返して、また（宣言が）延びる可能性、全然あるなっていう感覚」
「中途半端な気がします」「なんで2週間なのって事がわからない」
「この緊急事態宣言は何をすればいいのかなっていう。私たちはどうしていればいいのかなっていうのはあります」

▽協力金はいつ届く？
実は、東京の時短要請は“宣言”前の去年11月28日から始まっています。東京都は“解除”後も3月31日まで要請を続ける方針のため、トータルで4カ月以上に及ぶことになります。
A「時短要請に応じてきっちりやってきましたけど、それに従ったが故に今厳しい状態、もう潰れそうな状態…」

都内で焼き鳥店など2店舗を経営するAさんは、これまで時短要請をすべて受け入れてきました。しかし…
A「（協力金の）入金の遅れですよね。もうそれで店が潰れるんじゃないかって」「家賃、人件費だって毎月かかるわけですよ、もうすぐ（協力金が）おりてくるからと思っていてもおりてこない、そしてまた月をまたいでお金がかかる」「こっちが潰れた後でお金がおりてきても本末転倒なんですよね」

Aさんの場合、12月18日からの協力金84万円がまだ入金されていないといいます。毎月2店舗分の家賃など、固定費は200万円程かかり、
厳しい資金繰りが続いています。
A「飲食店は（協力金）貰えるからいいじゃねーか、と言われますけど固定費は変わらない。（個人の）貯えも放出して店を守っている状態なので、私の友人は親に借りたとかそういう形、協力金が下りたら返すからと」
東京都によると、12月18日からの協力金について、申請があった内の64％、約3万6000の事業者にまだ支給されていません。さらに、その前の協力金ですら、14％の事業者にまだ支払われていないのです。都は対応にあたる人員を増やしていますが、書類不備などもあり、いつ払い終えるかめどは立っていないといいます。
A「今後も（時短要請に）なったら…たぶん協力はできないでしょうね。従業員を守って店を守ってやっていくしかない。正直言って遅れ遅れの後手後手でお金も入ってこない状態だと何もできないですよね」

▽もう“時短”は無理
店長「迷ってはいたんですけれども、8日以降は通常営業に戻します」
東京・中目黒にあるジンギスカン料理のお店では、これまですべての時短に協力してきましたが、8日からは通常通り午後11時までの営業に戻すという決断をしました。目黒川沿いは、桜の名所。東京の桜の開花予想は15日、“宣言延長”により最大の書き入れ時に、大打撃を受けることになります。
店長「お花見でなんとかっていうところがあるので、ここでまた売り上げがないと、どうしようっていう瀬戸際の部分、瀬戸際の状態ですかね」「店舗なくしたりという可能性も十分ありますね」
“宣言解除”を見込み、花見シーズンに向け新たにスタッフも採用したため、後戻りできないといいます。
店長「（宣言延長が）2週間で足りるのか、2週間後にどうなっていたら、また延長するのか終わるのか、その辺もよくわからない」「政府の方針が全部間違っているとも思わないですし、（時短要請に）従ってもお店が維持できるなら、従うという判断をするでしょうけど。潰れちゃったらどうしようもないので」「自分らで判断しながらやっています」

テレビ朝日
5959：名無しさん：2021/03/09(火) 05:30:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d8b43d785287b6fcd16d5f9b6e189436d487ff9
首相、女性の生活困窮者や孤立者への追加支援策　3月中に発表へ
3/8(月) 23:22配信
毎日新聞
　菅義偉首相は8日の党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受けて、女性の非正規労働者ら生活困窮者などを対象とした追加支援策を月内にとりまとめる意向を示した。

　首相は「女性の非正規や就業に困難を抱えている方々、望まない孤独・孤立で不安を抱えている方々への支援策を今月中に発表したい」と述べた。役員会後の記者会見で山口壮筆頭副幹事長が明らかにした。【野間口陽】
5960：名無しさん：2021/03/09(火) 11:30:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb96f1384d86a9d0971739edf9a6924a1f37139
7回接種「否定しない」　新型コロナワクチン　田村厚労相
3/9(火) 10:42配信
時事通信
　田村憲久厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンをインスリン注射器なら1瓶当たり7回接種できると指摘されていることについて、「7回取れるのは確かで、ファイザー社も否定していない」と述べた。

　インスリンは皮下注射なのに対し、ファイザー製ワクチンはより深い筋肉に注射する必要があるが、田村氏は「（針が）筋肉まで届くなら、それは否定しない」と述べ、容認する姿勢を示した。

　国は同社製ワクチンについて、1瓶からの接種回数を当初は6回と想定したが、確保した注射器では5回に減ることが判明。田村氏は「インスリン注射器は数が限られている。医療機関においては、筋肉に必要な量を注射できることを前提に対応していただければ」と述べた。
5961：とはずがたり：2021/03/09(火) 14:09:20: 年末年始の逼迫でやっと動いたのか。遅せえし。
それにしても病床確保したら後は医療関係者に押し付けて放置しそうやねえ，日本政府。。

厚労省、コロナ病床確保見直しへ　感染者ピーク２倍想定
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP3923LKP38ULBJ00J.html
姫野直行
2021年3月9日 6時39分

　新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫（ひっぱく）したことを受け、厚生労働省が病床確保計画を見直すよう都道府県に求める方針であることが8日、わかった。昨年末から続く第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす。地域の医療機関の役割分担を明確にすることで強化を図る。

　7日のテレビ番組で田村憲久厚労相は「（第3波の）倍くらいの感染者でも対応できるくらいにしないと」と見直す考えを示していた。

　新型コロナ患者の入院者は年末年始に急増。東京都では1月中旬、確保した病床の使用率が8割を超えた。こうした状況を受けて厚労省は2月、大学病院などが重症者を、公立・公的医療機関など地域の中核的な医療機関が中等症の患者を担当するなどして医療機関の役割を明確にするよう、都道府県などに求める通知を出した。今の病床確保計画は昨年6月、第1波を踏まえて厚労省が都道府県に作成を求めた。だが、第3波では医療機関の役割分担がうまく機能せず、病床逼迫が相次いだ。

　厚労省は次の感染拡大に備えるため、近く病床確保計画を改めて作成するよう都道府県に求める。具体的には、地域の医療機関や自治体が話し合い、コロナ患者を診る医療機関を症状別に分類する。その上で、感染状況に応じた病床数を決める。

　コロナ患者を受け入れることが難しい中小病院などは退院基準を満たした患者の受け入れを担う。自宅や宿泊施設で療養する軽症や無症状の人の健康管理は診療所や訪問看護ステーションが支援する仕組みを強化する。

　このような患者受け入れの仕組みに基づいた病床数などを反映した病床確保計画を作成してもらう。確保する病床を単純に2倍にするのではなく、第3波のピークの2倍程度の感染者数の入院や療養に対応できる体制をめざす。ただ、医師会なども含めて関係者の連携が不可欠で、実効性のある計画を作るには地域で十分な議論が必要となる。

　厚労省幹部は「コロナの大きな受け皿を作るとともに、（コロナ以外の）一般医療をやり遂げるためだ」と述べ、コロナ患者以外の医療が機能不全に陥ることを防ぐ狙いもあるとした。（姫野直行）
5962：チバQ：2021/03/09(火) 15:20:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b18ca4f590dbaaae7f2f1e9622173b31148d3cd
看護師らがストライキ　コロナ下、相次ぐ退職に危機感
3/9(火) 9:15配信
　大阪府高槻市の複数の民間医療機関などで8日、高槻医療福祉労働組合（組合員約360人）に所属する職員が待遇改善を求めてストライキを決行した。新型コロナウイルスの感染拡大で勤務環境が厳しくなっており、労組は「地域医療を守るために医療従事者を支える必要がある」と訴えた。

　ストは富田町病院など3カ所であった。看護師、事務職員ら約20人は始業の午前8時半から約1時間の時限ストをし、労組役員ら7人は同日夕までストを続けた。富田町病院によると、診療に支障はなかった。

　同病院は69床。労組によると、経営難のため、2019年夏～20年冬の賞与は4回連続で0・8カ月分にとどめた。病院では昨年12月以降で看護師6人と介護職員1人が退職・退職予定だという。

　労組は、コロナ禍で労働環境が悪化しているのに待遇改善がなければさらに退職者が増える恐れがあるとしてストに踏み切った。

　病院事務職で労組の村山裕子執行委員長は8日、「コロナ禍で病院は2億円以上の公的融資を受けている。なぜ現場の努力に少しでも報おうとしないのか。退職が止まらなければ病院が崩壊してしまう」と訴えた。

　富田町病院の運営法人の担当者は取材に「医療機器の修繕や退職金積み立てなどに多額の費用がかかる。業績が回復すれば支給額を上げていきたい」と話した。（山中由睦）
朝日新聞社
5963：名無しさん：2021/03/09(火) 19:11:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3ba3251e8262e2d55ba9cc016452a6d9257127d
【速報】大阪で新たに103人の感染確認　感染者5人が死亡
3/9(火) 17:07配信
関西テレビ
大阪府で9日、新たに103人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

検査件数は2530件で、陽性率は4.1％でした。

大阪府内で確認された感染者数は、計4万7811人となります。

また、大阪府内では、感染者5人の死亡が確認されました。

重症者数は68人となり、重症病床の使用率は30.8％となっています。

関西テレビ
5964：名無しさん：2021/03/12(金) 06:56:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e1740880795f009a5e664ea48a21c6c2036e5e6
【独自】給付金を調整へ　ふたり親世帯にも
3/11(木) 19:21配信
フジテレビ系（FNN）
新たな給付金を出す方向で、調整に入ったことがわかった。

政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出したが、ふたり親世帯には出していなかった。

政府は、3回目の給付金を出す方向で検討しており、その際、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向。

給付金は1世帯5万円で、第2子以降は、1人あたり3万円ずつ加算される方向。

新年度を控え、「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた。
5965：名無しさん：2021/03/12(金) 14:17:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f1a1ed962e566fa29ee5617ab66910fe46e98b2
厚労相「コロナ感染増の兆候」　首都圏解除は専門家意見を尊重へ
3/12(金) 10:04配信
共同通信
　田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で、首都圏1都3県の新型コロナウイルス感染状況について「下げ止まりもしくは増えている兆候がある」と述べ、警戒感を強調した。1都3県に対し発令されている緊急事態宣言を解除するかどうかに関しては「最終的には専門家の意見を聞き判断する」と語った。

　田村氏は、コロナ変異株などの対策を徹底する必要性にも言及した。宣言解除の可否を判断するに当たり「これ以上感染を増やさない態勢を組むことが前提だ」との見方を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e329e1d73c7d0ed7638ccdf672fe0f0960ddb0d1
東京２日連続３００人超“下げ止まり強い”
3/11(木) 21:41配信
日本テレビ系（NNN）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されている東京都内で、新たに３３５人の感染が確認されました。また、５０代の男性２人を含む１８人の死亡も確認されました。

東京都内の新たな感染者は、１０歳未満から１００歳以上までの３３５人で、２日連続で３００人を超えていて、曜日別でみると、４日（木）の２７９人より５６人増えています。

感染経路別では、家庭内感染が最も多く７４人で、次いで、施設内感染が４７人いて、このうち２１人は、病院での院内感染でした。

都の担当者は「下げ止まりがかなり強くなってきた。仲間内や職場の人との飲み会での感染もあり、中には、２０人くらいの大人数での会食での感染もあった」と指摘しました。

また、新たに５０代から９０代の男女１８人の死亡も確認されました。このうち、１１人は高齢者施設や病院での感染でした。都内の感染者は１１万４５３６人で、死者は１５３６人となりました。
5966：名無しさん：2021/03/12(金) 18:50:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/e23114353ba24faef866d7bc73aad7f23eeeda73
「変異型で再拡大の恐れ」東京都　感染者下げ止まり
3/12(金) 12:20配信
テレビ朝日系（ANN）
　東京都の新型コロナウイルスの感染者が3日連続で前の週の同じ曜日を上回っている状況を受けて専門家が今一度、基本的な感染対策を徹底する必要があると訴えました。

　東京都医師会・猪口正孝副会長：「新規陽性者数は下げ止まりが見られる。今後、変異株等により急激に感染の再拡大が起こる可能性がある」

　東京都の11日の感染者は4日と比べて56人増えました。

　7日間平均で見ても、前の週と比べて100％前後で推移する横ばいの状態が続いていて、専門家は今後、医療体制が整わないまま再び感染が広がる危険性があると指摘しました。

　また、花見や歓送迎会によって人出が増えることを懸念し、マスクの取り外しを最低限にとどめるなど、感染対策を徹底するよう改めて訴えました。

テレビ朝日
5967：名無しさん：2021/03/13(土) 21:04:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/c908e48f21639108928eafe5fbc177be09f8771e
首都圏の緊急事態宣言「延長すべきだ」57%　毎日新聞世論調査
3/13(土) 17:06配信
毎日新聞
　毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。

　◇菅政権の対策「評価しない」57%

　菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」は23％で、2月13日の前回調査（23％）と変わらなかったが、「評価しない」は57％（前回51％）で増加した。「どちらとも言えない」は20％（同25％）だった。

　菅内閣の支持率は36％と前回の38％から横ばいで、不支持率は55％（同51％）と微増した。下落を続けていた支持率は前回調査で上昇に転じていた。だが、2020年12月の調査から不支持率が支持率を上回る状態が続いている。

　菅政権の新型コロナのワクチンに関する政策については、「評価する」が42％、「評価しない」は31％、「どちらとも言えない」は27％だった。新型コロナのワクチン接種は2月、医療従事者を対象に始まった。4月から65歳以上の高齢者への接種も始まる予定だが、ワクチンの供給量が定まらず当初想定より遅れが出ており、政府の対応への不満が一部にあることがうかがえる。

　自分がワクチン接種を受けられる状況になったらどうするかとの質問では、「すぐに接種を受ける」は49％で前回の39％より10ポイント増加した。一方、「急がずに様子を見る」は42％で、前回の52％より10ポイント減少し、「接種は受けない」は6％（同6％）、「わからない」は2％（同3％）だった。ワクチン接種が徐々に進み、副反応の情報などが明らかになったことで、ワクチンに対する不安感が薄れてきたとみられる。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯731件・固定325件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
5968：名無しさん：2021/03/14(日) 05:33:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/52241d155ab9ca69334d312112ed911b5f34dfd8
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ　１都３県
3/13(土) 22:30配信
産経新聞
　政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。

　内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。

　一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康稔経済再生担当相）に転じている。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だ。

　とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。

　政府は解除後を見据えた対策を急ぐ。宣言を解除した地域の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を始めており、北海道や沖縄、首都圏でも実施する予定。感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する構えだ。

　また「第４波」に備え、都道府県に病床確保計画の見直しを要請する。田村憲久厚労相は第３波ピーク時の２倍の確保を例示している。
5969：名無しさん：2021/03/15(月) 14:21:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/479e611c66f420941cc6683a7df368ccf36b957e
「ワクチン休暇」経済界に要請の考え、河野氏「副反応出る可能性もある」
3/15(月) 11:32配信
読売新聞オンライン
　河野行政・規制改革相は１４日のインターネット番組で、会社員らが新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるよう、経済界と協議する考えを示した。

　現在は居住地での接種が原則となっているほか、接種後には発熱や腕の腫れなどの副反応が出る可能性もある。河野氏は「接種をする時に『ワクチン休暇』をお願いするとか、副反応の時は休んでくださいということを認めてもらうとか、経済界とも相談していきたい」と述べた。

　ワクチン接種を巡っては、政府は４月１２日から６５歳以上の高齢者に対する接種を全国で始める方針だ。その後、持病のある人や高齢者施設で働く人、一般へと順次、対象を広げるスケジュールを描いている。
5970：名無しさん：2021/03/15(月) 14:23:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a1e534579f3c48273e048aaed4c399870b9ba90
５６６３日間、患者の身体拘束を指示　日本の精神医療の異常さ、あらわに
3/15(月) 7:02配信
47NEWS
　精神科病院で医師が５６６３日（約１５年半）にわたり患者の身体拘束を指示していた―。厚生労働省が２月に発表した初の調査結果で、日本の精神医療のこんな実態が明らかになった。精神科病院では、全国で約１万人の患者が手足をベッドにくくりつけられるといった身体拘束を受けており、「安易に実施されている」と人権侵害を指摘する声が多い。エコノミークラス症候群などで死亡する例も出ているが、調査結果を受けた厚労省のコメントは当事者や家族を失望させた。（共同通信＝市川亨）

　▽平均１カ月以上、認知症も

　調査は２０１９年１１月～２０年３月に国立精神・神経医療研究センターの山之内芳雄・精神医療政策研究部長（当時）の研究班が、精神科ベッドのある全国の１６２５病院を対象に実施。回答したうち１８８病院について、１９年６月時点の状況を分析した。

　医師が拘束を指示したケースで期間が「１日のみ」はわずか６・６％にとどまり、「２日以上１週間未満」が６１・２％と最も多かった。「１カ月以上」も１１・５％あり、「１週間以上」が計３２・２％に上った。平均は３６日で、最大日数は５６６３日だった。患者の年齢別では６５歳以上が６３・０％を占め、認知症患者も多く含まれるとみられる。

　別の調査では、１９年６月時点で拘束を受けている患者は全国に１万８７５人。調査結果を当てはめると、約３５００人が１週間以上の拘束を指示されていたことになる。

　精神保健福祉法は①自殺企図や自傷行為が著しく切迫している②多動又は不穏が顕著③放置すれば患者の生命に危険が及ぶ恐れがある―などの場合には、精神保健指定医の指示で患者の身体拘束を認めている。だが一方で「やむを得ない処置であり、できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならない」とも定めている。

　期間に上限は設けられていないが、１５年半も拘束が必要とは、どんなケースなのか。厚労省の担当者は「詳細は把握していないが、医師が毎日診察することになっているので、その都度、拘束が必要と判断したと思われる」と話す。「このケースを特定して、病院を指導するといったことは考えていない」という。

　▽少なくとも１２人が死亡

　精神科病院の身体拘束を巡っては、エコノミークラス症候群などで死亡した患者が１３年以降、分かっているだけで１２人いる。１７年にはニュージーランド人の男性、ケリー・サベジさん＝当時（２７）＝が双極性障害（そううつ病）で神奈川県内の病院に入院してすぐに体をベッドに固定される拘束を１０日間受け、心不全で亡くなった。遺族は、体を動かせなかったことで生じた血栓が死因となった疑いを指摘。長期間の拘束が常態化している日本の精神医療の状況は、ニュージーランドで驚きを持って伝えられた。

　石川県内の精神科病院では、統合失調症と診断を受け入院していた大畠一也さん＝当時（４０）＝が約１週間、身体拘束され、エコノミークラス症候群で死亡。両親が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は２０年１２月、精神保健福祉法などが定めた基準に当てはまらず違法だったとして、慰謝料など約３５００万円の支払いを病院側に命じた（病院側が上告中）。
5971：名無しさん：2021/03/15(月) 14:23:34: >>5970

　▽「必要最低限の範囲」

　今回の厚労省研究班の調査結果では、途中で拘束を解いているケースが一定数見られた。厚労省の担当者は「指示したからといって、実際にその間ずっと拘束しているとは限らない」として、「必要最低限の範囲で行われているものと考えている」とコメント。「５６６３日が『必要最低限』と言えるか」との質問にも、同様の見解を繰り返した。調査報告書では「２分の１以上のケースは１週間未満」と、数日間の拘束を容認するかのような記述も見られる。

　こうした姿勢に、精神障害者の団体からは「狂ってる」との声が上がる。精神障害がある人の家族らでつくる「全国精神保健福祉会連合会」（みんなねっと）の小幡恭弘事務局長は「１週間はかなり長期と捉えるべきだ。５６６３日なんて、人格剥奪以外の何物でもない。何も有効な治療をしていないという証左だ」と憤る。「外部の目が入らないと、精神科病院の中では異常なことが正常になってしまう」と話した。

　「法の要件に当てはまらないのに、『院内のルールに違反した』という理由で拘束されている実態がある」と指摘するのは、ＮＰＯ法人「地域精神保健福祉機構」（コンボ）の宇田川健代表理事。宇田川さん自身も精神疾患のある当事者で、入院中に身体拘束を何度も経験した。「私は拘束されて一晩、誰も見回りに来なかった。医師の電話１本で行われているケースもあり、かなりルーズに行われているのではないか。長期間の拘束が原因で亡くなった患者は、表面化している以外にも相当数いると思う。拘束後に死亡した件数を明らかにしてほしい」と訴える。

　▽病院団体への配慮のぞく

　厚労省が「必要最低限」との見解を示す背景には、全国団体「日本精神科病院協会」（日精協）への配慮がのぞく。そもそも今回の調査は日精協の協力が得られず、いったん頓挫した経緯がある。厚労省幹部は「調査結果にはわれわれも問題意識を持っているが、調査の実施までには紆余（うよ）曲折があった。関係者の理解を得ながら進める必要がある」と釈明する。日精協は山崎学会長が安倍晋三前首相とゴルフをするなど、強い政治力で知られることが影響しているとみられる。

