電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3394：とはずがたり：2016/03/12(土) 14:07:52: ＜高浜再稼働差し止め＞浜岡地元「重い決定」　４市長、反応二分
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/43185.html
（2015/4/15 06:53）

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めないとする１４日の福井地裁の仮処分決定について、川勝平太知事や中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の地元４市長の反応は二分された。決定注視の姿勢を示した川勝知事らに対し、立地市の石原茂雄御前崎市長らは「コメントできない」と慎重に評価を避けた。
　原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に合格した原発の運転を差し止める仮処分の決定を、川勝知事は「注目すべき」と受け止めた。その上で「原発の運転の是非は発電所ごとに考えていくもの」とし、「浜岡原発の安全性は、これまで通り原子力規制委に厳正な審査を求めるとともに、県防災・原子力学術会議を中心に独自の検証を行っていく」との方針を強調した。
　掛川市の松井三郎市長も「仮処分決定は大変重たい」とし、「浜岡原発には多くの使用済み核燃料があり、万全な安全対策が必要。国と中電が市民にしっかり説明し、理解を得なければ再稼働できない」と自身の立場をあらためて確認した。
　浜岡原発の永久停止を訴える西原茂樹牧之原市長は「原発の再稼働に向けての住民側のの主張に司法が耳を傾けた」と決定を評価し、「今後の原発政策に影響を与える」との見方を示した。
　一方、御前崎市の石原茂雄市長は「司法が住民側の主張を認めたという事実があったことは理解する」とした上で、「他地域のことなのでコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。菊川市の太田順一市長も「当事者ではないのでコメントは差し控える」との談話を出した。
3395：とはずがたり：2016/03/12(土) 14:09:15: セシウムの最大値、２種で震災前超え　浜岡原発周辺
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/215356.html
（2016/3/1 08:00）

　静岡県は２９日、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）周辺などで定期的に実施している環境放射能調査の結果を公表した。２月までに測定結果をまとめた採取試料６種のうち、２種で測定した放射性セシウムの最大値が東日本大震災前の変動幅を上回った。県原子力安全対策課は東京電力福島第１原発事故の影響とみるが、「いずれも健康への影響を心配するレベルではない」としている。
　検出された放射性セシウムの最大値は降下物１平方メートル当たり０・２４ベクレル（震災前の最大値０・１２ベクレル）、土壌１キロ当たり１４・５ベクレル（同１０・０ベクレル）だった。ダイコンと原乳は震災前の変動幅の範囲内で、浮遊塵（じん）と海岸砂から検出されなかった。
3396：名無しさん：2016/03/12(土) 15:50:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031000579
原発推進、揺らぐ信頼＝野党は争点化目指す－安倍政権

　原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を踏まえ「安全最優先」を強調するが、トラブルや運転差し止めの司法判断に直面し、信頼性に揺らぎが生じている。一方、参院選で共闘を目指す野党５党は「原発ゼロ」を対立軸の一つに据えようとしている。

　◇再稼働の２基停止
　「国民の信頼回復が何より重要だ。真摯（しんし）で十分な説明に、事業者も政府も努力していくべきだ」。安倍晋三首相は１０日の記者会見で、大津地裁が福井県の関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分を決定したことについて問われ、厳しい表情を浮かべた。

　首相は１２年末の政権復帰後、原子力規制委員会の審査に合格した原発を順次再稼働させる方針を表明。昨年８月に鹿児島県の九州電力川内原発１号機が再稼働したのを皮切りに、同１０月に川内２号機、今年１月に高浜３号機、２月に高浜４号機と続いた。
　だが、高浜４号機は再稼働直後のトラブルで緊急停止。同３号機も地裁決定に従い停止を余儀なくされ、首相らが豪語する「世界で最も厳しいレベルの規制」に疑問符が付いた。審査合格済みの愛媛県の四国電力伊方原発３号機や、審査中の２１基の再稼働について、首相は「政府の一貫した方針だ」と述べたが、逆風は避けられない。
　首相は国会答弁で「福島原発事故を片時も忘れずに反省し、教訓を踏まえていく」と繰り返しているものの、同原発では汚染水を遮断する凍土壁整備が難航。また、民主党政権が「例外中の例外」とした４０年を超える原発の運転も検討されており、不安材料は尽きない。
　◇「ゼロ」が「２２％」に
　野田政権は震災後の１２年に福井県の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めた一方、「３０年代に原発稼働ゼロ」とする方針を打ち出した。
　ところが、安倍政権は１４年４月に策定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と明記。１５年７月には３０年度の原発比率を「２０～２２％」と設定し、原発活用へ大きく路線転換した。
　政府高官は「電気料金を抑え、企業や国民の負担を軽減する必要がある」として、経済政策「アベノミクス」の好転に原発再稼働は欠かせないと主張する。再生可能エネルギー普及には時間がかかり、温室効果ガス削減のため化石燃料にこれ以上頼れない事情もある。
　一方、民主、共産、維新、社民、生活の５野党は参院選向けにまとめる共通政策に「脱原発」を盛り込む方向だ。ただ、支持基盤に電力関連労組を抱え段階的取り組みを描く民主党と、「即時ゼロ」を唱える共社両党との間には温度差があり、時期や手法で一致点を見いだせるかが課題だ。　
　自民、公明両党は原発問題に焦点が当たるのを避けたい意向とみられ、選挙公約では景気対策や「１億総活躍社会」を前面に掲げる方針だ。

　◇輸出も推進
　首相は原発輸出を成長戦略の一環と位置付け、自らトップセールスを展開。輸出を可能にする原子力協定をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコと結んだほか、昨年１２月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のインドとの間でも締結で「原則合意」した。
　首相は「インドが再び核実験を行えば協力停止」との歯止めを設けると説明しているが、超党派議員連盟「原発ゼロの会」（代表＝近藤昭一民主党衆院議員）は「原発自体のリスク、核拡散のリスクを増やすことになる」と批判している。（2016/03/10-20:16）
3397：名無しさん：2016/03/12(土) 16:13:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000005-jct-soci
「菅直人氏はマッカーサー気取り」　元原子力安全委員長・班目氏が描く「マンガ」がスゴイ
J-CASTニュース 3月9日(水)19時9分配信

　東京電力福島第1原発事故から丸5年が経つのを前に、事故直後に首相官邸などで事故対応の助言役だった人物の「自作マンガ」が、ツイッターなどで波紋を広げている。4コママンガの体裁で事故当時を振り返る内容で、東電、官邸のメンバー、メディアなどあらゆる関係者に批判の矛先を向けている。とりわけ激しく非難されているのが事故当時首相だった菅直人氏だ。

　マンガははっきり言って上手ではなく、菅氏にあたる人物は終始「のっぺらぼう」で描かれる。「いまだにあの顔を思い出すだけで気分が悪くなる」というのがその理由だ。マンガでは、菅氏の受け答えを「○○の一つ覚え」、事故直後の原発視察でヘリから降りる様子を「マッカーサー気取り」などと終始酷評している。

■マンガは「私情を入れ、人の悪口も含め、感じたことを吐き出す手段」

　マンガを描いているのは、事故当時は原子力安全委員会の委員長を務めていた班目（まだらめ）春樹・東大名誉教授だ。班目氏は、自らが理事を務めるNPO法人「パブリック・アウトリーチ」のウェブサイトの中に自分のページを開設し、これまでの講演資料などを掲載している。

　そして、現在、主要コンテンツになっているのが4コママンガで、原発事故に関するものだけでも全78話が収録されている。15年秋には掲載が始まっていたようだが、震災発生5年を目前に再び注目が集まっている。

　サイトに掲載されている「まえがき」によると、班目氏にとってマンガとは、普段文章を書くときとは全く逆の「私情を入れ、人の悪口も含め、感じたことを吐き出す手段」。原発事故関連のマンガは大きく「官邸などでの体験」「メディアとの攻防」「国会での体験」の3つのシリーズに分かれ、そのうち51話を「官邸などでの体験」が占めている。「まえがき」では

　　「これはあくまでマンガですから、事実だと主張するものではありません。そもそも私はずっと眠らせてもらえなかったので、記憶が飛んでしまっているのです。でもあの場の雰囲気はこんなものだったのではないかと思います」

と一応は断ってはいるものの、マンガでは菅氏に対する恨みや侮蔑の感情がむき出しになっている。例えば「総理の質問あれこれ」と題した作品では、事故直後に視察に向かったヘリでのやり取りを再現。

　菅氏の「出力はいくらなんだ？」という質問に班目氏が答える中で、「だからなんだというんだ？」という班目氏の「心の声」が描かれる。「ところで東工大にも専門家はいるか？」という質問には、「心の声」が

　　「なんだ！この質問は！このおっさん東工大の○○こぼれだったっけ」

と憤った。

　「マッカーサー気取り」と題した作品では、事務方からヘリの中で

　　「到着したらまず総理が降りますからしばらく待ってください」

と伝えられたとして、菅氏がビデオカメラを前にヘリを降りる様子を

　　「マッカーサーの真似をしたかったんですかね？カメラまで同行させているとは！この人といると腹が立って腹が立って...」

と振り返った。それ以外にも、

　　「あの人のテンパりっぷりは大変なものでした。総理の資質として絶対必要なのは沈着冷静さだと思うのですが…こんな人でもなっちゃうことは議院内閣制の問題点の一つですね」
　　「急に吉田（昌郎=まさお）所長と話せと言われたときはびっくりしましたね。まさか官邸が直接所長に指示を出しているとは思っていませんでしたから。そんなことをしては絶対ダメです」

などと菅氏への批判が多数つづられている。
3398：とはずがたり：2016/03/12(土) 16:13:35: 伊豆大島でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験を開始
―短周期変動抑制等の機能の有効性を電力系統で検証―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100392.html
2015年6月4日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長　古川一夫

NEDOプロジェクトにおいて、（株）日立製作所と新神戸電機（株）は、共同開発した1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを、東京都伊豆大島の東京電力（株）敷地内の電力系統に接続する据付け工事を完了し、実証試験を開始しました。2015年6月から2016年2月までの計画で、ハイブリッド大規模蓄電システムについて、短周期変動抑制や電力ピークシフト等の機能の有効性を検証します。

ハイブリッド大規模蓄電システム等
http://tohazugatali.dousetsu.com/100648225.jpg

1．概要

近年、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの大量導入により、余剰電力の発生や電圧及び周波数の変動が課題となりつつあり、この課題に対するソリューションの提供が急がれています。想定されるソリューションの中でも蓄電システムは、電力の安定供給を実現する上で有望な手段の一つとして特に注目されています。
これに対して、NEDOは2011年度から2015年度までの5年計画で助成事業「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」において蓄電システムの研究開発・実証に取り組んでいます。この度、本事業において、東京都伊豆大島の東京電力敷地内の電力系統に、（株）日立製作所と日立化成（株）のグループ会社である新神戸電機(株)が共同開発した1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを接続し、2015年6月から2016年2月までの計画で実証試験を開始しました。伊豆大島の電力系統は独立した系統であるため、再生可能エネルギーを大量導入した際に大きな影響を受けることが予想されます。NEDOは本実証試験を通じて、本蓄電システムについて、制御技術の有効性や既設発電所の運転への影響評価等、島しょ部マイクログリッドにおける電力安定供給への貢献度を検証します。

＜1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの特徴＞
このハイブリッド大規模蓄電システムは、ピークシフトやピークカットに対応可能とするために、電力貯蔵に有利な「高入出力・長寿命の鉛蓄電池（容量8MWh）」と、電圧及び周波数の短周期変動の抑制に有利な「リチウムイオンキャパシタ（容量15kWh）」からなることを特徴としており、最適な電流の入出力制御が可能で、短時間での大電力の充放電、出力変動の緩和、余剰電力の再利用、及び周波数の安定化が期待できます。
3399：名無しさん：2016/03/12(土) 16:13:42: >>3397

菅氏が総理になったから「天罰が当たったんじゃないかな」
　菅氏は、東電が全面撤退すると官邸に伝えてきたと受け止めたため、激高（東電は撤退の意向を否定）。11年3月15日の早朝5時半過ぎに東京・内幸町の東電本店に乗り込んで

　　「撤退したら東電は100％つぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」

などと演説した。この演説についても、班目氏のマンガでは

　　「怒りをぶつければ人は動くと思ってる人を総理にしちゃダメでしたね。聞いた者の心を傷つけ、まったく共感を呼ばない史上最悪の演説だったのではないでしょうか」

と嫌悪感をあらわにしている。

　このマンガは、津田大介氏がツイッターで

　　「これは色々な意味でヤバいな......。全く知らなかった」

と紹介して拡散され、

　　「マンガのユルさがすごい破壊力」
　　「まるで他人事で責任転嫁ばかり」

などといった反応が多く寄せられている。

　班目氏は3月8日にフジテレビで放送されたインタビューでも、苦笑いしながら

　　「あんな人を総理にしたから天罰が当たったんじゃないかなと、この頃運命論を考えるようになっちゃってます」

と話した。フジテレビでは、この場面に

　　「『運命論』と、どこかひとごとのように5年前を振り返る班目氏」

というナレーションを入れて伝えていた。

　J-CASTニュースは3月9日、「パブリック・アウトリーチ」に電話をしたが、18時30分まで留守番電話のままだった。
3400：名無しさん：2016/03/12(土) 16:51:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438311000.html
自民山東氏「運転停止の仮処分は納得いかない」
3月10日 16時22分

自民党の山東元参議院副議長は記者団に対し、裁判所が福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、「これから景気をよくしようというときに、非常に納得がいかない」と述べました。
高浜原発３号機と４号機について、９日、大津地方裁判所は「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、滋賀県内の住民の申し立てを認め、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
これについて、自民党の山東元参議院副議長は、派閥の会合のあと記者団に対し、「これから世の中の景気をよくし、中小企業の発展に向けて電力・エネルギー問題の本格的な議論をしなければならないときに、原発の運転停止を命じる仮処分決定が行われたのは非常に納得がいかない。夏に向けて電力料金の値上げなどにつながらないか危惧している」と述べました。
また、額賀元財務大臣は、派閥の会合のあと記者団に対し、「びっくりした。稼働中の原発を停止させるわけだから、どういう根拠があるのか聞いてみたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010436181000.html
経産相メルトダウンへの対応は遺憾詳細調査指示を
3月8日 21時44分

林経済産業大臣は、参議院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きた核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」への対応を巡る問題について、極めて遺憾だとしたうえで、東京電力に対し、当時の原因を詳しく調査するよう指導を徹底する考えを示しました。
福島第一原発の１号機から３号機までの３基で、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」＝「炉心溶融」が起きたことを巡り、東京電力は事故発生から２か月後に正式に認めましたが、当時の社内のマニュアルでは、事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことを先月、明らかにしました。
これについて、林経済産業大臣は８日の参議院予算委員会で、「東京電力が社内マニュアルに５年間気付かなかったことは極めて遺憾だ。私からは東京電力の廣瀬社長に対し、第三者も入った形で詳細な調査をしっかり行い、福島県や国民に対して丁寧な説明を行うことなどを強く指示した。東京電力がしっかり対応するよう適切に指導していきたい」と述べました。
また、参考人として出席した東京電力の廣瀬社長は「３月１４日の段階で相当程度の炉心損傷という認識を持ち、すぐに報告している。この段階で隠蔽や公表の遅れは考えてなかっただろうと思う。マニュアルがあって、そのとおりになされていないのは事実であり、本当に申し訳ない。しっかり調査して原因を追究したい」と述べました。
一方、参議院予算委員会は、このあと開かれた理事懇談会で、来週１４日に社会保障などをテーマに安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。
3401：とはずがたり：2016/03/14(月) 14:15:47: >福島第１原発の状況は劇的に改善されていると指摘。敷地内の多くの場所の放射線レベルは、現在では東京都内と変わらないという。

>東電では、溶融した燃料棒を探すために、水中での移動が可能で、損傷したダクトや配管のなかで障害物を乗り越えることのできるロボットの開発に取り組んできた。

>だが、ロボットが原子炉に近づくやいなや放射線によって回路が破壊されて役立たずになってしまい、進捗が大幅に遅れている

>福島第１原発の小野明所長によれば、１００万トン近い汚染水をどう処理するかが、最大の課題の１つだという。

>「原子炉は地下水に放射線を浴びせ続け、それが太平洋に流れ込む」とガンダーセン氏は言う。「東電が地下水を食い止められれば、ようやく序章が終わることになるだろう」

福島原発の「グラウンド・ゼロ」、いまだ見えぬ廃炉への道のり
溶融した核燃料の場所は確定できず、汚染水は増え続け、地下水流入を防ぐ凍土壁も未完成……
]http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4684.php
2016年3月12日（土）13時10分

３月１０日、福島第１原発の原子炉に送り込まれたロボットは息絶え、凍土壁はいまだ完成していない。そして、高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている。写真は２月１０日、福島第１原発で、防護服を着た東京電力の職員（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
　福島第１原発の原子炉で、溶融した高放射能核燃料を発見するべく送り込まれたロボットは「息絶えて」しまった。地下水の汚染防止をめざして、破壊された原発の周囲を囲む地下の「凍土壁」はいまだ完成していない。

　そして、原発の敷地の周囲に増え続ける一方のタンクに貯蔵された高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている。

　５年前、史上最大級の地震による１０メートルの津波が福島第１原子力発電所を襲い、複数の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こした。東日本大震災による死者・行方不明者は約１万８５００人、関連死を含めると犠牲者は２万１０００人を超える。１６万人が住居と生計の手段を失った。

　現在も福島第１原発の放射線は依然として非常に強く、炉内に人間が入って、非常に危険性の高い溶融した燃料棒の塊を発見・除去することは不可能な状態だ。

　福島原発を運営する東京電力<9501.T>は、損傷した建屋から数百本の使用済み核燃料を撤去するなど、ある程度の前進を見せている。だが、同発電所内の他の３基の原子炉で溶融した燃料棒の場所を確定するために必要な技術はまだ開発されていない。

　原発の内部にアクセスすることは非常に難しいと、東電で廃炉事業を指揮する増田尚宏氏は、ロイターとのインタビューで語った。最大の障害は放射線だという。

　溶融した燃料棒は原子炉内の格納容器を突き抜け、現在の正確な場所は誰にも分からない。原子炉のこの部分は人間にとって非常に危険である。そこで東電では、溶融した燃料棒を探すために、水中での移動が可能で、損傷したダクトや配管のなかで障害物を乗り越えることのできるロボットの開発に取り組んできた。

　だが、ロボットが原子炉に近づくやいなや放射線によって回路が破壊されて役立たずになってしまい、進捗が大幅に遅れていると増田氏は述べている。

　ロボットは各々の建屋に合わせてカスタマイズしなければならない。単機能のロボットを開発するだけでも２年はかかると同氏は語る。
3402：とはずがたり：2016/03/14(月) 14:16:03: >>3401-3402
増え続ける汚染水
　事故対応を厳しく批判された東電は、３０年前のチェルノブイリ原発（ウクライナ）以来最悪な原発災害現場となった福島第１原発の状況は劇的に改善されていると指摘。敷地内の多くの場所の放射線レベルは、現在では東京都内と変わらないという。

　最近の視察に参加した政府当局者によれば、福島第１原発では現在、８０００名以上の作業員が働いている。瓦礫の撤去、貯蔵タンクの建設、配管の設置、発電所の部分的撤去の準備など、各所に別れて作業しているため、敷地内では作業員が頻繁に行き交っている。

　作業の多くは、損傷し、高レベルの放射線に汚染された原子炉を冷却するための注水に関連している。その後、放射性物質を含む水は原子炉から汲み出され、敷地周辺で増殖しつつあるタンクに貯蔵される。

　福島第１原発の小野明所長によれば、１００万トン近い汚染水をどう処理するかが、最大の課題の１つだという。

　小野所長は、貯蔵タンクから海洋への汚染水漏れに、深い懸念を抱いているという。汚染水の漏えいはこれまでにも数回発生し、政府に対する強い批判を引き起こしている。「ある意味、前回と同じような津波が来るとか、竜巻が起こるとかいうことよりも、確率的には（汚染水漏れは）非常に起こりうること」と小野所長は警戒する。

　東電はこれまでのところ、処理済み汚染水の海洋放出について地元漁業関係者の同意を得られずにいる。

　小野所長は、東電による事故処理作業は約１０％完了したと推定している。廃炉プロセスには３０─４０年かかる可能性がある。だが専門家によれば、東電が燃料の位置を特定できないあいだは、進捗状況や最終的な廃炉費用を評価することはできないという。

　宇宙から降り注ぐ小さな素粒子「ミュー粒子」を利用する方法が大いに喧伝されていたが、溶融燃料の位置についてはほとんど何も情報が得られなかった。原子炉の一つに投入された最後のロボットは、粒子の粗い画像を送ってきただけで、その後故障してしまった。

