Tohazugatali Medical Review - 1097992700

5970：名無しさん：2021/03/15(月) 14:23:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a1e534579f3c48273e048aaed4c399870b9ba90
５６６３日間、患者の身体拘束を指示　日本の精神医療の異常さ、あらわに
3/15(月) 7:02配信
47NEWS
　精神科病院で医師が５６６３日（約１５年半）にわたり患者の身体拘束を指示していた―。厚生労働省が２月に発表した初の調査結果で、日本の精神医療のこんな実態が明らかになった。精神科病院では、全国で約１万人の患者が手足をベッドにくくりつけられるといった身体拘束を受けており、「安易に実施されている」と人権侵害を指摘する声が多い。エコノミークラス症候群などで死亡する例も出ているが、調査結果を受けた厚労省のコメントは当事者や家族を失望させた。（共同通信＝市川亨）

　▽平均１カ月以上、認知症も

　調査は２０１９年１１月～２０年３月に国立精神・神経医療研究センターの山之内芳雄・精神医療政策研究部長（当時）の研究班が、精神科ベッドのある全国の１６２５病院を対象に実施。回答したうち１８８病院について、１９年６月時点の状況を分析した。

　医師が拘束を指示したケースで期間が「１日のみ」はわずか６・６％にとどまり、「２日以上１週間未満」が６１・２％と最も多かった。「１カ月以上」も１１・５％あり、「１週間以上」が計３２・２％に上った。平均は３６日で、最大日数は５６６３日だった。患者の年齢別では６５歳以上が６３・０％を占め、認知症患者も多く含まれるとみられる。

　別の調査では、１９年６月時点で拘束を受けている患者は全国に１万８７５人。調査結果を当てはめると、約３５００人が１週間以上の拘束を指示されていたことになる。

　精神保健福祉法は①自殺企図や自傷行為が著しく切迫している②多動又は不穏が顕著③放置すれば患者の生命に危険が及ぶ恐れがある―などの場合には、精神保健指定医の指示で患者の身体拘束を認めている。だが一方で「やむを得ない処置であり、できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならない」とも定めている。

　期間に上限は設けられていないが、１５年半も拘束が必要とは、どんなケースなのか。厚労省の担当者は「詳細は把握していないが、医師が毎日診察することになっているので、その都度、拘束が必要と判断したと思われる」と話す。「このケースを特定して、病院を指導するといったことは考えていない」という。

　▽少なくとも１２人が死亡

　精神科病院の身体拘束を巡っては、エコノミークラス症候群などで死亡した患者が１３年以降、分かっているだけで１２人いる。１７年にはニュージーランド人の男性、ケリー・サベジさん＝当時（２７）＝が双極性障害（そううつ病）で神奈川県内の病院に入院してすぐに体をベッドに固定される拘束を１０日間受け、心不全で亡くなった。遺族は、体を動かせなかったことで生じた血栓が死因となった疑いを指摘。長期間の拘束が常態化している日本の精神医療の状況は、ニュージーランドで驚きを持って伝えられた。

　石川県内の精神科病院では、統合失調症と診断を受け入院していた大畠一也さん＝当時（４０）＝が約１週間、身体拘束され、エコノミークラス症候群で死亡。両親が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は２０年１２月、精神保健福祉法などが定めた基準に当てはまらず違法だったとして、慰謝料など約３５００万円の支払いを病院側に命じた（病院側が上告中）。