　日精協は調査結果について「報告書を精査しているところなので、回答は差し控える」として１４日現在、見解を明らかにしていない。

　精神科病院の身体拘束の実態に詳しい杏林大の長谷川利夫教授は「今回の調査は回収率が低く、ほとんどの病院が回答していない。実際には長期間の拘束指示がもっと行われている可能性がある」と分析。「海外では数時間程度にとどめるのが主流で、日本の状況は異常といえる。中断を挟んでいるケースもあるが、要件を満たさなくなったら解除するのが本来の姿だ」と話す。精神科の人員配置が一般病床に比べて少ないため、「患者の安全」を理由に「とりあえず拘束」するという構造的な問題が背景にあると指摘。そのうえで、拘束過程の録画など事後に検証できる仕組みを設けるよう求めている。
5972：チバQ：2021/03/15(月) 18:50:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa11f0684ea10baf01cb870ef574a9bde7a4c5a
首都圏下げ止まり「見えない感染源があるのでは」尾身氏
3/15(月) 14:37配信
　感染の急増が指摘されている新型コロナウイルスの変異株への対策について、政府の対策分科会の尾身茂会長は15日の参院予算委員会で「今までの延長では、なかなか難しい」との見解を示した。その上で、「変異株が感染拡大のスピードを加速するという可能性を、最悪の状態を考えてやらないといけない」と述べた。

　首都圏で感染の下げ止まりがある現状について、尾身氏は「見えない感染源があるのではないかというのが我々の判断」と説明。「そのことを放置したままにただ延長、また解除をしても本質的な解決にならない。重要なことはしっかりとした現状の把握だ」とし、これまで以上に感染調査を徹底することが必要との考えを示した。

　その上で、「（緊急事態宣言を）解除した後も長い。何が一番肝で、何に集中するかというメッセージを極めてはっきり国と自治体が出すことが必要。そうしたはっきりしたメッセージがあって、一般市民は協力を今まで以上にしてくれる」と述べた。

　立憲民主党の青木愛氏の質問に答えた。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/746b00f1858198c426ce6c6a4fa183b3ec9d23ae
14日の人出は大幅増加　暖かさや自粛慣れが要因か
3/15(月) 11:40配信
　緊急事態宣言が再び延長されて最初の日曜日だった14日の1都3県の人出は、各地で大幅に増加しました。

　ソフトバンクの子会社「Agoop」によりますと、午後3時台の東京都心の人出は1週間前に比べて渋谷で7.7％、銀座で13％、浅草で33.6％、お台場で26.3％と大幅に増加しました。

　また、横浜で11.4％、千葉で12.6％、大宮で9.4％と東京の周辺3県でも人出が増えました。

　政府は緊急事態宣言の対象地域で不要不急の外出を自粛するように求めていますが、4月並みの暖かさや宣言の期間が長期化し、「自粛慣れ」が広がったことなどが人出の大幅な増加につながったとみられます。

テレビ朝日
5973：チバQ：2021/03/15(月) 18:50:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcc1c303f37f1ef5292e52042bb61b862ce32c23
「時短しない店」は満席“屋外飲み”100人超も
3/14(日) 22:30配信
緊急事態宣言の期限まであと1週間となった14日、東京都では239人の感染者が確認され、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。こうした中、街の人出は驚くほど増加しています。

▽「我慢していられない」
ディレクター「すっごい人だね、しかし」
1都3県への緊急事態宣言が再延長されて初めての週末。夜の街には、溢れかえるような人出が‥
街の声「我慢していられないです。菅総理に言いたい」

14日の東京の新規感染者数は239人。1週間ごとの平均で、東京都は前週の70％以下に抑えることを目指していますが、下げ止まりどころか今や増加に転じています。
街の声「解除しない方がいいと思う」「私は解除してもいいと思います」「なんか結局、医療は大変じゃないですか」「結局その飲食店の経営者さんとかも大変だし」

緊急事態宣言を再延長したことで、人出を抑えることはできたのでしょうか。スマホの位置情報をもとにしたデータでは、再延長した後に“夜の人出”が増加したところもあります。細かく見てみると、午後8時までの時短要請にもかかわらず、渋谷では午後9時、上野と三軒茶屋では午後10時という遅い時間が最も増えていることが分かりました。

▽夜の上野
佐々木アナ「午後8時をすぎました、上野駅前です。このあたりかなりの数のお店が営業を続けています。商店街の中はお互いの肩がぶつかってしまいそうなほど、非常に多くの人が行き交っています」
そこには、緊急事態宣言下とは思えない光景が広がっていました。
「こちらの店は満席ですね。店の前には入店を待つ人の列もできています。」
午後8時を過ぎても営業を続ける店は、どこも客でごった返していました。多くの人たちが、飲食でマスクを外し、そのまま近い距離で会話を楽しんでいます。
満席で店に入れない人たちは、缶ビールを片手に屋外で宴会。薄暗い街灯の下、ゆうに100人を超える人がいました。
街の声「対策があいまいというか。中途半端なんで」「自分はもう無理ですね。こんなダラダラいかれても」
「国が実際にどういうふうな方針で、どういう所まで抑えなきゃいけないのかっていうのを明確にしないと、世の中の人たちは、どこを基準にしていいかわからないっていうのがありますので」

▽夜の渋谷
渋谷でも、時短要請に応じていない店に多くの客が詰めかけていました。こちらのガールズバーは、宣言の再延長後に朝5時までの通常営業に戻したと言います。
経営者「やってるお店が勝っちゃうというか、やってるお店にお客さんが流れている。同じような業態のお店が、例えば一斉に本当に閉まったら、僕らもやらなくていいと思うのですけど」

宣言が長引く中、時短要請を守らない店に客が集まり、客が来るならと店を開ける。そんな現状も見えてきました。
経営者「採算がとれないのでやるしかない。結果、延長になって、そこから通常営業に戻したという感じですね」

▽観光地の人出
一方、観光地でも、人々の行動に変化がありました。神奈川県箱根町の人出は宣言が再延長された後、10.1％増加しました。
こちらの旅館も、客が減るかと思いきや‥
支配人「キャンセルが50件あった反面、新規のご予約が150件ほどいただけております」

キャンセルを上回る新たな予約が入り、3月中はほぼ満室だと言います。
支配人「再延長がかかってから、予約数が一気に伸びてきたのは、やはり様子見だったお客様が宣言の中身が変更ないといったところで、宿泊自体問題ないという見解を示されて予約をされたのかなと」

観光客は、再延長に迷いながらも―。
「（宣言が）延長になったからといって、次の新しい施策は出てなかったですよね。だからズルズルとしちゃってるから、うんざりしてるかなと」
「来ればこうやって地元の人にも、少しは潤うのかなと」

宿泊施設側も、複雑な思いを抱えています。
「これから春、必然的に人の動きが増えるタイミング。それからゴールデンウィークを迎えて感染数が増えてくるとなると、大きなダメージになりかねない」
「ステイホームというのであれば、やはり施設自体の運営を止めるなど、もう少し強力な措置を取らない限りは、我々施設側もお客様を呼び込むことを考えますし、開いてればお客様もどうしても動いてしまうところはございますので。一歩踏み込んだところは必要なのかなというのは感じますね」

テレビ朝日

1003リアクション

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5974：とはずがたり：2021/03/15(月) 20:00:44: 宮城県感染者急増で「Go Toイート」再停止あすから
2021年3月15日 14時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915881000.html

宮城県の村井知事は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることから、県内で先月再開したばかりの「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から停止すると発表しました。

宮城県内では、今月に入ってから感染者が急増し、14日までの1週間に発表された感染者は300人を超えました。

これは感染のピークだったことし1月の水準に迫る勢いです。

こうしたなか村井知事は記者会見で、感染拡大を防ぐため県内の飲食店で利用できる「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から再び停止すると発表しました。

すでに販売された食事券についても１６日以降は使用しないよう呼びかけています。

宮城県のプレミアム付き食事券は、感染拡大を受けて去年12月に停止されたあと、感染が落ち着いていた先月23日、売り上げが落ち込んでいる飲食店を支援するため販売を再開していました。

しかしその後、仙台市などの飲食店でクラスター・感染者の集団の発生が相次いだことで、わずか3週間で再度の停止に追い込まれる形になりました。

会見で村井知事は「先月再開した時点では、感染は収まっていて東北のほかの県も再開していた。あの時点の判断は間違ってなかったと思うが、結果的にその後、感染者が増えたことを考えると再開が気の緩みにつながってしまったことは事実だと思う」と述べました。
5975：チバQ：2021/03/16(火) 10:10:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/55fbe401f1bc3ae371e06b3492dd5abf7a678cdc
宣言解除めぐり...　各知事足並みそろわず
3/15(月) 19:31配信
1都3県の緊急事態宣言の期限まで1週間を切る中、神奈川県内では15日、新たに新型コロナウイルスに感染した人が55人で、6日連続で前の週を下回っている。

また、病床逼迫（ひっぱく）度も「ステージ2」に近づいていて、黒岩知事は「先行解除された地域よりもいい。総合的に見ると、解除の条件が整っている」と述べ、いったん解除した方がいいとの考えを示した。

一方、15日の感染者数が72人だった埼玉県の大野知事は、「陽性者数が上がっていて、少なくとも現状では、解除を要請する段階にない」と述べるなど、各知事の足並みはそろっていない。
5976：名無しさん：2021/03/16(火) 18:50:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f1750abcdb5d876017d8e1c35669f1a58f350a7
【速報】変異ウイルス感染 2人死亡　神奈川県「国内初の死者」
3/16(火) 16:16配信
フジテレビ系（FNN）
神奈川県は、これまでに新型コロナウイルスで死亡したうちの2人が変異ウイルスに感染していたと発表した。

変異ウイルスによる死亡は国内で初めて。

神奈川県内では16日までに変異ウイルスの感染が、イギリス型や南アフリカ型など、51人が確認されている。

このうち、16日に新たに変異ウイルスの感染が確認された3人のうち、70代の男性と50代の男性が死亡していたことがわかった。

2人は直近の海外への滞在歴はないという。

変異ウイルスに感染した人の死亡が確認されたのは国内で初めて。
5977：名無しさん：2021/03/17(水) 12:46:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e2b0558333596d7a4ccae01a13ac6761c6d90c
【独自】宣言は２１日解除へ、閣僚「効果薄れた…仕切り直しだ」
3/17(水) 5:01配信
読売新聞オンライン
　政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２１日で解除する方針を固めた。１８日に専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部で解除を正式決定する運びだ。実現すれば、宣言は約２か月半で全面解除にこぎつけることになる。

　複数の政府関係者が１６日、明らかにした。菅首相は１７日に田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と協議し、全面解除の考えを確認する見通しだ。翌１８日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除の方向を示す。

　１都３県の感染状況を示す指標は、解除に向けた基準を満たしており、政府内では解除論が大勢を占める。ただ、新規感染者数の下げ止まりが感染再拡大への懸念材料となっている。閣僚の一人は１６日、「宣言の効果が薄れている。解除で一度、仕切り直さないといけない」と述べた。

　政府はこれまで、予定通り２１日で解除できるかどうかを慎重に見極めていた。首相は１６日、東京都内で記者団に「病床使用率など客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聞く中で判断したい。もうしばらく時間をかけたい」と語った。

　政府は宣言解除に合わせ、感染再拡大の防止策として〈１〉ワクチン接種の推進〈２〉変異したウイルス対策の強化〈３〉監視のための検査拡充〈４〉医療提供体制の充実――を打ち出す予定だ。
5978：名無しさん：2021/03/17(水) 19:01:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/486c080c7292f8c8e046f1b014196752cb66252b
【速報】宮城県内で新たに107人　過去最多を更新　仙台で75人　多賀城で12人
3/17(水) 16:41配信
KHB東日本放送
宮城県内で17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されました。県内で1日の新規感染者が100人を超えるのは初めてです。

感染が確認されたのは、仙台市で75人、多賀城市で12人、富谷市で5人、東松島市で3人、塩釜市・利府町・大和町・石巻市で各2人、蔵王町・岩沼市・亘理町・大崎市で各1人です。

県内でこれまでに最も多かったのは1月14日の87人で、過去最多を大きく更新しました。

仙台市の新規感染者75人も過去最多で、年代別では10歳未満1人、10代4人、20代21人、30代15人、40代13人、50代6人、60代5人、70代7人、80代3人となっています。

これで県内の感染者は累計で4292人となりました。

17日午後3時時点の県内の入院患者は60人で重症者は4人、宿泊療養中は179人、自宅療養中は95人、入院・療養先調整中は93人となっています。県が確保している病床は236床で、使用率は25.4％となっています。

なお、16日午前9時集計時点のPCR検査等の実施件数は、11日は509件（陽性70）、12日は517件（陽性42）、13日は336件（陽性65）、14日は185件（陽性24）、コールセンターへの相談件数は、11日221件、12日は240件、13日は253件、14日は243件となっています。
5979：名無しさん：2021/03/17(水) 19:03:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b505e676f1f692a4f1d218e7dfb571daf8a32ab
東京都で新たに409人の感染確認 1カ月ぶりに400人上回る重症者は1人減の41人
3/17(水) 15:01配信
ABEMA TIMES
　東京都によると、17日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は409人だった。先月18日の445人以来、1カ月ぶりに400人を上回った。重症者の数は前日から1人減って41人となった。

　新たに感染が確認されたのは10歳未満からの90代の409人。先週の水曜日を69人上回り、9日連続で前週の同じ曜日の感染者数を上回った。直近7日間の平均は298.9人で、前週（265.1人）の112.7％となり、リバウンドの兆候が現れている。

　年代別の内訳は、20代が88人で最も多く、30代が69人、40代が58人。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は85人だった。
（ANNニュース）
5980：チバQ：2021/03/17(水) 19:56:15: 2/7の段階と2/22の段階で何が違うのかがわからないです。
どうにも「判断が恣意的」という印象が強い
>>5953はどこいった！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/181665fd10492dfc323ea3993721ae7a7d0664a
5981：名無しさん：2021/03/18(木) 04:54:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f6cff5ef2f7ce9fe50049982e852fdd8837ebd0
宣言地域「横ばいから微増」　変異型に急拡大リスク　新型コロナ・厚労省助言組織
3/17(水) 16:25配信
時事通信
　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は17日、緊急事態宣言が21日に期限を迎える4都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の新規感染者について「3月上旬以降、他地域と比べても高い水準で、横ばいから微増」が続いているとの見解を示した。

　特に東京と埼玉で増加の動きが見られるという。同組織は、変異ウイルスに関し「急速に拡大するリスクが高い」として警戒を呼び掛けた。

　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の会見で、「首都圏は感染者が多く、他地域への影響も大きい」と指摘。「再拡大を防ぐには新たな感染者をできるだけ低い水準で維持することが必要」と話した。

　厚労省によると、16日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者数は、東京14．53人、埼玉11．48人、千葉11．50人、神奈川7．68人となり、政府が宣言解除の基準とするステージ3相当の15人を切った。病床使用率は、宣言の対象となるステージ4の指標を継続的に下回った。

　専門家組織は「都市部では既にリバウンド（感染再拡大）が生じ始めているのではないかとの指摘もある」とした上で、解除によるリバウンド誘発を懸念。卒業式や花見に伴う宴会などをなるべく避けてもらうための効果的なメッセージの発信が必要とし、集団感染が発生したカラオケにも注意を呼び掛けた。
5982：とはずがたり：2021/03/18(木) 17:35:23: ８月に病院のエアコン故障、５人死亡…院長を書類送検
読売新聞 / 2021年3月18日 17時26分
https://news.infoseek.co.jp/article/20210318_yol_oyt1t50202/?tpgnr=poli-soci

　岐阜市の「Ｙ＆Ｍ藤掛第一病院」で２０１８年８月、８０歳代の入院患者５人が相次いで死亡した事件で、岐阜県警が、同病院の男性院長を、業務上過失致死容疑で今月１７日に書類送検したことがわかった。

　同病院では同年８月２０日、本館３、４階のエアコンが故障。同２６?２７日、３、４階にいた患者４人が死亡した。２７日に３階から２階に移動した患者も２８日に死亡した。

　県警によると、院長は、患者が熱中症になる危険性を認識しながら、患者をエアコンのきいた別室にすぐに移すなどの適切な処置を怠り、患者を熱中症で死亡させた疑い。

　病院の代理人を務める弁護士は今月１８日、「刑事責任を問われるような問題はなかったと認識している」などとコメントした。
5983：チバQ：2021/03/18(木) 21:18:59: https://news.goo.ne.jp/article/oxtv/politics/oxtv-07576.html
宮城県と仙台市が「緊急事態宣言」を発表　４月１１日まで　新型コロナ感染拡大受け
2021/03/18 18:06仙台放送ＮＥＷＳ

宮城県と仙台市が「緊急事態宣言」を発表　４月１１日まで　新型コロナ感染拡大受け

宮城県と仙台市が「緊急事態宣言」を発表　４月１１日まで　新型コロナ感染拡大受け

(仙台放送ＮＥＷＳ)

宮城県内で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は、３月１８日午後５時半から会見を開き、宮城県と仙台市共同で「緊急事態宣言」を発表しました。
期間は３月１８日から４月１１日までで、県内全域で不要不急の外出や移動の自粛を求めています。飲食店が集まる仙台市の繁華街で、３月下旬から集中検査を行い、感染者の早期発見と拡大防止を図ります。また、仙台駅前や青葉区一番町の通行人など幅広い人たちを対象に、４月からＰＣＲ検査を行い、市中における感染状況を調べることにしています。飲食店などに対する時短営業の要請はしませんが、これ以上病床数がひっ迫した場合には、すぐに時短要請を行うとしています。
5984：チバQ：2021/03/18(木) 21:22:19: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/region/fnn-157648.html
【速報】卒業旅行で高校生感染も　卒業パーティーで感染3人
2021/03/18 19:01
東京都で18日、新たに新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、323人だった。

1日の感染者数としては、10日ぶりに前の週の同じ曜日を下回ったが、3日連続で300人を超えている。

一方、卒業旅行帰りの高校生が感染していたほか、数十人が集まった卒業パーティーの参加者のうち、3人が感染するケースも判明していて、東京都が注意を呼びかけている。
5985：チバQ：2021/03/18(木) 21:23:35: https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP3K6VLKP3KUTIL01Z.html
増加傾向の中での宣言解除　対策の乏しさに不安の声も
2021/03/18 10:30朝日新聞デジタル

増加傾向の中での宣言解除　対策の乏しさに不安の声も

飲食業者（左）からPCR検査のための検体を受け取る職員=墨田区提供

(朝日新聞デジタル)

　4都県を対象にした緊急事態宣言が、21日で解除される見通しとなった。東京都内の感染者数は増加傾向に転じた中での解除となり、人の動きが戻れば感染リスクが高まるのは必至だ。一方で、打てる対策は飲食店への営業時間短縮要請などに限られ、都庁内には「このままでは感染状況が好転しない」との声が根強い。

　菅義偉首相が宣言解除の方針を表明した17日、都内の感染者数は409人に上り、2月18日（445人）以来の400人台となった。前週の同じ曜日を9日連続で上回った。宣言が再延長された8日から10日間ほどで、感染状況は改善するどころか、目に見えて悪化している。

　都は、宣言の期限を迎える21日までの目標として、医療提供体制を政府の分科会の指標で「ステージ2（感染漸増）」の水準まで下げることを掲げてきた。17日時点の療養者数は2797人と、ステージ2水準の2088人にはほど遠いものの、入院患者数と重症患者数はステージ2の水準に近い数値まで下がった。

　一方で、小池百合子知事が重視してきた死者数は宣言下で跳ね上がった。11月は34人、12月は138人だったのが、1月に入ると259人、2月は490人に急増。3月は17日までですでに236人に上り、増加傾向に歯止めがかかっていない。病院や高齢者施設内での集団感染が広まり、重症化しやすい高齢者らの死亡が相次いでいるためだ。

　ある都幹部は「宣言の延長が決まってからも従来の対策の継続にとどまり、気の緩みを解消することができなかった」と振り返る。ただ、これ以上の宣言延長については、「もはやアナウンス効果が薄れており、限界では」と見る。

　1月7日に出た宣言は、小池氏ら4都県知事が西村康稔経済再生相に対し、宣言を要請したのがきっかけになった。だが今回の宣言解除を巡っては、小池氏は最後まで自らの意思を明確にすることはなかった。

　別の都幹部は、宣言延長決定以降の2週間をこう悔やむ。「自治体にとっては政治パフォーマンスより対策の実施が求められるべきだった。都民にとって明確な意味を見いだせない期間になった」

　都は宣言解除後の22～31日を段階的な緩和期間として、飲食店への時短要請を継続する。現在の午後8時までを午後9時までとする方針で、店舗ごとには1日4万円の協力金を支払うという。（長野佑介）