凍土壁
　東電は、損傷した原子炉の基礎部分に地下水が流入して汚染されることを防ぐため、世界最大の凍土壁を構築している。

　２０１３年に初めて提案され政府の強い支持を得た凍土壁は、数カ月の遅れを経て２月に完成したが、その効果については疑問視されている。東電では、今年後半に凍結プロセスを開始するために、冷蔵庫の裏の放熱パイプにも似た、凍土壁への冷却剤注入を開始する予定である。

　元原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、原発内への地下水の浸入を止めることは決定的に重要だと話している。

「原子炉は地下水に放射線を浴びせ続け、それが太平洋に流れ込む」とガンダーセン氏は言う。「東電が地下水を食い止められれば、ようやく序章が終わることになるだろう」

　廃炉事業を指揮する増田氏は、少量の放射性物質が海洋に到達した可能性を否定しないものの、原子炉近くの海岸側に海底よりも低い深度に至る遮水壁を築いた後は、汚染水の漏えいは止まっていると話す。

　「絶対にゼロだと言うつもりはないが、この遮水壁によって、漏えいする汚染水の量は劇的に低下した」と彼は言う。

　（Aaron Sheldrick記者、舩越みなみ記者）（翻訳：エァクレーレン）
3403：とはずがたり：2016/03/14(月) 14:18:19: ほう♪
>スマートシティの仕組みは、富士市内に多く存在する工場からの排熱を生かして発電し、その電気を岳南電車に沿って整備した電力自営線を使って、近隣へ配電するというものだ

富士山望む片道21分のローカル線を舞台にしたスマートシティが始動
http://renewable-energy-news.net/?p=846
2015/09/17

　新たにスマートシティ構築の可能性調査を行う舞台は、静岡県富士市を走る岳南電車だ。岳南電車は片道21分、10駅で構成されたローカル線である（図1）。

図1 富士山を背景に走る岳南電車　出典：岳南電車
　スマートシティの仕組みは、富士市内に多く存在する工場からの排熱を生かして発電し、その電気を岳南電車に沿って整備した電力自営線を使って、近隣へ配電するというものだ。

　今回の事業は、岳南電車、富士市、NEC、ヒラテ技研の4者は共同事業者として提案した「ローカル鉄道と連携したスマートシティ構築の可能性に関する調査」について、新エネルギー導入促進協議会から「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業（事業化可能性調査）」の採択を受けたもので、事業化の可能性を調査する（図2）。

図2 今回のスマートシティプロジェクトの概要　出典：NEC
　同プロジェクトの利点として、電力自営線整備に向け鉄道用施設を利用することで、設置コストを下げ、断線リスクを軽減することが期待できる点がある。また、この事業により安価かつ安定した電力を供給できれば、沿線の活性化や旅客の増加につながるという期待もあるという。

　同調査に対し、富士市とスマートシティ協力協定を締結した横浜市も支援を行う。その他、技術支援として東京工業大学ソリューション研究機構先進エネルギー国際研究センター（東工大AES）などが参加している（図3）。

図3 調査検討体制の概要　出典：NEC
3404：とはずがたり：2016/03/14(月) 15:03:45: >>3234
三井物産と石油資源開発の合弁か！

相馬LNG基地はhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2068など参照
相馬地区(中相馬＝中村・相馬市と相馬原＝南相馬市・原町)はエネルギー地帯になっている。

■東北電力原町火力発電所（南相馬市、２００万キロワット）・混焼率約１％で削減される石炭の年間消費量は約２万トン。削減されるＣＯ２排出量は約５万トン・福島県内と隣接する宮城県内のチップ加工会社が、地元などで原料を調達・加工し、東北電に販売する。>>212 同発電所での木質バイオマス燃料導入計画は２２年１１月に公表し、2011年12月の運用開始を予定していた。しかし、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で計画が中断していた。2014年4月に設備工事に着手した。平成２７年４月からの試験運用開始を目指す。>>848年間に6万トンの木質バイオマスを利用する計画だ>>1605
■相馬共同火力・新地発電所：当面(2010年の記事)は年間約１４万トンを使用する。混入割合は３～５％で、石炭使用量を１０万トン削減できることから、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２３万トン減る計算になる>>263
■オリックス・元々プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画。事業費は２５０億円>>548

相馬港天然ガス発電所（仮称・計画中）
http://www.f-gp.co.jp/company.html

また当社は、被災地の復旧・復興、そして電力の安定供給や地元経済の活性化等を目的に、相馬LNG基地隣接地におけるガス火力発電事業の検討を開始しました。2015年4月には福島ガス発電株式会社を設立し、事業化についての検討・準備を進めています。

福島ガス発電株式会社は、石油資源開発株式会社と三井物産株式会社の共同出資により設立されました。
会　社　名福島ガス発電株式会社
本店所在地東京都千代田区丸の内1丁目7番12号
設　立　日 2015年4月23日
事業内容天然ガス火力発電事業に係る事業化検討および準備
3405：とはずがたり：2016/03/15(火) 08:26:10: 日本ロジテックが破産申請へ＝新電力大手、資金繰り悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160314-00000134-jij-bus_all
時事通信 3月14日(月)21時0分配信

　民間信用調査機関の帝国データバンクが14日明らかにしたところによると、新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が自己破産申請の準備に入った。11日付で東京都内の弁護士らに事後処理を一任した。日本ロジテックは資金繰りの悪化などのため、3月末で電力販売から撤退することを決めていた。
　帝国データによると、2015年3月末時点の負債額は約71億6000万円。その後、東京電力など電力大手に対する送電線の使用料金や、自治体などが発電した電力の買い取り料金の未払いが発覚しており、負債額は増加している可能性があるという。　

新電力大手、事業撤退へ＝送電使用料滞る－日本ロジテック
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022400327

　新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の３月末での解消を申し入れていたことが２４日、分かった。託送契約をしなければ顧客に電力を供給できないため、電力小売り事業から撤退する可能性が高い。資金繰りの悪化などにより、東電への託送料金の支払いが滞っていたことが契約解消の要因とみられる。

不審な勧誘、契約しないで＝電力自由化で注意呼び掛け－政府

　４月からは家庭向けを含めて電力の小売りが全面自由化される。電力小売り事業者間の競争が激化すれば、今後も淘汰（とうた）が進みそうだ。（2016/02/24-11:11）
3406：とはずがたり：2016/03/15(火) 13:30:32: 見逃してたけど，で，なんとなくそうだろうと思ってたけど，加圧水型(PWR)は沸騰水型(BWR)よりも安全なんだそうな。

2012年09月28日13:04
カテゴリなんでこうなるの？原子力発電所　事故関連等
http://kobayakawashunichi.blog.jp/archives/2875144.html

やっとBWR（沸騰水型）とPWR（加圧水型）の安全性の違いに言及！最初からなぜ言わぬ！
今頃になって加圧水型（PWR）は福島原発の沸騰水型（BWR）より安全ですなんて！

知ってて報道しないマスコミが国難を認識して、ようやく大本営発表や大衆応合報道から脱却したのなら喜ばしいことですが！

最初から私みたいに、大手マスコミが沸騰水型と加圧水型の違いについて流していれば、原発が全て止まることも再稼動に苦労することも無く、ましてや原発ゼロなんて夢想も起きなかったんですがね！

なにせ単細胞の原子炉にお詳しい菅の事故処理が悪すぎたんだから！

この記事には書いて有りませんが、原発の基礎も問題なんですよ！強度じゃなく原子炉建屋とタービン建屋の基礎が一体化しているのかどうかが問題・問題・大問題なのです！

原子炉建屋とタービン建屋が別々の基礎で作られていて異なる大きな揺れに見舞われたら、沸騰水型（BWR）はタービン用蒸気管が破断する可能性が高く、一気に炉心が露出しメルトダウンしてしまいます！

加圧水型（PWR）の場合、熱交換器までは一体構造なので、たとえ蒸気管が破断しても直ぐには炉心が露出することは有りません！

農業ポンプはいずれにしても、熱交換器は高圧でなくても冷却が可能です！

沸騰水型（BWR）での事故で一番大変なのは、格納容器の底から制御棒を出し入れするので核燃料が溶融した場合、一気に建屋内に解け落ち、核燃料を冷却しようとすれば高汚染水による第2次被害が発生することです！

莫大な費用がかかる事は皆様ご存知ですよね！

加圧水型（PWR)では、上から制御棒を出し入れするので、底部から漏れ出すことは有りません！これはスリーマイル島の事故で実証済みです！

何回も書いてますが、重大な原発事故が起きるのは炉心で減圧が起きた時です！

沸騰水型（BWR）も加圧水型（PWR）も炉心は冷却水の温度を高めるため高圧です！加圧水型（PWR）は熱交換するのでより高圧にして有りますが・・・・冷却水＝冷たい水じゃありません！

簡単にいえば高めの圧力でいつもボコボコといつも沸騰しているのが沸騰水型（BWR）！

もっと高圧にして高い温度の熱水を熱交換器へ循環させるのが加圧水型（PWR）！

減圧が起きると沸騰点が下がるので、冷却水があっという間に蒸発してしまうのです！

スリーマイル島加圧水型（PWR）原発事故も、日本みたいに定期点検中も停止する訳ではないので、運転中にイオン交換樹脂交換を行い、計器系に不具合を生じさせ、第２次冷却系が停止し炉心温度が上昇し圧力が高まった事から始まりました。

加圧水型は圧力が高くなると減圧弁が動作します！同時に制御棒も下がり運転を停止し当然非常用冷却装置も動作しました！しかし冷却水の水位計が誤動作、冷却水過剰と判断され非常用冷却装置も手動解除しされてしまいました。
3407：とはずがたり：2016/03/15(火) 13:30:54: >>3406-3407
ベントで内部圧力が低下したのに戻らず、減圧弁が開きぱなしになってしまった事が最大の原因です。

水位が低下しているのに、減圧弁が解放され続けられたので沸騰点が下がり炉心が露出してメルトダウンしてしまった！

幸い土壇場で冷却水が補充されて事なきを得ましたが・・・低温になるまで膨大な水蒸気が噴き出し広範囲が汚染されました！

福島原発事故も同じ様な経過でしょう！１号機の非常用冷却装置は手動で停止し再起動したくても電源喪失で出来なかったのですから！

冷却水の水位低下＝圧力上昇の時に減圧(ベント)すればどうなるかもうお分かりでしょう！

沸騰水型原発で高圧になった炉心に冷却水を送り込むのは容易なことでは有りません！

単純に考えればベント(減圧)して圧力を下げれば冷却水を送り込めるって事ですが、そんな事したら水位が下がってるんですから沸騰点が更に下がって一気にメルトダウンしちゃいます！

ベントをするには、給水を万全にしなければなりませんが、誰かさんはベント・ベントと叫んでましたよね！

給水も出来ずにベントを行ったら格納容器内が減圧して・・・・菅ちゃんの指示がいかに間違っていたか！

圧力の高い内に冷却水注入にも失敗したんじゃ爆発して当然！

運転停止状態まで動かない非常用冷却システムの古い沸騰水型（BWR）は危険すぎるのです！ですからMARKⅠ型原子炉（沸騰型）なんて廃炉にしなければ！

福島第一原発が、チェルノブイリの数倍の大惨事に成らなかったのは、津波による建屋内に入り込んだ海水のお陰かも知れませんね！

溶融した核燃料が海水の中に落ち込んだのですから・・・今も汚染水が地下に浸透し続けている筈です！

私も”原発ゼロ”推進派ですよ！沸騰水型（BWR）の！

地震国日本には沸騰水型原子炉は危険すぎますからね！

加圧水型（PWR）で大事故が起きる可能性はゼロじゃありませんが、福島原発の様に格納容器から漏れ出す事故になることは有り得ませんからね！

勿論、スリーマイル島事故の様に一歩間違えば甚大な被害を起こす可能性はゼロでは有りませんが、非常用炉心冷却システムを人為的に停止させなければ溶融する事はないでしょう！

是非、皆様方も工業国日本の為に、加圧水型（PWR）原発の再稼動にはご理解を！

しかし、アメリカから”原発ゼロ”を抗議される前に報道すればいいのにね～！これじゃ属国のマスコミじゃん！（大苦笑）

ま～新たに発足した原子力規制委員会が認可する四国電力・伊方３号機、関西電力・高坂３-４号機、北海道電力・泊１-２号機再稼働へのバックアップする大本営発表なのかもね！

上記の原発は、当然全て、加圧水型（PWR）です！(笑)
3409：とはずがたり：2016/03/16(水) 13:32:50: >>3322で纏めてるけど大ガスの発電量は3000MW=3GW程。
>大阪ガスの２６年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益５３８億円のうち電力事業が３７・５％の２０２億円を占め、中間期では過去最高を記録した。同社は国内外で計３００万キロワットの発電能力を、２０２０年代には計６００万キロワットに拡大する方針

■中山名古屋　149MW 石炭
□酉島　149.9MW LNG
□中山船町　149MW 天然ガス
□泉北　1,100MW LNG
■山口宇部パワー 1,200MW・石炭・2025年頃電発・大ガス・宇部興産
□ひびき天然ガス発電所　1,600MW・2020年より順次運開予・LNG

矢張り関東に欲しい所。
3410：とはずがたり：2016/03/16(水) 19:48:05: 関電涙目ｗ

異議審も同じ裁判長＝高浜原発差し止め―大津地裁[時事]
http://getnews.jp/archives/1430350
DATE:2016.03.16 19:04 時事通信社

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が同地裁に申し立てた保全異議と執行停止の裁判を担当する裁判長が、仮処分決定を出した山本善彦裁判長に決まった。仮処分を申請した住民側の弁護団が１６日、明らかにした。

　結論が覆らない限り、関電は高浜３、４号機を再稼働できない。大津地裁は「部の事務を総括する裁判官が裁判長になる規則があり、民事部総括の山本裁判長が務める」と説明している。　

［時事通信社］
3411：とはずがたり：2016/03/16(水) 21:08:07: 林経産相、原子力発電所事業「勉強不足の自覚ある」
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603151040&PAGE_NO=0
3月15日(火) 13時18分配信朝日新聞

　林幹雄経産相は15日の参院予算委員会で、所管する原子力発電所事業に関する知識について、勉強不足の自覚があるとの認識を示した。原発をめぐっては、再稼働した高浜原発の運転差し止めや、使用済み核燃料の処分問題などの課題が山積しており、大臣としての資質が問われそうだ。

最終更新：3月15日(火) 13時18分

丸川担当相、高浜原発周辺の線量計「大丈夫と判断」
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603150796&PAGE_NO=0
3月15日(火) 11時35分配信朝日新聞

　大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の5～30キロ圏にある京都府のモニタリングポストの設置状況について、丸川珠代原子力防災担当相は15日の閣議後会見で、「固定型以外に可搬型があるので、今回の場合は可搬型でカバーできるという前提に立って、大丈夫だと判断した」と述べた。高浜原発が再稼働していた2月末時点では、京都府が計画した設置数の66％が未設置の状況だった。丸川氏は、現状でも避難の指示が出せる態勢が整っているという見解を示した上で、「カバーがきちんと出来ているのかは常に確認していく」と語った。

最終更新：3月15日(火) 11時35分

一時保管継続の対策まとめる　福島原発事故の汚染ごみ
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603161204&PAGE_NO=0
3月16日(水) 13時43分配信朝日新聞

　東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらなどの指定廃棄物の処分に関する環境省の検討会は16日、現在の一時保管を続ける際の対策をまとめた。最終的に各県1カ所に集める方針は変えないが、汚染ごみを抱える自治体の対応に影響を与える可能性がある。

最終更新：3月16日(水) 13時43分

住民上回る原発・除染作業員　広野町が宿舎乱立防ぐ条例
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603151081&PAGE_NO=0
3月15日(火) 13時50分配信朝日新聞

　東京電力福島第一原発の廃炉や除染などにあたる作業員約3千人が暮らす福島県広野町が、作業員宿舎の乱立を防ぐ対策に乗り出した。宿舎を建てる業者に対し、事前に建築計画を町に知らせるよう求め、必要なら説明会を開いてもらう。こうした内容の条例が15日、町議会で全会一致で可決された。

最終更新：3月15日(火) 13時50分
3412：とはずがたり：2016/03/16(水) 21:09:43: 川内原発周辺の線量計、半数が性能不足　避難判断の目安
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603140321&PAGE_NO=0
3月14日(月) 5時08分配信朝日新聞

　運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。9日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。

最終更新：3月14日(月) 5時08分

官房長官「避難指示の態勢整っている」　川内原発線量計
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603141703&PAGE_NO=0
3月14日(月) 18時38分配信朝日新聞

　九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない問題で、菅義偉官房長官は14日の会見で「現状の機器のデータを用いればきちんと避難の指示が出せる態勢は整っている」と述べ、鹿児島県に是正を求める考えはないことを明らかにした。一方、民主党の枝野幸男幹事長は会見で「国が責任をもって、体制整備を進めるべきだ」と求めた。

最終更新：3月14日(月) 18時38分

小児甲状腺がん「家族の会」結成　福島県の調査で診断
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=asahi_KTT201603130316&PAGE_NO=0
3月13日(日) 1時49分配信朝日新聞

　東京電力福島第一原発事故後の福島県の県民健康調査で、小児甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者による「311甲状腺がん家族の会」が12日、結成された。朝日新聞の取材に応じた家族らは、医師から原発事故との因果関係を否定され、手術後の再発の不安に苦しむ孤立感などを語った。

最終更新：3月13日(日) 1時49分
3413：とはずがたり：2016/03/16(水) 21:10:17: 中国、ウランの戦略備蓄を拡大へ
http://news.auone.jp/topics/referential_news_article_body.php?TOPICS_CODE=NE0000043A&TOPICS_TYPE=article&ID=reuters_tag_reuters_com_2016_newsml_KCN0WG07Y&PAGE_NO=0
3月14日(月) 12時59分配信ロイター

［北京　11日　ロイター］ - 中国政府は、5カ年計画（2016─20年）の一環として、ウランの戦略備蓄を拡大する方針。原子力発電の拡大に対応することが狙い。
中国は2007年にウランの備蓄を開始。世界原子力協会によると、現在の備蓄は7万4000トンで、現時点の需要で約9年分に相当する。
ただ、需要は今後、国内供給を上回るとみられている。同国の備蓄がウランの国際価格を押し上げる要因になる可能性もある。
政府は5カ年計画で「天然ウランの備蓄規模を拡大する」と表明。新たな貯蔵施設を建設する可能性がある。
5カ年計画では、原発の発電能力を昨年末時点の28．3ギガワットから2020年末までに58ギガワットに引き上げる方針も確認した。
中国では現在、30基の原発が稼働しているが、目標達成には年間6基前後の原発を新設する必要がある。

[写真] 3月14日、中国政府は、5カ年計画（2016─20年）の一環として、ウランの戦略備蓄を拡大する方針。原子力発電の拡大に対応することが狙い。写真は図們市にて1月撮影(2016年　ロイター/ Kim Kyung Hoon) ＝Reuters提供
最終更新：3月14日(月) 12時59分
3414：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:03:37: 【第12回】 2015年8月27日
なぜ、メルトダウン事故は、
半世紀以上「マル秘」にされたか？
――広瀬隆×堀潤対談＜前篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77414

じつに事故50年後に明らかになった高濃度放射能とは？

堀?ロサンゼルスの北、車で50分くらい走ったところにあるシミバレーという山あいの町に、1959年にメルトダウン事故を起こした実験用原子炉がありました。その実験用原子炉の影響については、半世紀に渡って公開されてきませんでした。

広瀬?2012年に公聴会が開かれたサンタスザーナの野外実験用原子炉の事故ですね。

堀?そうです。地下に設置された原子炉が事故で空焚きになり、燃料棒十数本がメルトダウンし、そのまま放射性物質が拡散されました。

?1980年代に入って、ガン患者や体調不良の人が多いので、「ここで何かあったんじゃないか」と疑念を抱いた女性たちが運動を始め、いろいろな妨害を受けながらロビー活動を続けた結果、2009年、カリフォルニア州議会で問題の原因解明を図ることが決議されました。
?そして、ＥＰＡ（米国環境保護局）が3年間調査を行い、その結果が、2012年に住民向けに公表されました。

自由に事実を伝えたい！
それでＮＨＫを退職した

堀?米国環境保護局によると、サンタスザーナ野外原子炉実験所跡地では、最大でバックグラウンドレベルの1000倍を超えるセシウム137が検出されました。セシウム137は、291ヵ所から検出されており、影響は広範囲にわたりました。

?さらにストロンチウム90が1グラム当たり最大788ベクレルで通常の284倍。プルトニウム239/240は約7ベクレルで、通常の10倍という値が検出されました。
?50年以上たっての数値ですから、非常に深刻な事故だったとわかります。

