Tohazugatali Medical Review - 1097992700

5971：名無しさん：2021/03/15(月) 14:23:34: >>5970

　▽「必要最低限の範囲」

　今回の厚労省研究班の調査結果では、途中で拘束を解いているケースが一定数見られた。厚労省の担当者は「指示したからといって、実際にその間ずっと拘束しているとは限らない」として、「必要最低限の範囲で行われているものと考えている」とコメント。「５６６３日が『必要最低限』と言えるか」との質問にも、同様の見解を繰り返した。調査報告書では「２分の１以上のケースは１週間未満」と、数日間の拘束を容認するかのような記述も見られる。

　こうした姿勢に、精神障害者の団体からは「狂ってる」との声が上がる。精神障害がある人の家族らでつくる「全国精神保健福祉会連合会」（みんなねっと）の小幡恭弘事務局長は「１週間はかなり長期と捉えるべきだ。５６６３日なんて、人格剥奪以外の何物でもない。何も有効な治療をしていないという証左だ」と憤る。「外部の目が入らないと、精神科病院の中では異常なことが正常になってしまう」と話した。

　「法の要件に当てはまらないのに、『院内のルールに違反した』という理由で拘束されている実態がある」と指摘するのは、ＮＰＯ法人「地域精神保健福祉機構」（コンボ）の宇田川健代表理事。宇田川さん自身も精神疾患のある当事者で、入院中に身体拘束を何度も経験した。「私は拘束されて一晩、誰も見回りに来なかった。医師の電話１本で行われているケースもあり、かなりルーズに行われているのではないか。長期間の拘束が原因で亡くなった患者は、表面化している以外にも相当数いると思う。拘束後に死亡した件数を明らかにしてほしい」と訴える。

　▽病院団体への配慮のぞく

　厚労省が「必要最低限」との見解を示す背景には、全国団体「日本精神科病院協会」（日精協）への配慮がのぞく。そもそも今回の調査は日精協の協力が得られず、いったん頓挫した経緯がある。厚労省幹部は「調査結果にはわれわれも問題意識を持っているが、調査の実施までには紆余（うよ）曲折があった。関係者の理解を得ながら進める必要がある」と釈明する。日精協は山崎学会長が安倍晋三前首相とゴルフをするなど、強い政治力で知られることが影響しているとみられる。

　日精協は調査結果について「報告書を精査しているところなので、回答は差し控える」として１４日現在、見解を明らかにしていない。

　精神科病院の身体拘束の実態に詳しい杏林大の長谷川利夫教授は「今回の調査は回収率が低く、ほとんどの病院が回答していない。実際には長期間の拘束指示がもっと行われている可能性がある」と分析。「海外では数時間程度にとどめるのが主流で、日本の状況は異常といえる。中断を挟んでいるケースもあるが、要件を満たさなくなったら解除するのが本来の姿だ」と話す。精神科の人員配置が一般病床に比べて少ないため、「患者の安全」を理由に「とりあえず拘束」するという構造的な問題が背景にあると指摘。そのうえで、拘束過程の録画など事後に検証できる仕組みを設けるよう求めている。