　　　　　◇

　東京都内の新型コロナウイルス感染者の減少が頭打ちになる中、墨田区は、都内有数の歓楽街・錦糸町の飲食店従業員を対象に、独自のPCR検査を始めた。無症状感染者を洗い出し、感染拡大防止をはかる。22日まで実施する。

　緊急事態宣言後、区内の新規感染者数は減ってきたものの、3月に入って下げ止まりが続いている。区が要因の一つとみるのが、無自覚に感染を広げかねない無症状感染者の存在だ。区は、陽性者が出ても店舗名を公表しない条件で、錦糸町地区の飲食店1435店舗に検査を呼びかけた。これまでに200店近くから希望があった。

　区保健所の西塚至所長は「宣言解除後のリバウンドを防ぐためにも、協力してもらいたい」と話した。（抜井規泰）
5986：名無しさん：2021/03/18(木) 22:09:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/a53b11d739bd3873fc599d80a3c2c1b84a4f221e
宣言解除　野党は時期尚早と反発　立民・枝野氏「第４波なら内閣総辞職で済まない」与党は歓迎
3/18(木) 19:42配信
産経新聞
　政府が首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言を２１日で解除することについて、与党は冷え込んだ経済の回復などを期待して歓迎する一方、立憲民主党などの野党は感染拡大の「第４波」を招く恐れがあるとして反発した。新型コロナウイルス感染の行方は菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率も左右するだけに、今後の政局にも影響を与えそうだ。

　「変異株も確認されているので気を緩めてはいけない。経済を戻しながらアフターコロナの状態に持っていけるように頑張っていきたい」

　自民党の河村建夫元官房長官は１８日の二階派（志帥会）会合でこう述べ、経済の再生に意欲を示した。

　下村博文政調会長は鳥取県の平井伸治知事と面会。平井氏が、２回目の緊急事態宣言の対象から外れた３２県知事の総意として、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の段階的再開を求めたのに対し、下村氏も「早速来週動く必要があるのではないか」と応じた。

　ただ、感染が再拡大すれば政府・与党への不信は強まりかねない。岸田文雄前政調会長は岸田派（宏池会）の会合で「感染を押さえ込む方向に物事を進めることができるかが重要だ。政府にはしっかりと説明責任を果たしてほしい」と注文をつけた。

　一方、立民や共産などは、解除は時期尚早として首相への批判を強めた。立民の枝野幸男代表は１８日の衆院議院運営委員会で、東京都や埼玉県ではリバウンド（感染の再拡大）が始まり、変異株も拡大していると指摘。「解除を強行して『第４波』が生じた場合、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じる」と牽制した。

　立民は対案として「ゼロコロナ戦略」を掲げている。手厚い支援を行いながら検査やゲノム（全遺伝情報）解析の拡大、水際対策の徹底などで感染を封じ込め、リバウンドを防ぐ－との内容だ。枝野氏は同戦略の採用を求め、事業者への持続化給付金再給付などの支援を重ねて求めた。

　首相は「一日も早く収束に全力を尽くすことが私の責任」などと答えたが、枝野氏は質疑後、「覚悟がないことが明らかになり残念だ」と記者団の前で批判した。

　共産党の志位和夫委員長も１８日の記者会見で「状況から見て、今解除するのは反対」と語り、事業者や医療機関への支援充実を求めるなど、立民と歩調を合わせた。
5987：名無しさん：2021/03/19(金) 08:58:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f6cff5ef2f7ce9fe50049982e852fdd8837ebd0
宣言地域「横ばいから微増」　変異型に急拡大リスク　新型コロナ・厚労省助言組織
3/17(水) 16:25配信
時事通信
　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は17日、緊急事態宣言が21日に期限を迎える4都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の新規感染者について「3月上旬以降、他地域と比べても高い水準で、横ばいから微増」が続いているとの見解を示した。

　特に東京と埼玉で増加の動きが見られるという。同組織は、変異ウイルスに関し「急速に拡大するリスクが高い」として警戒を呼び掛けた。

　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の会見で、「首都圏は感染者が多く、他地域への影響も大きい」と指摘。「再拡大を防ぐには新たな感染者をできるだけ低い水準で維持することが必要」と話した。

　厚労省によると、16日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者数は、東京14．53人、埼玉11．48人、千葉11．50人、神奈川7．68人となり、政府が宣言解除の基準とするステージ3相当の15人を切った。病床使用率は、宣言の対象となるステージ4の指標を継続的に下回った。

　専門家組織は「都市部では既にリバウンド（感染再拡大）が生じ始めているのではないかとの指摘もある」とした上で、解除によるリバウンド誘発を懸念。卒業式や花見に伴う宴会などをなるべく避けてもらうための効果的なメッセージの発信が必要とし、集団感染が発生したカラオケにも注意を呼び掛けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7774d30f2728aa87536cda2a4602f379bca0ecfc
緊急事態宣言解除、不安拭えぬまま　既に気の緩み、高齢者ワクチン接種まで２０日余り
3/19(金) 0:17配信
産経新聞
　政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき１都３県で発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限での解除を決めた。ただ、足元では感染者数が再び微増に転じ始めている。感染収束の「切り札」と期待されるワクチンの高齢者の接種開始までは２０日余りあり、明るい展望を持てないままの解除となる。

　１８日の基本的対処方針等諮問委員会は解除方針を全員一致で了承した。懸念は尽きないが、専門家の１人は「心配だからといって（安易に）私権を制限していいわけではない」と強調した。

　「喜んでやる解除ではない」と厚生労働省幹部は打ち明ける。首都圏だけでなく、一足先に宣言を解除した関西圏や宮城、沖縄両県などでも感染者増の兆候は見えている。

　諮問委は微増傾向に転じた要因として若年層の飲み会や高齢者の昼カラオケなどを挙げ、「自粛疲れ」と分析した。しかし、そんな中でいたずらに宣言を長引かせれば効力は弱まり「最強のカード」が有名無実化しかねない。専門家の１人は「これ以上、延長しても効果は十分でない」と語り、仕切り直しが必要との認識を示した。

　政府も再拡大のリスクは織り込み済みで、早期察知に対策の主眼を置く。兆候をつかめば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を迅速に適用する構えだ。兆候を探る施策の柱は繁華街などでの一斉検査で、政府は１日当たり１万件の実施を目指す。

　とはいえ、政府内には「検査を受けるのは問題意識が高い人ばかり」と限界を指摘する向きもある。蔓延防止措置も国と都道府県の綿密な調整が欠かせないが、決断の「押し付け合い」再演を懸念する声も上がる。

　このため専門家は、基準を満たせば恣意的（しいてき）な判断抜きで措置を適用する仕組みの導入を求める。また変異株の登場などを踏まえ、感染状況と対策を示す「ステージ」の基準自体を改めるべきだとの声も強い。いずれも来週以降、政府のコロナ分科会で議論が始まる見通しだ。

　諮問委は１８日、保健所の体制強化や自費検査機関との連携なども提言したが、その内容はこれまでも要望してきた内容と重なる。尾身茂会長は記者会見で「言葉で言うのは簡単だが、実行されてこなかった」と指摘したうえで「国や自治体が今まで以上に汗をかく局面だ」と結んだ。（千葉倫之）
5988：チバQ：2021/03/19(金) 11:13:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/7774d30f2728aa87536cda2a4602f379bca0ecfc
緊急事態宣言解除、不安拭えぬまま　既に気の緩み、高齢者ワクチン接種まで２０日余り
3/19(金) 0:17配信

会見で１都３県へ発令中の緊急事態宣言を２１日を期限に解除する決定を表明する菅義偉首相＝１８日午後、首相官邸（春名中撮影）
　政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき１都３県で発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限での解除を決めた。ただ、足元では感染者数が再び微増に転じ始めている。感染収束の「切り札」と期待されるワクチンの高齢者の接種開始までは２０日余りあり、明るい展望を持てないままの解除となる。

　１８日の基本的対処方針等諮問委員会は解除方針を全員一致で了承した。懸念は尽きないが、専門家の１人は「心配だからといって（安易に）私権を制限していいわけではない」と強調した。

　「喜んでやる解除ではない」と厚生労働省幹部は打ち明ける。首都圏だけでなく、一足先に宣言を解除した関西圏や宮城、沖縄両県などでも感染者増の兆候は見えている。

　諮問委は微増傾向に転じた要因として若年層の飲み会や高齢者の昼カラオケなどを挙げ、「自粛疲れ」と分析した。しかし、そんな中でいたずらに宣言を長引かせれば効力は弱まり「最強のカード」が有名無実化しかねない。専門家の１人は「これ以上、延長しても効果は十分でない」と語り、仕切り直しが必要との認識を示した。

　政府も再拡大のリスクは織り込み済みで、早期察知に対策の主眼を置く。兆候をつかめば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を迅速に適用する構えだ。兆候を探る施策の柱は繁華街などでの一斉検査で、政府は１日当たり１万件の実施を目指す。

　とはいえ、政府内には「検査を受けるのは問題意識が高い人ばかり」と限界を指摘する向きもある。蔓延防止措置も国と都道府県の綿密な調整が欠かせないが、決断の「押し付け合い」再演を懸念する声も上がる。

　このため専門家は、基準を満たせば恣意的（しいてき）な判断抜きで措置を適用する仕組みの導入を求める。また変異株の登場などを踏まえ、感染状況と対策を示す「ステージ」の基準自体を改めるべきだとの声も強い。いずれも来週以降、政府のコロナ分科会で議論が始まる見通しだ。

　諮問委は１８日、保健所の体制強化や自費検査機関との連携なども提言したが、その内容はこれまでも要望してきた内容と重なる。尾身茂会長は記者会見で「言葉で言うのは簡単だが、実行されてこなかった」と指摘したうえで「国や自治体が今まで以上に汗をかく局面だ」と結んだ。（千葉倫之）

https://news.yahoo.co.jp/articles/3af3469899de3136d99b9f6790e9947b65c5e16b
「リバウンドは始まっている」相次ぐ指摘…尾身会長も危機感あらわ「言葉だけではだめ」
3/19(金) 5:02配信

　「言葉だけいくら言ってもだめだ」
　１８日の基本的対処方針等諮問委員会で、尾身茂会長は、感染再拡大抑止に向け危機感をあらわにした。感染者が増加に転じ始めた中での緊急事態宣言解除。国民に自粛を訴えるだけでなく、リバウンドの予兆をとらえ、実効性のある対策を実施するよう国や自治体に強く迫った。
　「リバウンドはもう始まっているのでは」。諮問委ではこうした指摘が相次いだ。今回の議論は、解除そのものより、解除後の流行をどう抑えるかが大きな焦点になった。都道府県ごとの新規感染者数を監視するだけでなく、どこかに感染拡大の起点が生じていないか早期にキャッチする必要がある。「第３波」では感染拡大のスピードに対策が追いつかず、気づいた時には病床が不足し医療の逼迫（ひっぱく）を招いたためだ。
　ある委員は「病床が不足してからでは遅い。相当な覚悟を持って対策をしないといけない」と強調した。ただ、感染拡大の予兆が何かも、それを捉える方法もまだ手探りだ。
5989：名無しさん：2021/03/19(金) 14:18:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d40645d29b6cb231918312b5209529383dd38b6
麻生財務相「マスクはいつまでやるの?」　コロナ長期化に愚痴
3/19(金) 12:04配信
毎日新聞
　「マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど。いつまでやるの？」。麻生太郎財務相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策の長期化に、こう愚痴をこぼした。

　麻生氏は緊急事態宣言が21日で全面解除されることを受けて「時短要請に応じていただいた飲食店に対して引き続き、きちんと対応していく」と強調した後、コロナ禍に対する不満を次々と吐露。巨額の財政支出を続けながら低迷を続ける国内経済に関しても「景気の『気』の部分が直らないと景気は直らない。カネがあったって『景気が悪い』と思う人がいるんだから。事実、貯金は増えてますからね。個人預金も」と述べ、消費心理の改善に期待をかけた。【町野幸】
5990：名無しさん：2021/03/20(土) 08:20:55: 食品産業総合スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/2203

2203 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/20(土) 08:20:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b1adbeabc2422d55de9d9638b835a108db1f25
時短命令受けた「グローバルダイニング」、都を提訴へ　特措法に基づく対応を批判
3/19(金) 22:52配信
弁護士ドットコムニュース
東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」社（長谷川耕造社長）が、時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めたことがわかった。早ければ3月22日にも東京地裁に提訴する。

東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店などのうち27店舗に対し、3月18～21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していたが、そのうち26店舗がグローバルダイニングの店舗だった。

グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていなかったが、「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめている。

同社代理人の倉持麟太郎弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「違憲・違法に基づく国家賠償請求を行う予定」としたうえで、次のように話した。

「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請がなされてきました。そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、色々な方が色々なことを思っていたはずです。この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています」

弁護士ドットコムニュース編集部
5991：名無しさん：2021/03/20(土) 08:23:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/488b92d26251efc38257e0ca0db1c1ef58f9a715
「肺炎はデマと言え」武漢の看護師が隠ぺいを初告白　～世界初の新型コロナ感染爆発に隠された真相～
3/19(金) 19:01配信
FNNプライムオンライン
武漢市中心病院で何が起きていたのか
中国にある武漢市中心病院をご存知だろうか?
2019年の12月末に、この病院の患者から新型コロナウイルスが世界で初めて確認されたとされる、いわば“パンデミックの始まり”となった病院である。

この病院で何があったのか?なぜパンデミックは防げなかったのか?実は、武漢市中心病院の関係者には厳しい箝口令が敷かれており、感染爆発に至るまでに院内で何が起きていたのかはほとんど知られていない。

この武漢市中心病院で、最初に未知のウイルスに遭遇し、たったひとりで警鐘を鳴らし続けた女性医師がいる。救急科で主任を務める艾芬（アイ・フン）医師だ。

今回、私たちが話を聞いたのはその艾芬医師と共に働いていた看護師の張莉さん（仮名）。

数カ月にわたる交渉の末、顔や氏名を絶対に公開しないならと言う条件のもと、「未知のウイルスとの遭遇」、そして「感染爆発に至るまでの信じがたい経緯」を明かしてくれた。

ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」
張看護師が最初に未知のウイルスの噂を聞いたのは2019年の年末のことだという。ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」について、彼女はこう振り返る。

「彼らの症状は風邪とあまり変わりませんでした。ただ、風邪は注射したり、炎症を抑えれば良くなります。しかし、その患者さんは全く回復しないんです。しかも、進行が異様に早いんです。率直な感想は理解できない病気だということでした。」

そして、2019年12月30日、艾芬医師は診ていた患者から未知のウイルスが検出されたことを知り、同僚医師らにその事実を伝えたのだ。当時の状況を看護師はこう振り返る。

「2019年12月31日のことでした。同僚にこの病院からSARSの患者が出たという話を聞いたんです。本当に怖かったです。未知の病気でしたのですぐに対策をしようという事になりました。」

この武漢市中心病院で見つかったSARSウイルスこそが、後に私たちの知る新型コロナウイルスだったのだ。この情報をSNSで世界に発信し、のちに自らも感染し、命を落とした李文亮（リ・ブンリョウ）医師もまた、艾芬医師から検査結果を聞いたひとりである。
5992：名無しさん：2021/03/20(土) 08:23:23: >>5991

病院上層部から驚くような指示が…
しかし、12月31日、武漢市は未知のウイルスによるヒトヒト感染を否定。同時に、病院上層部から張看護師に驚くような指示があったという。

「家族にSARSの事を言わないように。伝えるにしても例えばSARSなどの敏感な単語は使わず、インフルエンザが流行っている。そう伝えなさいと指導を受けたんです。」

病院からの隠ぺいの指示である。未知のウイルスを初めて検出し、その脅威を病院内で訴えた艾芬医師もまた、信じがたい隠ぺいの指示をされている。病院内で中国共産党の方針を守っているか監視する部門である「監察課」に呼び出され、「デマを流した責任をとりなさい。あなたが情報を流した病院関係者200人に直接会って、“私はデマを流しました”と謝罪すべきです。」と強い叱責を受けたのだ。

そうして病院が情報を隠している間に感染は拡大。張看護師も急増していく患者に戸惑っていたという。武漢市と病院がヒトヒト感染を認めないなか、2020年1月11日には、武漢市中心病院の医療関係者が次々と感染していく。張看護師の周りでも感染者が出たという。

「CTを撮った同僚から“私も感染したかも”って青ざめた顔で告白された事もありました。政府はヒトからヒトへの感染は無いって言っていましたけれど、よく考えればインフルエンザでさえうつりますからね。このウイルスだってヒトからヒトへ感染しないなんて言いきれないですよね。あの頃は自分が感染したらどうしようって、本当に怖かったんです。」

医療崩壊が起き始めたこの時点でも、驚くべきことに病院はヒトヒト感染の可能性を認めなかった。1月16日、武漢市中心病院の幹部会議に出席した艾芬医師は、病院内での感染対策を進めるべきだと訴えるも、ふたたび上層部から次のような叱責を受けている。「あなたたちにはきちんとした医療常識が必要である。ベテランの医師はこのようなことでパニックを起こしてはならない。ヒトヒト感染などなく、この肺炎は防げるし、治せるし、コントロールもできているのだから」と。

中国政府がようやくヒトヒト感染を認めたのは1月20日。その数日後、張看護師が病院で見たのはとんでもない光景だった。

「救急科の前に数百メートルの列ができていたんです。心が折れそうになりました。患者が多すぎるんです。」

その後、世界に拡大した新型コロナウイルス。張看護師は後悔の思いをこう語る。
「あの頃、うちの病院で口封じなどをせず、きちんと外に情報を提供して、みんなで防護意識を高めていればこんな事にはならなかったと私は思います。」

3月20日（土）夜9時から放送の『報道スクープSP　激動!世紀の大事件8』（フジテレビ系列）では、この看護師の初証言インタビューと、艾芬医師の手記に基づき、世界で初めての感染爆発が起きるまでの信じがたい経緯の一部始終をお伝えする。

FNN
5993：チバQ：2021/03/22(月) 09:48:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3de8ec8432aa79c14b1d5acfcd884e2378a9ef8
緊急事態宣言、2カ月半ぶり全面解除　感染増加傾向で再拡大懸念
3/22(月) 0:00配信
　政府は21日をもって、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を2カ月半で全面解除した。東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で継続していた宣言が終わった。ただし新規感染者は増加傾向で感染再拡大（リバウンド）の懸念があり、政府は変異株の検査体制などを強化する。

　解除に伴い、4都県は少なくとも22～31日、飲食店などに対する営業時間短縮要請をこれまでの午後8時までから1時間延ばして午後9時まで（酒類の提供は午後8時まで）とする。事業者への協力金は1日6万円から4万円へと減額する。

　4都県で「5000人」が上限となっているイベントの人数制限は解除後、4月18日までは「収容率50％以内なら最大1万人」となる見通しだ。政府は同19日以降、1万人超も可能となる「収容率50％以内か5000人の大きい方」に緩和する方針。東京オリンピック・パラリンピックを見据えた措置とみられる。

　解除を前に、東京都の小池百合子知事は21日夕、記者団に「ここでいったん区切りとなるが、リバウンド防止期間に入ったという認識を持ち、『第4波』に入らないよう協力をお願いする」と述べた。

　昨春にも出された緊急事態宣言は1月8日、首都圏の4都県で再び始まった。同14日からは、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県も対象地域に加わり、期限は2月7日までとされた。栃木県では予定通り解除されたが、その他の地域では3月7日まで延長。首都圏を除く地域は2月28日をもって先行解除される一方、4都県では3月21日まで宣言が再延長されていた。政府は、新規感染者の減少や病床の逼迫（ひっぱく）の改善を理由に、全面解除の判断をしていた。【五十嵐朋子】
5994：チバQ：2021/03/22(月) 18:41:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/a11c4512a32193b9c585eb10cbf95c5ece5a57c8
緊急事態宣言解除「早すぎる」51%　朝日新聞世論調査
3/22(月) 5:00配信

緊急事態宣言解除のタイミングは……
　朝日新聞社は20、21日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルス対応で首都圏に出していた緊急事態宣言の解除のタイミングについて聞くと、51%が「早すぎる」と答えた。「適切だ」は32%、「遅すぎる」11%だった。

【写真】「今度こそ五輪の可否が…」無念の夜、東京の次なる懸念

　菅内閣の支持率は40%（前回2月は34%）に回復した。不支持率は39%（同43%）だった。支持率を年代別にみると、70歳以上の高齢層で2月33%→3月43%と大きく上がった。

　新型コロナ対応への評価が支持率の回復に影響しているようだ。政府対応を「評価する」は35%（2月は31%）に持ち直し、「評価しない」は51%（同56%）だった。内閣支持層では「評価する」が61%で、「評価しない」29%を上回った。不支持層では「評価する」は12%にとどまった。