広瀬?一帯の住民にどのような影響があったか、教えてください。

堀?シミバレーは周辺域の水源にもなっていました。住民は、放射能の汚染が河川や地下水にどの程度影響を与えるのか、飲み水や農業用水への汚染がどの程度高まっているのかなど説明を求めていましたが、米国環境保護局は「汚染実態の調査の説明会なので健康へのリスクに関して応えるデータを持っていない」と繰り返していました。

広瀬?私は日本でも水への影響がいちばん心配です。フクシマ原発から出たトリチウムの放出総量はまったく明らかにされていません。でも、これから多くの人の健康に影響を与えるはずです。

広瀬?取材した映像はお蔵入りになったのですか？

堀?いえ、そうするわけにはいかないと映画にしました。
?1959年のサンタスザーナ、1979年のスリーマイル、2011年の福島、3つのメルトダウン事故をテーマにドキュメンタリー映画をつくりＵＣＬＡの専用シアターで発表しました。

広瀬?反響はどうでしたか？

堀?2回上映しても入りきれないくらい満杯になりました。そのとき週刊誌の『フライデー』（講談社）の記者も取材してくれまして、その記事に「市民上映会の企画」も紹介されたのですが、映像は私がＮＨＫ職員として撮ったものだから、自主的な上映会はできなかったです。

広瀬?えっ！

堀?民主主義を標榜する日本にあって、しかも民主主義の発展のためにジャーナリストになった自分ですから、どのような問題でも自由に伝えられるようにならなければならないと思って、ぼくはＮＨＫを辞めることにしました。そして、自分でドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作したのです。

広瀬?そうでしたか。私も30年以上、一貫して原発問題に取り組んできましたが、1980年代までは、どこのテレビ局も原発問題を深く掘り下げてくれました。ディレクターの人たちも私に好意的で、内部の資料を「広瀬さんには見ておいてもらいたい」といって見せてくれたほどです。
3415：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:04:03: ?一方、私はアメリカなど海外から直接得た情報や、被害者の証言を伝え、お互いに事実を知るためには協力関係にありました。
?それが15年くらい前から、本当の問題を伝えなくなった。これは新聞、テレビ、雑誌はじめすべてのメディアに言えることです。

広瀬?隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

堀?潤（Jun Hori）
元ＮＨＫアナウンサー、1977年生まれ。 2001年ＮＨＫ入局。「ニュースウォッチ9」リポーターとして、おもに事件・事故・災害現場を取材し独自取材で他局を圧倒。2010年、経済ニュース番組「Ｂｉｚスポ」キャスター。2012年、米国ロサンゼルスのＵＣＬＡで客員研究員、日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作。2013年、ＮＨＫを退局しＮＰＯ法人「8bitNews」代表に。現在、TOKYO MX「モーニングCROSS」キャスター、J-WAVE「JAM THE WORLD」ナビゲーター、毎日新聞、「ａｎａｎ」などで連載中。2014年4月より淑徳大学客員教授。

9300億円の訴訟を起こされた三菱重工!!
日米原発報道での一番の違いとは？
――広瀬隆×堀潤対談＜中篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77425

放射能漏れを起こした三菱重工製の蒸気発生器

堀?私が2012年にアメリカに留学していた当時、米カリフォルニア州の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）が運営しているサンオノフレ原発が再稼働問題に揺れていました。

広瀬?2012年1月に運転中だった3号機で、交換したばかりの蒸気発生器の配管に異常な摩耗が起きて、放射性物質を含む水が漏れた。その後、定期点検中だった2号機でも同様の摩耗が見つかった。
?サンオノフレ原発の蒸気発生器は三菱重工製でした。
?川内原発の再稼働で、私が最もこわいと思っているプラントで、川内原発も同じ三菱重工製ですからね。
?川内原発は再稼働した途端に、復水器で細管が破損しましたが、蒸気発生器の細管破損は、もっとこわいことです。くわしく聞かせてください。

堀?ぼくがカリフォルニアに行った2012年6月頃、夏場の電力需給を考えると再稼働が必要ということになりましたが、地元住民を中心に反対の声が上がりました。「津波対策も不十分、情報公開もされていない」と。

広瀬?アメリカでは、西部が地震と津波地帯ですからね。

堀?アメリカの底力を感じたのは、パブリック・ミーティングを見てからです。さまざまなステークホルダー（利害関係者）、市民、原発の労働者、電力会社、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）、地元自治体、有識者、メディアなどが集まって、「サンオノフレ原発をどうするか」という話し合いが、いろいろなところで開かれていました。

?ディスカッションは意見ベースではなく、事実ベースで進みます。電力会社やメーカーはもちろん、環境団体や市民も、自分の感情や意見を排除して、事実と事実を突き合わせて、落としどころを探っていました。

?しかもそれがインターネットですべて公開されています。日本にはパブリック・ミーティングのような話し合いの場はなく、一方的な官製の説明会でごまかすので、市民側は裁判にいかざるを得ない。ここが大きく違います。

報道されなかった三菱重工への「抜き打ち調査」

堀?2012年の事故発生後、エジソン社（電力会社ＳＣＥ）と三菱重工は蒸気発生器の設計変更を発表しました。

?設計変更し、安全検査をクリアして、ＮＲＣが承認したら再稼働という流れでしたから、設計変更が完了した時点で、反対側の住民もいよいよ再稼働なのかと注視していました。
3416：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:04:38: >>3414-3416
?そんなときＮＲＣ（米原子力規制委員会）が突然、神戸にある三菱重工の製造工場に抜き打ちで調査に入ったのです。
?その結果、定められた手順で安全検査を行っていないことを突き止めました。

広瀬?日本でＮＲＣの動きはまったく報道されていません。本当ですか？

堀?三菱重工は、「確かに手順を飛ばした部分はあるが、安全管理上はまったく問題はない」と主張しました。それでもＮＲＣはこれを問題視して、三菱重工の担当者とのすべてのやりとりをネットで公開しました。

?これによってサンオノフレ原発の廃炉が決定的になりました。ＳＣＥの親会社であるエジソン・インターナショナルは三菱重工に対し、検査や補修費用としてそれまでに1億ドル（当時のレートで約97億円）以上を請求していましたが、さらに廃炉に伴う損害賠償（約9300億円）を三菱重工に求めました。

広瀬?最終的に、廃炉という決断を誰が下したのですか？

堀?ＳＣＥ（電力会社）です。修理して運転するより廃炉にしたほうが安いという判断でした。そういう判断を自分でできる電力会社はすごいと思います。

広瀬?日本で報道されたのは事故が起きたことと、廃炉になったことだけです。でも、いちばん重要な部分は、ＮＲＣが三菱重工に査察に入ったことですね。そんな経緯があったなんて全然知らなかった。

堀?これはビッグニュースですよね。しかし、日本では報道されていません。
?米国ではＮＲＣが会見を開き、三菱重工とのやりとりをほとんどの局が報道していました。それなのに、日本では報道されない。でも今の私は、こうして事実を伝えられる自由な立場にいます。

一度事故が起きたら絶対逃げられない！
パニック時にあなた自身にふりかかること
――広瀬隆×堀潤対談＜後篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77432

広瀬?原子力規制委員会が「原発事故が起こる」という想定で川内原発を再稼働した以上、私たちは逃げることを真剣に考えなくてはならないでしょう。
?2011年3月11日に、福島第一原発で事故が起きた夜11時に、テレビ局から電話がかかってきました。
「どうしたらいいですか？」と言うので、僕は即座に「100キロ圏内の全員を避難させろ」と言いました。まだ爆発前日でしたが、いまから少しずつ動かなければ全員が避難できない。
?そう言ったら、テレビ局の人はすぐに電話を切ってしまいました。

堀?ちょうどその頃ですね。福島第二原子力発電所の1～4号機が立地する楢葉町（ならはまち）には、原発に詳しい町議会議員さんがいて、町長さんに「早く逃げたほうがいい」と進言しました。

?そこで3月11日深夜、町長さんが南隣のいわき市に電話し、町民を受け入れてくれるよう話をつけました。翌12日午前中から約7800人の町民が一斉に避難を開始しました。

広瀬?それはバスですか？

堀?いえ、自家用車や公用車に分乗してです。
?楢葉町からいわき市の中心部までは約35キロの距離で普段なら車で40分。ところが、そのときは最大で8時間かかった。

?町長さんは「常磐道を避難道として使わせてほしい」と国交省に掛け合ったのですが、「災害復旧道路で自衛隊しか使えない」「町長にそういう権限はない」と突っぱねられた。

?仕方なく寸断された道路を使って逃げたため時間がかかってしまった。町会議員さんがこんなことも言っていました。
「もし、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）が公開されていたら誰も逃げられなかっただろう」と。

?7800人が避難するだけでも普段の12倍の時間がかかっているのに、もし周辺の市町村の人が、一斉に放射能が来ない場所をめざして同じ方向に逃げたら、大渋滞で誰も逃げられなかったろう、と。
?だから原発事故が起きたときに、避難道路をどうするか、情報伝達をどうするかは、今から考えておかなければならない、とても重要な問題です。
3417：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:18:56: 2016年 03月 18日 16:55 JST
東芝、原子力事業で減損テストを再度実施中
http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKCN0WK0P7

［東京　１８日　ロイター］ - 経営再建中の東芝(6502.T)は１８日、全事業での黒字化をめざすなどとする２０１６年度の事業計画を発表した。東芝メディカルシステムズの売却を含む保有株式の売却などで１６年度までに１兆円以上の資金を確保する一方、同年度末までにグループ全体で１８万３０００人に削減し、１８年度の純利益１０００億円を達成するとしている。

発表によると、１６年３月末時点の子会社のれん残高はウエスチングハウス社を含む原子力事業が３５１３億円、スイスのスマートメーターメーカー、ランディス・ギア社が１５６３億円。原子力事業については、減損の兆候はないとしながらも、１－３月期で再度の減損テストを実施していると表明。また、ランディス社についても減損テストを行っていることを明らかにした。
3418：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:51:28: >関西電力の電源構成を見ると、2014年度の発電電力量のうち石油火力が17％を占めている（図3）。火力の中でも発電効率が高いLNG（液化天然ガス）は46％、燃料費が安い石炭火力は24％である。東京電力の場合はLNG67％、石炭17％で、石油は7％に過ぎない。国全体で見ても石油火力の比率は11％にとどまることから、関西電力の17％は際立って高い。
自分の怠惰を棚に上げて原子力動かせないせいにしてる関電め，解体じゃヽ(｀Д´)ノ
同じく北電の電源構成はどうなってんのかね？

>東京電力や中部電力はLNG火力の比率を高める一方、北陸電力や中国電力は石炭火力を増やして電気料金の値上げを回避してきた。これに対して関西電力では老朽化した石油火力発電設備の更新が進んでいない。運転中の10カ所の火力発電所（図5）のうち、現在も石油火力が4カ所を占めている。
日本に残存する高コスト・高CO2排出のどうしようもない石油火力発電どもは>>3104参照
和歌山が出来れば御坊・海南は廃止出来るので次の一手は和歌山の建設を前倒しして石油全廃一番乗りである。
そしてその次の既存LNG発電の高効率化である。俺の裁定は南港LNG火力600*3=1800MW(http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku01.html#5)のMACCII化であるね。これを2025年ぐらい目途に。

2016年03月15日 11時00分更新
電気料金の値下げを見送る関西電力、コスト高い石油火力を使い続ける非効率
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/15/news046.html

関西電力は5月に実施する予定だった電気料金の値下げを見送った。大津地方裁判所が再稼働禁止の仮処分命令を出したためだが、関西電力が見過ごしている重要な点が2つある。1つは仮処分を申請したのは関西電力の顧客であること、もう1つは発電コストの高い石油火力を使い続けている問題だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力は3月11日の記者会見で次のような内容を発表した。

　「2月26日の定例社長会見の際、『高浜発電所4号機が本格運転を再開することを前提に、高浜3、4号機の2基の再稼働による火力燃料費等の削減分をお客さまに還元すべく、5月1日から電気料金の値下げを行うこととし、具体的な手続きを開始する』と申し上げました。しかしながら一昨日、大津地方裁判所におきまして、再稼働禁止の仮処分命令が出され、当面、再稼働の見通しが立たない状態となりましたことから、やむを得ず、電気料金の値下げを見送ることといたしました。お客さまには、東日本大震災以降、電気料金の値上げにより、大変なご迷惑をおかけしている中、今回の仮処分命令により、値下げを見送ることとなり、心からお詫び申し上げます。」

　関西電力が「心からお詫び申し上げ」ている相手は顧客である。しかし原子力発電所の再稼働禁止を要請したのも顧客であることを真剣に受け止めているのだろうか。顧客からの声を無視する一方で、値下げできない理由を裁判所の命令に限定するような姿勢は、公共サービスを提供する企業として適切とは言えない。

　実際には関西電力は原子力発電に固執するあまり、火力発電の設備更新を他の電力会社ほど進めてこなかった。それが大きな要因になって東日本大震災後に2度にわたって電気料金の値上げを実施した（図1）。同様に震災後に2度の値上げを実施した北海道電力も火力発電の設備更新が遅れている。

　関西電力が2015年6月に実施した2度目の値上げは燃料費の増大が理由である。2013年5月に実施した1度目の値上げの時に想定した燃料費と比べて、2015年度の燃料費が年間に1253億円も増加する見通しになった（図2）。特に石油火力の燃料費が937億円も増えると予測した。

　実際には2015年に入って原油の輸入価格が急落して、その恩恵で関西電力は第1四半期（2015年4～6月）から黒字に転換している。ただし利益の多くは電気料金に上乗せした燃料費調整額の期ずれによるもので、今後は同様の恩恵を期待することはできない。

　関西電力の電源構成を見ると、2014年度の発電電力量のうち石油火力が17％を占めている（図3）。火力の中でも発電効率が高いLNG（液化天然ガス）は46％、燃料費が安い石炭火力は24％である。東京電力の場合はLNG67％、石炭17％で、石油は7％に過ぎない。国全体で見ても石油火力の比率は11％にとどまることから、関西電力の17％は際立って高い。
3419：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:51:56: >>3418-3419
石油火力の発電コストは太陽光よりも高い

　石油火力の発電コストが高いことは以前から明らかだったにもかかわらず、関西電力はLNG火力や石炭火力へ移行する計画を積極的に進めてこなかった。政府が試算した電源別の発電コストによると、2014年の時点で石油火力は電力1kWh（キロワット時）あたり30.6～43.4円もかかっている（図4）。太陽光発電より高くて、全電源の中で最高だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_kanden_nesagenashi11_sj.jpg
図4　国内の電源別の発電コスト（2014年時点）。出典：資源エネルギー庁

　東京電力や中部電力はLNG火力の比率を高める一方、北陸電力や中国電力は石炭火力を増やして電気料金の値上げを回避してきた。これに対して関西電力では老朽化した石油火力発電設備の更新が進んでいない。運転中の10カ所の火力発電所（図5）のうち、現在も石油火力が4カ所を占めている。

　最大の石油火力発電所は和歌山県で運転中の「海南発電所」である（図6）。発電能力は4基で210万kW（キロワット）にのぼる。1号機と2号機は1970年に運転を開始して、すでに45年以上を経過した。最も新しい3号機も4月で丸42年を迎える。老朽化した石油火力は発電効率が低く、CO2（二酸化炭素）の排出量が多い。原子力発電所の再稼働よりも前に高効率のLNG火力へ転換することが電力会社に共通する重要な課題だ。

　しかし関西電力が2015年3月に国に提出した供給計画によると、火力発電所の設備更新と新設は3件だけである。兵庫県の「相生発電所」で石油（重油・原油）からLNG・石油の混焼設備へ転換、同じ兵庫県の「赤穂発電所」で石油から石炭へ転換するほか、和歌山県にLNGの「和歌山発電所」を新設する計画だ（図7）。ただし和歌山発電所の運転開始は2025年度以降になる。

　一方で廃止するのは原子力の「美浜発電所」の1・2号機とLNG火力の「姫路第二発電所」の5・6号機だけだ。10年先の2025年度以降に和歌山発電所が運転を開始するまでのあいだ、関西電力の電源構成は大きく変わらない。

　計画どおりに原子力発電所を再稼働できなければ、少なくとも10年間は発電コストの高い石油火力で大量の電力を作り続けなくてはならない。もしそのあいだに電気料金を値下げできなかったら、数多くの顧客が流出することは確実である。これは裁判所の責任ではなくて、明らかに経営の責任だ。

　原子力発電所の再稼働禁止を求めたのは滋賀県の住民で、現時点では関西電力の顧客である。滋賀県では「原発に依存しない新しいエネルギー社会」を目指して、「しがエネルギービジョン」を策定中だ（図8）。2030年に関西電力の原子力発電所がゼロになることを想定して、災害に強い再生可能エネルギーの導入量を拡大することが柱になっている。

　関西電力は顧客に目を向けた経営方針に早く転換しないと、企業として存続できなくなる恐れさえある。2020年4月に実施する発送電分離によって発電・送配電・小売の3事業部門に分割した場合、確実に生き残れるのは送配電部門だけである。老朽化した石油火力発電所と原子力発電所を抱える発電部門の競争力は低く、大量に顧客を失う小売部門は事業規模の縮小を余儀なくされる。いまや発送電分離までに残された時間は4年しかない。
3420：とはずがたり：2016/03/18(金) 22:52:45: 高浜原発運転差し止めの論拠はここがおかしい
http://diamond.jp/articles/-/88127
岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第29回】 2016年3月18日

?3月9日に滋賀県の大津地裁が、関西電力高浜原発第3、4号機の運転差し止め仮処分を認める決定を下しました。これを受けて関西電力は稼働中の3号機の運転を停止させましたので、当然ながら原発反対派はこの決定を大絶賛しています。

?しかし、原発再稼働賛成派の私が言っても額面どおりに受け取ってもらえないかもしれませんが、今回の地裁の決定には、原発への賛否の次元を超えて、非常に深刻な問題が三つ含まれているように感じられます。

仮処分に必要な“急迫の危険”は
証明できていたか

?その一つは、今回の決定は運転中の原発を止める初の司法判断でしたが、仮処分で停止させるのが果たして適切であったかということです。

?仮処分とは、正式な裁判の判決が出るのを待っていては、それまでに事情や環境が変わってしまい、裁判で勝っても原告が守りたい権利を保全できないという場合に、取り敢えず裁判に勝ったときと同様の状態を確保することです。

?従って、本件に関して言えば、高浜3、4号機の再稼働禁止の仮処分を認めるに当たっては、高浜原発を運転させていては裁判が終わるのが待てない位に差し迫った危険が存在することが必要となります（“保全の必要性”）。

?しかし、大津地裁の決定を見ると、原告の主張と裁判所の判断の双方において、保全の要件となる“著しい損害または急迫の危険”があるという点については抽象的に述べられているだけで、とても十分かつ説得的に説明されているとは言えません。

?本当に大震災の発生が切迫していたり、また原発の安全性に明らかに問題があるならば、原発の運転を停止させるのも当然です。しかし、そうした危険性の証明なしに原発停止の仮処分を認めるというのは行き過ぎではないでしょうか。

民間企業に規制の妥当性の立証は無理

?第二は、民間企業である電力会社に国の原発規制の妥当性の立証責任を課すのはおかしくないかということです。

?決定書をみると、大枠として大津地裁は訴えられた関西電力に対して、高浜原発で講じた安全対策の内容が十分なものであるかの立証を求めていますが、これは当然のことと言えます。

?ただ、大津地裁はそれに加えて、福島第一原発の事故を踏まえた原子力規制行政の変化や、高浜3、4号機に対する具体的な規制強化の内容が十分なものであることも立証するよう求めています。

?しかし、これは明らかに行き過ぎではないでしょうか。当たり前のことですが、現行の原発規制が安全性の観点から十分なものであるかどうかを立証すべきは本来、国の役目であり、国が定めた規制に服している電力会社にその立証責任を課すのはそもそもおかしいと言わざるを得ません。

?ちなみに、大津地裁は“新規制基準は公共の安寧の基礎とは言えない”と大胆に断じていますが、その根拠としては、第一に福島第一原発の事故の原因を津波としてよいか不明、第二に新規制基準の策定に当たって津波対策以外の対策が検討されたのか不明、と述べており、こうなると担当の裁判官はちゃんと十分に検討したのか心配になってきます。

?というのは、第一の点については、原子力規制委はもちろん各種の事故調査委員会が、原発事故の原因は津波と指摘しており、また第二の点についても、原子力規制委は津波以外に地震対策や過酷事故対策も検討しているからです。

?ついでに言えば、昨年12月に福井地裁が高浜原発の運転差し止め仮処分の決定を取り消しましたが、そのときの福井地裁の決定書は200ページを超える大部なものでした。それが今回の大津地裁の決定書はその3分の1以下の分量なのですから、今回の仮処分申請で提起された様々な論点について提出された証拠を十分に検討したとは思えません。

