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増加傾向の中での宣言解除　対策の乏しさに不安の声も
2021/03/18 10:30朝日新聞デジタル

増加傾向の中での宣言解除　対策の乏しさに不安の声も

飲食業者（左）からPCR検査のための検体を受け取る職員=墨田区提供

(朝日新聞デジタル)

　4都県を対象にした緊急事態宣言が、21日で解除される見通しとなった。東京都内の感染者数は増加傾向に転じた中での解除となり、人の動きが戻れば感染リスクが高まるのは必至だ。一方で、打てる対策は飲食店への営業時間短縮要請などに限られ、都庁内には「このままでは感染状況が好転しない」との声が根強い。

　菅義偉首相が宣言解除の方針を表明した17日、都内の感染者数は409人に上り、2月18日（445人）以来の400人台となった。前週の同じ曜日を9日連続で上回った。宣言が再延長された8日から10日間ほどで、感染状況は改善するどころか、目に見えて悪化している。

　都は、宣言の期限を迎える21日までの目標として、医療提供体制を政府の分科会の指標で「ステージ2（感染漸増）」の水準まで下げることを掲げてきた。17日時点の療養者数は2797人と、ステージ2水準の2088人にはほど遠いものの、入院患者数と重症患者数はステージ2の水準に近い数値まで下がった。

　一方で、小池百合子知事が重視してきた死者数は宣言下で跳ね上がった。11月は34人、12月は138人だったのが、1月に入ると259人、2月は490人に急増。3月は17日までですでに236人に上り、増加傾向に歯止めがかかっていない。病院や高齢者施設内での集団感染が広まり、重症化しやすい高齢者らの死亡が相次いでいるためだ。

　ある都幹部は「宣言の延長が決まってからも従来の対策の継続にとどまり、気の緩みを解消することができなかった」と振り返る。ただ、これ以上の宣言延長については、「もはやアナウンス効果が薄れており、限界では」と見る。

　1月7日に出た宣言は、小池氏ら4都県知事が西村康稔経済再生相に対し、宣言を要請したのがきっかけになった。だが今回の宣言解除を巡っては、小池氏は最後まで自らの意思を明確にすることはなかった。

　別の都幹部は、宣言延長決定以降の2週間をこう悔やむ。「自治体にとっては政治パフォーマンスより対策の実施が求められるべきだった。都民にとって明確な意味を見いだせない期間になった」

　都は宣言解除後の22～31日を段階的な緩和期間として、飲食店への時短要請を継続する。現在の午後8時までを午後9時までとする方針で、店舗ごとには1日4万円の協力金を支払うという。（長野佑介）

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　東京都内の新型コロナウイルス感染者の減少が頭打ちになる中、墨田区は、都内有数の歓楽街・錦糸町の飲食店従業員を対象に、独自のPCR検査を始めた。無症状感染者を洗い出し、感染拡大防止をはかる。22日まで実施する。

　緊急事態宣言後、区内の新規感染者数は減ってきたものの、3月に入って下げ止まりが続いている。区が要因の一つとみるのが、無自覚に感染を広げかねない無症状感染者の存在だ。区は、陽性者が出ても店舗名を公表しない条件で、錦糸町地区の飲食店1435店舗に検査を呼びかけた。これまでに200店近くから希望があった。

　区保健所の西塚至所長は「宣言解除後のリバウンドを防ぐためにも、協力してもらいたい」と話した。（抜井規泰）