　新型コロナのワクチン接種に関する政府の取り組みも「大いに」7%と「ある程度」62%を合わせた「評価する」が69%に上った。「あまり」23%と「全く」6%を合わせた「評価しない」は29%だった。接種できるようになったら「すぐに受けたい」という人は39%（2月は29%）に増えた。「しばらく様子を見たい」53%（同62%）、「受けたくない」7%（同8%）だった。70歳以上に限ると、52%が「すぐに受けたい」と答えた。
朝日新聞社
5995：チバQ：2021/03/22(月) 18:43:02: https://this.kiji.is/745848883267977216
飲み会出席で90人超える感染につながった例も　県「歓送迎会の自粛を」
2021/3/20 12:19 (JST)3/20 15:58 (JST)updated
©株式会社沖縄タイムス社

感染防止の呼びかけ
　新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めをかけるため、沖縄県は19日、県民に対し「歓送迎会の自粛」など感染防止対策の徹底を呼び掛けた。直近1週間の新規感染者数は県緊急事態宣言を解除した2月末から約2倍となった。県立中部病院の高山義浩医師は「変異株への置き換わりも始まる中、対策が不十分なまま流行すれば大きな流行になりうる」と警鐘を鳴らす。
　県は1月以降、連日の飲み会出席で広範囲の集団に感染を広げ、90人を超える感染のつながりに至った事例があったと報告。歓送迎会で自社や関連会社に感染が拡大した事例や、県外からの帰省者を含めた親族の会食で4家族20人が感染した事例もあったという。

　県は「歓送迎会の自粛」「会食は4人以下・2時間以内で、同居家族やいつも一緒にいる人と」を呼び掛け、県をまたぐ移動時は出発2週間前から会食を控え、3日前を目安に出発地や那覇空港でPCR検査を受けるよう求めた。
　高山医師は「若者を中心に感染が拡大しつつある。流行初期の特徴。表面化しているより多くの感染者が出ているという理解が必要だ」と指摘。県内へのウイルス持ち込みを減らす対策に加え、県民に「会食回数を減らし、症状が軽くても発熱や咳がある人は外出を自粛してほしい」と訴えた。
5996：チバQ：2021/03/22(月) 18:44:26: https://this.kiji.is/731314246139658240
自らのコロナ感染「うわさ」が先に　実名出回り…戸惑いと不安　離島の自営業男性
2021/2/8 11:00 (JST)2/8 18:10 (JST)updated
自らの感染に気付くきっかけは、うわさ話だった。
　長崎県内の離島に暮らす賢一（仮名、自営業）はこの冬、酒席を共にした知人が新型コロナウイルスに感染したと、別の知人からの連絡で知った。寝耳に水だった。知人は続けた。「賢一もコロナだろうってうわさが出てる」。同席者として実名まで出回っているらしかった。
　自分も感染しているのだろうか。戸惑いながらも、慌てて保健所に電話した。担当者によると、賢一は検査対象外だという。一般的に感染者が他人にうつす可能性が高いのは発症2日前からとされ、酒席は知人が発症する3日前だった。だが、不安を拭えず、接触者として検査を頼んだ。
　その日の夕方、病院の医師から「陽性」と連絡が入った。自覚症状はなかったが、「ウイルスの量が多い」と説明され、翌日から入院することになった。すぐに、この数日間に会った人に連絡した。保健所職員にも接触者を1人残らず伝えた。その日の夜に限り、38度を超える熱が出た。
　「ほとんど無症状だったのが怖い。自分から保健所に連絡していなければ、もっと人に会っていたかもしれない」
　翌朝、自分の車で病院に向かった。病室は全く知らない男性との2人部屋で、間を隔てるのはカーテン一枚だけ。「隣の人のせきがすごかった」。熱が下がった後は普段通りの体調で、自分も感染者だという自覚が持てなかったため、怖いと感じた。「夜もマスクをしないと眠れなかった」
　入院中は部屋の中にあるトイレを使うときか、入り口の椅子に置かれる食事を取りに行くとき以外、ベッドで過ごした。看護師と話すのは、朝夕に体温や血圧、血中酸素濃度を電話で伝えるときくらい。隣の患者に迷惑をかけそうで、家族との電話も頻繁にはできない。病室は気圧が低く保たれ、ウイルスを含む空気が外部に漏れないようになっていた。開けられない窓の外を眺めながら、自分の情報が島内でどう広がっているのか、不安ばかりが募った。

◆デマや中傷「感染より怖い」　情報拡散なすすべなく
　県内の離島で新型コロナウイルスに感染し、一度発熱した以外、ほぼ無症状だった賢一（仮名、自営業）は3日間の入院後、宿泊療養施設に移ることになった。移動は自分の車。この時、ある恐怖が頭をよぎる。自分の感染を知る人に見られたら「もう出歩いている」と疑われるのでは－。車は目立つ外観で、賢一の車だと知る島民も少なくなかったのだ。

男性は完治した今も、外出する際には人の目が気になる（写真はイメージ）
　できるだけ裏道を探し、施設を目指した。だが案の定、「退院している」というデマが出回っていると、後で知人から聞いた。「うわさをする人は、本人に確かめもせず言いふらす」。そう身に染みて感じる。
　療養施設は、2人部屋だった病院と異なり、個室だった。部屋には風呂もあり、仕事用のパソコンを持ち込むこともできた。毎食、弁当で、温かい食事を取れない他は、大きな不満はなかった。
　ただ、気掛かりなことがあった。賢一の濃厚接触者として検査を受けた家族に、複数の感染者が出ていた。特に入院した父親には持病があり、39度台の高熱が数日間続いていると聞いていた。
　「もし父親が死ぬことがあれば、感染させた自分は“殺人者”と見られる。葬式にも出られないんじゃないか…」。家族の感染も既に周囲に知られていた中、父の容体への心配と、うわさへの恐怖で押しつぶされそうだった。そして思った。「もっと大量の感染者が出るといい。そうすれば自分は目立たなくなり、楽になれるのに」。普段なら絶対に考えない、追い込まれた末の心境だった。
　入所から約1週間後、退所した。その後、父親らも無事に退院したが、嗅覚や味覚の異常が続いた家族もいた。それぞれが自主的に自宅待機や隔離を続け、賢一は1カ月ほど家族に会えなかった。
　今も人の目が気になり、スーパーなどには、できるだけ人が少ない時間帯に行く。信頼できる友人には感染した経緯などを明かしたが、誤った情報や誹謗（ひぼう）中傷がどこでどう流れているか分からなかったからだ。
　一方的に出回る情報に、なすすべもなかった賢一。「誰もが感染者の情報を言いふらす状況だと、感染した人も怖がって保健所などに正しい情報を伝えず、感染拡大を防げなくなる」と危惧している。県などには、インターネット上を含めたデマや中傷が起きないよう相談した。その上で、こう言った。
　「本当に地獄でしかなかった。自分が全く知らない人が、やけに詳しい情報を言いふらしていた。なぜ個人情報が出回るのか。コロナの症状より、うわさの方がずっと怖い」
＝敬称略＝
5997：名無しさん：2021/03/23(火) 06:52:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/fce71e4d9fb4cb4cb4117f7ba7b4b091555c4405
はとバス再開・イベント緩和・進まなかったテレワーク…第4波へ警戒必要
3/22(月) 21:48配信
日本テレビ系（NNN）
首都圏に出されていた緊急事態宣言が22日から解除されました。「はとバス」再開、ディズニーも制限緩和。一方、企業ではテレワークが進んでいない実態が…。このまま以前の生活に戻ればこれまでの努力が水の泡となります。第4波への警戒が必要です。

宣言解除…はとバス再開・イベントも緩和
22日、2か月半にわたった緊急事態宣言がすべて解除されました。1月に緊急事態宣言が出された直後の土曜日と、おととい20日の人出を比べてみると、まだ解除前ですけど上野駅はプラス42.3％、原宿駅ではプラス76.1％、お台場ではプラス91.3％と激増しています。テータが公表されている都内18地点全てで『増加』していました。

宣言は解除されましたが、東京、埼玉、千葉、神奈川では少なくとも『今月末』までは不要不急の外出自粛、飲食店などの時短要請が続きます。

ただ、営業時間は夜8時まででしたが、1時間延びて夜9時まで営業できるようになりました。お酒の提供も夜7時までだったのが、夜8時までに延長されます。

イベントの人数も緩和されます。最大5000人だったのが『4月18日まで』は上限の50％以内で最大1万人に緩和。

そして、観光も22日から変化が。「はとバス」では、およそ2か月半ぶりに一部のバスツアーが再開されました。

22日は146人の予約が入っていて、都内の桜の名所を回るツアーなどが行われたということです。参加された方は次のように話していました。

ツアー参加者「緊急事態宣言も解除になったので、ちょっと行くところないかなと思って、このバスなら安全かなと思ったので」

TDRも順次緩和へ
また、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーも制限の緩和を発表。

これまで、それぞれ入園者数の上限を一日5000人としていましたが、22日から一日『1万』人までに引き上げました。さらに来月からは一日『2万』人までとする予定です。

また営業時間も、現在午前10時から午後7時ですが、来月からはディズニーランドは午前9時から午後8時、ディズニーシーは午前9時から午後9時までとなります（＊来月18日まで）。閉園時間の違いは、退園するときの公共交通機関の混雑を回避するためとのことでした。
5998：名無しさん：2021/03/23(火) 06:53:38: >>5997

緊急事態宣言も…あまり進まなかったテレワーク
交通機関の混雑といえばテレワークはどうなってるのか。通勤客に聞いてみました。

「なかなか在宅ワークもずっとできる仕事ではない、出勤しないといけない」

「間違いなく動く人の数が増えているので、感染者数が増えると思いますけど、それも個人個人が気をつければ、その伸び幅自体は抑えられると思う」

今回、2回目の緊急事態宣言でしたが、この期間中、実は、あまりテレワークは進んでいなかったことが分かりました。

国土交通省が、首都圏の主な駅で平日の朝のラッシュ時の利用状況の推移を調べました。この調査によると、テレワークや時差出勤が呼びかけられる前を100としたとき、最初の緊急事態宣言の期間中は30％から40％に人出が減って、10人出社していたのが3人とか4人が出社するような感じなっていました。約7割減っていたということです。

一方、宣言が明けて、2回目の緊急事態宣言期間中は（1月～3月）、先週3月17日を見ると63％、つまり4割も減っていません。

通勤電車に乗っていても、前は本当に人が減っていたが、今回は緊急事態宣言でもあまり変わらなかったと感じていた方もいたと思います。

テレワークがどうしてもできない職種や企業もありますが、実態としては、企業のテレワークはまだ進んでいないようです。

進まない変異ウイルス検査
そんな中、22日、東京では新たに187人の感染者が確認されました。都内の感染者は、7日ぶりに200人を下回りましたが、先週の月曜日が175人だったので、12人増えたことになります。

気になる変異ウイルスですが、21日までに27の都道府県で感染が確認されたことが分かりました。感染者数は『559』人です。変異ウイルスが従来のウイルスにかわって主流になると言われています。

新規感染者のうち、変異ウイルスがどれくらいを占めているのかが重要となるわけですが、変異ウイルスの検査はまだあまり進んでいません。

新規感染者の半数超は変異ウイルスか
しかし、これを積極的に行っているのが兵庫県の神戸市です。厚生労働省によると、変異ウイルスの検査は新規感染者の5～10％程度にとどまっています。しかし、神戸市では50％以上、多いときは70％近く検査をしています。そして、最新の発表では、このうち55.2％が変異ウイルスだったことがわかりました。半数以上ですから、かなり多いと感じます。

神戸市は、検査できる設備や人材が整っているために、こうした検査ができると言います。

政府は感染の再拡大を防ぐための柱として、変異ウイルスの検査数を現在の5％～10％から『40％』程度にまで引き上げることにしています。

変異ウイルスは感染のスピードがはやいと言われていますが、感染対策をゆるめないためにも変異ウイルスの実態を示す情報が必要です。

宣言解除に伴い自粛ムードが緩んでしまえばリバウンドの危険が高まります。花見や歓送迎会のシーズンですが、飲食の場面や密の回避など感染防止策の徹底はこれからも続きます。

（2021年3月22日16時ごろ放送 news every.「ナゼナニっ？」より）
5999：名無しさん：2021/03/23(火) 06:54:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd72a2a2900f383e6098b42b334d9742ba7bfa4
菅首相「今が一番大事なとき」　緊急事態宣言解除でリバウンド対策を徹底
3/22(月) 20:34配信
産経新聞
　菅義偉（すが・よしひで）首相は２２日の自民党役員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除について「昨日で解除されたが、今が一番大事な時期であり、緊張感を緩めることなく、自治体と協力しながらリバウンド（再拡大）をしっかり抑えていきたい」と述べた。

　首相は「解除後も資金繰りや雇用など支援を継続していく」とも強調した。２３日にもコロナの影響を受けた非正規労働者の支援に関する関係閣僚会議を開く。

　加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、解除後も変異株の警戒や戦略的な検査など、リバウンド対策を着実に実施する考えを示した。その上で「マスクの着用、手洗い、３密の回避など基本的な感染防止策は引き続き、続けていただくことをお願いしたい」と国民に呼び掛けた。

　加藤氏は、宣言解除後も首相や自らは当面、大人数の会食を控える意向を明らかにした。「政府から大人数の会食を控えるよう呼びかけており、当然、これを踏まえ首相も適切な対応をする」と説明した。
6000：チバQ：2021/03/23(火) 09:43:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/cef6045998dd45733e4d5cbb31da01c4bf57668e
「まん延防止」初適用が焦点　政府、宮城の感染急増警戒　新型コロナ
3/23(火) 7:07配信
　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を22日午前0時で全面解除したことを受け、リバウンド（感染再拡大）防止に全力を挙げる。

　宮城県などで感染急増の兆しがあり、警戒を強化。特別措置法の改正により、宣言に準じた対策が可能になった「まん延防止等重点措置」を初適用するかが焦点で、専門家の意見も踏まえて判断する。

　政府が特に危機感を強めるのが、3月に入って感染者が急増する宮城県だ。加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、「直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は約27人、病床使用率も20％を超え、仙台市を中心に感染が拡大している」と説明。県と連携して対策を講じる方針を示した。

　直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、政府が感染状況の目安とする指標の一つ。「25人以上」となれば、4段階のうち最も深刻な「ステージ4」に相当する。政府関係者は「典型的な繁華街クラスター。手を打たないと危ない」と指摘。宮城県は25日から仙台市全域で酒類を提供する飲食店などを対象に、午後9時までの営業時間短縮を要請する。

　宣言を3週間前に解除した関西圏や、解除したばかりの東京都などでも感染者が増加傾向にある。政府は無症状者を対象としたモニタリング検査を拡大し、感染急増を食い止めたい考えだ。

　感染者増が著しい地域には、まん延防止等重点措置の適用も視野に入れる。都道府県単位で発令する緊急事態宣言と異なり、市町村単位など地域を絞った対応が可能になる。時短要請に従わない飲食店などに命令を出し、違反事業者には20万円以下の過料を科すこともできる。

　適用する場合、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の議論を踏まえ、対策本部で決定する。ただ、明確な発動基準はなく、緊急事態宣言下でも実際に時短命令を出したのは東京都だけだった。自治体の首長が強制力を持って私権を制限するのは容易ではないことを示した格好だ。

　一定の条件を満たせば自動的にコロナ対策を強める「サーキットブレーカー」の導入も検討課題となる。専門家が新設を提唱し、近く政府分科会で議論に入る見通し。サーキットブレーカーは株式市場などで価格が急変動した際、相場安定のため取引を一時中断する措置。これに倣い、感染悪化の度合いに応じて自動的に時短要請を行うことなどが想定される。ただ、政治判断を縛ることになるため、政府は導入に慎重だ。
6001：チバQ：2021/03/23(火) 20:35:01: 感情論で論点がボヤけてる　だが、埼玉県の浦和から来たという男子大学生（21）は、「春休みなのにどこにも行けないので、とにかく暇。友達と飲めば憂さ晴らしになる」とどこ吹く風のようだった。

　18時頃からは呼び込みをする飲食店も増え、スーツ姿のグループも現れるようになった。2人組で歩いていた30代の会社員男性は「ずっと在宅だった。出社して久しぶりに顔を合わせて、飲もうとなった」と話す。

　2年前から関西に家族を残して単身赴任。寂しさが募っていたという。

「（アメ横は）混んでいて、リスクがあるのは分かっているけど、ストレスで気がおかしくなってしまうほうが怖い。どうせどこも時短している。だったら、たくさんお店が開いてて遅くまで営業しているアメ横がいいと思った」（同）

　東京都は緊急事態宣言解除後も飲食店には時短要請を継続し、営業は21時まで、酒類提供は20時までとしている。だが、20時を過ぎても閉める気配のない店が多い。

「寄っていきますかお兄さん、お姉さん」
「まだまだ開いてますよー」

　呼び込みの声にも熱がこもる。誘いに乗る形で、千鳥足で2軒目へと向かうグループもいた。通りには明らかに酒気を帯びている人が増え、肩を組んで歩く集団や、マスクをしていない人も目立つようになってきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/141c1f931e0bd969437ea4f82cc53014b2539df6
上野・アメ横周辺が“無法地帯”に　路上で嘔吐、コール、ナンパ…朝まで飲み明かすサラリーマンも〈dot.〉
3/23(火) 10:39配信
　21日、政府は首都圏4都県に発令した緊急事態宣言を解除した。これを受け、加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、飲食を通じた感染の再拡大について「自治体と連携し、着実な実施に努める」と強調。飲食店への時短要請は継続することになった。ところが、22日夜に東京・上野の「アメ横」付近を訪れると、時短要請などどこ吹く風。週初めの月曜にもかかわらず、人であふれ返っていた。22時を過ぎた頃には、ナンパや路上で嘔吐する者まで……上野はまるで“無法地帯”と化していた。

＊　　＊　　＊
「パーリラ、パリラパーリラハイハイ！」

　居酒屋の屋外席から、合いの手とともにコールが響く。スーツ姿の40代くらいのサラリーマンと、20代と思われる女性の4人グループが酩酊状態でどんちゃん騒ぎをしている。

「いつで～もスマイルし～ようね～」

　別の店からは、女優・森七菜が歌うホフディランのカバー曲『スマイル』を大声で歌う男女の声。男性の「ブワアアァ！」という奇声なのか雄たけびなのか判別できないような声も聞こえる。

　ガード下で嘔吐している男性や、通りで立ち小便をするスーツ姿の男性も……。その様子を見た通行人は「やば」「すご」と、驚きの声を上げながら通り過ぎていった。

　3月22日夜。時刻はすでに22時をまわっていたが、東京・上野の歓楽街は、緊急事態宣明け初日とは思えないほどの喧騒だった。

　上野の商店街「アメ横」は、数多くの居酒屋が立ち並び、屋外で飲食できる店も多い。そのため、緊急事態宣言中から多くの客が集まり、テレビの情報番組などでも取り上げられてきた。宣言解除初日となった22日も、自粛のうっぷんを発散させようとする人々であふれていた。

　この日、アメ横は夜の帳が下りる前の15時ごろからすでに赤ちょうちんがともっており、若者グループが次々と居酒屋に吸い込まれていた。

「はい、いらっしゃい、どうぞー！」

　ガード下の屋台では、スタッフの活気のある声が響いている。月曜の昼間だというのに、客席は満席。隣の席とのソーシャルディスタンスは保てていない。アクリル板などの仕切りもない中、大声を出している客が散見され、飛沫が飛ばないか心配になる。屋外とはいえ、もし感染者が紛れていたら、たちまち感染が広がってしまいそうな状況だ。
6002：チバQ：2021/03/23(火) 20:35:23: 「インスタ交換しよ」
「よろしくぅー！」

　ガード下の屋台では、男女が大きな声を張り上げ、盛り上がっている。複数のグループが狭いテーブルで相席になり、初対面同士で意気投合したようだ。「いい女やなあ～」という声も聞こえる。

　屋台で飲み終えたという板橋区の20代女性は、自らが看護師であることを後ろめたそうに答えた。

「暖かくなってきたし、屋外ならいいかなと思った。仕事でめいっていたけど、相席でいろんな人と話せて気晴らしになる」

　22時を過ぎると、アメ横は店を閉めて落ち着き始めたが、一本横に入った「仲町通り」ではむしろ活気が出始めた。特に深夜営業が目立ち、「24時間営業」「朝までやってます」と答えた店もあった。冒頭のようなハイテンションの客、道端で嘔吐や立ち小便をする客の姿が見受けられたのも、この通りだ。

　23時ごろには、さすがに閉めるお店もちらほら。行き場を失った客たちが、カラオケ屋やネットカフェ、ゲームセンターなどに続々と流れ込む。コンビニの前でたむろする若者たちや、締めなのだろうか、道に座ってカップラーメンを食べ始める人もいた。