?実際、地震、津波、過酷事故対策、原子力災害対策といった論点に関し、大津地裁は原子力規制委の規制基準や高浜原発で講じた安全対策についての関西電力の主張が不十分と断じていますが、裁判所として必要と考える安全対策の基準を示さないまま抽象的に不十分と判断するのはいかがなものでしょうか。
3421：とはずがたり：2016/03/18(金) 22:53:05: >>3420-3421

司法による理由なき
“地元”の概念の拡張

?第三は、個人的にはこれが一番問題と思っているのですが、大津地裁は原発に関して行政が定めている“地元”の概念を、仔細な検討もなしに仮処分のレベルで拡張してしまっている点です。これはちょっと乱暴過ぎるのではないでしょうか。

?原発事故前の原子力行政においては、原発の“地元”とは基本的には原発が立地する自治体を意味し、住民の避難計画作りが義務づけられる自治体の範囲も、原発から半径8～10キロ圏となっていました。

?しかし、福島第一原発の経験を踏まえ、原発事故後に改訂された原子力災害対策指針では、避難計画作りが義務づけられる自治体の範囲が30キロ圏に拡大されました。即ち、広義の“地元”が事故前の“原発から10キロ圏”から“原発から30キロ圏”に拡大されたのです。

?だからこそ、例えば昨年の川内原発の再稼働の際は、再稼働手続きで地元同意が必要とされた自治体は原発が立地する薩摩川内市と鹿児島県でした。そして、川内原発から30キロ圏にある9市町が緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に指定されました。

?そして、高浜原発の再稼働に当たって関西電力は、立地自治体（高浜町、福井県）の地元同意に加え、滋賀県、京都府と原子力安全協定を締結しました。滋賀県について言えば、高島市の一部が高浜原発から30キロ圏内に入るからです。

?このように、これまで行政の側では広義の“地元”は原発から30キロ圏とされていましたが、今回大津地裁に提訴した滋賀県内の住民29人は、原発から30～70キロ圏に居住しています。その仮処分申請を認めたということは、司法として広義の“地元”の範囲を拡大したことに他なりません。

?もちろん、司法が行政の決定を否定することがあって当然です。ただ、その場合でも、今回の件について言えば、なぜ30キロ圏だけでは不適切なのか、なぜ70キロ圏にまで拡大すべきなのかについて、科学的に説得的な理由を明示すべきではないでしょうか。

?それにもかかわらず、今回の地裁の決定書には、なぜ70キロ圏にまで“地元”を拡大するのが適切なのかについて説得的な理由は示されていません。それで済まされるならば、極端に言えば高浜原発の“地元”は日本全国にまで無限定に拡大できてしまいます。

?そう考えると、今回の大津地裁の決定は、原発のように行政の規制に基づいてビジネスを行なっている民間企業にとっては、投資などの意思決定に際して最も重要となる制度の予見性の観点から、大きな禍根を残したと言えるのではないでしょうか。

司法に対する信頼が損なわれるのでは？

?最後にもう一つ、気になることがあります。

?高浜原発については、昨年4月には福井地裁が運転差し止めの仮処分を認め、12月には同じ福井地裁が運転差し止めの仮処分を取り消し、今度は大津地裁が運転差し止めの仮処分を認めました。

?これら三つの司法判断は、間違いなく同じ電力会社（関西電力）が提出した同じような証拠を元に審理しているはずです。それにもかかわらず、わずか1年の間にこれだけ裁判所の判断が違うのでは、司法に対する信頼が損なわれるのではないでしょうか。

?そう考えると、原発再稼働問題のように今後全国で訴訟が頻発しかねない問題については、司法全体としての判断の基礎となる統一方針のようなものが存在しても良いのではないでしょうか。それなしに、地裁の裁判官が自分の思い込みだけで判断するのが続くというのは、決して望ましい状況とは言えません。
3422：とはずがたり：2016/03/18(金) 22:58:14: 仮処分前の記事。仮処分が解除されたらこの記事の前提が揃う事になる。ロートル原発の再稼働に関しては>>3369-3370(関西電力の原発再稼働審査に｢共倒れ｣リスク2015/11/02)の記事もあったがこれは回避されたとみて良いのかな？

まさかの老朽原発再稼働で関電が電撃復活か
http://diamond.jp/articles/-/87412
週刊ダイヤモンド編集部 2016年3月9日

?原子力発電依存の体質があだとなって経営危機に陥っていた関西電力の経営が一転、“ロートル”の予期せぬ働きで急回復する可能性が高まってきた。

?そもそも関電は電力会社の中で最も原発比率が高い。震災後に原発への風当たりが激しくなっても、原発依存度を低くする姿勢を一切見せず、あくまで現在保有する9基の再稼働へ向けて、全経営資源を傾けてきた。

?この原発との心中戦略のおかげで、足元の原発再稼働の流れに乗って、業績回復の期待が高まっている。何とか再稼働にこぎ着けた高浜原子力発電所3、4号機に加えて、大飯原発3、4号機も安全審査の合格が見えつつある。その上、さらに高浜原発1、2号機が、原子力規制委員会の安全審査に事実上合格するという、うれしい誤算が舞い込んできたのだ。

?高浜原発1、2号機は1974、75年に運転を開始した老朽原発で、すでに運転開始から40年を超えている。原発は運転開始から40年経過で原則廃炉というルールがある。実際、同時期に運転を開始した他の電力会社の原発については、すでに廃炉が決定している。

?だが、基準を満たせば20年間の運転延長が1回だけ認められ、合計60年間の運転が可能となる。今回、この基準を満たす初のケースとなる可能性が濃厚なのだ。

?業界内では、今年7月の運転延長判断の期限までに、まさか安全審査に合格し、再稼働へ近づくとはみられていなかった。

?そんな下馬評を覆したのだから、関電の原発に懸ける執念のたまものだといえる。ロートル原発の運転延長という“棚ぼた”によって、関電の電撃復活シナリオがいよいよ現実味を帯びているのだ。

中電にとっては特に脅威

?関電にとっての経営改善効果は極めて大きい。

?今期第3四半期末をベースにすると、ベストシナリオが実現して原発が6基稼働すれば、月間の収益改善効果は330億円に上る。年換算で実に4000億円近い。

?これはそのまま、電気料金値下げの原資となり、価格競争が進む電力自由化の戦国時代には強力な武器だ。特にライバルの中部電力にとっては、大きな脅威となる。中電は浜岡原発4号機の再稼働を目指しているが、時期はまったく見通せないからだ。

?またエネルギー政策に詳しい橘川武郎・東京理科大学大学院教授は「再稼働で体力を付けた関電が、電力会社の買収など一気に攻勢に出る可能性もある」と指摘する。

?そんな中で、高浜原発4号機で2月末、再稼働直後にトラブルが発生したのは痛かった。

?原発に対する世間の目は依然として厳しい。こうしたトラブルが再び猛烈な反原発機運のきっかけになれば、復活シナリオどころではなくなることを、肝に銘じるべきだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?片田江康男）
3423：とはずがたり：2016/03/18(金) 23:02:02: >>3422
こんな記事も。この時は橘川氏に罵声を浴びせている俺だが，橘川先生のスタンスにはその後共感する所も多い。

関電「2基廃炉、3基延長」突き進む脱原発依存への道
>>2826
ダイヤモンド・オンライン2015年4月1日（水）08:00
3424：とはずがたり：2016/03/19(土) 10:26:09: 吉田学校さんの先見の明>>1151は特筆に値するなぁ。。
誰かこいつに天罰下してくれヽ(｀Д´)ノ

原発事故は「運命」…元原子力安全委トップが笑顔で大放言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176948
2016年3月9日

　震災発生時の原子力安全委員会トップが大放言だ。８日放送の「みんなのニュース」（フジテレビ系）で、班目春樹・元原子力安全委員長が原発事故を笑いながら「天罰」「運命」と表現するシーンが放送された。

　班目氏が出演したのは、シリーズ特集「震災から５年　あの日から今へ」。３回目となる８日は、ＶＴＲに登場した班目氏が番組司会の伊藤利尋アナウンサー（４３）に対し、福島第１原発事故の対応と問題点を振り返る内容だった。

　インタビューで班目氏は、当時の菅直人首相（６９）から「水素爆発はあるのか？」と尋ねられたことを明かし、格納容器の中に酸素はないため爆発はしない、と回答したと説明。しかし、その数時間後に１号機建屋で水素爆発が発生した。

　このことについて班目氏は、格納容器から水素が漏れ出して建屋内で爆発する可能性までは菅首相に説明していなかったことを「大失敗だったとは思う」と後悔しつつ、間違った説明ではなかったとの認識を示した。また、爆発後、菅首相から信頼されなくなったことを「ひしひしと感じました」とも語った。

その後の事故対応について、「あんな人（菅首相）を総理にしたから天罰が当たったんじゃないかって、このごろ運命論を考えるようになっちゃってますよ」と笑いながら回答。伊藤アナから「唯一の専門家として、もうちょっと（何とか）できなかったか」と尋ねられても、「あの時、（専門家は）ずっと私１人だけだった」「原子力保安院が図面を持ってこなかった」などと、終始のらりくらりと答えていた。

　他人ごとのように５年前を振り返った班目氏。当時の責任者がこれでは、最悪の事故を招いたのも当然だ。

班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176971
2016年3月10日

　改めて人災だったことがハッキリした。福島第１原発事故の発生当時、「原子力安全委員会」のトップだった班目春樹元委員長が８日にフジテレビの単独インタビューに答えているのだが、その内容は呆れ果てるものだった。

　原発事故対応の“キーマン”といわれた班目氏は事故発生直後に「水素爆発はしません」と“デタラメ”を言い放ち、菅直人元首相や現場、全国民を混乱に陥れたことで知られる。

　事故から５年経った今でも、当事者意識はゼロ。インタビューで、ニヤニヤしながらこう言い放ったのだ。

「あんな人（菅直人）を総理にしたから天罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」

　さらに、水素爆発を起こした時のことをこう振り返った。

「『わあ、しまった！』と思った。建屋まで（水素が）出てきてしまえば、普通の空気ですので爆発の可能性がある。菅総理に説明する時に、そのことまで言わなかったのは大失敗だったと思う。私自身は間違ったことは言っていない」

　まるで他人事のように言い放ち、自らの過ちを全く認めない自己弁護に終始していた。これには、インタビューしたフジの伊藤利尋アナも「福島の方はこのＶＴＲをどうご覧になったのかなと思う」と唖然とした様子だった。

　原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」共同代表の柳田真氏はこう言う。

「まずは専門家として『水素爆発はしない』と言ったことを恥じないといけない。今ごろ、どんな弁解をしても全く信用できません。人間の品性を疑うだけです」

　こんな男は被災者の感情を逆なでするだけ。もう表に出てこないほうがいい。
3425：とはずがたり：2016/03/19(土) 17:42:51: 2015年6月10日
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
東京ガス株式会社
川崎天然ガス発電株式会社
「川崎天然ガス発電所3・4 号機増設計画計画段階環境配慮書」の送付について
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2015/20150610_01_0794529.html

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（社長：杉森務、以下「ＪＸエネルギー」）と東京ガス株式会社（社長：広瀬道明、以下「東京ガス」）が出資する川崎天然ガス発電株式会社（社長：新井修嗣、以下「川崎天然ガス発電」）は、川崎天然ガス発電所（神奈川県川崎市）の増設について、環境影響評価法に基づき、本日、「川崎天然ガス発電所3・4号機増設計画計画段階環境配慮書※1」（以下、「配慮書」）を経済産業大臣、神奈川県知事、川崎市長、横浜市長、東京都知事、大田区長および品川区長へ送付しました。これに伴い、3社は川崎天然ガス発電所の増設について、　本格的な検討を開始します。

川崎天然ガス発電所は、環境にやさしいクリーンエネルギーである天然ガスを利用し、省エネルギー性に優れたガスタービンコンバインドサイクル発電方式で電力を供給する天然ガス火力発電所です。2008年4月に1号機、同年10月に2号機の運転を開始し、現在、約84万7千kWの発電出力を有しています。

ＪＸエネルギーは、「総合エネルギー企業」としての経営基盤強化に向けて、電力販売先の開拓や新規電源開発の推進など、電力事業の拡大に取り組んでおります。

東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」で「競争力ある電源の拡充」を掲げており、本件はその実現に向けた取り組みの一環となります。

ＪＸエネルギーと東京ガスは、今後も川崎天然ガス発電所を活用し、環境にやさしく、安定的で効率的な電力供給の実現に貢献してまいります。

※１配慮書および要約書は、関係する自治体および川崎天然ガス発電のホームページにて6月11日から7月10日までご覧頂けます。詳しくは、川崎天然ガス発電のホームページをご参照ください。

川崎天然ガス発電ホームページ： http://www.kngg.co.jp
配慮書の縦覧について（6月11日～）： http://www.kngg.co.jp/environment/index.html

1. 川崎天然ガス発電株式会社の概要
代表者：新井修嗣
資本金： 37.5億円（2015年4月1日現在）
設立年月日： 2001年11月30日
資本構成：ＪＸ日鉱日石エネルギー51%、東京ガス49%
所在地：神奈川県川崎市川崎区扇町12-1
発電所能力： 1、2号機各423,700kW　発電効率57.6%（低位発熱量ベース）

2. 発電所の増設計画概要
建設予定地：現川崎天然ガス発電所の隣地

発電方式：ガスタービンコンバインドサイクル発電
発電出力：約55万ｋＷ×2基
燃料：天然ガス
運転開始時期： 2021年に順次運転を開始する予定
3426：とはずがたり：2016/03/19(土) 19:25:45: 平成25年10月２日
九州電力株式会社
http://www.kyuden.co.jp/press_h131002-1.html
新大分発電所３号系列（第４軸）の増設工事開始について

　当社は大分県大分市にて建設準備を進めておりました、新大分発電所３号系列（第４軸）の増設工事を、本日、開始いたしました。

　同設備は、既に営業運転を開始しております13基の発電設備と同様に、最新鋭で高効率の複合発電（コンバインドサイクル）方式の発電設備であり、運転開始により、電力の安定供給、エネルギーの有効活用、及びCO2削減に寄与できると考えております。

　今後は、平成28年７月の営業運転開始に向けて、安全・防災はもとより環境保全にも万全を期して、工事を進めてまいります。

以上

＜参考１＞　新大分発電所３号系列（第４軸）の概要
所在地大分県大分市大字青崎４番１
出力 48万kW
（発電所総出力 277.5万kW）
発電方式複合発電（コンバインドサイクル）
燃料液化天然ガス
熱効率約60％（低位発熱量基準）
CO2削減効果約40万トン／年
＜参考２＞　増設工事工程
平成25年７月11日工事着工（工事計画届出）
平成25年10月２日工事開始
平成27年１月（予定）機器据付開始
平成28年１月（予定）試運転開始
平成28年７月（予定）営業運転開始
3427：とはずがたり：2016/03/19(土) 21:54:52: >水島・玉島には中電のＬＮＧ火力・石炭火力・石油火力が有るけどこいつら古いし巨大LNG発電所の必要性が浮かび上がるんだけど。。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2075

云ってる傍から天然ガス化してるわ。。

>注1 天然ガス燃焼時の冷却用海水の取放水温度差が石油燃焼時と同等となるよう，最大出力を34万kWとしています。
ＬＮＧの方が排水の温度が高くなるって事か？なんか有効に使いたいところ。。

平成26年4月7日
中国電力株式会社
玉島発電所1号機燃料転換工事の完了と
天然ガス発電設備の営業運転開始について
http://www.energia.co.jp/press/14/p140407-1.html

当社は，玉島発電所1号機(所在地：岡山県倉敷市，出力：35万kW)について，現行の石油に加え，天然ガスも燃料として使用できるよう設備の改造工事(平成25年3月26日お知らせ済み)を進めてまいりましたが，本日，工事が完了し，天然ガスによる営業運転を開始しましたのでお知らせします。

今後は，主に天然ガスを燃料として使用することで，環境性の向上(CO2 排出量の削減等)および燃料コストの削減を図ります。
また，燃料調達の状況等に応じて，石油による発電も可能なことから，中長期的には，燃料調達リスクの低減にも資するものと考えています。

当社は引き続き，環境性や経済性の向上を図りつつ，電力の安定供給に取り組んでまいります。

<玉島発電所1号機(設備改造後)の概要>
1.所在地
岡山県倉敷市玉島乙島字新湊8253番2

2.使用燃料
天然ガスまたは石油

3.出力
天然ガス燃焼時：34万kW 注1
石油燃焼時：35万kW

4.工事着工
平成25年5月20日注2

5.営業運転開始
平成26年4月7日 16時00分

注1 天然ガス燃焼時の冷却用海水の取放水温度差が石油燃焼時と同等となるよう，最大出力を34万kWとしています。
注2 電気事業法第48条に基づく工事計画の届出日。なお，現地工事は平成25年7月1日に着工しました。
3428：とはずがたり：2016/03/19(土) 22:12:17: 日本の老朽化火発とその建替策
～業界全体からの視点で～
□…LNG・■…石炭・●…残存石油・○…LNG基地

【北電】→砂川・奈井江・苫小牧・伊達の1300MWは石狩湾新港1708.2MWの建設で廃止可能であろう。国内炭は苫東厚真で受け容れるように変更が必要。

・砂川　250MW　1975/1980　国内炭
・奈井江　350MW　1968/1970　国内炭
・苫小牧・同共同火力　500MW 1973 重油・天然ガス
・伊達　700MW　1978/1980　重油
□石狩湾新港 569.4MW(2019)→1708.2(2028) LNG
●知内　700MW　1983/1998　重油

【東北】→上越の1440MWが動けば東新潟と新潟の2150MWの大半を，能代が動けば秋田の半分程度を廃止出来そうだ。

□八戸(3号機)　250MW　1968　重油→+394 LNG CC設置○ＪＸ
・秋田　1333MW　1972-80　重油
□新仙台　980MW　LNG
・東新潟(1・2号機，港1・2号機)　1900MW 1977(2011再開)/1983/1972/1975　重油・天然ガス
・新潟(1号機)　250MW　1969　重油・天然ガス
□上越　1440MW　2023　LNG
■能代　600MW　2020　石炭

■丸紅＋関電(秋田)　1000MW(関東向け)

【東電】1960-70年代電源に五井1886MW(LNG)，姉崎3600MW(重油)，袖ヶ浦3600MW(LNG)，横浜525MW(重油)・南横浜1150MW(LNG)・鹿島4400MW(重油)・大井1050MW(原油)，1980年代だけど石油焚きに広野3200M(重油)がある。合計19,411MW=19.4GWである。一方新設は東電で500(□千葉)+1000(□川崎)+216(□横浜)+1260(□鹿島)＋500(■広野)+500(■勿来)+640(■常陸那珂)+640(■鹿島)+1000(■横須賀)とLNG2976MW，石炭3280MW，合計6256MW=6.25GW増える。更に電力そのものは1200(□神鋼)+1100(□ＪＸ)+1200(□昭シェル)＋1000(■ＪＦＥ)+2000(■出光)+1000(■ゼネ石)で石炭4000MW・LNG4500MWで合計8500MW=8.5GW，東電分と併せて電力出力容量で14.7GW増える。
→袖ヶ浦と南横浜の合計4750MW=4.75GW分程度を隣接する東ガスとJERAの共同プロジェクトで最新鋭機に建替すれば完了である♪(詰まり五井・姉崎・大井の計6536MWは廃止出来よう)

□千葉　＋500MW　LNG　緊急設置電源の3号系列化
・五井　1886MW(1-5号機で1410MW，1-4号機で1060MW)　1963-68　LNG　6号機だけ1994にGT追加
・姉崎　3600MW　1967-1979　重油など
・袖ヶ浦　3600MW　1974-1979　LNG＝○東ガスLNG基地隣接
○富津　2310MW(1-2号系列)　1986,88　LNG　1-2号系列はCCながら熱効率47.2%＝東電LNG基地隣接
■横須賀　(2100MW　重油　既に廃止→1000MW　石炭　JERA)
□川崎(2号系列2-3軸)　＋1000MW　LNG
□横浜(5-6号機)　525MW　1964-68　重油　横浜のLNG/ACCの7-8号系列はタービンを新型に交換，出力が＋216MW増えた。5-6号機は廃止が順当であろう。
・南横浜　1150MW　1970-1973　LNG＝○東ガスLNG基地隣接
□鹿島　4400MW　重油　1971-1975　緊急設置電源を都市ガス/ACC化して出力を＋1260MWに。1-4号機で2400MWは廃止可能であろう。
・大井　1050MW　1971-1977原油
■広野(1-4)　3200MW　1980-1993　重油　→石炭(IGCC) 500MWを建設予定。
■常陸那珂　650MW(東電向け380MW)
■勿来　500MW　石炭(IGCC)
■新日鐵住金＋電発(鹿島)　640MW(東電向け300MW)

