Tohazugatali Medical Review - 1097992700

5948：チバＱ：2021/03/03(水) 23:39:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1081a329fe50976d79a22cd3c09087a88b2d5820
宣言延長、5日正式決定へ　首相「対策は極めて重要な局面」
3/3(水) 20:13配信

毎日新聞
首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した菅義偉首相＝首相官邸で2021年3月3日午後6時33分、竹内幹撮影

　菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日を期限として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した。首相官邸で記者団に述べた。病床が依然、逼迫（ひっぱく）していることを理由に挙げた。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事が政府に延長を要請する検討をしていたため、「後手」批判を避けたい思惑もあり、要請前に判断したとみられる。

　首相は4都県の感染状況に関し「感染防止対策は極めて重要な局面で、病床が逼迫している厳しい状況もある。国民の命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べた。そのうえで「専門家、関係者のご意見をうかがった上で、最終的に私自身が判断したい」と語った。病床使用率については「50％以下になって、ベクトルが下に行くことが大事だ」と指摘し、「（4都県は）新規陽性者数がなんとなく下がり切れていない状況だ」とも述べた。

　政府は5日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて専門家の意見を聞いた上で、新型コロナ対策本部会合を開き、延長を正式に決定する。首相はその後、記者会見で延長方針を説明する見通しだ。

　延長の意向表明に先立ち、首相は2日に続いて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。新規感染者数などは減少傾向にあるものの、専門家には解除後の感染再拡大を懸念する声があるほか、4都県の知事が解除に慎重姿勢を示していることも考慮したとみられる。

　首相は3日の参院予算委員会で「そんなに時間はかけられない。もうギリギリのところに来ている」と述べ、4都県への影響も考慮し、宣言解除の可否について判断を急ぐ考えを示していた。解除の可否に関しては「基本的対処方針で、感染状況や病床の逼迫状況を基準に（判断する）となっている。変異株の問題も出ている。そうした状況を見ながら、専門家の意見を聞いて、総合的に私自身が判断する」と述べた。

　政府の2日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都13人▽千葉県14人▽埼玉県9人▽神奈川県8人――で、いずれも解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」相当の15人を下回っている。

　病床使用率は、東京都32％▽千葉県49・7％▽埼玉県42％▽神奈川県29％――で、いずれも「ステージ4（感染爆発）」の基準となる50％を切っているが低いとはいえない水準が続く。【竹地広憲、川口峻】