　同僚と千鳥足で歩いていた30代の会社員男性は、「明日仕事だけれど、今日は朝まで飲み明かします！」と宣言。自宅は神奈川県・相模原市で、終電は逃したという。

　朝まで営業する飲み屋も複数あるので、夜通しで飲む人も少なくないのだろう。記者は終電で帰途についた。

　長期化するコロナ禍で「自粛疲れ」が生じている今、自治体がどんなに外出自粛を呼びかけようと、飲み屋に向かう客は一定数出てくる。アメ横周辺の居酒屋はそうした需要に応えるため、「深夜営業」をしている側面もあるのだろう。

　だが、緊急事態宣言が解除された直後に居酒屋でクラスターが発生すれば、「飲食店」はまた目の敵にされてしまう。店も客もそのリスクを負っていることは、忘れてはいけない。（取材・文＝AERA dot.編集部・飯塚大和）
6003：とはずがたり：2021/03/24(水) 09:57:01: プーチン氏、国産ワクチン接種　写真公表せず　国民に根強い不信
https://mainichi.jp/articles/20210324/k00/00m/030/046000c
毎日新聞 2021/3/24 09:38(最終更新 3/24 09:38) 554文字

　ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、プーチン大統領が同日、新型コロナウイルスに対する国産ワクチンの接種を受けたと明らかにした。タス通信などが報じた。ロシア国民の間ではワクチンへの不信感が根強く、プーチン氏が接種を受けていないことが一因と指摘されていた。ただ、今回、プーチン氏は接種の光景を公表しておらず、不信感解消につながるかは不明だ。

　ペスコフ氏によると、プーチン氏の接種後の体調は「良好」といい、24日も通常通り業務を続ける予定という。ペスコフ氏は接種の様子を公表しないことについて「プーチン氏がカメラの前での接種を好まない」ためとしている。ロシアで使用が承認されているスプートニクVなど3種類の国産ワクチンのうち、どれを接種したかも明らかにしていない。

　ロシアでは2020年12月から段階的にワクチンの集団接種が行われてきたが、1回目の接種を終えたのはこれまでに人口の約4％の約630万人にとどまる。2月の世論調査では6割以上の国民がロシア製ワクチンの接種を望まないと答えており、供給能力の不足とともに国民の不信感が接種を妨げているとされてきた。プーチン氏は昨年末の記者会見で接種の意向を明らかにしていたが、高齢者の臨床試験が進んでいないことなどを理由に時期を明言していなかった。【モスクワ前谷宏】
6004：チバQ：2021/03/24(水) 11:34:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef0125ba07778945d7ce2635e786f41db3e25fde
首都圏4都県、時短要請4月21日まで継続　共同表明へ
3/23(火) 18:58配信
　東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県は、新型コロナウイルス対策として飲食店やカラオケ店に要請している午後9時までの営業時間の短縮要請について、4月21日まで継続する方針を固めた。複数の自治体関係者への取材でわかった。緊急事態宣言が解除された今月22日以降も感染の再拡大（リバウンド）を防ぐため、1カ月程度の時短要請を継続する必要があると判断したとみられる。

　4都県は1月の緊急事態宣言に合わせ、4都県全域を時短営業の対象とし、午後8時までの閉店を要請した。宣言解除を受け、3月末までを「段階的な緩和期間」として閉店時間を午後9時までに緩和していた。

　自治体関係者によると、4月以降も引き続き、4都県全域を時短要請の対象とし、午後9時での閉店を維持する方向で最終調整している。宣言解除に伴い、1日あたり6万円から4万円に引き下げた協力金についても4万円を維持する方針。24日にも4都県知事会議を開き、こうした方針を確認して共同で表明する。

　時短要請について、千葉県の森田健作知事は23日、記者団に「（4都県で）一つになった方がいいと思っている」と述べた。
朝日新聞社
6005：チバQ：2021/03/24(水) 21:54:47: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP3S6QKJP3SUNHB01Q.html
ホテル療養→無断外出「居酒屋にいる」　感染拡大の宮城
2021/03/24 20:21朝日新聞

ホテル療養→無断外出「居酒屋にいる」　感染拡大の宮城

宮城県庁

(朝日新聞)

　宮城県は24日、仙台市内のホテルで療養していた男性2人が無断外出していたと発表した。無症状の40代男性と、軽症の70代男性で、「入所から時間が経っており、周囲に広げる可能性は非常に低い」という。施設外への無断外出が確認されたのは初めて。

　40代男性は15日から入所し、23日夜に外に出た。戻るよう電話で説得した保健所職員に、「仙台市内の居酒屋にいる。別のホテルに泊まり、明日自宅に帰る」と答えたという。16日から入所していた70代男性も23日昼ごろ外出し、24日にホテルに忘れ物の電話があり発覚した。いずれも保健所長の判断で自宅療養に切り替えて、健康観察をしていくという。（志村英司、申知仁）

　　　　　◇

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く宮城県では24日、新たに171人の感染が確認されたとの発表があった。1日の感染者数としては、3月20日の125人を大きく上回り、過去最多となった。

　仙台市はこのうち131人を占め、初めて1日の感染者数が100人を超えた。郡和子・仙台市長は「非常に危機的な状態。市民が取り得る最大限の努力を払ってほしい」と呼びかけた。

　3月に入って感染者が増えている宮城県では、18日から独自の緊急事態宣言を出し、4月11日まで不要不急の外出をしないよう求めている。郡市長は、この状況が続けば「まん延防止等重点措置の適用や、特措法に基づく緊急事態宣言も検討せざるを得ない」と述べた。
6006：チバQ：2021/03/24(水) 21:55:46: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP3S62LSP3SUTFL00X.html
「このままではリバウンド」医師会長、地方の感染増懸念
2021/03/24 19:00朝日新聞

「このままではリバウンド」医師会長、地方の感染増懸念

中川俊男・日本医師会長

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの感染をめぐる首都圏の1都3県への緊急事態宣言が解除される一方、感染者数が増加を見せるなか、日本医師会の中川俊男会長は24日の会見で「早いうちに、まん延防止等重点措置の適用の検討を進めるべきだ」と述べた。重点措置は改正特措法に基づいて都道府県知事が営業時間の短縮を命令し、過料も科せる。3度目の緊急事態宣言が必要になるような感染再拡大を防ぐため、先手を打って重点措置の発動に向けた対応をとるよう政府に求めた。

　今の感染状況について中川氏は「東京を例にとると連日同じ曜日の前週を上回る新規感染者数が出ている。このままではリバウンドの強い懸念がある」と危機感を示した。宮城県でこの日、過去最多の171人の感染が確認されており、「地方の感染者の急増は非常に心配している。ちょっとした緩みでこれだけの感染者が出る」と述べた。

　中川氏は「（重点措置なら）都道府県単位の（緊急事態）宣言と異なり、知事が市町村単位できめ細かく対策を立てられる。繁華街に重点も置ける」と利点を強調した。（久永隆一）
6007：チバQ：2021/03/24(水) 21:58:42: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP3S5QVTP3SUNHB017.html
宮城県、過去最多の171人新規感染　仙台市は131人
2021/03/24 17:14朝日新聞

宮城県、過去最多の171人新規感染　仙台市は131人

宮城県庁

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く宮城県では24日、新たに171人の感染が確認されたとの発表があった。1日の感染者数としては、3月20日の125人を大きく上回り、過去最多となった。

　仙台市はこのうち131人を占め、初めて1日の感染者数が100人を超えた。郡和子・仙台市長は「非常に危機的な状態。市民が取り得る最大限の努力を払ってほしい」と呼びかけた。

　3月に入って感染者が増えている宮城県では、18日から独自の緊急事態宣言を出し、4月11日まで不要不急の外出をしないよう求めている。郡市長は、この状況が続けば「まん延防止等重点措置の適用や、特措法に基づく緊急事態宣言も検討せざるを得ない」と述べた。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210324k0000m040334000c.html
山形市が飲食店に２７日から１６日間の時短要請へ　感染者急増で
2021/03/24 18:47毎日新聞

山形市が飲食店に２７日から１６日間の時短要請へ　感染者急増で

営業時間短縮を要請する山形市の佐藤孝弘市長＝山形市役所で2021年3月24日午後4時45分、藤村元大撮影

(毎日新聞)

　山形県の吉村美栄子知事と山形市の佐藤孝弘市長は２４日、県内の新型コロナウイルス感染者が急増していることから、同市内の飲食店に対し、２７日から４月１１日までの１６日間、営業時間の短縮を要請すると明らかにした。県と市は２２日、同市を対象とした独自の緊急事態宣言を発令していた。【藤村元大、岡崎大輔】

　県などによると、酒類を提供するカラオケ店も含む飲食店などが対象で、午後９時以降の営業を控えるよう要請する。要請に応じない場合の罰則は設けていない。時短要請に応じた事業者に対しては、協力金６４万円を支給。市はそれに上乗せする形で支援金１６万円を給付する。申請方法は現在検討中で、要請期間終了後に受け付けを始めるとしている。

　吉村知事は「負担を掛けてしまうが、今は一日も早く感染拡大を止めることが重要だ」と訴えた。同市内で飲食店を経営する男性（５６）は「従業員を多数抱えている店もあり、この金額では足りない」と不満を示した。

　一方、県と市は２４日、新たに幼児から７０代の男女２１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　感染者の内訳は▽山形市１２人▽寒河江市３人▽酒田市２人▽高畠町１人▽上山市１人▽白鷹町１人▽飯豊町１人。

　山形市香澄町１の飲食店「パブ・アンド・レストラン・ビニビニ」ではこれまでに計８人の感染を確認したことから、同市はクラスター（感染者集団）が発生したとの見解を示した。市は１０日から２３日に同店を利用した客に対し、症状の有無に関わらず市保健所（０２３・６１６・７２７４）まで連絡してほしいと呼びかけている。

　また、同市は２２日に感染を確認したとしていた済生会山形済生病院の職員５人について、改めてＰＣＲ検査を行った結果、陰性だったと発表した。
6008：チバQ：2021/03/24(水) 22:01:15: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021032401001925.html
大阪の新規感染262人1人死亡　直近1週間で1.5倍、拡大加速
2021/03/24 19:23共同通信

　大阪府は24日、新型コロナに感染していた70代女性の死亡と、262人の感染を発表した。1日の感染者数が200人を超えるのは緊急事態宣言が発令されていた2月5日以来。新たに20～80代の男女11人が重症となり、入院中の重症者は61人、重症病床使用率は27.2％となった。

　直近1週間の新規感染者は計1076人で、前週の1.5倍。横ばいから1.2倍程度だった今月前半から、感染拡大のペースが上がっている。

　府は月末を期限として大阪市の飲食店に午後9時までの時短営業を要請している。

　1週間の陽性率は1.8％。感染者は4万9682人、死者は1170人になった。

https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-159985.html
東京は420人感染　沖縄の感染者数「異常に上昇」　宮城県も仙台市も過去最多
2021/03/24 18:443月に入って、最も多い420人の新型コロナウイルスの新たな感染者が確認された東京だが、宮城では過去最多、沖縄でも感染者が急増している。

より厳しい対策の検討が始まっている。

春の観光シーズンを迎えた沖縄県。
しかし、玉城デニー知事が緊急会見で訴えたのは、県内の危機的状況だった。

玉城知事「予想以上に大きなリバウンドになっている。当面は歓送迎会・ホームパーティー・宴会、5人以上の飲み会は自粛お願いします。県民に協力を得られなければ、第4波に突入し、強い措置も検討せざるを得ない状況になるかもしれない」

23日は、1日の感染者が、1月以来の70人を超え、24日も68人が確認された沖縄県。

2月末に、県独自の緊急事態宣言を解除して以降、感染拡大のスピードが、知事いわく、異常に上昇している。

那覇観光のメインスポット国際通りでは、3日前の21日の日曜日には、多くの観光客が押し寄せていた。

1月17日の日曜日と比べると、かなりの増加ぶり。

玉城知事は観光客に対し、那覇空港でのPCR検査を呼びかけている。

横浜市からの観光客「毎年春に来ています。ことしはもう、ほとんど出かけず、ホテルでゆっくりしました」

埼玉からの卒業旅行者「基本的にマスク・手洗い・うがい・消毒、人との距離は取りながら行動するように心がけていた」

店側も、観光客の増加を手放しでは喜べないよう。

那覇市・土産物店「感染している人たちも、やっぱり来てしまうっていうのはありますので、やっぱり怖いというか、恐怖心というか、そのへんはありますね」

一方、県独自の緊急事態宣言を出している宮城県では、24日、過去最多となる171人の感染者が確認された。

そのうち、131人が仙台市の感染者で、初めて3桁に達した。

仙台市・郡和子市長「宮城と仙台で独自の宣言を発令しているが、仙台市民には、いっそう厳しい外出・移動の判断をお願いしないといけない」

仙台市の郡市長は、無症状者へのPCR検査の拡充などの対策強化を打ち出した。

コロナ禍で正念場を迎える観光シーズン。
不安は尽きない。
6009：チバQ：2021/03/24(水) 22:02:08: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210324X302.html
国内感染、新たに１９１８人＝東京４２０人、宮城は最多１７１人―新型コロナ
2021/03/24 21:56時事通信

　国内では２４日、新たに１９１８人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が１９００人を超えたのは、２月６日以来。死者は東京都で６人など計２１人。重症者は前日比８人増の３２８人だった。

　東京都では、新たに４２０人の感染が確認された。１日当たりの新規感染者が４００人を超えたのは、１カ月ぶりに上回った１７日以来で、３月では最多。

　宮城県では、過去最多となる１７１人の感染が確認された。うち仙台市が１３１人だった。大阪府では２６２人の感染が判明。２００人を超えたのは２月５日以来で、緊急事態宣言解除後では最多。

　都によると、新規感染者は２０代の８９人が最多で、３０代６２人、４０代５５人などと続いた。６５歳以上は１０３人、都基準の重症者は４２人だった。
6010：チバQ：2021/03/24(水) 23:05:48: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210324k0000m040409000c.html
全国で１９００人超の新規感染確認　２月６日以来　再拡大の懸念
2021/03/24 20:36毎日新聞

全国で１９００人超の新規感染確認　２月６日以来　再拡大の懸念

国内の新型コロナウイルス感染者

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者は２４日、全国で新たに１９１８人確認された。新規感染者が１９００人を超えるのは、２月６日（２２７９人）以来で、感染の再拡大が懸念される。死者は２１人増えて累計で計８９５７人になった。厚生労働省によると、重症者（２４日午前０時現在）は前日より８人多い３２８人だった。

　東京都の新規感染者は４２０人で、１日あたりの感染者が４００人を超えるのは７日ぶり。宮城県は過去最多の１７１人を記録し、このうち１３１人が仙台市だった。大阪府は２６２人で、２００人を超えるのは２月５日以来となる。

　山形県は、２２日に感染者として発表した５人が陰性だったとして取り下げた。【まとめ・竹内良和】
6011：チバQ：2021/03/25(木) 18:38:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcc6e227a65aab5c1c072a7ba026db6daf2a098a
東京で「第3波超え」の懸念　花見や卒業旅行で急増恐れ
3/25(木) 17:55配信
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緊急事態宣言が解除されたことに加え、花見や歓送迎会を迎えることで、東京都内では人出の増加が懸念されている=2021年3月22日、東京都目黒区、内田光撮影
　東京都内で、新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）傾向が鮮明になりつつある。約2週間前から新規感染者数の増加傾向が続き、25日時点の週平均は319・9人に上り、前週を20人超上回った。専門家は「第3波を超える急激な拡大が危惧される」と強い危機感を示すが、都庁内からは「感染防止の『特効薬』は見当たらない」と戸惑いの声が上がる。

　直近3日間の感染者数を1カ月前と比べると、増加傾向が顕著にわかる。

　2月23日（火）275人→3月23日337人。

　2月24日（水）213人→3月24日420人。

　2月25日（木）340人→3月25日394人。

　週平均の感染者数でみても、前週比で100%をわずかに上回るペースで感染者数が増え続けた結果、3月25日時点の週平均の約320人は、1カ月前より約40人増えている。「第2波」で週平均の感染者がピークだった346人（8月5日）に迫る勢いだ。第2波ではピークの後も週平均が約150人～200人の間で増減を繰り返して十分に下がり切れず、急激に感染が再拡大して第3波につながった。

　今回は週平均が250人を下回らないまま、緊急事態宣言が解除され、再び増加に転じ始めた。都が警戒するのは、第2波と同じような経過をたどってリバウンドしないかだ。

　都は24日、神奈川、埼玉、千葉の3県と共同で4月21日までを「リバウンド防止期間」と位置づけ、飲食店やカラオケ店への午後9時までの営業時間の短縮要請を継続することを表明した。ただ、25日にあった都のモニタリング会議で、専門家は「3月21日の緊急事態宣言の解除で主要駅や繁華街での人の流れはさらに増えている」と指摘。気の緩みを食い止めることができていない現状への懸念が示された。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は会議で、「第3波では、クリスマスや忘年会などの時期を経て感染拡大する例が見られた」として、「花見や歓送迎会、卒業旅行といった行事で例年通りに人の流れが増えれば、第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と危機感を訴えた。

　ただ、都は、現状では時短要請以外に強い対策を打ち出せていない。ある都幹部は「コロナ禍も1年以上たっているが、いまだ感染防止の『特効薬』を誰も見いだせていない」と苦しい胸の内を明かす。（長野佑介、池上桃子）
朝日新聞社
6012：名無しさん：2021/03/25(木) 20:01:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6ae95cf005a9b15ce04defc7302779bcaf9de88
大阪府内全域に時短要請拡大へ　吉村知事が表明、26日に決定
3/25(木) 15:01配信
毎日新聞
　大阪府の吉村洋文知事は25日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している恐れがあるとして、飲食店への時短営業の要請を4月21日まで延長し、対象地域を現在の大阪市全域から府内全域に再び拡大する考えを明らかにした。営業時間は午後9時までとする方向で調整している。府は26日に対策本部会議を開き、専門家の意見を踏まえて対応を正式に決める。

　府は2月末の緊急事態宣言の解除を受け、時短要請の対象を府内全域から大阪市内に縮小。3月末を期限に要請を継続していた。

　府内では24日の新規感染者が262人を記録。1日当たりの感染者数が250人を超えるのは、338人だった1月30日以来で感染が急速に拡大している。【上野宏人】
6013：チバQ：2021/03/25(木) 22:47:00: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210325k0000m040415000c.html全国で新たに１９１７人感染　連日の１９００人超え　新型コロナ
2021/03/25 20:26毎日新聞

全国で新たに１９１７人感染　連日の１９００人超え　新型コロナ

国内の新型コロナウイルス感染者

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者は２５日、全国で新たに１９１７人が確認された。２４日に続いて新規感染者が１９００人を超えた。死者は２７人増えて計８９８４人。厚生労働省によると、重症者（２５日午前０時現在）は前日比３人減の３２５人だった。

　東京都の新規感染者は３９４人。大阪府は２日連続で２６０人を超えた。他に宮城、埼玉、神奈川、兵庫県で１００人以上となった。また、過去の感染者が千葉県で２人、新潟県で１人取り下げられた。【まとめ・関谷俊介】
6014：名無しさん：2021/03/26(金) 17:34:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/2979a1f38a24687d4b61d358ad2f274595a6a9a7
「第3波超える急拡大を危惧」　都の新規感染者、継続的に連続で増加
3/25(木) 15:20配信
Yahoo!ニュースオリジナル THE PAGE
　東京都は25日、都内の新型コロナウイルスの「感染状況」や「医療提供体制」を専門家らが分析・評価する「モニタリング会議」を開いた。会議で、国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫（のりお）国際感染症センター長は、新規感染者数が継続して前の週よりも上回っている現状に触れ「今後、変異株等によって急激に感染の再拡大が起こる可能性がある。花見、歓送迎会、卒業旅行などの行事によって、例年通りに人の流れが増加すれば第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と危機感を露わにした。

　大曲氏は新規陽性者数の7日間平均について、先週が約293人、今週が約300人だと提示。「依然として高い値が続いている。（前週比は）112％から102％。継続して100％を超えて推移している」と語った。

　また、緊急事態宣言が3月21日に解除されて以降、「主要駅、繁華街での人の流れがさらに増えている。急激な再拡大を避けるためには、規制緩和による影響を十分に確認しながら段階的に対策を講じる必要がある」と述べた。

　大曲氏が懸念しているのは、昨年夏に新規感染者数のピークを迎えた「第2波」の教訓がある。大曲氏は会議で、「第2波では新規陽性者数の7日間平均がピーク時の346人から十分には減少せずに約150人から200人の間で増減を繰り返した後に、その後急激に感染が拡大して、第3波を迎えた」と説明。「今回は250人を下回らずに推移しており、そして増加に転じている。今後第3波を超えるような経過をたどることが危惧される」とした。