□神鋼真岡　1200MW　LNG
□ＪＸ・東ガス川崎　+1100MW　LNG
□昭シェル・東ガス扇島　1220MW　LNG
■中国電力・JFE・東ガス　1000MW　石炭
■九電・出光興産・東ガス　2000MW　石炭
■東燃ゼネ石・関電　1000MW　石炭

【北陸電力】富山・富山新港・福井の1000MW(と断層と臨界事故の志賀原発)が残る。
→これらを廃止する為に富山新港にLNG2号機でも建設する必要がありそうだ。

・富山　250MW　1971　重油
□富山新港(1号機)　500MW　1974　原油・重油　→LNG1号機424.7MW建設中・2号機500MWもLNG使えるように改造・福井　250MW　重油・原油
3429：とはずがたり：2016/03/19(土) 22:12:36: >>3428-3429
【中電】→知多・渥美の計6GW弱に浜岡原発分を削る為に渥美辺りに最新鋭LNG機でも建設する必要があろう。東燃ゼネ石が清水に2GW級を計画しているようだが。

・知多　3966MW　1966-78　重油・LNG
・渥美　1900MW　－　重油
□西名古屋　(2190MW　重油→)2316MW　LNG　2017予
■武豊　(1145MW　石油→1070MW　石炭)
●尾鷲三田　875MW

□東燃ゼネ石清水　2000MW　LNG ○静岡ガス

【関電】→如何せん原発動かないとあかんように出来ている。。和歌山の稼働で海南と御坊は廃止出来て残る南港は将来的に最新鋭化で対処であろう。
・南港　1800MW　LNG
□姫路第二　1200MW　1973　LNG汽力　(リプレース：2919MW　LNG CC)
□相生　375MW　1982　石油　(750MWはLNG焚きへ)
■赤穂　1200MW　石油→全部石炭へ
・海南　2100MW　1970-74　石油
・御坊　1800MW　1984-85　石油
□和歌山　3700MW　　LNG

■神鋼神戸　1400MW　2022年　石炭
■電発高砂　500MW→1200MW　石炭(兵庫県知事がIGCCを要求するもその後音無し)
□大ガス＋出光　1800MW　2020年代前半迄に1000MW　LNG

【中国電力】…水島2号機・下関1号機は石炭だけど古い。石炭発電の比重が高い中電だが老朽化石油火力も残存中。

・水島(2/3号機)　496MW(156/340)　1963/73　石炭/天然ガス　○水島LNG(JX)
□玉島　1200MW　1973-76　重油→1号機は天然ガス併用に改造された。(ＬＮＧ焚きの場合の出力は340MW)
・岩国(2号機)　350MW　1972　重油 (3号機は500MW 1981 重油)
・下松　700MW　1979　重油
・下関(2号機)　400MW　1977　重油 (1号機は175MW 1967 石炭)
■三隅　1000MW　石炭

■大ガス＋電発＋宇部興産　1200MW　2025頃　石炭

【四電】リプレースが済めば緊急に稼働させた阿南2号機220MWを再び停止出来ようが，70年代石油火力の阿南3-4号機900MWが残る。

・阿南　900＋220MW　1975-76/1969　石油
■西条　500MW(+344MW)　2022年予　石炭
□坂出　289MW　2016.8予　LNG CC (元々350MW・重油コークス炉ガス・2015廃止) ○坂出LNG(四国ガス・コスモ石油)

【九電】…元々廃止予定の苅田375MWは勿論のことそれを除いても旧式の石油火力が3750MW(1980年代設置の川内2号機を除いても3250MW)もある。新設は■松浦と□新大分の1480MWである。川内と玄海の原発が動けば良いと思ってるのかも知れないけど思い切った廃止が必要である。大ガスと提携して西部ガスが建設のひびき火発で1600MWあるから九電の新設と併せると3080MWとなって川内2号機を除いた3250MW(豊前＋唐津＋相浦＋川内1号)とほぼ一致する。

■松浦　1000MW　石炭
・苅田(新2号機)　375MW　1972　重油・原油　元々廃止予定
・豊前　1000MW　1977　重油・原油　元々稼働率10%程度だったものが原発停止後は6割程に
・唐津　875MW　1971-73　重油・原油
・相浦　875MW　1973-76　重油・原油
・川内　1000MW 1974/85　重油・原油
□新大分　+480MW 2016.7　LNG

□西部ガスひびき天然ガス　1600MW　LNG ○ひびきLNG(西部90%・九電10%)
3430：とはずがたり：2016/03/20(日) 08:33:40: >>3428追加
□福島天然ガス発電・相馬港天然ガス発電所　1200MW　LNG　>>3234>>3404を忘れてた。
3431：とはずがたり：2016/03/20(日) 14:16:14: 2016.3.20 11:47
砂川発電所の一部運転停止　北海道電力
http://www.sankei.com/economy/news/160320/ecn1603200007-n1.html

　北海道電力は２０日、石炭火力の砂川発電所４号機（北海道砂川市、出力１２万５千キロワット）で、蒸気タービンの振動が大きくなったことを確認したため、運転を停止したと発表した。原因は調査中。

　同社は、復旧の時期は未定だが、当面の電力の安定供給に問題はないとしている。４号機は１９８２年５月に運転を開始した。

2015.11.25 16:32
関電、海南３号の運転再開　配管が劣化
http://www.sankei.com/economy/news/151125/ecn1511250037-n1.html

　関西電力は２５日、火力の海南発電所３号機（和歌山県海南市、６０万キロワット）の通常運転を再開したと発表した。配管からの蒸気漏れのため、３日に運転を停止していた。

　関電によると、ボイラーに水を送り出すポンプの配管に、直径１ミリほどの穴が開いていた。長年の使用に伴う劣化が原因とみている。配管を取り換え、異常がないことを確認した。
3432：とはずがたり：2016/03/20(日) 15:13:08: 三菱日立PS高砂工場実証設備複合サイクル発電所更新計画が地味に興味津々だ。
IGCCを絡められないのかね？石炭ガス化ガスと都市ガスでは挙動違って実証にならないのかね？

局長級取りまとめ以降の石炭火力発電所の計画段階環境配慮書
https://www.env.go.jp/council/02policy/y0212-03/mat03_1.pdf

■常陸那珂共同火力発電所１号機建設計画

■鹿島火力発電所２号機建設計画

■福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（勿来）

■福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（広野）

■高砂火力発電所新１・２号機設備更新計画
（石炭→）石炭
（50万kW→）120万kW<更新>

■神戸製鉄所火力発電所(仮称)設置計画

■西沖の山発電所(仮称)新設計画

■竹原火力発電所新1号機設備更新計画
（石炭→）石炭
（60万kW→）60万kW <更新>

□富山新港火力発電所石炭１号機リプレース計画

□石狩湾新港発電所建設計画
自社経年火力を代替

□三菱日立PS高砂工場実証設備複合サイクル発電所更新計画
電源開発(株)
次世代ガスタービン開発実証試験
兵庫県高砂市
同社及び三菱重工業敷地内
都市ガス
（39万kW→）52万kW <更新>
ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）（1,650℃級）
着工：H29年10月
運開：H32年７月

□新居浜北火力発電所建設計画
コジェネを実施
天然ガス
15万kW <新設>
ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）
H27年度
H31年度

□ひびき天然ガス発電所（仮称）設置計画

□JFE扇島火力発電所更新計画
JFEスチール(株)
自家消費用（製鉄プロセス）
（副生ガス→）副生ガス
(13.5万kW→）25万kW <更新>
ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）（1,250℃級）
H28年10月
H31年10月

□相馬港天然ガス発電所(仮称)設置計画

□清水天然ガス発電所（仮称）建設計画
3433：とはずがたり：2016/03/20(日) 15:34:23: 法学的に損害賠償請求出来るの！？

高浜原発仮処分に関電社長「到底承服できない」　逆転勝訴したら住民に損害賠償請求「検討対象に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000589-san-bus_all
産経新聞 3月18日(金)18時46分配信

　関西電力の八木誠社長は１８日、大津地裁による高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止め仮処分決定に対し、「極めて遺憾で到底承服できない」と強く批判した。その上で「現時点では何も決めていないが、一般的に逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と述べ、仮処分決定が覆った場合、仮処分を申請した住民らに対し損害賠償請求する可能性について言及した。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

　自身の経営責任については「原発の再稼働で値下げし、顧客の負担を減らすことが経営責任だ。仮処分の早期取り消しに全力をあげる」と強調した。関電社長と電事連会長を退任するとの観測が出ていることについては「人事はノーコメント」と述べるにとどめた。
3434：とはずがたり：2016/03/20(日) 15:34:45: 朝日の「釈明」に規制委が再び反論　事態は“泥沼”の様相
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160317/evt16031722310041-n1.html
2016.3.17 22:31

　九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪や訂正を求めていた問題で、規制委は１７日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改めてホームページに掲載した。記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の様相を呈している。

　「平成２８年３月１７日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに掲載したコメントで規制委は、「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になってる」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量計が配置されている」とする見解を改めて示した。

　発端となったのは、朝日新聞１４日付朝刊１面の記事。川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と報じた。朝日新聞は１７日、規制委の指摘を受けて「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」などとする釈明記事を掲載していた。
3435：とはずがたり：2016/03/20(日) 17:27:08: 川崎火力発電所２号系列第２軸の営業運転開始について
～当社で初めて世界最高水準の発電効率であるコンバインドサイクル発電（MACCII）を導入～
2016年1月29日
東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2016/1266497_7738.html

　当社は、本日、川崎火力発電所2号系列第2軸（定格出力：71.0万kW、発電効率：約61％、燃料：LNG）※の営業運転を開始いたしました。
　発電方式は、世界最高水準の発電効率であるコンバインドサイクル発電（MACCII：More Advanced Combined Cycle II）を採用しており、当社では初めてのMACCIIの営業運転開始となります。

　川崎火力発電所2号系列第2軸の特長は次のとおりです。

（１）世界最高水準の発電効率であるMACCIIを採用
　　ガスタービンに最新の耐熱材料と冷却技術を導入し、燃焼温度をMACCの1,500℃から1,600℃へ上昇させたことなどにより、世界最高水準の約61％という高い発電効率を実現します。これにより、従来型のLNG火力と比較して約４割発電効率が向上し、燃料使用量およびCO２排出量を約30%抑制します。

（２）環境に配慮した最新の排ガス処理技術を採用
　　燃焼温度高温化に対応した低NOx（窒素酸化物）燃焼器および高性能脱硝装置等、環境に十分に配慮した最新の排ガス処理技術を有する設備を導入しました。

　引き続き、当社は、燃料費の戦略的削減と収益力の向上により、低廉な電力を安定的にお届けするとともに、福島の復興に向けた原資の創出に全力を尽くしてまいります。

以　上

※現在、他社の蒸気タービンの不具合事例を踏まえた応急対策工事を行っていることから、当初設計と比べて、定格出力が71.0万kWから68.5万kW、発電効率が約61％から約59％に低下しています。

＜別紙＞

川崎火力発電所の概要（PDF 331KB）PDF
3436：とはずがたり：2016/03/20(日) 17:37:06: >>3428修正
□川崎(2号系列2-3軸)　＋1420MW　LNG MACCII
3437：とはずがたり：2016/03/20(日) 17:39:34: 東京電力
火力発電における燃料費削減に向けた取り組み
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu15_j/images/150522j0302.pdf
3438：とはずがたり：2016/03/20(日) 17:46:45: 鹿島火力発電所ガスタービン発電設備のコンバインドサイクル化について
～さらなる供給力確保と環境負荷低減に向けて～
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/12020904-j.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年２月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、現在、供給力の確保に全力で取り組む中で、茨城県内の当社の鹿島火力発電所敷地内において設置を進めているガスタービン発電設備をコンバインドサイクル方式に変更することとし、このたび、実施計画を取りまとめましたので、お知らせいたします。

　具体的には、平成23年３月11日の震災以降、需給が逼迫する中で、供給力確保策の一環として、鹿島火力発電所敷地内への緊急的な設置を決定した３台のガスタービン（合計出力80.4万kW：26.8万kW×３台）を、当初予定どおり平成24年７月までに全台運転開始させ、その後、３台の当該ガスタービン全てを、平成26年７月までにコンバインドサイクル方式に変更し、恒常的な電源として活用してまいります。

　これにより、合計出力124.8万kW（41.6万kW×３軸）、熱効率約57％を達成することになり、これまでの計画と比べ約44万kWの出力増加に加え、環境負荷の低減を図ることができます。

　当社は、引き続き供給力の確保に全力で取り組むとともに、発電設備の計画外停止や需要増加に伴う電力需給バランスの変化に対し、昨年の夏に設置した緊急設置電源の稼働等により安定供給を確保してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・別紙：ガスタービン発電設備のコンバインドサイクル化計画の概要（PDF 399KB）
・参考：ガスタービン発電設備のコンバインドサイクル方式への変更について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（PDF 51.2KB）

＜参考＞コンバインドサイクル化の設備概要
項目現状→コンバインドサイクル化後
発電方式 1,300℃級ガスタービン→1,300℃級　コンバインドサイクル
発電出力 80.4 万 kW（26.8 万 kW×３台）→124.8 万 kW（41.6 万 kW×３軸）
熱効率 37.1％ →約 57％
運転開始平成 24 年７月(予定)→ 平成 26 年７月までに順次運転開始予定
3439：とはずがたり：2016/03/20(日) 18:17:55: 株式会社常陸那珂ジェネレーション
常陸那珂共同火力発電所１号機建設計画
環境影響評価方法書に係る
審査書
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/hitachinaka/hohosyo_shinsasyo.pdf

(3) 特定対象事業により設置される発電設備の出力
約６５万kW

(2) 発電用燃料の種類
燃料の種類：石炭
年間使用量：約180万ｔ

工事期間及び工事計画
工事開始時期：平成２９年前半（予定）
運転開始時期：平成３３年前半（予定） 2021年
3440：とはずがたり：2016/03/20(日) 18:19:40: 鹿島パワー株式会社
鹿島火力発電所２号機建設計画
環境影響評価方法書に係る
審査書
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/kashima2/hohosyo_shinsasyo.pdf
平成２７年２月
経済産業省

特定対象事業により設置される発電設備の出力
約６５万kW（発電端）

種類石炭
年間使用量（万t/年）約150

工事期間及び工事計画
工事開始時期：平成２８年１１月頃（予定）
運転開始時期：平成３２年７月頃（予定）2020年
3441：とはずがたり：2016/03/20(日) 18:20:52: >>3439-3440
出力が同じ650MWなのに使用石炭量が違うのは稼働率の違いか？
鹿島は新日鐵住金が休む時は稼働停止でもするのか？
3442：とはずがたり：2016/03/20(日) 18:39:11: >>3298
>離島を抱える沖縄電力を除けば最悪の係数がやはり地方電力の中国電力の0.719。その次が四電の0.699。
老朽化石油火発のせいかと思ったけどそもそも石炭の比重が高い>>413のか。
3443：とはずがたり：2016/03/20(日) 18:47:33: >>3428-3429追加・修正
□福島天然ガス発電・相馬港天然ガス発電所　1200MW　LNG　＝追加

■丸紅＋関電(秋田)　1300MW(関東向け) 2020年代前半　＝修正

■新地・中電＋東電　1000MW　>>2937　＝追加

□川崎(2号系列2-3軸)　＋1420MW　LNG MACCII　＝修正
3444：とはずがたり：2016/03/20(日) 19:11:32: >>2937 (2015/3/31)
>東京電力は３１日、計６００万キロワット分の火力発電所の建設・運営を行う事業者を募る入札を締め切り、計３８５万キロワット分の新規応札があったと発表した。

>東電・中部電連合は、福島県の相馬共同火力発電所の敷地内に１００万キロワット級の石炭火力発電所を建設する前提で応札したとみられる。

>千葉市で１００万キロワット級の石炭火力を建設予定の中国電力・ＪＦＥスチール・東京ガス連合が応札。

>秋田市に計１３０万キロワットの石炭火力を建設する関西電力・丸紅連合も、自社の小売り分を除いた電力を応札したとみられる

>新規応札とは別に、東電が２０１３年度に実施した火力入札で計６８万キロワットを落札した中部電、新日鉄住金、電源開発各社も前回入札より良い条件を求めて再入札した。

3850MW分の新規応札があったけど相馬は1000MWとして千葉市と秋田市はどんなもんなんかな？残り2850MWで千葉と秋田で2300MWしかなくてそれも一部応札なのに残りはどこだ？

ところが
>>3272 (2015/8/10)
>６００万キロワットを対象にした火力電源入札について、５件・１４５万キロワットが落札したと発表した。全て石炭火力

>落札者はＪパワー（電源開発）、常陸那珂ジェネレーション（東京都台東区、栗山章社長）、新日鉄住金、東燃ゼネラル石油の４社。新日鉄住金は１社で２件の落札となった

>１０件・４５３万キロワットが応札していたが、うち５件はＣＳＣが設定した上限価格をクリアできず、落札量は応募の３分の１程度にとどまった。

>今回の入札は６００万キロワットの総枠に対して４５５万キロワット分が未達となったが、不足分を対象にした再入札は行わない。（１面）

よく解らんが。。
3445：とはずがたり：2016/03/20(日) 19:13:58: 東電火力入札、応札450万kWの行方は－期待と波乱、観測が交錯　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150827_01.html
2015/08/27　　

◆月末にもＷＧで結果審議

首都圏市場を対象にした、東京電力の火力電源入札の行方が注目を集めている。経済産業省は今月末に火力電源入札ワーキンググループを開き、東電の入札結果を審議する方向で調整を進めている。今年３月末に締め切られた入札には４５３万キロワットの応札があり、東電カスタマーサービス・カンパニー（ＣＳＣ）との契約が成立すれば資金調達面などでプラスの効果が期待できる。逆に落札を逃せば事業の見直しを迫られる可能性もあり、各陣営が固唾（かたず）をのんで結果を見守っている。

「軒並み厳しいという観測も聞く。まったく安心はしていない」。今回応札したある陣営の関係者は落札結果について悲観的な見立てを口にする。

国内最大規模の６００万キロワットを募集し、１０件・約４５０万キロワットが応募した東電の火力入札。このうち９件は燃料費が安く、価格競争力があるはずの石炭火力だが、今後の展開は波乱含みだ。

電気新聞の取材によると、９件中３件は東電が２０１３年に実施した前回の火力入札に応札した石炭火力が再応札したもの。さらに１件は既設ＩＰＰ（独立系発電事業者）の契約満了に伴う応札だ。（１面）
3446：とはずがたり：2016/03/20(日) 19:15:02: 東京電力の火力入札、7割“落選”に衝撃－受給契約、次の手は
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150902_03.html
2015/09/02

国内最大規模の６００万キロワットを募集した東京電力の火力電源入札で、応札した４５３万キロワット（１０件）の７割弱に相当する３０８万キロワット分（５件）が落札を逃した。落札を逃した各陣営は、東電カスタマーサービス・カンパニー（ＣＳＣ）の電力購入という保証が得られない状況でどう事業を進めるか、難しい駆け引きを迫られることになりそうだ。３００万キロワット超の“落選”という衝撃の結果を受けた、各陣営の次の一手に注目が集まっている。

「こんなに少ないのか……」。８月３１日、東京・大手町のエネルギー記者会。わずか１４５万キロワットという落札結果が公表されると、集まった記者から、次々とそんなつぶやきが漏れた。

２０１３年度に実施した前回に続いて、２回連続の未達に終わった東電の火力入札。ただ、そもそも応募が少なく、応札分は全て通過した前回に対して、今回は３００万キロワット超が選に漏れたのが大きな違いだ。エネルギー業界の関心は、早くも落札を逃した各陣営の対応に移りつつある。

落札できなかった５件のうち、１件がＬＮＧ（液化天然ガス）、残り４件は石炭を燃料に使う火力発電所。東電は経済産業省・資源エネルギー庁との協議が整い次第、ＬＮＧに限定した入札を行う意向を示しており、ＬＮＧ火力には再応札のチャンスがある。（１面）
3451：とはずがたり：2016/03/20(日) 20:22:24: 50 万 kW 級と聞いてたけど正確には540MW(54万kW)だそうな。

福島復興大型石炭ガス化複合発電設備の実証計画に係る環境影響評価方法書の届出について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1243920_5851.html
平成26年11月10日
東京電力株式会社

　当社は、本年１月15日に認定された新・総合特別事業計画に50万kW級の世界最新鋭の高効率石炭火力発電所（ＩＧＣＣ）の建設・運転プロジェクトを挙げておりますが、環境影響評価を行う方法についてとりまとめた「福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画環境影響評価方法書*1」（以下「方法書」）を広野地点については当社単独で、勿来地点については常磐共同火力株式会社と共同で、本日、経済産業大臣に届出するとともに、福島県知事へ送付いたしました。また、あわせて広野地点の方法書については広野町長ならびに楢葉町長へ、勿来地点の方法書についてはいわき市長へ送付いたしました。

　なお、本方法書につきましては、環境影響評価法に基づき、関係する行政機関において縦覧するとともに、当社ホームページにて公表いたします。また、同法に基づき、方法書の記載事項に関する説明会を開催いたします。

　当社は、福島の復興に向けた取り組みを最優先課題として掲げておりますが、本プロジェクトを通じて、浜通り地区における経済再生*2を後押しするとともに、福島県がクリーンコール分野で世界をけん引していく拠点になることを目指しております。
　本プロジェクトの実現に向けて、国、福島県、関係自治体等のご協力やご支援を賜りながら、当社として最大限の努力をしていくことで、着実に計画を推進してまいります。

*１当社広野火力発電所構内ならびに常磐共同火力株式会社勿来発電所隣接地に、世界最新鋭の大型石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ）を導入するために必要な環境影響評価法及び関係省令に基づく手続きであり、全４段階の手続きのうち２段階目に該当
*２建設最盛期には1日あたり最大2,000人規模の雇用を創出し、環境アセス着手から運用を含めた数十年間で、福島県内に１基あたり総額800億円の経済波及効果を見込む

＜事業の内容：広野地点＞
名称：福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（広野）
原動力の種類：ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）
出力：約54万kW
燃料：石炭
位置：福島県双葉郡広野町大字下北迫字二ツ沼58

＜事業の内容：勿来地点＞
名称：福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（勿来）
原動力の種類：ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）
出力：約54万kW
燃料：石炭
位置：福島県いわき市佐糠町、岩間町、小浜町、仁井田町、錦町、勿来発電所構内、その隣接地他

＜別紙＞「環境影響評価方法書」の縦覧ならびに説明会について（PDF 75.8KB）PDF
＜参考＞環境影響評価の手続き（PDF 294KB）PDF
※プロジェクトの環境影響評価手続きについてはホームページに掲載しております。
（http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/reconstruction/igcc2-j.html）
3452：とはずがたり：2016/03/20(日) 20:27:09: >>3428-3429追加・修正
■丸紅＋関電(秋田)　1300MW(関東向け) 2020年代前半　＝修正

■新地・中電＋東電　1000MW　>>2937　＝追加
□福島天然ガス発電(石油資源開発＋三井物産)・相馬港天然ガス発電所　1200MW　LNG　＝追加
■広野(1-4)　3200MW　1980-1993　重油　→石炭(IGCC) 540MWを建設予定。＝訂正>>3451
■勿来　540MW　石炭(IGCC)＝訂正>>3451

□川崎(2号系列2-3軸)　＋1420MW　LNG MACCII　＝修正
3453：とはずがたり：2016/03/20(日) 20:40:39: 今んの所の集計
大規模石炭火力新設・建替：28.2GW
大規模LNG火力新設・建替：18.6GW
合計：46.8GW
3454：とはずがたり：2016/03/20(日) 22:10:19: >九州電力で最大の火力発電設備は1基で70万kWの供給力がある。もし1基だけでも運転を停止する事態になった場合には、予想される最大電力に対して供給力が140万kWも不足してしまう可能性がある（図2）。その結果、九州の広い範囲で停電が発生しかねない。
>わずか70万kWの減少にもかかわらず、その2倍の電力が足りなくなる理由は、揚水式の水力発電に影響が及ぶためだ。揚水発電は夜間に余った火力発電の電力を使って大量の水を上流にくみ上げて、昼間に水力で発電する（図3）。火力の発電量が減少すると揚水も減る構造になっている。
>>2367

総動員してたこんな感じなんだな。
3455：とはずがたり：2016/03/21(月) 00:29:10: >>3453
今んところの集計

石油・重油・石炭・LNG・1960～1980などひっくるめて廃止の発電所は26GW。
3456：とはずがたり：2016/03/22(火) 13:38:30: >>3455
重油だけど1998の知内，知多の1990年代にCC化された１・２・５・６号機，非CCのLNGながら1990年代初頭の南港を除くと21.5GW程度だ。これにあと東電管内の老朽化機11.3GW(>>3428)をたさねばならんかった。。
合計32.5GWだ。

>>3453
BATで46.8GW作るのでだいぶ効率は高まるし古い施設もう少しガンガン廃止出来そうだ。
3457：とはずがたり：2016/03/22(火) 20:44:09: ＜プルトニウム＞米国に返還へ　輸送専用船が東海村に到着
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160322k0000m040030000c.html
03月21日 20:10毎日新聞

＜プルトニウム＞米国に返還へ　輸送専用船が東海村に到着
東海港に着岸したプルトニウムを運ぶとみられる船舶。後ろは日本原子力発電・東海第２原発＝茨城県東海村で２０１６年３月２１日午前８時５０分（本社ヘリから）
(毎日新聞)
　核物質の管理強化を進める米国の意向で、日本が米国に返還することに合意していた研究用プルトニウムなどを輸送するとみられる専用船が２１日、茨城県東海村の港に到着した。日本原子力研究開発機構が保管していた核物質を積み込み、近く米国に向け出港する。

　返還されるのは、高速増殖炉開発の研究を目的に、１９６０年代に米英などから提供されたプルトニウム３３１キロなど。大部分が軍事転用可能な高濃度のプルトニウムで、核兵器数十発分に相当するという。

　米核監視団体「サバンナリバー・サイト・ウオッチ」によると、輸送する船は英船籍の２隻。これほど大量のプルトニウムが海上輸送されるのは、日本の「あかつき丸」が９３年、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で使う約１トンをフランスから運んで以来。日米両政府は核物質防護を理由に、日時や輸送ルートなどの詳細を明らかにしていない。

　プルトニウムの受け入れ先は、米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省の「サバンナリバー核施設」で、到着まで数週間かかる見通し。今回の返還は２０１４年に日米間で合意し、時期を調整していた。【中西拓司、隅俊之】
3458：とはずがたり：2016/03/22(火) 20:49:04: >>3457-3458
プルトニウムって売れないの？？

プルトニウム、米に引き渡しへ　輸送船、東海村に入港
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/9e91ef8efde34f4f86906eb60b6566a2.html
(朝日新聞) 18:05

　核物質の管理強化を進める米国の政策に協力して、日本が米国に引き渡すことに合意した研究用プルトニウムなどを運ぶとみられる専用の輸送船が２２日、茨城県東海村の港から出港した。米国に向かうとみられる。

　引き渡されるのは、東海村の日本原子力研究開発機構の「高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）」にあるプルトニウムや高濃縮ウランなど。１９６０?７０年代に日本が研究用として米英仏から購入した。核テロ対策強化のため、オバマ米大統領と安倍晋三首相が２０１４年３月、オランダで開かれた核保安サミットで日本からの引き渡しと米国での処理を表明していた。

　日本政府は輸送手段やルートを公表していない。米核監視団体「サバンナリバー・サイト・ウォッチ」によると、運ばれるプルトニウムは３３１キロで、米南東部にある核施設で処理されるという。
3459：とはずがたり：2016/03/22(火) 20:49:44: ＜プルトニウム＞国内外に４８トン　日本への国際的懸念なお
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160322k0000m040082000c.html
03月21日 23:08毎日新聞

　◇近く米国へ返還　輸送専用船が東海村の港に

　核兵器への転用が可能なプルトニウムが近く米国へ返還されることは、日本政府が使い道のない余剰プルトニウムの削減に向け、やっと一歩を踏み出したことを意味する。しかし返還されるのは３３１キロ。国内外には約４８トンのプルトニウムが残っており、「核武装」を懸念する国際的な批判は依然残りそうだ。

　日本の核燃料サイクル政策は、原発から出た使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で使うプルサーマル計画によって、プルトニウムを消費する計画だった。

　しかし、原発の再稼働は進んでいない。国内で現在稼働しているのは、プルサーマル発電ではない九州電力川内原発の２基だけ。プルサーマルの予定だった関西電力高浜３、４号機は、今月９日の大津地裁の運転差し止め命令を受けて停止した。同じくプルサーマルの四国電力伊方原発も、再稼働は今夏ごろになる見通しだ。

　余剰プルトニウムについては国際的な批判が高まっている。トーマス・カントリーマン米国務次官補は１７日の議会公聴会で「すべての国がプルトニウムの再処理から撤退すれば喜ばしいことだ」と指摘した。オバマ政権内には、日本の核燃料サイクル政策が「核拡散への懸念を強める」として、反対する意見が根強く残る。【小倉祥徳、ワシントン清水憲司】
3460：とはずがたり：2016/03/22(火) 21:01:33: 自治体として認める事にならないか？余りに高額な本当に搬出促す税率なら国として拒否すべきだろう。まあ原発のコストが上がる訳だからそれでも良いんだけど。もしこれでコストが上がらないならコストの計算方法が国民を騙していると云う事だ。

使用済み核燃料に課税へ、福井県　立地道県初、搬出促す新税制検討
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20160312081942941.html
03月12日 08:10福井新聞

　１１月に福井県条例の更新時期を迎える核燃料税の見直しについて、西川一誠知事は１１日、県内の各原発内にたまる使用済み燃料に課税し、県外搬出を促す新たな税制を検討していると明らかにした。使用済み燃料を課税対象にするのは、電力事業者に核燃料税を課している立地道県で初めて。

　また現条例では、運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」が、廃炉作業中の原発に対し徴収できなくなるため、税率を下げて継続する方向で調整。廃炉原発への課税も全国初という。

　同日開かれた県議会予算決算特別委員会で、山岸猛夫委員（自民党県政会）の質問に答えた。知事は、使用済み燃料への課税について「これまで県外搬出を事業者に求めているが、県内貯蔵が長期間にわたって常態化しないようにするため」とした。

　廃炉原発への課税は「運転と廃炉は一体であり、（廃炉作業中も）住民の安全対策や避難道路の整備、産業転換といった財政需要があるので必要と考えている」と述べた。

　使用済み燃料をめぐり、関西電力は昨年１１月、２０２０年ごろに中間貯蔵施設の県外立地の場所を確定し、３０年ごろに操業を始める計画を示したが、具体化していない。課税は計画を着実に進めさせる狙いがあり、事業者が早期に県外搬出すれば税負担も減る。県税務課は「保管税とならないよう、搬出を促す仕組みを考える」としている。

　県は６月県議会に条例案を提案する方針。可決後は総務相の同意を得る必要がある。現条例は出力割のほか、原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割」があり、価格割も継続する予定。

使用済み核燃料に「市独自課税を」敦賀市議会特別委
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2016031602000024.html
03月16日 05:00中日新聞プラス

　敦賀市議会原子力発電所特別委員会が十五日、市役所であり、委員から使用済み核燃料への課税について、市の考えを問う意見が相次いだ。
　課税をめぐり、県は十一月に迫る核燃料税条例の五年ごとの更新に際し、使用済み核燃料にも課税できるよう内容を改める方針を十一日に示した。核燃料税は、原発の燃料価格や発電規模（熱出力）に応じて県が電力事業者から徴収し、四割を原発立地市町などに交付している。
　特別委では、委員たちは、すでに課税している鹿児島県薩摩川内市などに触れつつ「市独自で課税しないのか」と指摘。「六月議会で県の条例案が示される。原発立地市としての意見を、県に言わないと」など、交付金の配分割合を上げるよう県に求めるべきだとの声も上がった。
　市側は、県の表明について「事前に相談はなく、唐突に出てきた」と説明。原発のある嶺南四市町でつくる「県原子力発電所所在市町協議会」で話し合った上で、「適切な配分をしてもらえるよう要望する」と伝えた。

　（古根村進然）
3461：とはずがたり：2016/03/22(火) 21:05:19: 課税は良いと思うけど収入に合わせて支出を削る発想が丸で無い(;´Д｀)

使用済み核燃料税は年4億円　佐賀県玄海町、17年度から課税
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20160311150330256.html
03月11日 15:03qBiz 西日本新聞経済電子版

　佐賀県玄海町の岸本英雄町長は10日、九州電力玄海原発に導入を検討する「使用済み核燃料税」について、2016年度中に条例を整備し、17年度から九電に課税する考えを示した。同日の町議会一般質問に答えた。

　同税は玄海1号機の廃炉に伴う税収減を補うため、岸本町長が1月、九電の瓜生道明社長に導入する意向を伝えていた。町長が具体的に導入時期に言及したのは初めて。

　岸本町長は一般質問に対し、町財政が悪化し、17年度に地方交付税の交付団体となる懸念があると説明。「条例の手続きやスケジュールを考えると、16年度中に（制定）準備をしたい」と述べた。

　町によると、使用済み核燃料税は重さ1キロ当たり500円を九電に課す方式を検討。玄海原発には約830トンの使用済み核燃料が保管されており、年間4億円以上の税収増を見込んでいる。
3462：とはずがたり：2016/03/22(火) 21:10:33: あらゆるこういう地元対策のコスト全部積み上げてもあの発電コストなんだよねぇ。。原発の効率性は凄いなぁ。。

福井県内分の電源交付金が大幅増額　防災道路の整備本格化で
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/politics/fukui-20160319174522804.html
03月19日 17:43福井新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_fukui-20160319174522804.jpg
福井県内電源3法交付金の推移
(福井新聞)
　福井県は17日、2014年度の電源3法交付金の交付実績が前年度比30・8％増の306億5186万円で、初めて300億円を突破したと発表した。原子力防災道路の整備に充てる交付金などが大幅に増額されたため。

　県電源地域振興課によると、内訳は県分197億5149万円（前年度比同54・4％増）、市町分の107億7101万円（同2・4％増）などだった。

　主な増額は、地域振興に充てる「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が同3・1倍の43億5400万円で、原子力防災道路4路線の整備が本格化したのが理由。運転30年超の原発がある道県を対象にした「原子力発電施設立地地域共生交付金」は同2・3倍の47億798万円で、道路整備や年縞（ねんこう）展示施設のための基金に積み増した。

　プルサーマル計画に同意した道県が対象の「核燃料サイクル交付金」は同2・6倍の19億8049万円。高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）に関連した「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」は同16・7％増の14億3825万円だった。

　電源立地地域対策交付金は同3・5％増の150億595万円で、全体のおよそ半分を占めた。

　300億円を突破した理由について同課の担当者は「交付総額や期間が決まった交付金の増額が、時期的に重なった」と説明。15年度に関しては「ほぼ同規模の交付額になる見込み」としている。
3463：とはずがたり：2016/03/22(火) 22:04:29: >>3462

2012年の交付金額のニュースは>>2209
3464：とはずがたり：2016/03/22(火) 22:49:58: 元々2015年3月位に(日本での原子力発電以外に)生き残り模索とか敦賀3､4号増設とか記事が出てたけど，もう一度安全審査を申請と云うのは問題の先送りで時間稼ぎという事か。こんなんで規制委員のリソースが喰われるのは宜しくない。なんど活断層と断定させれば済むのかヽ(｀Д´)ノてかこんなに何度も活断層と判断されてるのに一度活断層で無いと認定されれば前に進めるのか？取り敢えず2号も廃炉という決断を早く下さないと何処へへも行けないと日本原電は理解すべきだ。

「活断層」最後の審判　敦賀原発２号機
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO004347/20151221-OYTAT50048.html
2015年12月21日

敦賀原発2号機の断層をめぐる動き
2011年8月　日本原電が敦賀原発１、２号近くにある「破砕帯」は動かず(断層では内)との見解を発表>>1246
2012年4月　旧原子力安全・保安院の現地調査で専門家が活断層の可能性があると指摘
　9月　原子力規制委員会が発足
13年1月　規制委の有識者チームが「断層は活断層」とする報告書案を作成
　3月原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担>>2321-2322
　4月　調査団、「活断層」見解変えず>>1676
　5月　原子力規制委員長:敦賀原発の活断層で発言迷走>>1688
　　　　規制委が，有識者チームの「断層は活断層」とする報告書を決定>>1693
日本原電，専門家に個別抗議>>1698
　　　日本原子力発電（東京）が２４日発表した２０１３年３月期連結決算は、販売電力量はゼロだったが、売上高が前期比４・３％増の１５２４億円だった。販売契約を結ぶ大手電力から支払われる「基本料金」が経営を支えた。>>1699
　6月　原子力規制委ｖｓ電力業界　決着見えぬ“活断層バトル”>>1730(産経新聞)
　7月　日本原子力発電が追加調査の報告書を提出して反論>>1750
14年4月　敦賀原発「活断層」の見方維持へ　規制委の有識者会合>>2130
　　敦賀原発の活断層問題、再検証始まる　「同じ裁判官」に疑問の声も>>2208
　5月　「敦賀原発＝活断層」覆らぬ判断、怒る地元、聞かぬ規制委、見えぬ「先」>>2210
　11月　有識者チームが「断層は活断層」とする報告書を改めて作成。日本原電社長が安全審査を申請する方針を表明
15年3月　日本原電が敦賀１号機の廃炉を決定。>>2797
　　　　有識者チームが「活断層」と最終結論
　　　　敦賀原発、再び「活断層」認定　原電、生き残り策模索>>2625
　　　　敦賀活断層判断　日本原電、経営窮地に　電力各社の支援継続厳しく>>2626
　　　　日本原電は敦賀3､4号増設へ働きかけ強化>>3359-3361
　11月　日本原電が敦賀2号機の安全審査を規制委に申請
　12月　「活断層」最後の審判　敦賀原発２号機＝本記事

　原子炉直下に活断層があると疑われ、廃炉の公算が大きくなっている日本原子力発電の敦賀原子力発電所２号機（福井県、１１６万キロ・ワット）を巡り、再稼働の可否を判断する安全審査が行われている。原子力規制委員会は初めに活断層の有無を検討し、“クロ判定”が出れば審査を取りやめ、不合格にする方針だ。一方、日本原電は「活断層ではない」とし、一歩も引かない構えだ。（山崎光祥）

　◇異例の発言

　「双方の冷静な議論が不可欠。実質的な内容に入る前、今後の進め方について合意したい」

敦賀原発の主な断層
http://tohazugatali.dousetsu.com/20151221-OYTAI50018-L.jpg

　先月１９日に開かれた安全審査初会合の冒頭で、原子力規制庁の桜田道夫・原子力規制部長は日本原電関係者へ向け、そう発言した。
3465：とはずがたり：2016/03/22(火) 22:50:18: >>3464-3465
　申請は同５日に行われた。敦賀２号機を含め、これまでに１６原発２６基が申請しているが、規制委側がこうした前置きをしたのは初めてだ。異例の発言は、敦賀２号機の原子炉建屋直下にある断層が原因で、会合では、まず活断層の有無をいち早く決着させることを決めた。

　原発の新規制基準は、活断層の上に原子炉などの重要施設を建設することを認めていない。敦賀２号機建屋の北東約２５０メートルには活断層である「浦底断層」が走り、建屋直下の断層がこれと連動する「活断層」であれば、地震時に原子炉が壊れかねない。田中俊一委員長は、「（活断層と）認定した場合は審査を途中で打ち切る」と明言した。

　審査打ち切りは不合格を意味し、敦賀２号機の廃炉に直結する。対抗手段として日本原電には「審査の再申請」があるが、認定を覆すような新証拠が必要で、ハードルは高い。行政不服審査法に基づく異議申し立てなども想定されるが、再稼働は極めて困難になるとみられる。

　◇徹底抗戦

　敦賀２号機の活断層問題は、２０１２年４月に端を発する。規制委の前身、旧原子力安全・保安院による現地調査で、専門家が建屋直下の断層について活断層の可能性があると指摘。後に発足した規制委は、活断層の存在が疑われる他の５原発とともに検証作業に乗り出した。

　作業は、日本地震学会など４学会が推薦した専門家を中心に５人の有識者チームが担当。１３年５月、「活断層の可能性が高い」とする報告書をまとめた。

　その後、有識者チームは、活断層ではないとする日本原電の求めに応じて検証をやり直した。

　断層は、１２万～１３万年前より新しい時期に動いていた痕跡があれば活断層とみなされる。日本原電は、敷地内の地層データを根拠に「２号機直下の断層はもっと古い時代のもの。活断層ではない」と主張してきた。しかし、有識者チームに「地質が粗く、層がはっきりしない。判断に用いるには不適切だ」と退けられ、今年３月、報告書は確定した。

　◇２８年１０か月

　それでも今回、日本原電が安全審査を申請したのは、保有する“現役”の原発２基のうち、運転年数が２８年１０か月と比較的新しく、出力も大きい敦賀２号機を「経営上の生命線」と位置づけているからだ。