　また、「第3波はクリスマスあるいは忘年会などの行事から感染が拡大する例が見られた。似たような状況という意味では、今回は卒業、人事異動の季節を迎えて、歓送迎会、あるいは卒業パーティー、これらを通じての感染拡大への十分な警戒が必要だ」と訴えた。
6015：名無しさん：2021/03/26(金) 17:37:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/69ffedd7079645e6ee3fdd6acd84ecc907581bbe
国産ワクチン開発支援を　小池都知事、自民・二階氏に要請
3/25(木) 20:11配信
時事通信
　東京都の小池百合子知事は25日、自民党本部で二階俊博幹事長らと会談し、新型コロナウイルスのワクチン開発向け予算を拡充するよう要請した。

　小池氏が、都の研究機関で開発中のコロナワクチンについて説明したところ、二階氏は非常に関心を示したという。

　会談後、小池氏は記者団に「安全保障を考えると、やはり国産が必要ではないか。ぜひ国として研究開発を促進していただきたい。国民、都民の命を守ることにつながる」と強調。国内でのワクチン製造体制を急ぐよう訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba38775a674e7c131035e8bcddaed7098e62b69
小池知事が二階氏らに国産ワクチン研究員紹介
3/25(木) 20:11配信
日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事が25日、自民党本部に訪れ、二階俊博幹事長、下村博文政調会長らと面会した。

小池氏は面会後の取材で、都の組織で国産ワクチンについて研究している、医学研究総合所の小原道法特任研究員を紹介し、研究開発の後押しをお願いしたと明かした。

小池氏は「非常に関心を示して頂いた。検討頂ければと思います」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0ef5f16165a6a20cdc90d470c68a5b473f3ba60
小池都知事　二階幹事長らにワクチン開発支援を要望
3/25(木) 23:32配信
テレビ朝日系（ANN）
　東京都の小池知事は25日、自民党の二階幹事長らと面会し、新型コロナウイルスの国産ワクチンの開発を推し進めるために予算を拡充するよう求めました。

　小池都知事：「まだサルの実験の段階ではありますけれども、すでに効果が現れている。そこから研究のフェーズを上げていくために資金が必要になってきているわけです」

　小池知事は東京都医学総合研究所などが開発中のワクチンを紹介したうえで、政府に支援を求めました。

　このワクチンはサルを使った実験で効果を確認していて、一度できた免疫が他のワクチンよりも長く続く可能性があるということです。

　小池知事は「安全保障上のことを考えると国産ワクチンが必要ではないか」と話し、開発を早く進められるよう訴えました。

テレビ朝日
6016：名無しさん：2021/03/26(金) 18:12:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff5020c6a58fc706db5c81fd47e2f3d22544f15a
【速報】大阪で新たに300人の感染確認　300人以上は1月30日以来　感染者1人が死亡
3/26(金) 17:05配信
関西テレビ
大阪府で26日、新たに300人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日に確認される感染者の数が300人以上となるのは、338人の感染が確認された1月30日以来です。

また、大阪府内では、感染者1人の死亡が確認されました。

関西テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/53846d05650aa1a949a9c6862e66dc452387cd66
「集中対策」20日後に再び…札幌"外出・往来自粛要請" 3月27日から3週間北海道
3/26(金) 15:50配信
北海道ニュースUHB
　北海道は3月26日午後の感染症対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く札幌市で3月27日から3週間、不要不急の外出自粛・往来自粛を再び要請することを決めました。

　札幌では感染者数の増加傾向が続いていて、24日時点で週平均の新規感染者数は札幌市で10万人あたり15.7人と、北海道独自の警戒ステージ「4」に達しました。

　さらに感染力が強いとされる「イギリス型の変異ウイルス」の感染者と疑い事例は、25日時点で計162人（うち約8割が札幌）と相次いでいることから、全道への波及を防ぐため札幌での対策が必要だと判断しました。

　札幌市を北海道独自の警戒ステージ「4」相当とし、3月27日から4月16日までの3週間、感染リスクを回避できない場合、「札幌の不要不急の外出自粛、往来自粛」を要請することとしました。

　解除の条件として、札幌市の新規感染者数が一週間あたり293人以下、病床数110床以下を目安にし、感染状況に応じて解除も検討するとしています。

　北海道内では2020年10月28日から約4か月にわたり、「集中対策期間」として、札幌市などで不要不急の外出自粛や往来自粛要請をしたことに加え、飲食店での時短営業要請などに取り組んできました。

　札幌と小樽市の外出・往来自粛要請は2月28日で解除され、北海道の「集中対策期間」は3月7日で終了していましたが、わずか20日で再び対策が必要な状況となりました。

　鈴木北海道知事は、北海道内の新規感染者数の6割以上を占める札幌市で、重症化の指摘もされる「変異株」の集団感染が続発していること、「変異株」事例のうち8割以上を札幌市が占めていることに強い危機感を示し、「この3週間、感染防止行動の徹底をお願いします」と協力を求めました。

　26日、北海道内では2人が死亡、69人の感染が確認され、3日連続で60人を上回りました。

　「変異ウイルスの疑い」は新たに22人確認され、札幌は18人。これまでの北海道内での変異ウイルスの「感染者」と「疑い」をあわせると計184人と増加傾向が続いています。

UHB 北海道文化放送
6017：チバQ：2021/03/26(金) 19:28:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff5020c6a58fc706db5c81fd47e2f3d22544f15a
【速報】大阪で新たに300人の感染確認　300人以上は1月30日以来　感染者1人が死亡
3/26(金) 17:05配信
2262

関西テレビ
大阪府で26日、新たに300人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日に確認される感染者の数が300人以上となるのは、338人の感染が確認された1月30日以来です。

検査件数は1万5187件で、陽性率は2.0％でした。

大阪府内で確認された感染者数は、計5万248人となります。

重症者数は63人となり、重症病床の使用率は28.1％となっています。

また、大阪府内では、感染者1人の死亡が確認されました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53846d05650aa1a949a9c6862e66dc452387cd66
「集中対策」20日後に再び…札幌"外出・往来自粛要請" 3月27日から3週間北海道
3/26(金) 15:50配信
1042

北海道の感染症対策本部会議での鈴木知事（2021年3月26日午後3時30分すぎ）
　北海道は3月26日午後の感染症対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く札幌市で3月27日から3週間、不要不急の外出自粛・往来自粛を再び要請することを決めました。

　札幌では感染者数の増加傾向が続いていて、24日時点で週平均の新規感染者数は札幌市で10万人あたり15.7人と、北海道独自の警戒ステージ「4」に達しました。

　さらに感染力が強いとされる「イギリス型の変異ウイルス」の感染者と疑い事例は、25日時点で計162人（うち約8割が札幌）と相次いでいることから、全道への波及を防ぐため札幌での対策が必要だと判断しました。

　札幌市を北海道独自の警戒ステージ「4」相当とし、3月27日から4月16日までの3週間、感染リスクを回避できない場合、「札幌の不要不急の外出自粛、往来自粛」を要請することとしました。

　解除の条件として、札幌市の新規感染者数が一週間あたり293人以下、病床数110床以下を目安にし、感染状況に応じて解除も検討するとしています。

　北海道内では2020年10月28日から約4か月にわたり、「集中対策期間」として、札幌市などで不要不急の外出自粛や往来自粛要請をしたことに加え、飲食店での時短営業要請などに取り組んできました。

　札幌と小樽市の外出・往来自粛要請は2月28日で解除され、北海道の「集中対策期間」は3月7日で終了していましたが、わずか20日で再び対策が必要な状況となりました。

　鈴木北海道知事は、北海道内の新規感染者数の6割以上を占める札幌市で、重症化の指摘もされる「変異株」の集団感染が続発していること、「変異株」事例のうち8割以上を札幌市が占めていることに強い危機感を示し、「この3週間、感染防止行動の徹底をお願いします」と協力を求めました。

　26日、北海道内では2人が死亡、69人の感染が確認され、3日連続で60人を上回りました。

　「変異ウイルスの疑い」は新たに22人確認され、札幌は18人。これまでの北海道内での変異ウイルスの「感染者」と「疑い」をあわせると計184人と増加傾向が続いています。
6018：チバQ：2021/03/28(日) 08:41:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/59f6c35aa9961aab3b9cf46586208328358c8cc6
コロナ第４波の影　地方で感染急増、都市部も再拡大
3/28(日) 6:00配信

産経新聞
人口10万人当たり新規感染者数の推移

　新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）の動きが宮城、山形、愛媛などの地方圏で鮮明となっている。各県は相次いで独自の緊急事態宣言を出し、飲食店への営業時間の短縮要請を強化。一方で国の緊急事態宣言が解除された東京、大阪の大都市圏でも若者を中心に増加傾向が抑えられていない。地方で、都市で、懸念される「第４波」が差し迫っている。

　■「事実上の緊急事態宣言」

　「これからの１週間、繁華街クラスター（感染者集団）を抑えられるかどうかの勝負になる」

　２５日に過去最多となる５９人の新規感染者が出た愛媛県。中村時広知事は２７日、記者会見を開いてこう訴えた。松山市の繁華街では変異株のクラスターが起きており、関連する１０店舗の感染者は同日時点で１４４人に膨らんでいる。

　こうした状況を受け、県は１日で終了した「特別警戒期間」を再開し、松山市の繁華街では４月１日以降、午後９時までの時短を要請する。対象店舗の無症状の従業員向けに臨時のＰＣＲ検査センターも開設する。「事実上の緊急事態宣言」と中村知事は強調する。

　■「仙台はほぼ満床」

　東日本大震災から１０年が経過した東北でも感染急拡大が深刻だ。

　「仙台市から他の自治体に感染が波及し、増加している傾向もみられる」。宮城県の担当者は状況をこう説明する。新規感染者数は３月２４日に１７１人と過去最多を更新、うち１３１人を仙台市が占めた。一方、同市を除く県内感染者は２５日に６０人、２６日に６３人と連日過去最多となり、塩釜市や名取市など仙台市のベッドタウンへの広がりも目立つ。

　感染増加は、医療体制にも波及。確保想定病床の使用率は２６・０％（２３日時点）で、前週から１２・７ポイント上昇した。仙台市の郡和子市長は「医療現場は限界に近づいている」、村井嘉浩知事は「病床の逼迫（ひっぱく）が目前で大変厳しい状況。仙台市ではほぼ満床状態になっている」と危機感を示す。

　隣接する山形県は、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が１６・６０人で、東京都（１６・０８人）を上回り、全国で３番目に多い。通勤・通学などで往来がある宮城県の感染増加の影響が大きく、山形県と山形市は２２日に独自の緊急事態宣言を発出。２７日には寒河江市を加えた。山形市内では２７日から酒類を提供する飲食店などの営業時間を午後９時までとする時短要請期間がスタートした。吉村美栄子知事は、国の緊急事態宣言の前段階として設けられた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の要請について「視野に入れることは必要だ」と言及している。

　■ステージ３に逆戻り

　国の緊急事態宣言解除前からリバウンドの兆候がみられた大都市圏も、その傾向に拍車がかかる。

　東京都は新規感染者の７日間平均が今月９日から増加に転じ、２１日以降はステージ３相当の３００人を上回る。２７日時点の３４２・９人は２月下旬の水準に戻っている。２６日にほぼ２カ月ぶりに３００人の新規感染者が出た大阪府も、ステージ３水準に逆戻りした。再拡大の兆候をつかむための新指標である２０～３０代の感染者（７日間平均）は２７日時点で９０・５７人と、目安の３０人を大幅に超過。吉村洋文知事は「明らかな感染拡大の傾向」と指摘し、蔓延防止等重点措置は「感染拡大の速度が右肩上がりに増えてくれば要請も考える」と述べた。
6019：チバQ：2021/03/28(日) 08:43:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/689ccbd6a9362dd528f7e11fa03e730b3d0a9b6f
全国の感染者、2日連続で2千人超　リバウンド顕著に
3/28(日) 0:23配信

朝日新聞デジタル
国内で判明した感染者（21日午後8時半現在）

　新型コロナウイルスの国内の感染者は27日、午後8時半現在で新たに2071人が確認され、2日連続で2千人を超えた。東京都や大阪府、兵庫県などでリバウンド（感染再拡大）の傾向が顕著になっている。

　東京都では430人が確認され、8日連続で前週の同じ曜日を上回った。27日までの1週間平均の感染者は342・9人で、前週比は114・8%だった。27日に確認された感染者は年代別では20代が107人で最も多かった。

　宮城県では129人、埼玉県では124人の感染が確認され、いずれも5日連続で100人を超えた。大阪府では386人、兵庫県では164人が確認され、いずれも約2カ月ぶりの高い数値となった。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d18241bf8dc41834ef12a04bd793efc190ac3cf
「第4波」へ兆し、高まる懸念　宮城・関西注視　まん延防止、近く検討・政府
3/28(日) 7:10配信

時事通信
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の全面解除から28日で1週間。

　各地で再び新規感染者が増え、リバウンド（感染再拡大）が表面化しつつあり、「第4波」につながりかねない状態だ。政府は宣言に準じた対応が可能な「まん延防止等重点措置」適用の議論を近く本格化させる。

　「非常に危機感を持っている」。26日の記者会見の冒頭、田村憲久厚生労働相は現在の感染状況に強い懸念を示した。

　特に警戒するのが宮城県と関西圏。宮城は3月以降に新規感染者が急増し、24日には171人と過去最多を記録。内閣官房の資料（25日時点）で新規感染者の指標は緊急事態宣言が必要な「ステージ4」に該当する。隣接する山形県も25日に新規感染者が過去最多となった。

　2月末での宣言解除後は1日数十人程度で推移した大阪府でも、27日には386人に。兵庫県は164人で、いずれも解除後最多となった。内閣官房の資料では、兵庫県は25日時点で病床使用率がステージ4に達した。

　感染力が高いとされる変異ウイルスが広がる中で「第4波」を許せば、これまで以上の感染爆発につながりかねず、始まったばかりのワクチン接種に支障を来す恐れが強い。政府は週明け以降、厚労省の専門家会合などを開催。感染拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止措置の宮城、関西圏適用も視野に検討を始める方針だ。同措置の対象地域に指定された都道府県の知事は、事業者に営業時間短縮などの要請・命令が可能となり、違反には行政罰の過料が科される。

　21日で宣言が解除された首都圏は社会・経済活動が活発化。25日の東京都のモニタリング会議は、花見や歓送迎会で人出が増えれば「（昨秋からの）第3波を超える感染の拡大が危惧される」と警鐘を鳴らした。

　政府高官は昨年5月の1回目の宣言解除時の状況と比較し、「新規感染者数はなお桁違いに多い。放置すれば4月に3度目の宣言を出す事態になる」と漏らす。愛媛、沖縄両県も感染者の増加傾向が顕著だ。

　年末年始、営業時間短縮要請などをめぐり政府と東京都の足並みが乱れ、対策の遅れにつながったと指摘された。「第4波」阻止は国と自治体の連携がカギとなるため、政府は各知事との調整も進める。
6020：名無しさん：2021/03/28(日) 15:22:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/54f4c9f9f83cd19d804842c972b73df62618d7f8
新型コロナワクチン、選択可能に　接種会場ごと種類分け　小林補佐官
3/28(日) 11:28配信
時事通信
　新型コロナウイルスワクチン担当の小林史明大臣補佐官は28日のフジテレビ番組で、国民がどの種類のワクチンを接種するか自ら選択できるようにする考えを明らかにした。

　小林氏は「接種会場ごとに打つワクチン（の種類）を決めていく。それは公表されるので、会場を選べば打つワクチンを選ぶことができる」と説明した。

　小林氏は接種に関し「（副反応など）自身の事情で打ちたくないという判断をされる方もいると思う」と指摘。各会場に用意されたワクチンの種類を知らせることで、「選べる環境をつくっていきたい」と語った。

　高齢者向け接種は4月12日から始まり、米製薬大手ファイザー社製のワクチンが提供される。今後、一般向けなどは英製薬大手アストラゼネカと米バイオ医薬品企業モデルナからも供給を受ける予定だ。
6021：とはずがたり：2021/03/28(日) 15:42:47: 笹山さんの変異株に注目のブログ記事
https://twilog.org/keyaki1117/search?word=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%A4%89%E7%95%B0&ao=a&order=allasc
6022：チバQ：2021/03/28(日) 18:23:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7c22aaaac710c320ea88ece838eb62d933eabc
感染高止まり、「第2波」超す　宣言解除の影響これから
3/28(日) 16:06配信

朝日新聞デジタル
東京都庁

　東京都内で再拡大している新型コロナウイルス感染の波が、昨夏に起きた「第2波」を超えた。28日時点の週平均の新規感染者数は351・0人にのぼり、第2波でピークだった346・1人（8月5日）を上回った。花見や歓送迎会シーズンを迎えるなか、都内の人出は高止まりし、さらなる感染拡大のリスクをはらんでいる。

　「さらに感染者が増える可能性がある状況を受け止めて、早急に基本的な感染予防をしてほしい」

　430人の感染者が確認された27日、都福祉保健局の担当者はそう強調した。都内では約2週間前から感染者数の拡大傾向が続き、27日時点の週平均でみると1カ月で70人超増加。都の会議に参加する専門家からは「第3波を超える急激な拡大が危惧される」との指摘が出ていた。

　さらなる感染拡大が危惧されるのは理由がある。22日の緊急事態宣言解除後の人出が感染者数に反映されるのは、これからが本番だからだ。小池百合子知事は26日、東京より2週間早く宣言が解除された大阪で感染者が増加していることに触れ、「2週間後は東京の場合、（1日あたりの感染者が）1千にいってもおかしくない流れになっている」と危機感を示した。

朝日新聞社
6023：とはずがたり：2021/03/28(日) 19:09:09: このグラフ，タイミング的にも人数変化の経時的にもＧＷ明けに凄いの来るやつやん。

大阪府、27日の新規感染386人　2日連続300人以上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC272M50X20C21A3000000/
2021年3月27日 17:08 (2021年3月27日 18:21更新)
6024：チバQ：2021/03/28(日) 22:03:36: 吉野家やラーメン屋に時短制限をするよりも
制限すべきはこーゆー集まりでしょ。
逆にソロ居酒屋利用とか補助金出せないもんなのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/2194ea7ad3533032fe82841d9a55df449bf2724b

「５人以上の会食」が急回復　感染拡大した昨年末並み、リバウンド懸念
3/28(日) 19:00配信

産経新聞
緊急事態宣言が解除され、通勤するマスク姿の人たち＝２２日午前、東京都千代田区のＪＲ東京駅前（佐藤徳昭撮影）

　歓送迎会のシーズンに入った３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高いとして政府が自粛を呼び掛けている「大人数の会食」が急増し始めていることが、飲食店予約データの分析で分かった。５～６人の会食は感染の「第３波」を招いた昨年末の水準を上回っている。飲食店に対する営業時間の短縮要請がなされる中、午後の間食（おやつ）の時間帯の来店が大幅に伸びるなどの変化がみられ、感染拡大のリバウンドが懸念されている。（荒船清太）

■復活の兆し

　３月下旬、東京・大手町のオフィス街。若い男女６～７人のグループが、交差点を赤ら顔で歩いていた。時刻は午後８時過ぎ。会食を済ませた後とみられ、「もう１軒行こうか！」と声を上げる人もいた。

　政府は、大人数の会食が感染を広げる最大の経路とみており、１月の緊急事態宣言後の対策も、この抑制に主眼を置く。飲食店には時短要請の代わりに１日６万円の協力金を支給してきた。

　ただ、東京都内では３月２１日をもって緊急事態宣言が解除される前から主要駅で夜の人出が増加。感染者数も上昇し始めており、軌を一にするように、大人数での会食も増えている。

　全国の飲食店に予約管理システムを提供する「トレタ」（東京）の契約店舗約４０００店の来店人数について、感染拡大前の平成３１年１～３月と、２度目の緊急事態が宣言された今年１～３月とで比較すると、宣言解除直前の３月１５～２１日の５～６人以上の会食は、平成３１年同時期の５割。２割前後だった今年１月の宣言発令直後と比べて大幅に増加した。

　第３波の一因とされている忘年会などの会食の機会が増えた昨年１２月は、ほぼ５割を下回っており、その水準を上回っている。

　また、宣言後は一時、１割を割り込んでいた７～８人の会食についても、解除直前には４割近くに。宣言後の一番低いときには５％まで落ち込んだ１１人以上の集団会食も、１４％まで回復しており、復活の兆しがみられる。

　首都圏の１都３県に限ると、他地域よりは自粛傾向がみられるものの、１月下旬ごろから増え始め、３月１５～２１日は５～６人の会食が３割強となっている。

■おやつも急増

　大人数での会食が元に戻り始める一方、会食のスタイル自体にも異変が生じている。

　トレタのデータによると、昼食（午前１１時～午後３時）、おやつ（午後３～５時）、夕食（同５～８時）、深夜食（同８時～翌午前０時）の各時間帯の予約来店人数は、昨年末ごろまではいずれも同じように増減を繰り返していたが、緊急事態が宣言された今年１月７日以降は、夕食帯に比べ、おやつの時間帯は急増しており、３月１５～２１日には時間帯として唯一、平成３１年の同時期を上回る１２６％となっている。