　審査申請時には「断層が１２万～１３万年前より古いことがはっきりとする地層が現れ、我々の主張の正しさが裏付けられた」として、新たな地層断面図などを“証拠”として提出した。元有識者チームの一人は取材に対し「断面図は検討に値する」と指摘。規制委も現地調査を行う見通しだ。

　今月４日に開かれた規制委側と日本原電側の担当者によるヒアリングで説明資料の項目を確認した。次の審査会合で規制委側から具体的な論点が提示され、実質的な議論に入る。

　◇再稼働社運握る

　日本原子力発電は原発専門の電力卸売会社で、国の原子力エネルギー政策を推進するために、１９５７年１１月に設立された。

　６６年には、国内初の商業炉として東海原発（茨城県、廃炉作業中）の運転を開始。敦賀１号機（廃炉決定）は、７０年の大阪万博の開会に合わせて送電を始めた。

　現役の２基のうち、２０１４年５月に安全審査を申請した東海第二は運転期限の４０年まで３年を切った。最も新しい敦賀２号機の再稼働が社運を握る。

2015年12月21日
3466：とはずがたり：2016/03/22(火) 22:52:00: いい加減会社潰せよなぁ。。電力会社が払ってる固定費用は我々消費者が負担しているのである。
電力会社が債務保証切れば倒産だけどその場合金融機関が損失を蒙るのか？
敦賀１号機…廃炉
敦賀２号機…活断層(2013年頃から結論は出ている>>1750>>1730>>1710>>1693。2014年に再審査が開始>>2208，14年11月には廃炉の公算>>2626めげずに再稼働の審査申請>>3464-3465)
東海第二原発…老朽化・地元も再稼働反対
少なくともあと１，２年で東海第二が40年規定で廃炉になれば基本料金払ってる４社(東電は抜けた様だ)のうち東北は一抜け出来る，のかな？

>>3359-3361
>日本原電は保有原発3基のうち、敦賀1号機は廃炉決定。2号機は規制委が原子炉直下の活断層を認定し、やはり廃炉に追い込まれる公算が大きい。もう一つの東海第二も老朽機で審査難航が必至。地元の再稼働反対論も根強い。それだけに敦賀3、4号機計画の推進には社運が懸かっており、必死になって取り組むのは当然かもしれない。
だそうな。

地震津波対策に200億円2011.03>>872や敦賀１号機ベントなし設置へ2011.07>>1222はどうなったんだろ？

関電など４社　原電の債務保証を継続へ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20160317013.html
03月18日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　日本原子力発電は１７日、関西、中部、北陸、東北の大手電力４社による債務保証が２０１６年度も継続されることを明らかにした。４社の債務保証を受け、原電は４月に期限を迎える約１０００億円の短期借入金を借り換える。沖縄電力を除く大手電力９社が出資する原発専業の原電は、原発停止に伴い厳しい経営環境が続いており、原電からの受電契約がある４社が経営を支援する。

　同日発表した１６年度の経営計画では、６月末をめどに事業本部制を導入するとした。原発を傘下に置く敦賀事業本部と東海事業本部を独立させ、地元との関係を一段と密にするなどで原発の再稼働を急ぐ。

　経営計画では収益源を増やすため、廃炉支援や海外事業の強化といった多角化への取り組みも改めて盛り込まれた。

　原電は敦賀原発１、２号機（福井県）と東海第２原発（茨城県）を持つが、老朽化した敦賀１号は廃炉を決定した。他も東日本大震災を受け停止し、１２年度以降は発電実績がない。
3467：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:38:06: 官僚臭い上から目線の押しつけがましさで感じ悪い石川氏の文章。
原子力エネルギーの不都合な面に一切触れずに徹底的に推進を煽っている。
なんでこんなのが社会保障経済研究所代表を名告るのだ！？原発推進保証経済研究所だｗ
つくづく立場が違う事を痛感せざるを得ないが，氏の一方的な評価の部分を削除してなるべく事実に基づいた記事に再編して投下。

日本のマスコミが報じない“韓国の悲願”
「使用済核燃料の再処理」を巡る日米韓の三角関係
http://diamond.jp/articles/-/60757
石川和男 [NPO法人社会保障経済研究所代表] 【第31回】 2014年10月20日

日本だけが認められていた再処理
日本政府は無関心でいいのか

韓国三大新聞の一つ…東亜日報が、『米、韓国の「使用済み核燃料の再処理」を容認』と題する記事を報じたのは、去る9月29日未明のこと。日本のマスコミは一切報じていない。日本政府も何ら反応を示していない。

「再処理」とは、要するに、ウラン燃料のリサイクル（核燃料サイクル）のことだ。

韓国では、運転中の原子力発電所は23基ある。これは世界第5位。その韓国が長年の悲願として米国に要望し続けてきた「使用済核燃料の再処理」について、制限的ではあるが、米国が韓国に対して容認する方針を示したと報じられた。

これまで、非核保有国でウラン濃縮と使用済核燃料の再処理が国際的に認められているのは、平和利用に徹して核不拡散に繋がる技術を採用・実証している日本だけである。日本政府は、いつまでも無関心を装い続けていてはいけない。

長年の努力が実を結び
韓国は技術立国への扉を開いた

韓国は、「核」に関して国際的な信用を得られていない。朴槿恵大統領の父親である朴正煕が大統領であった1970年代に、核開発を真剣に計画したが、結局は撤回に追い込まれた。2004年には、ウラン濃縮とプルトニウム抽出を一部の科学者が独断専行で進めてしまい、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察官に見咎められた。

こうした“前科”を持つ韓国に対して、米国は核拡散（核兵器製造の可能性）を憂慮し、「韓国はなぜ日本と同じ権利を持ってはならないのか？」という韓国国内の声にも拘わらず、使用済核燃料の再処理を強く反対してきた。

韓国が使用済核燃料を再処理すれば、核爆弾に利用できるプルトニウムやウランを抽出できるようになる。これは、核不拡散政策に反する。加えて、朝鮮半島は常に緊張状態にあり、北朝鮮に再処理及びウラン濃縮計画を放棄するように説得するのが更に難しくなる。

結局、韓国は1974年に発効した米韓原子力協力協定によって、使用済核燃料を再処理ができないでいる。しかし今回は、米国が欧州原子力共同体（EURATOM［European Atomic Energy Community］）と結んでいる協定の内容をモデルにして、「同意や承認という直接的な単語を使わずに、「条件付き再処理」や使用済核燃料の形状変更を容認する「包括的事前同意」の方法で新協定の内容を整理」しているそうだ。

新協定を米韓両国議会が批准すれば、2016年4月から発効することになるだろう。それにより、米韓で共同研究しているパイロプロセッシング（乾式再処理技術）の工程が韓国国内で実施可能になり、そのためのホットセルとして「大田（テジョン）の韓国原子力研究所の既存施設を活用できる」ことになる。

パイロプロセッシングは、現在の再処理技術の主流である湿式再処理技術の次の世代の先進技術である。資源の有効利用にもなる高燃焼度タイプの核燃料にも対応できるようになる。高速炉と組み合わせることで、回収された超ウラン元素を核分裂させて高レベル放射性廃棄物を減容化・短寿命化でき、地層処分地に必要な面積を75％も減らすことができる。こうした多くのメリットを期待することができる。

このように考えると、今般の米韓合意内容が上記記事の報道の通りになるとすれば、韓国にとっては、米国との関係だけではなく、日本国内も含めて機動的に展開してきた『再処理獲得』への長年の苦労が実を結び、悲願を実現することになる。さらに、技術立国・韓国の将来展望を一層広げるという意味で、大きな意義があることと言える。
3468：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:38:26: 正反対の道を進む日本
過去の苦労は水泡へ帰す

上記の東亜日報記事が出たのと同じ9月29日、独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が、原子力機構改革検証委員会（第3回）において、東海再処理施設（茨城県東海村）の廃止など、再処理事業に関して後向きとも思われる内容を散りばめた方針案を提示した。

原子力規制委員会は昨年12月、新規制基準を定めた。東海再処理施設がこれに対応するには1000億円以上も要する見通しとなった。そのため、施設の存続は困難とＪＡＥＡが判断し、原子力機構改革検証委員会での報告・了承を経て、10月2日に文部科学省にその旨が報告された。

日本の原子力研究者は最近、実験研究の場所として韓国の原子炉を利用するケースが増えていると仄聞する。例えば、京都大学と近畿大学の研究用原子炉は、今年の春から、新規制基準への適合審査のために停止したままであり、近大は今年度の原子炉実習を韓国の慶煕（キョンヒ）大学の原子炉で行った。

日本が再処理を認められるようになるまでの道のりは決して平坦なものではなく、非常な困難を伴うものであった。1977年4月に米カーター大統領（民主党）が、いわゆる原子力封じ込め政策を発表して以降、1981年5月に鈴木善幸首相とレーガン大統領（共和党）が共同声明を発表するまでの間、多難な国際交渉の連続であった。

この過程で、米国は東海再処理施設の運転継続のために速やかに協議を開始することを打ち出し、日本に対する核不拡散政策・封じ込めを緩和した。1980年7月には、東海再処理工場の混合転換について合意に達した後、1988年7月に新たな日米原子力協定が発効し、東海再処理施設での技術が六ヶ所再処理工場（青森県六ケ所村）に引き継がれている。

あまりに早計な東海再処理施設廃止
『貿易財』の喪失は国家的危機の素

東海再処理施設は、1981年の運用開始以来、約1140トンの使用済核燃料を処理し、日本の核燃料サイクル技術の向上や定着に先駆的役割を果たしてきた。この施設で処理を予定していたのは、新型転換炉「ふげん」の使用済ＭＯＸ燃料（約110トン）である。これについては、フランスなど海外への委託処理が検討されるとのこと。

フランスは、自国内に化石燃料資源をほとんど持たない事情もあって、電力供給の約8割を原子力で賄っている。また、外国から積極的に再処理業務を受託することを通じて、大きな外貨獲得につなげている。

フランスでは、再処理施設としてラ・アーグにＵＰ─2（800ｔ／年）と、最新鋭のＵＰ─3（800ｔ／年）の両方があり、これまで順調に運営されてきている。しかも、フランスのＵＰ─3の稼働率向上や外貨獲得のために、フランスの核燃料サイクル事業会社であるコジェマ社（現・アレバ社）がドイツ電力11社と再処理契約を締結した。契約金額は100億フランに上った。

上述したように韓国が『再処理獲得』を実現し、今の日本国内の感情的過ぎる“空気”が続くとすれば、世界ではおろか、アジアにおいてさえ、『再処理先進国』の座を韓国に奪われかねない。

日本の中韓への影響力や
発言力は発揮できなくなる

先のＪＡＥＡの決定に関して私が疑問に思う最大の理由は、東海再処理施設が東日本大震災ではビクともしていないことと、大津波による被害を受けた東海村でも安全上の明確な問題点が見当たらないことだ。新規制基準が原子力事業の安全性の確保・向上に本当に資するものなのかかどうか、今一度確かめた上で東海再処理施設の存廃を再考すべきだ。

今月２日の経済産業省・総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（第７回）で、米国科学者連盟理事長のチャールズ・Ｄ・ファーガソン氏は、安全最優先や多重のリスク管理、核不拡散の推進、気候変動の防止など７つの原則の下で国際協力を進める必要性を強調した。福島事故からの復興を実現するために多国間協力を強化することや、“安全神話”からの脱却に向けて国会による原子力規制委員会の監視を強化することなどの具体的提言を行った。

その上で、日本の原子力事業が後退してしまうと中国や韓国に対する発言力が失われ、原子力安全や核不拡散の取組みに悪影響を及ぼす可能性があるとの危機感を表した。同時に、エネルギーミックスの上でも、気候変動対策の面でも、米国や新興国のためにも、日本の主導的役割に大きな期待を表明した。
3469：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:38:44: そうした視点を踏まえれば、新規制基準で再処理施設の命運を安易に決めるのでは、後世に大きな禍根を残すだろう。米国原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ；1979年3月のＴＭＩ原発事故が契機となって原子力発電所の安全性と信頼性の向上のための支援組織として、1979年12月に米国の原子力発電事業者により非営利法人として設立された組織）など海外事例を踏まえながら、新規制基準の妥当性について議論を重ねてからでも遅くはない。そして、世界の再処理事業を巡る状況からすると、日本が六ヶ所再処理工場の竣工を目指すことの重要性が、日本国内でも再認識されることになろう。

実際、六ヶ所再処理工場では、既に昨年5月にすべての工程が問題なく運転できることが確認済みだ。六ヶ所再処理工場は、今すぐ竣工し、再処理を開始することが可能な状況にある。

六ヶ所再処理工場はＮＰＴ（核兵器不拡散条約）体制の維持に資する原子力平和利用の優等生国・日本のモデルプラントであるだけではない。日本のエネルギーセキュリティ確保の象徴、人材育成の拠点、世界トップレベルの安全性を備えている。一刻も早い事業開始が待たれる。

韓国は日本を超えられないのか？
米韓原子力協定で悲願達成できず
石川和男 [NPO法人社会保障経済研究所代表] 【第45回】 2015年5月18日
http://diamond.jp/articles/-/71540

…

安倍演説に対し韓国が行った妨害活動
ロビー・ＰＲ活動は同国に限らない

　ところで、安倍首相の演説に先立ち、韓国がロビー・ＰＲ活動を展開し、その実現を徹底的に妨害していたことは意外と知られていない。安倍訪米に対抗するために、在米韓国大使館がロビー・ＰＲ活動費として15.6万ドル（1870万円）を投入したことが米司法省の文書で判明したという（4月23日付産経新聞ネット記事）。
…
　私は、韓国のこうした行動を是認するつもりは全くないが、非難するつもりもない。同じようなロビー・ＰＲ活動は、韓国に限らず、世界各国が行っているのが実情なのだ。

韓国は原子力協定でも徹底した
ロビー活動・情報収集を行った

　ところで、韓国と言えば、4月22日に米韓両国が仮署名した米韓原子力協定である。4年半に及んだ交渉の結果、原子力の平和利用に関する米国と韓国の政府間協力が合意に達したという話についてだ。韓国では、運転中の原発が23基あるが、これは世界第5位。しかも近年、世界で最も原子力産業が発展した国であると言っても過言ではない。ＵＡＥに対して原発4基を輸出するまでに至っている。

　しかし、昨年10月20日付拙稿『日本のマスコミが報じない“韓国の悲願”～「使用済核燃料の再処理」を巡る日米韓の三角関係』でも書いたように、韓国には「悪しき前科」がある。…　韓国は1973年に発効した米韓原子力協定により、これまで長きにわたって使用済み核燃料の再処理ができないでいる。2010年10月から米国との交渉が開始されたが、朴槿恵氏は大統領就任前の2013年1月、ウラン濃縮と再処理の権限が欲しいという意味で、「新政府の懸案の一つが韓米原子力協定」、「核廃棄物処理が重要で切実な問題」と語っている。同国では、2016年には原発サイト内に保管されている使用済み核燃料の保存容量が限界に達する見通しだ。

　韓国はこの交渉を2年延長し、同時に米国や日本をはじめ各国でロビー・ＰＲ活動を展開した。国際的に徹底した情報収集を行ってきたのである。

非核国で唯一、再処理と
ウラン濃縮の権利を持つ日本

韓国には、日本と同じような切実な事情がある。エネルギー自給率が17.5％（原子力を含む・2012年）で、ＯＥＣＤ諸国の中では32位と、日本に次いで低い。

日本は現在、非核保有国で唯一、再処理とウラン濃縮の権利を得ている。だが、そこに至る道のりは決して平坦ではなかった。1977年にカーター米大統領が原子力封じ込め政策を発表して以来、多難な国際交渉を繰り返し、中曽根首相・レーガン米大統領の特別な関係が幸いしたこともあって、1988年に日米原子力協定が発効し、これらの権利を得た。
3470：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:39:21: >>3467-3470
特に再処理は、次のようなメリットを持つ。

（1）再処理工場が1つあれば、それだけで小さな油田を1つ所有するのとほぼ同等の意義があり、エネルギー自給率の向上に寄与する。青森県の六ヶ所再処理工場に即して考えると、再処理しなければそのまま廃棄物になってしまう使用済み核燃料も、再処理によりその26％を再利用することができる。現在全国にある使用済み核燃料1.7万トンを再処理すれば、全国約1.5年分の電気を生み出すことができる計算。
（2）再処理により、高レベル放射性廃棄物の量や処分場の面積を2～2.7分の1にコンパクト化でき、かつ、地層処分後の放射能の毒素が天然ウランのレベルまで減衰するまでに要する時間が8分の1から30分の1に短縮化される。(→低レベル放射性廃棄物は増加する様である。例えばここhttp://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/reprocess/reprocess-risk-1.htmとか)
（3）使用済み核燃料としての保管量を大幅に減少させることができる。
（4）再処理などの核燃料サイクル費用は、許容範囲の中に留まる。政府が今月公表したコスト試算でも、原子力発電コスト10.1円／kWhの中で核燃料サイクルコストは1.5円／kWhである（図1参照）。

　日本と同じく資源小国である韓国（図2参照）は、こうした様々なメリットを期待し、原子力開発・利用の「一流国入り」を目指して、エネルギーの自立に向けた悲願を実現するために、米韓原子力協定の交渉に取り組んだというわけだ。ちなみに、韓国は2014年1月の政府決定において、2035年までに発電電力量に占める原子力比率を2013年現在26％であるところを29％に引き上げることとしている。

日本と同等の“権利の獲得”を目指すも
韓国の期待には及ばない結果に

　韓国が幾多の困難を経て合意に漕ぎ着けた今回の米韓原子力協定の特徴としては、次の5点が挙げられる。

（1）乾式再処理（バイロプロセシング）という共同研究の継続実施を通じた「再処理の権利」を事実上得たこと。
（2）発電用低濃縮ウランの供給に支障が生じた場合に米国が支援するという保証を得たこと。これにより、将来のウラン濃縮への道が事実上開けた。
（3）協定有効期間が42年（1973～2016年）から「今後20年」に短縮されたので、環境変化に迅速対応できるようになったこと。
（4）原発輸出がより自由に行えるようになったこと。一括同意方式により、輸出手続きが大幅に簡素化された。
（5）韓国外交部次官と米国エネルギー部副長官が共同議長となった毎年の定例会議（常設高位級委員会）を通じて使用済み核燃料の管理や発電所燃料の安定的供給について原子力協力の履行過程を点検することになったこと。

　しかし、「半分の成功を収めた」（4月24日付中央日報）、「日、印なみの核主権確保できず」（朝鮮日報）と、韓国メディアの評価は一様に厳しい。日本の六ヶ所再処理工場のような商業ベースでの再処理事業を行えるようになるわけではなく、あくまでも研究の域を出ないからだ。政府が日本と同等の再処理事業に係る“権利の獲得”への強い意気込みを見せていただけに、それだけ過度の期待感が国内で広がっていたのだろう。

日本は危機感がなさすぎる
このままでは韓国に超えられる

　日米原子力協定は2018年7月に満30年の有効期限を迎える。あと3年だ。六ヶ所再処理工場は、これまで多くの天災の影響やトラブルを乗り越え、2013年5月に工程の最終段階であるガラス固化施設についての社内試験を無事終了(→その直前2013年3月26日付の資料http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo11/siryo2-1.pdf「六ヶ所再処理工場等の現状について」どの資料かは不明だが「六ヶ所再処理工場の現状」に「2013年5月に事業者が行う全ての試験を終了」http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/pdf/001_03_004.pdfとの記述も。原燃の資料っぽいのはこちらhttp://www.jnfl.co.jp/daily-stat/topics/130531.pdf)し、全ての工程が問題なく運転できることが確認済みとなっている。これについてはマスコミが積極的に報じていないこともあって、一般にはあまり知れ渡っていないようだ。今もまだ、“六ヶ所再処理工場はいつになったら運転できるようになるのかわからない！”といった誤解やデマが蔓延しているように感じる。

　エネルギー総合工学研究所が2013年12月に、第三者の立場から、核燃料サイクル技術の安定性に関する検討を行ったところ、「再処理工場全体として、安定運転に向けて準備が整っているものと評価できる」旨の結果を出している。現在は原子力規制委員会による規制基準適合性審査を受けている最中だ。

　これまでの経緯を見るに、日米原子力協定を巡る今後の交渉に際しても様々な妨害や批判に繋がるロビー・ＰＲ活動が展開される可能性は高い。…
3471：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:46:25: プルトニウムってプルサーマル以外に核兵器にしか使えないの？
韓国も再処理したがってるみたいだし日本の事業廃止して代わりにやって貰えば良いけど韓国にやらせると北朝鮮の核開発を批判出来なくなるから米国としては絶対に無理だな。