　政府は、新型コロナの感染を広げやすいとして昨年は飲み会などの夜間の会食、今年はランチも含めて強く自粛を呼び掛けてきたが、昼食や夕食を自粛した客が、おやつの時間帯に流れ込んでいる可能性がある。

　ただ、菓子やお茶であっても、会食相手と話すたびにマスクを付けたりナプキンで口を覆ったりしない限り、飛沫（ひまつ）が飛び、感染リスクが高まるのは昼食や夕食と同じだ。実際、昨年末には山口県で、お茶会によるクラスター（感染者集団）が発生している。

　徐々に増えている会食は、どこまで感染のリバウンドを招くのか。今後の感染状況によっては、政府や自治体が再び飲食への「引き締め」を迫られる可能性もある。
6025：チバQ：2021/03/28(日) 22:14:16: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2103280049.html
大阪「第４波兆し」新規感染東京超え　リバウンド鮮明に
2021/03/28 21:34産経新聞

大阪「第４波兆し」新規感染東京超え　リバウンド鮮明に

(産経新聞)

　緊急事態宣言が全面解除されて２９日で１週間。各地で新型コロナウイルスの新規感染が増加傾向に転じ、リバウンドの様相も呈してきた。宮城県で法改正により新設された「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用が視野に入る中、大阪府でも、政府の対策分科会が示す６指標の大半がステージ３（感染急増）に達し専門家が「第４波の兆し」と指摘。吉村洋文知事は同措置は「十分あり得る」と言及しており、今後要請是非の判断が焦点となりそうだ。

　大阪府は２８日、東京都の３１３人を上回る３２３人の感染を確認した。１日当たりの新規感染発表者数が３００人以上となるのは３日連続。３２３人のうち２０～３０代は１４５人で全体の４割以上を占める。吉村氏は２７日夜、自身のツイッターで、若い世代の感染割合が高いとした上で「感染の大きな波が起きる可能性が高い」と指摘していた。

　府は若年層の感染状況から再拡大の兆候をとらえるために独自の目安「見張り番指標」を設けており、２０～３０代の新規感染者数の７日間平均は今月２０日、同指標の警戒レベルに達した。

　兆候を裏付けるかのように、２６日の府の対策本部会議では各年代で増加傾向にあるとの分析が示され、複数の専門家は意見書で「第４波の兆し」「放置すると高い確率で第４波が襲来する」と警鐘を鳴らした。

　実際、感染者の２８日までの７日間合計をみると、２０～３０代が７３８人で最も多かったが、４０～５０代は４４６人、６０代以上は３４１人でいずれも増加傾向だ。

　再び病床逼迫も

　感染再拡大で心配されるのは病床の逼迫（ひっぱく）だ。

　府の分析によると、昨年１０月以降の第３波では「７日間の新規感染者数の前週比」が６週にわたり１・２～１・６倍。これが３月１日以降は１・２～２・１倍となり、リバウンドの傾向が鮮明になっている。

　府内の重症者は２８日時点で７１人。確保している重症病床の使用率は３１・７％で逼迫してはいない。しかし、府は第３波のような急拡大となれば、重症者は拡大し始めたときから約４０日で１００人増えると予測。新規感染者は今月中旬から増加に転じており、４月下旬以降に重症病床使用率が、自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態を示す７０％に達する恐れもある。

　変異株に危機感

　変異株も懸念材料だ。大阪での変異株の感染確認は３月２６日時点で２４４人。変異株の陽性が確認された感染者は原則入院し、退院時は２回連続で陰性を確認する必要がある。３月２５日時点の変異株の入院者は５９人。府幹部は「今後増えてくれば病床逼迫に直結する恐れがある」と危機感を示す。

　政府の対策分科会が示す６指標のうち、府内では７日間の人口１０万人あたりの新規感染者数が２８日に２０・４１人に上り、「１５人以上」を目安とするステージ３になっている。４月２１日までの時短要請延長などを２６日に決めたばかりだが、吉村氏は同日、記者団に「ステージ３から４に向かっている状況と判断されれば蔓延防止等重点措置を要請し、より具体的な対応をお願いすることも十分あり得る」と述べており、今後は要請も視野に対策を講じていくことになる。
6026：チバQ：2021/03/28(日) 22:15:07: https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-20210328khn000020.html
独自緊急事態宣言　時短要請は仙台のみ　市外も苦境線引きに疑問
2021/03/28 10:09河北新報

独自緊急事態宣言　時短要請は仙台のみ　市外も苦境線引きに疑問

人通りの絶えた多賀城市の飲食店街＝２６日午後７時３５分ごろ

(河北新報)

　新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）を受け、２５日に始まった酒類提供店に対する時短営業再要請の対象は仙台市のみで、隣接自治体は含まれなかった。多賀城市などの飲食店への客足は、１８日に県と仙台市が独自の緊急事態宣言を出して以降、激減している。地域からは「時短営業して協力金をもらった方が閉店しないで済む」と切実な声が聞こえてきた。

　時短再要請開始後、初の金曜夜となった２６日午後７時すぎ。飲食店が並び、普段は会社帰りのサラリーマンなどが立ち寄る多賀城市桜木地区などの通りは暗く、人影は少なかった。
　臨時休業の店もあった。「感染拡大への対応でお休みさせていただきます」。シャッターが閉じられ、張り紙が掲げられていた。
　市内の和風居酒屋では、県と仙台市が宣言を出した途端、予約キャンセルの電話が相次いだ。計１００人以上のキャンセルが出たという。感染拡大防止のため、今月末から宣言期間の４月１１日までの自主休業を決めた。
　「苦渋の決断だ」と店主の男性（４７）。店を開けていれば、感染拡大の温床になる恐れがある。「宣言により、県民が一丸となって感染防止に取り組むのだから、県は時短の対象を仙台市外にも広げて協力金を準備すべきだ」と訴える。
　利府町のＪＲ利府駅近くの居酒屋「焼き処　笑家」では、宣言の後、１人も客の来ない日がある。店主の佐々木裕子さん（４０）＝宮城野区＝は「宣言は全県なのに、時短が仙台市だけなのは生殺しだ」と憤る。
　２０１５年の国勢調査によると、多賀城市と利府町の１５歳以上の就業者・通学者の４割以上が仙台へと通う。佐々木さんは「どう見ても生活圏は仙台市と一緒だ」と指摘する。
　仙台市外の飲食店は、昨年１２月～今年２月、仙台を対象に実施された時短要請の際も、対象から外れた。多賀城市などの経営者有志でつくる団体は今月５日、県に「再度の時短要請・協力金は全県を対象としてほしい」などの要望を出していた。
　市内などで生花店を営む代表の鈴木貴資さんは「前回も苦しい思いをしたが、嫌な予感がすぐに的中してしまった。道路を挟んで（市町村が異なり）対応が異なるのはもどかしい。県には実態を見て対応を検討してもらいたい」と話した。
6027：とはずがたり：2021/03/29(月) 18:36:56: ワクチン接種第4波には効果限定的筑波大グループがAIで試算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012941461000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
2021年3月29日 4時52分

来月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI＝人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。

これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。

グループでは、去年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。

その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。

一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3％に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月のピーク時には新規感染者数は1日1650人で10.8％の減少にとどまるという計算になりました。

接種のペースを早め、毎日人口の1％に当たるおよそ11万5000人に接種した場合、ピーク時の新規感染者は1日1540人で16.8％減りましたが、流行自体を抑えることはできず効果は限定的との結果になりました。

試算を行った倉橋教授は「第4波にはワクチンの効果は期待できないことが分かった。流行を抑える効果が現れ始めるのは、順調に行っても7月以降なので引き続き会食時の飛まつ対策などを続けることが重要だ」と話しています。
6028：とはずがたり：2021/03/29(月) 18:37:14: https://twitter.com/aokima33/status/1376464478309519361
青木正美
@aokima33
SARS-CoV-2は、炎症性サイトカインがBBBの不安定性を誘発するため、または単球を介して、血液脳関門（BBB）を通過する可能性があります。
うーーむ、マジか。
How COVID-19 Affects the Brain | Neurology | JAMA Psychiatry | JAMA Network
6029：チバQ：2021/03/29(月) 21:23:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/a02eb33135a3874b0c9e4d80025e5a7287c7a1f6
新型コロナ再拡大が鮮明に　34都府県で感染者数が増加
3/29(月) 20:35配信

朝日新聞デジタル
東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

　新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明になっている。全国の感染者数を1週間の平均でみると、今月2日に1千人を切ったが、28日時点で1713人に増加。34都府県で前週より増加した。政府は今回の緊急事態宣言の解除にあたり、「必要な対策は政府分科会の指標でステージ2以下になるまで続ける」と決めたが、状況は逆戻りしている。

　緊急事態宣言下で感染者数が落ち着いてきていた関西などでは、感染が再拡大している。内閣官房がまとめた28日時点の資料によると、感染の状況や医療の逼迫（ひっぱく）具合を示す政府分科会の「6指標」のうち、大阪府は新規感染者数やその前週比など五つがステージ3（感染急増）以上。療養者数は、緊急事態宣言が検討される段階のステージ4（感染爆発）だ。東京都も四つの指標でステージ3にある。

　一方、これまで感染者が少なかった東北や四国でも急速な増加がみられる。宮城県、沖縄県の感染者数はステージ4に達し、山形県もステージ3だ。飲食店でクラスター（感染者集団）が発生するなどしている。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/8644287d438d9181decc43c9394a71dc7b6c4d08
コロナ分析会議、人出増加を警戒　「第3波超える急拡大も」、東京
3/25(木) 19:44配信

共同通信
　東京都は25日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、参加した有識者が新規感染者の増加傾向のほか、緊急事態宣言解除後に主要駅や繁華街の人出が増加している現状を踏まえ「第3波を超える感染の急拡大が危惧される」との見解を示した。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は直近7日間の新規感染者数の平均が250人を下回らずに増加に転じた状況を懸念。「卒業や人事異動の時期を控え、パーティーや歓送迎会を通じた感染拡大に十分な警戒が必要だ」と指摘した。全国的な変異株の広がりもリスク要因に挙げた。
6030：荷主研究者：2021/03/29(月) 23:04:11: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210315604204.html
2021/03/15 15:00 新潟日報
虫歯菌の顎骨破壊メカニズム解明
東北大、新潟大など研究グループ

　東北大、新潟大などの研究グループは、虫歯の進行により、虫歯菌が顎骨を破壊する原因を解明した。タンパク質の一種であるＣＸＣＬ９が顎骨の破壊に関わっており、その効果を阻害する薬剤の投与で抑制できるという。研究グループは、「根尖（こんせん）性歯周炎」を原因とする抜歯の回避や新たな治療法の開発に期待ができるとしている。

　根尖性歯周炎は、虫歯などが原因で歯の根の先に生じた炎症を指す。症状が進行すると歯を支える顎骨を破壊することもある。一般的には、破壊された部分などを治療していくが、効果がない場合は抜歯に至ることもある。

　東北大大学院の齋藤正寛教授らでつくる研究グループによると、虫歯による抜歯の中でも、根尖性歯周炎を原因とするものは約２割を占める。

　研究グループは今回、根尖性歯周炎のマウスで実験。ＣＸＣＬ９がマクロファージと呼ばれる免疫細胞を活性化し、炎症性サイトカインというタンパク質を分泌することで顎骨の破壊を促進していることを発見した。ＣＸＣＬ９の効果を妨げる薬剤を投与したところ、顎骨破壊が抑制されることも分かった。

　研究グループには、新潟大大学院医歯学総合研究科の野杁（のいり）由一郎教授も参加した。野杁教授が以前開発した動物実験の手法が活用されたという。野杁教授は「新しい治療法の開発のほか、整形外科領域への応用も期待できる」と展望を述べた。
6031：チバQ：2021/03/30(火) 09:57:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/0da58d5f6d90a2c307b27ad1c4d7c08dabc0cf34
第4波に知事ら危機感「1、2週間がヤマ」「警戒水域」
3/29(月) 21:54配信

　もう新型コロナウイルスの「第4波」に立ち向かわなければいけないというのか。各地で感染状況が悪化し、知事たちは29日、口々に危機感をあらわした。緊急事態宣言を全面解除したばかりの政府は、まん延防止等重点措置を適用するのか否か、対応を迫られる。

　「おそらく今週（感染者が）増えてくるのではないか。山になる可能性は十分高い」。新型コロナの感染は「第4波に入った」として、大阪府の吉村洋文知事は29日、まん延防止等重点措置の要請に踏み切る考えを示した。緊急事態宣言がなくても、営業時間の短縮命令などの私権制限ができ、違反者に過料を科すことができる。

　大阪府が3月1日に緊急事態宣言の対象から外れてから4週。その間、大阪市内に限定する形で飲食店への時短要請を続けてきた。

　だが、28日まで1週間の感染者の合計は1799人と前週から倍増。人口10万人あたりの新規感染者数も、20・41人（28日時点）と政府の分科会が定めるモニタリング指標の「感染急増」段階にあたるステージ3の数値（15人）を上回っている。吉村知事は、政府が重点措置の適用をみとめれば、新たに飲食店などに対し、利用客のマスク着用も義務化する意向だ。

　この日、感染のリバウンド・拡大への危機感を表明したのは大阪府知事だけではない。

　「間違いなくリバウンド」（愛知・大村秀章知事）▽「警戒水域をもう超えているかも」（兵庫・井戸敏三知事）▽「この1、2週間がヤマだ」（愛媛・中村時広知事）▽「第4波が到来したと言わざるを得ない」（沖縄・玉城デニー知事）

　宮城県の村井嘉浩知事も、29日の会見で「仙台圏では病院のベッドがほとんど埋まり、余裕がない」と警鐘を鳴らした。28日時点の人口10万人あたりの1週間の感染者数は38・1人と、国の分科会の指標でステージ4にあたる。

　ただ25日に、2月上旬以来の時短要請に踏み切ってから1週間も経っておらず、「次の手を打つのは少し早い」と推移を見守るという。

　東京都でもリバウンドの傾向は明らかだ。29日に新たに確認された感染者は234人。月曜日としては2月15日以来の200人台となった。

　「ワクチンがない状況でどうこらえていくのか。重要な時期だ」と小池百合子知事は29日、語った。

　都は4月21日までを「リバウンド防止期間」と位置づけ、神奈川、千葉、埼玉の3県とともに、飲食店などの営業時間を午後9時までとするよう求めている。

　だが緊急事態宣言の解除と花見の時期などが重なり、人の流れが止められないのが現状だ。

　こうした人出は、これから感染者増となってあらわれる恐れがある。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は25日にあった東京都のモニタリング会議で「人の流れが増えれば、第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と語った。
朝日新聞社
6032：とはずがたり：2021/03/30(火) 15:24:56: コロナ第４波の影　地方で感染急増、都市部も再拡大
3/28(日) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/59f6c35aa9961aab3b9cf46586208328358c8cc6
産経新聞

人口10万人当たり新規感染者数の推移

　新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）の動きが宮城、山形、愛媛などの地方圏で鮮明となっている。各県は相次いで独自の緊急事態宣言を出し、飲食店への営業時間の短縮要請を強化。一方で国の緊急事態宣言が解除された東京、大阪の大都市圏でも若者を中心に増加傾向が抑えられていない。地方で、都市で、懸念される「第４波」が差し迫っている。

　■「事実上の緊急事態宣言」

　「これからの１週間、繁華街クラスター（感染者集団）を抑えられるかどうかの勝負になる」

　２５日に過去最多となる５９人の新規感染者が出た愛媛県。中村時広知事は２７日、記者会見を開いてこう訴えた。松山市の繁華街では変異株のクラスターが起きており、関連する１０店舗の感染者は同日時点で１４４人に膨らんでいる。

　こうした状況を受け、県は１日で終了した「特別警戒期間」を再開し、松山市の繁華街では４月１日以降、午後９時までの時短を要請する。対象店舗の無症状の従業員向けに臨時のＰＣＲ検査センターも開設する。「事実上の緊急事態宣言」と中村知事は強調する。

　■「仙台はほぼ満床」

　東日本大震災から１０年が経過した東北でも感染急拡大が深刻だ。

　「仙台市から他の自治体に感染が波及し、増加している傾向もみられる」。宮城県の担当者は状況をこう説明する。新規感染者数は３月２４日に１７１人と過去最多を更新、うち１３１人を仙台市が占めた。一方、同市を除く県内感染者は２５日に６０人、２６日に６３人と連日過去最多となり、塩釜市や名取市など仙台市のベッドタウンへの広がりも目立つ。

　感染増加は、医療体制にも波及。確保想定病床の使用率は２６・０％（２３日時点）で、前週から１２・７ポイント上昇した。仙台市の郡和子市長は「医療現場は限界に近づいている」、村井嘉浩知事は「病床の逼迫（ひっぱく）が目前で大変厳しい状況。仙台市ではほぼ満床状態になっている」と危機感を示す。

　隣接する山形県は、直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が１６・６０人で、東京都（１６・０８人）を上回り、全国で３番目に多い。通勤・通学などで往来がある宮城県の感染増加の影響が大きく、山形県と山形市は２２日に独自の緊急事態宣言を発出。２７日には寒河江市を加えた。山形市内では２７日から酒類を提供する飲食店などの営業時間を午後９時までとする時短要請期間がスタートした。吉村美栄子知事は、国の緊急事態宣言の前段階として設けられた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の要請について「視野に入れることは必要だ」と言及している。

　■ステージ３に逆戻り

　国の緊急事態宣言解除前からリバウンドの兆候がみられた大都市圏も、その傾向に拍車がかかる。

　東京都は新規感染者の７日間平均が今月９日から増加に転じ、２１日以降はステージ３相当の３００人を上回る。２７日時点の３４２・９人は２月下旬の水準に戻っている。２６日にほぼ２カ月ぶりに３００人の新規感染者が出た大阪府も、ステージ３水準に逆戻りした。再拡大の兆候をつかむための新指標である２０～３０代の感染者（７日間平均）は２７日時点で９０・５７人と、目安の３０人を大幅に超過。吉村洋文知事は「明らかな感染拡大の傾向」と指摘し、蔓延防止等重点措置は「感染拡大の速度が右肩上がりに増えてくれば要請も考える」と述べた。
6033：とはずがたり：2021/03/30(火) 17:53:04: 特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」
3/21(日) 10:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/60bae15567c580f24d31b05c3540b818f41245f0
デイリー新潮

　来るべき新型コロナ第4波に備えて、東京都医師会が使用を提言しているのが、ノーベル賞受賞の大村智博士の発見から開発された「イベルメクチン」である。世界中で有効性が示されているにもかかわらず、政府、製薬会社が及び腰になる事情とは――。

***

「イベルメクチンの有効性については、世界27カ国から44の研究報告が上がっています」

　と言うのは、COVID-19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏だ。

「合計1万5420人に投与し、予防に89％、早期治療に82％、死亡率にも75％の改善が見られます。予防についてはアルゼンチンやインド、ブラジルなどの16の研究で、7011人に投与して確認された効果です。死亡率も複数の国での17の研究で、7267人に投与して確認されたものです。またハーバードメディカルスクールによれば、イベルメクチン投与群704例の致死率は1・4％で、同数の非投与群の致死率は8・5％。人工呼吸器を装着した患者にかぎれば、7・3％と21・3％と、さらに差は広がっています」

　東京都医師会の角田徹副会長が補足する。

「アメリカでも医療従事者の団体が複数、FLCCC（新型コロナに関する医師の連盟）などが“イベルメクチンは新型コロナに有効だから使用を推奨していきたい”と報告を上げています。ヨーロッパにも同様の団体があり、臨床医がさまざまなやり方で可能性を探っている状況だと思います」

否定的な情報も
　だが、否定的な情報も届く。3月4日には米医学誌「JAMA」に、コロンビアでの治験結果が発表された。新型コロナの軽症患者400人を二つに分け、5日続けてイベルメクチンを投与した集団と、プラセボを投与した集団を比較したが、症状が解消するまでの期間に統計上の有意差はなかった、というのだ。また、製造元のメルクも2月4日、新型コロナに対してイベルメクチンの安全性と有効性は示されなかった、と発表している。これらをどう読むべきか。

　イベルメクチンに関する論文を読み続けているという作家の楡周平氏は、

「メルクの発表の安全性とは、なにを指しているのでしょうか。アフリカではオンコセルカ症の患者に、医師ではなくボランティアが配布しているほど、安全だとされている薬です。コロンビアでの治験も、『JAMA』に載った論文によれば、水に溶かした水剤が使われるなどしていて、疑問を抱く専門家もおられます」

　と、専門外から不可解な点を示したうえで言う。

「日本の医師はRCT、つまり偽薬を使ったランダム化比較試験でポジティブな結果が得られなければ、エビデンスが得られたとは言えない、という見解の方が多い。しかし、観察研究レベルでは世界中でポジティブな成果が発表され、少なくとも私は、コロナ患者にイベルメクチンを処方した医師でネガティブなことを言う人を見ていません」

…
6034：とはずがたり：2021/03/30(火) 17:54:41: インドで「第2波」、感染急増　ワクチン世界供給に影響　変異株発見
3/28(日) 7:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/756e4f769747fa36597ebe1f42d4743a9fc76214
時事通信

インドの鉄道の駅で乗客に新型コロナウイルスの迅速抗原検査を実施する医療従事者＝２５日、ニューデリー（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】人口13億人超のインドで、新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、「第2波」への懸念が高まっている。

　インドは、新型コロナワクチンを世界中に供給しており、感染急増により国内でのワクチン接種を急ぐため、世界保健機関（WHO）が主導するワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX」などへの供給が遅れる見通しとなった。

　インド政府は27日、前日からの24時間の新規感染者が6万2000人を超えたと発表した。今年は2月末までは連日1万人台で推移してきたが、今月11日に2万人を上回ると、あっという間に感染者が増えた。

　モディ首相は17日の会議で「第2波をなんとしても食い止めなければならない」と檄（げき）を飛ばした。だが、新規感染者数は、「第1波」のピークだった昨年9月中旬（約10万人）に迫る勢いで増え続けている。

　インドでは既に、英国、南アフリカ、ブラジル型の変異株が見つかっている。加えて保健・家族福祉省は24日、新規感染者が特に多い西部マハラシュトラ州などで、二つの変異株の特徴を併せ持つ「二重変異ウイルス」が見つかったと発表した。最近の感染者急増と「直接的関係があるとはみていない」と説明したものの、不安が広がっている。

　また、今年1月からワクチン接種が始まったことで、市民からは異口同音に「安心して気が緩んだ」という声が上がる。街中でもマスクを着用しない人が目立つようになった。

　以前から世界のワクチンの約6割を供給してきたインドは、新型コロナに関しても英製薬大手アストラゼネカのワクチンをライセンス生産し、輸出している。だが、WHOとともにCOVAXを主導する国際組織「GAVIワクチンアライアンス」は今月25日、インドの「国内需要増加」を理由に、3～4月のワクチン提供に遅れが出る見通しを示した。
6035：名無しさん：2021/03/30(火) 19:23:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/055653810e642eb6cad4059d599c287dddf63053
接種会場選択で、結果ワクチン選べることも
3/29(月) 9:27配信
フジテレビ系（FNN）
新型コロナウイルスワクチンを担当する、内閣府の小林史明大臣補佐官は、28日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、今後、複数の種類のワクチン接種が始まった場合、国民が接種会場を選ぶことで結果、接種を受けるワクチンを選択できることもありえるとの考えを示した。

内閣府・小林大臣補佐官「接種会場ごとに、打つワクチンというのを決めていきます。それは公表されますので、会場を選べば、打つワクチンを選ぶことができる」

小林補佐官は、ワクチンの種類は会場ごとに決めるとしたうえで、「情報公開して、選択できる環境を作っていきたい」と述べた。

一方、ワクチン接種済みの証明書について、「入出国の場合は準備をしたい」とする一方、国内で飲食店などが提示を求めるケースについては、「十分議論する必要がある」と慎重な姿勢を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dcf546a65d0d8b27e63ea0a77175fae8777f85e
厚労省HPでワクチン選べる？→不可に　河野太郎氏指示
3/30(火) 11:17配信
朝日新聞デジタル
　新型コロナウイルスのワクチン接種の調整を担う河野太郎行政改革相は30日午前の閣議後会見で、厚生労働省の接種案内サイトについて、ワクチンの種類を選べるようになっている現在の仕組みをやめるよう指示したことを明らかにした。国内で承認されて使われているのは、米製薬大手ファイザー社製のみであることから、「誤解を生みかねない」と理由を説明した。

　サイトは新型コロナワクチンに関する総合案内「コロナワクチンナビ」。接種会場の検索や、接種方法などの情報を提供するもので29日に開設されたばかりだ。接種会場を探す検索条件に、施設名や住所とともに、ワクチンメーカーを選べる仕組みになっていた。

　政府は、ファイザーのほか、英製薬大手アストラゼネカ、米バイオ企業モデルナと供給契約を結んでいる。河野氏は今後、ほかのワクチンが承認された場合の対応については、「今の時点で何も決まっていない」と話した。

　複数のワクチンが国内で承認された場合に、国民がどのワクチンかを選べるようにするかどうかについては、河野氏を支える小林史明内閣府大臣補佐官が28日のフジテレビの番組で、接種会場ごとのワクチンを公表し、会場を選ぶことで選択できると語っている。河野氏はこの点についても「完全に勇み足だ。どのような形で接種していくか今、戦略を検討しているところで、まだ何も決まっていない。撤回をし、おわび申し上げたい」と訂正した。（坂本純也）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc80a7587e2b1d3c325696498bd3b67b26e13696
ワクチン選択「決まっていない」　河野大臣
3/30(火) 12:09配信
フジテレビ系（FNN）
ワクチン接種会場を選ぶことで、事実上、打つワクチンの種類を選ぶことができるとする見方について、河野規制改革相は、「何も決まっていない」と述べた。

ワクチンの接種担当・河野規制改革相「小林補佐官がテレビで『ワクチンを国民が選択できる』と発言をしたが、完全に勇み足です。発言を撤回し、おわび申し上げる」

河野規制改革相は、ワクチン接種を受けるかどうかは選択できるが、打つワクチンの種類を選べるかについては「何も決まっていない」と述べた。

これについては、28日に小林史明補佐官が、フジテレビの番組で「接種会場ごとにワクチンは公表され、会場を選べば打つワクチンを選べる」と発言していた。
6036：チバQ：2021/03/31(水) 15:52:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/626e4fc16a6f7aa162f689a61351581f8fbe29c7
大阪の新規感染者５９０人台に、東京上回る…宣言発令の１月上旬と同水準
3/31(水) 15:36配信
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　大阪府で３１日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者が５９０人台に上ることが、府関係者への取材でわかった。３０日の４３２人に続き、東京都の新規感染者数を上回った。５９０人台は、政府に「緊急事態宣言」の発令を求めた１月上旬と同水準。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc7aa64cbb0fefbb1290e7bb1880dc967dc4b7c8
吉村洋文大阪府知事「まん防」適用は「時短午後８時」「マスク会食は昼も」
3/31(水) 15:19配信

大阪府庁で定例会見を行った吉村洋文大阪府知事
　大阪府の吉村洋文府知事（４５）は３１日、大阪府庁で定例会見に出席した。府内の新型コロナウイルスの感染者の急増を受けて、夕方から開く「まん延防止等重点措置」の適用に関する対策本部会議を前に、飲食店の時短営業について「午後９時から８時へ（１時間前倒しを）お願いしたい」「マスク会食義務化は昼の会食も」と計画を語った。

　大阪府の３０日の新規感染者数は４３２人。３月中旬ごろに感染したと予測され「３０代以下で６割弱。２０代が３０％弱で、中でも大学生が非常に多い。春休みに入って暖かくなり、飲み会、コンパ、卒業旅行などで人の動きが急拡大している」と原因を説明した。

　これまでの府内の１日最多数は今年１月８日に発表された６５４人だが「今後もまだ伸びて、６５４人は優に超えるだろう」と推測し「強い危機感を持って対応したい。この危機感は国とも共有できているのでは」と「まん防」適用を推し進める。

　「まん防」の重点課題のマスク会食義務化については「お酒でワイワイ…は夜の印象だが、最近は昼カラ、昼飲みもある。ウイルスに昼夜は関係ない。リスクは一緒」とし「府民への義務になる。飲食店側から言いにくいのは、その通りだろう」と説明。「マスクをしていない人の入店お断り、マスクをせず大声で話す客の退場は店側の義務」といい、詳細を対策本部会で検討していく予定だ。
報知新聞社
6037：チバQ：2021/04/01(木) 15:01:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ce6d6efdd7bc5605aed2471e1b328899bbc369b
仙台、大阪、神戸など6市に重点措置検討
4/1(木) 9:25配信

　政府が適用するまん延防止等重点措置の対象は、仙台市と大阪市のほか、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市の計6自治体が検討されているという。政権幹部が1日、明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c8cad5c77e033388e97f7a2c4840367f6c6948
大阪府・兵庫・宮城に「まん防」適用へ　分科会に諮問
4/1(木) 10:29配信

新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会であいさつをする西村康稔経済再生担当相（中央）=2021年4月1日午前10時3分、東京都千代田区、上田幸一撮影
　新型コロナウイルス対応を担う西村康稔経済再生相は1日午前、大阪府と兵庫県、宮城県に対し、緊急事態宣言の前段階として位置づけられる「まん延防止等重点措置」（まん防）を適用することについて、専門家らによる「基本的対処方針分科会」（諮問分科会）に諮った。政府は夕方に対策本部を開いて正式に決める。

　期間は5日からゴールデンウィークが終わる5月5日までの31日間。西村氏は諮問分科会の冒頭

、「集中的な対策をとることによってその地域へ感染を抑え込んでいく」と述べた。

　具体的な対象地域として仙台市、大阪市、神戸市、兵庫県の西宮市、尼崎市、芦屋市を挙げた。営業時間の短縮要請に応じる飲食店などへの協力金については、「経営への影響の度合いに応じた支援となるような仕組みとしたい」と話した。

　「まん防」は2月に施行された改正特別措置法で新設され、適用するのは初めて。国が都道府県や期間を決めるが、具体的な対象区域や対策は知事が判断する。知事は飲食店などに営業時間の短縮などを要請・命令することができ、違反には20万円以下の過料を科すことができる。
朝日新聞社
6038：チバQ：2021/04/01(木) 15:03:25: https://www.asahi.com/articles/ASP3072ZQP30ULFA02J.html?oai=ASP413F4NP41UTFK001&ref=yahoo
焦る官邸「こうも一気に増えるとは」　コロナ対策強化
有料会員記事新型コロナウイルス
2021年4月1日 5時00分
　政府は、2月施行の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」（まん防）を大阪府に初適用する方向だ。新型コロナウイルスの感染状況の悪化に歯止めがかからず、関西での緊急事態宣言解除から1カ月での対策強化を余儀なくされた。政府や自治体では感染「第4波」到来への危機感が高まっている。
　31日午後4時ごろ、急きょ開かれた大阪府の対策本部会議が始まった。吉村洋文知事は、感染が「第4波」に入ったとの認識のもと、こう切り出した。「この1週間の感染拡大は非常に高い伸びを示している。3月中旬くらいから、感染が急拡大している」
　会議では「まん防」適用の場合、大阪市内の飲食店などに要請している午後9時までの営業時間短縮を午後8時まで早めるよう政府に求める方針を決定した。
　吉村氏は西村康稔経済再生相に28日夜に連絡し、「まん防で重点的な措置をとるのが適切だ」と事前に伝えていた。
「時短要請のみではブレーキ効果乏しい」
　先週、府庁内の危機感はこれほど高くはなかった。
　吉村氏は25日、感染の増加傾…
6039：チバQ：2021/04/01(木) 15:19:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/9524a230e94fe73c53424ff5f92f557fb3ebab9b
「第4波」阻止、早くも正念場　初のまん延防止、効果焦点　政府
4/1(木) 7:06配信
　大阪府などの新型コロナウイルス感染急拡大を受け、政府は「まん延防止等重点措置」の初適用に踏み切る。

　府に対する緊急事態宣言の解除からわずか1カ月。「第4波」の兆しが表面化する中、今回の対応が効果を発揮するのか。政府は早くも正念場を迎えている。

　「まん防（まん延防止措置）発令を検討する時期に来ている」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は31日の衆院厚生労働委員会で、大阪府の感染状況についてこう言明した。

　まん延防止措置は、2月に成立した新型コロナ対策の改正特別措置法で新設された。緊急事態宣言より区域を絞った適用が可能で、政府は「感染拡大を初期段階で抑える」（内閣官房幹部）ことを狙う。「感染対策の急所」とされる飲食店について、営業時間のさらなる短縮などの徹底を、府に求める考えだ。

　府の新規感染者数は31日、599人と東京都を超えた。1週間の新規感染者数を前週と比較した数値は、内閣官房の資料によると2．27（30日時点）で、さらに急増する勢い。隣接する兵庫県も、病床使用率が6割となっている。分科会メンバーの一人は現状について「緊急事態宣言のレベルだ」と強い危機感を示す。

　今回の感染拡大をめぐっては、野党側から「時期尚早という指摘にもかかわらず緊急事態宣言を解除したことは明らかに誤りだった」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）との批判が出ている。宮城、愛媛、沖縄各県などでも感染拡大の傾向が見られ、まん延防止措置の適用対象となる地域が、さらに増える可能性も否定できない。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900592&g=tha&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
まん延防止等重点措置
2021年03月29日15時32分

　まん延防止等重点措置　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、感染拡大を防ぐため、特定の地域で実施される措置。国が対象の都道府県を決め、知事が営業時間短縮の要請や命令を出すことができる。命令に違反した事業者には、２０万円以下の過料が科される。
6040：チバQ：2021/04/01(木) 18:04:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/4018c1545342690008b6bebf07aa0de994658479
「悪化のスピードが早過ぎる」大阪急増…官邸誤算、消えた慎重論
4/1(木) 10:47配信

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　「第4波」の様相を呈し始めている新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて31日、大阪府に対し初めて、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用される方向となった。大阪府の宣言が2月末で解除されてから、1カ月での“黄信号”。感染力が強いとされる変異株と、大都市特有の人流の増加が相まってリバウンドを急加速させたとみられており、福岡・九州も「対岸の火事」とは言えない。

　この日、大阪府では前日30日の約1・4倍に上る599人の新規感染者が確認された。吉村洋文知事がまん延防止措置を要請したことを踏まえ、夜に官邸で記者団の取材に応じた菅義偉首相は「1日に会議を開いて、そこにかけることを決定した」と話し、応じる意向をにじませた。

　大阪の感染者は3月24日には1カ月半ぶりに200人を突破、一気に269人となっていた。緊急事態宣言の解除後も、飲食店に対する営業時間短縮要請を続けていた効果が表れず、政府高官は「悪化のスピードが早過ぎる」と焦りを募らせた。それからわずか1週間での599人という数字に、官邸内にもギアを切り替えざるを得ないとの覚悟が強まった。
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　大阪が極端な上昇カーブを描いた要因について、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は31日の衆院厚生労働委員会で「春休みの影響もあって10代を含めた比較的若い年齢層の人が、コンパのような行事をして感染が急速に拡大したことはほぼ間違いない」と答弁した。もともと大阪府や兵庫県で、変異株ウイルスの感染者の割合が高いと指摘されていたことも無関係ではないとされる。

　政府は、4月から高齢者対象の接種が始まるワクチンを切り札と見なしているが、「第4波」への防波堤としては限定的との研究もある。
　筑波大の倉橋節也教授は3月25日、ワクチン接種の効果が表れるのは7月以降となるため、「過度に期待することは危険」と注意喚起。毎日、東京都の高齢者に1％のペースで接種を続けていったとしても、5月中旬のピーク時には都内で1日1540人の新規感染者が出る、とのシミュレーション結果を公表した。

　感染症の専門家の見解は「リバウンドの予兆を早期に探知し、時機を逸しないよう先手を打って対策に集中することが重要」でほぼ一致する。すなわち、（1）飲食店の時短とマスク会食などの感染対策（2）感染リスクが高いとされる場面の回避（3）テレワークの推進－などを徹底していくというものだ。
　福岡県の現状を見た場合、3月30日時点で、直近1週間の新規感染者数が前週の74％にとどまり、140％の全国とは一線を画している。変異株の割合も、スクリーニング検査で明らかな増加が認められているわけではない。

　とはいえ、昨年は首都圏などから数週間遅れのタイミングで「第3波」が九州に到来した。人口密度が高い上、大学などの教育機関が集積して若い世代の割合が大きい都市部は常に、リバウンドの脅威を抱える。政府は、福岡県内の繁華街や大学でも、モニタリング検査を継続していくとしている。　（河合仁志）
6041：とはずがたり：2021/04/01(木) 19:41:31: 2021年3月23日3:27 午後9日前更新
英アストラ製ワクチン、米治験データは不完全な可能性＝米感染研
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-astrazeneca-u-s-idJPKBN2BF0IM?feedType=RSS&feedName=special20
1 分で読む

米国立アレルギー感染症研究所は２３日、英アストラゼネカが米国で行った新型コロナウイルスワクチンの大規模臨床試験（治験）で「不完全な」有効性データを提供した可能性があるとの見解を示した。写真は同社の北米本部、22日撮影（２０２１年　ロイター／Rachel Wisniewski）
［２３日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は２３日、英アストラゼネカが米国で行った新型コロナウイルスワクチンの大規模臨床試験（治験）で「不完全な」有効性データを提供した可能性があるとの見解を示した。これを受け、アストラゼネカは４８時間以内に最新のデータを発表すると表明した。

アストラゼネカは２２日、英オックスフォード大学と開発したコロナワクチンについて、米国とチリ、ペルーで行われた大規模治験で７９％の予防効果が示されたほか、血栓リスクの増加は見られなかったと発表した。

ＮＩＡＩＤによると、独立組織のデータ安全性モニタリング委員会（ＤＳＭＢ）は「アストラゼネカが治験の古い情報を盛り込んだ可能性があり、有効性データの不完全な概観を提供したかもしれないとの懸念を表明した」という。

その上で同社に対し、ＤＳＭＢと協力して「有効性データを見直し、最も正確で最新の有効性データを可能な限り早く公表」するために取り組むよう求めた。

同社は数週間内に米当局にワクチンの緊急使用許可を申請する計画だが、今回の米側の要請によって不透明感が強まった。

アストラゼネカは「昨日公表したデータは２月１７日までに得られたデータの中間分析に基づいたものだった」と説明。直ちにＤＳＭＢと取り組みを進め、４８時間以内に有効性を巡る最新のデータを公表するとした。
6042：チバＱ：2021/04/02(金) 00:03:50: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2104010052.html
宣言解除から１０日…新味欠くリバウンド対策　変異株拡大
2021/04/01 23:24産経新聞

宣言解除から１０日…新味欠くリバウンド対策　変異株拡大

(産経新聞)

　政府は１日、大阪、兵庫、宮城の３府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の初適用を決めた。緊急事態宣言の全面解除から１０日あまりで規制の再強化を迫られた形だ。関西では変異株の感染が急増し、首都圏に飛び火するリスクも指摘される。大型連休を目前に控え、感染対策は再び正念場を迎えている。

　■「予兆」追い越し「第４波」

　政府は宣言解除の際、変異株の監視強化などリバウンド対策を進め、予兆をつかめば即座に重点措置に移る方針を示していた。その対策が軌道に乗る前に「第４波」が押し寄せた。

　「あまりに感染拡大が早すぎて、予兆を感じたらどうするとの議論はもうそぐわなくなってしまった」

　基本的対処方針分科会の専門家はそう漏らす。予兆をつかむ施策の柱は街頭でのモニタリング検査だが、大阪府ではＰＣＲ検査キットを６５８７件配布し、現時点の陽性疑いは「ゼロ」。西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、検査の目的自体を「予兆探知」から「感染源特定」に切り替える考えを示した。

　急激なリバウンドの要因は変異株だとの見方が支配的だ。鈴木基（もとい）国立感染症研究所感染症疫学センター長は「大阪、兵庫は半分以上が変異株に置き換わっているのは間違いない」と記者団に指摘した。西村氏は会見で「大阪との往来で変異株が東京で広がることに警戒を強めなければ」と危機感をあらわにした。

　■やはり飲食関係中心…ワクチンは

　とはいえ、対策は引き続き飲食関係が中心で新味はない。第３波で奏功した「８時時短」に加え、見回りでガイドラインの順守を呼び掛ける。大阪府の吉村洋文知事はマスク会食を「義務化」する意向だ。

　政府は不要不急の外出自粛も呼び掛ける。期間を５月５日の大型連休最終盤までとしたのも帰省や旅行での感染拡大を防ぐためだ。

　ただ、分科会メンバーからは「緊急事態宣言でも移動制限は難しい」と実効性を疑問視する声があがる。地域を絞った対策のため「神戸でもミナミでも飲めないから、京都に行こうという人が出る」（別のメンバー）との指摘もある。

　今後、措置の対象地域を増やす必要があるとみる専門家は多い。首都圏も感染が微増傾向で、東京都は１日の感染者数が宣言解除後最多の４７５人となった。

　頼みの綱はワクチンだが、医療体制が逼迫すれば接種計画も揺らぐ。分科会の尾身茂会長は１日の会見で「変異株を考慮すると、高齢者にワクチンが届く６月までに大きなリバウンドを避けることが現時点の最優先課題だ」と語り、「６月までが正念場だ」と強調した。

　（千葉倫之）