>六ヶ所村や青森県は、再処理をしないなら使用済み燃料を各地の原発に送り返す、英仏からの返還廃棄物も受け入れない、と主張しています。本格操業となれば多額の固定資産税が入ってきますが、無用の施設となればそれが消えてしまいます。核施設関連の税収・交付金・寄付金に頼り切ってきた県内の他の市町村も県も、従来通りの原子力・再処理推進政策の維持を求める大合唱をしています。
当分六ヶ所村においとくしかないだろ。青森県の反撥受けても受け容れてくれるところ無いんだから，最後は金目で黙らすしか無いでしょ(byノブテル)。少なくともこれから掛かる赤字の費用分と，立地交付金で地元に這入る額を足して二で割る位の水準迄交付金上げるか，核燃料保管税(>>3460-3461とか)でもかけさせるしかないよね。

用途のないプルトニウム製造を続ける「エネルギー戦略」
http://kakujoho.net/npp/ene_str.html
問われる日本の反核運動の役割

政府は、9月14日、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すと同時に、再処理政策を継続するという「革新的エネルギー・環境戦略」(pdf)を決定しました。日本はすでに、長崎型原爆5000発分以上のプルトニウムを持っています。原発をゼロにするとしながら、さらにプルトニウムを増やす政策は、世界の懸念と疑惑を呼びます。

高速増殖炉の「夢」の後に残る核拡散・テロの悪夢
再処理の元々の目的は、使用した以上のプルトニウムを作る「夢の原子炉」に初期装荷燃料を提供することでした。希少なウランを「有効活用」するためのはずでしたが、ウランの埋蔵量は予想を上回り、原発の成長は予想を遙かに下回る一方、「夢の炉」の実現は遠ざかり続けました。国内外の再処理で蓄積してしまったプルトニウムを無理矢理普通の原子炉で燃やそうと導入されたプルサーマル計画も遅々として進まないまま起きた福島事故。現在運転中の原子炉は2基。消費しようのないプルトニウムを分離し続ける方針は、後は野となれ山となれといっているようです。

韓国は、2014年3月に期限切れとなる韓米原子力協力協定の改定交渉で、日本と同じ再処理の権利を認めるよう米国に求めています。日本が再処理政策を続行すると、米国にとって韓国の要求を拒否するのが難しくなります。受け入れれば、「南と北は核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない」との1992年南北非核化共同宣言（仮調印1991年）に基づく北朝鮮の核問題の解決の可能性も縮小します。また、韓国が再処理政策をとり、他の国もこれに倣えば、核拡散の危険が高まります。
3472：とはずがたり：2016/03/22(火) 23:46:37: >>3471-3472
再処理政策継続の理由と実質的モラトリアム
　2005年原子力政策大綱策定でも、今回も、再処理政策続行とした決め手は、使用済み燃料の置き場の問題です。各地の原発の使用済み燃料プールが満杯になりつつあり、六ヶ所工場の横にある受け入れプールもほぼ満杯で、空きを作るためには、使用済み燃料を工場に送り込むしかないというのです。

また、六ヶ所村や青森県は、再処理をしないなら使用済み燃料を各地の原発に送り返す、英仏からの返還廃棄物も受け入れない、と主張しています。本格操業となれば多額の固定資産税が入ってきますが、無用の施設となればそれが消えてしまいます。核施設関連の税収・交付金・寄付金に頼り切ってきた県内の他の市町村も県も、従来通りの原子力・再処理推進政策の維持を求める大合唱をしています。約束を守ってくれないと財政的に困る。また、これまでの村民や県民への説明がウソだったとなり、メンツが潰れる。しかし、約束が違うからといって、無用かつ危険な物質の生産を迫るのは理にかないません。交渉なしで返送となれば交付金や核燃料税が途絶え、新しい村作りの協力も得られなくなります。政府は、「引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組みながら、今後、政府として青森県をはじめとする関係自治体や国際社会とコミュニケーション」を図ると当座逃れの約束をしています。再処理事業を止めて議論するのが筋ですが、実質的には再処理はモラトリアム状態にあります。試運転で生じた高レベル廃棄のガラス固化が上手く行っておらず、少なくとも後1年余り、実際の運転はできないからです。この間に、なんとしても、再処理政策の完全放棄の道筋を作るようにしなければなりません。

使用済み燃料の置き場問題解決は乾式貯蔵
福島第一の4号機の例が示した通り、プールに詰め込んで保管する方法だと冷却水喪失により大事故となる危険性があります。自然対流による空冷式乾式貯蔵施設を各地の原子力発電所につくり、炉から取り出し後5年以上経って温度の下がった燃料をそこに移して、プールに余裕を持たせる必要があります。再処理中止・脱原子力を決めたドイツもこの方法を採用しています。施設の建設が間に合わない原発では、1－2ヶ月で建設可能な暫定貯蔵施設（5年間利用可）の建設を認めました。1.5－2年後に本格的貯蔵施設に移すことを前提とした措置です。暫定施設から本格施設への移動はすでに完了しているとのことです。

…日本は、不要なプルトニウムを増やすことにではなく、使用済み燃料と一緒に埋設するなどのプルトニウム処分方法の共同開発にこそ力を注ぐべきです。
3473：とはずがたり：2016/03/23(水) 01:10:16: >>3456
更に子細に検討。

北海道電
砂川・奈井江・苫小牧・伊達(重油)・知内(1号機・重油)で2150MW…砂川･奈井江は石炭だけど古く，国内炭で恐らくコスト高，更に規模小さい。伊達・●知内は重油だが知内2号機は1998年稼働と新しい。知内1号も重油だが1983と結構新しい。

東北電
八戸(3号機・重油)・秋田(重油)・東新潟(1・2号機・港1・港2号機)・新潟(4号機)で3700MW。東新潟2号機も1983年と新しいが天然ガス併燃だから残しても良いかも。残すと3100MW

東京
小計19,245MW。内訳は五井(1-5号機 LNGだけど古い・6号機のみGT併設)・姉崎(1-6号機 LNGだけど古いし規模小)・袖ケ浦(1号機 LNGだけど古いし規模小) 袖ケ浦(2-4号機 LNGだけど古い)・富津(1-2号系列 LNGでCCだけど古くて効率悪し)・横浜(5-6号機古くて小さくて重油)・南横浜(古い)・鹿島(古くて重油)・大井(古くて原油)・広野(1,2号機石油1980だけど 3,4号機は1989/93と石油なのにやや新しい)

北陸電
富山・富山新港(1号機)・福井の1000MW

中部電
知多(3,4号機・1.2.5.6はCC化LNG専焼化)・四日市・渥美(1981だけど石油)・●尾鷲三田で3760MW

関電
相生375(石油・750はLNG併燃化)・海南(石油)・御坊(石油)で2655MW。南港3基1800MWは1990-91とLNGでやや新しいがCCではない。これを入れると4455MW。

中国電
水島(2,3号機-1号機はCC化更新工事済)・玉島・岩国(2,3号機-1号機のみLNG併燃化，3号機は1981とやや新しい)・下松・下関(1号機は石炭だけど規模小で古い)。以上で計3471MW。

四電
阿南の1120MW

九電
苅田(新2号機)・豊前・唐津・相浦・川内の4125MW

合計40,626MW=40.6GW…合計：46.8GW>>3453の新設と良い勝負である♪増える6GWで原発を廃炉出来る。
3474：とはずがたり：2016/03/23(水) 07:33:54: 何かあったのか？

原発作業員の大半避難＝ベルギー南部
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%8D%8A%E9%81%BF%E9%9B%A3%EF%BC%9D%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%8D%97%E9%83%A8/ar-BBqMwtQ
時事通信
7 時間前

　【ブリュッセル時事】ロイター通信によると、仏エネルギー大手エンジーは２２日、ベルギー当局の要請を受け、同社が運営するベルギー南部にあるティアンジュ原発の大半の作業員を避難させたことを明らかにした。原発は稼働中で、稼働に必要な作業員は残しているという。

　ブリュッセルで起きた連続テロを受けた措置とみられるが、何らかの異変があったかどうかは不明。
3475：とはずがたり：2016/03/23(水) 11:32:48: >同じ高浜原発３、４号機について2014年11月、住民らが再稼働差し止めを求めて大津地裁に仮処分の申し立てをしたさい、山本裁判長はそれを却下している
>住民側の「再稼働が目前に迫っている」という訴えに対し、山本裁判長は却下の理由をこう述べた。
>「規制委員会がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」

原発差し止めの重い意味。司法は「原発と政権」にストップをかけられるか？
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-158581.html
03月17日 20:00MAG2 NEWS

先日、大津地裁が高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じました。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新恭さんは、あくまで原発再稼動にこだわる安倍政権に真っ向から立ち向かうかのような決断を下した山本善彦裁判長を大きく評価するとともに、政治権力が裁判所をコントロールするこの国のシステムと、それに巻かれて上役の顔色をうかがう「ヒラメ裁判官」の増殖を厳しく糾弾しています。

司法は原発に本格ストップをかけられるか
再稼働した関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分が決まった。

「決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで裁判官に深い敬意を表したい」

大津地裁の山本善彦裁判長に対し、住民側弁護団長、井戸謙一弁護士が発した談話。「プレッシャー」という言葉に実感がこもっていた。

井戸自身が金沢地裁の判事だった2006年、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め判決を出した経験を持っている。国策である原発推進にストップをかける重圧は、はかりしれない。

この国の裁判官が、ひたすら自らの良心に従い、国策より市民の命を重視した判断を下すケースはきわめて稀である。最高裁を頂点とするヒエラルキーに組み込まれ、「そつなく事件処理」をしてゆくための歯車の１つにされている。裁判官というより、官僚、役人に近い。この官僚的組織の総本山が最高裁事務総局であり、個々の裁判官は出世のために総本山の意向を忖度する、いわゆる「ヒラメ裁判官」になりがちだ。

原発差し止め仮処分を決定した山本善彦裁判長について、井戸自身は「差し止めを認めてもらえる可能性は高いと思っていた」と語っている。同じ高浜原発３、４号機について2014年11月、住民らが再稼働差し止めを求めて大津地裁に仮処分の申し立てをしたさい、山本裁判長はそれを却下しているにもかかわらずである。そのとき、住民側の「再稼働が目前に迫っている」という訴えに対し、山本裁判長は却下の理由をこう述べた。

「規制委員会がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」

ところが規制委は2015年２月、新基準に適合していると関電にお墨付きを与えた。福井地裁の再稼働差し止め仮処分の取り消し（同年12月）を経て、関電は再稼働にこぎつけた。山本裁判長の見通しとは異なり、再稼働は早期に容認されたのだ。ならば、山本裁判長は自らの論理構成を崩さないためにも、今回は差し止め仮処分を決定する必要があった。井戸弁護士が「差し止めを認めてもらえる可能性は高い」と判断していた理由は、そんなところにあるのだろう。

が、これはあくまで決定後の発言であり、実際にはそこに至るまでの不安は大きかったに違いない。というのは、過去の山本裁判長の判決が、必ずしも住民サイドに立っていたとは思えないからだ。１つの例をあげておこう。

2012年６月、米海兵隊岩国基地の滑走路沖合移設をめぐり、基地周辺の住民が「当初目的を大きく逸脱している」と県知事の埋め立て承認取り消しを山口地裁に求めた訴訟。当時同地裁にいた山本善彦裁判長は「仮に県の承認が取り消されたとしても国に原状回復義務はなく今回の原告の訴え自体に利益がない」として請求を却下した。
3476：とはずがたり：2016/03/23(水) 11:33:20: もう埋め立ても終わっているのだから、いまさら埋め立て承認の取り消しをしても、何にもならない、ということだろう。中身に踏み込まず、入り口でシャットアウトした感じだ。だが、事案の処理を急ぐ大多数の裁判官に共通する裁き方といえるのではないか。だからこそ、今回の運転差し止め仮処分決定には、大きな意味がある。その分、「他の裁判官への波及効果」が高いだろうからである。

これに比べ、昨年４月、福井地裁で高浜原発３、４号機の再稼働差し止め仮処分を下した樋口英明裁判長の場合は、特殊性があった。その前年の５月、樋口裁判長は関電大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を出しており、弁護団が樋口裁判長による審理を狙って申し立てた面があった。つまり、ある程度、住民側の勝訴が予想できたのだ。

ということは、その後、樋口の異動により別の裁判長（林潤裁判長）が関電の異議申し立てを審理した福井地裁2015年12月の「仮処分決定取り消し」もある程度、予測できたわけである。

今回の仮処分申請に対する山本裁判長の姿勢は予測が難しかったといえるが、出てきた決定書を見ると、再稼働ありきで無理なこじつけが目立つ関電や原子力規制委員会を「偉大な常識」で批判しており、この国の裁判官も捨てたもんじゃないと思わせる。

決定書によれば、関電の主張はこうだ。

福島第１原発の事故は津波の想定が不十分だったために起こったものである。新規制基準はこの事故を踏まえて作成されている。福島第１と同様の事態が生じることを前提とする住民側の主張は合理的ではない。

これに対し決定書は次のように、関電と規制委員会の姿勢に疑問を呈した。

福島の原因究明は、建屋内での調査も進んでおらず、津波が原因かどうかも不明であり、この点について関電の証明は不十分だ。そもそも新基準策定の姿勢に不安を覚える。

そして、筆者が「偉大な常識」と感じたのは以下のくだりである。

有史以来の人類の記録は、生存しうる温暖で平穏なわずかな時間の経験にすぎない。災害が起こるたびに「想定を超える」と繰り返されてきた過ちに真摯に向き合うならば、十二分の余裕をもった基準とすべきである。危険性を見落としている可能性が常にあるとの立場に立ち、過酷事故が生じても、致命的な状態に陥らないように新規制基準を策定すべきである。関電の主張、疎明の程度では公共の安寧の基礎とはならない。

福島第１のように電源喪失という事態が起こったら、非常用電源により電力供給を確保するというのが関電の考えだ。費用対効果の観点から、本体の大幅改修ではなく、ディーゼル発電機、空冷式非常用発電装置、電源車等を設けることで対応するという。

これについて決定書は次のように指摘する。

ディーゼル発電機の起動失敗例は少なくなく、空冷式非常用発電装置の耐震性を認めるに足る資料はなく、電源車等の可動式電源については、地震動の影響を受けることは明らかだ。

旧安全基準より厳しくなったとはいえ、新規制基準は電力会社のコスト負担に配慮した中途半端な中身だ。それにパスしたというだけで、なし崩し的に各電力会社が再稼働を進めれば、大変なことになる。

ところで、原発を動かし続けるためには「安全」とともに「核燃料サイクル」という神話が必要だ。福島第１の事故で「安全神話」は崩壊した。一方、「核燃料サイクル」はとっくに計画倒れであることが分かっていながら、国民に真実を知らさないようにして、神話だけは生きている。神話を生き続けさせるために六ヶ所村の再処理工場や高速増殖炉を、巨額の税金を注ぎ込んで温存しているのだ。使用済み核燃料の再処理でプルトニウムを有用な資源として取り出しているという神話がなくなれば、電力会社には膨大な不良資産と核のゴミの山が残る。
3477：とはずがたり：2016/03/23(水) 11:33:46: >>3475-3477
かつて経産省に核燃料サイクルからの撤退を訴える動きがあった。2013年４月21日朝日新聞連載「プロメテウスの罠」は以下のように記述している。

経産省の若手官僚が「19兆円の請求書」という文書を手に動き始めたのは、2004年３月のことだった。

（中略）

使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す再処理工場の建設を「止めるべきだ」と訴えた。

（中略）

原子力発電は、始まったときから「核燃料サイクルあっての原子力」とされてきた。原発で使い終えた核燃料を再処理し、再び原発で燃やす。そのサイクルがあるからこそ、原子力は「夢」だった。

（中略）

核燃料サイクル路線をとって工場を40年間動かすと19兆円のコストがかかる。…50兆円を超えるコストになるかもしれない。にもかかわらず、誰もストップをいい出せないのはなぜか。国が政策を変えれば電力会社から再処理工場の建設費の賠償を求められる。電力会社は電気代で集める再処理費用を返せと利用者からいわれる。政治家は電力関連の企業や労組から支援を受けている……。「いったん立ち止まり、国民的議論が必要ではないか」。文書はそうしめくくっていた。

このように政府や電力会社では、どうにもならない構造がある。将来のことを度外視しても、自分たちやその組織を守ろうとするのだ。

原発をストップさせるには、われわれ国民としては司法の頑張りに期待するしかない。裁判官とて、日本の国民であり、電力会社の手先ではないはずだ。良識を働かせさえすればよい。

問題は政治権力が裁判所という組織をコントロールしていることだ。

最高裁長官は内閣の指名で天皇が任命することになっている。自民党政権は法廷の最高権力者の人事を実質的に握ることで、裁判所の官僚的ヒエラルキー組織に介入し、気に入らない裁判官をパージしてきた。司法省内で検察官が裁判官の上位にいた戦前と同様、裁判所は今も独立していないのだ。国会の形骸化も著しい。はっきり言って、この国における三権分立は絵に描いた餅にすぎない。

安倍政権は原発再稼働の姿勢を貫く構えだ。大津地裁では美浜、大飯、高浜の３原発を対象にした本訴訟が同じ山本裁判長の担当で進行中だが、本訴でも住民側が勝てるとは限らない。

われわれ国民はもっと裁判官の評価に熱心でありたい。社会の司法に対する無関心が、司法の閉鎖性を形成し、ヒラメ判事を増殖させている。上役の顔色をうかがうヒラメではなく、市井の人々にやさしいまなざしを向ける裁判官を国民が育てるためには、良識ある判決を下した裁判官を正当に評価し、ネット上の記録などにとどめておく必要がありそうだ。

今回は、大いに山本裁判長を讃えたい。

『国家権力＆メディア一刀両断』より一部抜粋

著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
3478：とはずがたり：2016/03/23(水) 13:30:33: >>3473>>3456改
■老朽火力廃止勝手に検討結果

以下の基準を設定。

石油 1985年より前運転開始の発電所は廃止
石炭 1970年代以前運転開始且つ規模が規模が175MW以下の発電所は廃止
LNG等　1985年より前運転開始で，それ以降更新等されてない発電所は廃止

この基準で廃止になる発電所は39.2GWだ。
残る石油火発は知内2号機350MW1998年，広野3/4号機2000(=1000*2)MW1989/93年，川内2号機500MW1985年の2850Wである。但し重油・天然ガス併燃の火発は未だ幾つか残るので電源の多様性として石油類を暫く残す事も出来る。廃止される石油火力は24,220MW=2.4GWである。
廃止の石炭は砂川1号機・奈井江1/2号機・水島2号機・下関1号機の806MW。1980年運開の砂川2号機125MWのみ残存となる。
老朽LNG火力は重油等天然ガス併燃の廃止が苫小牧500MW・東新潟(1号機・港1,2号機)1300MW(2号機600MW1983年は残存)，姉崎3600MW，横浜(5,6号機)の525MW，知多(3,4号機)1200MWの合計7125MW=7.1GW。
ＬＮＧ専焼は五井(1-5号機)1410MW，袖ヶ浦3600MW，南横浜1150MW，四日市660MWの計6820MW=6.8GW。
3479：とはずがたり：2016/03/23(水) 13:39:09: どうも重油・原油の火力発電の稼働率は精々10%程度のようである。
需要追从性に優れたLNGの設置で問題は解消すると思われるが，最大需要予想量と予備率から検討しないと本来はダメっぽい。
夏のクーラー需要は太陽光で良いから問題は冬の夕方である。

ビジネスモデル崩壊するから難しいけど熱効率の悪いバイオマスを燃料不足を背景に２４時間３３０日稼働を諦めて貰って一部ピークに併せてもらう的な使い方が必要かも。
3480：とはずがたり：2016/03/23(水) 14:34:39: >>3473>>3456>>3379などあちこちで老朽化火発のリプレースを検討してきたけど，大体目途が付いたのでその次ぎの段階を妄想。
詰まりトリプルコンバインド>>2952-2953>>2759-2760の導入である。

今のところ南港1800MW LNG汽力・五井or姉崎or袖ヶ浦の跡地，渥美跡，水島or玉島or坂出付近辺りが有力。

・中国電力は新鋭LNGが無いのが問題である。中電と四電共同で，と思ったけど岡山・水島・倉敷・広島のバランスを考えると福山辺りも可能性が。

・また業界全体でバランスを取るとして首都圏の火発の改廃を出力量ベースで検討したけど石炭のベース電源偏重でLNGが大きく減る形になるので京葉地区に一箇所増設しても良さそう。実際には東電のリプレースによって幾つかはLNG火力の入札も今後あるんだろうけど。

・で，関電だけど原発依存をいい加減に諦めよ。LNGだけど汽力の南港はリプレースに好適地。

更に加えるなら，八戸や東通，大間，知内辺りを視野に下北付近に東北と北電と電発で共同で造っても良いかも知れない。電発が北本連系増強してるのはどうやら風力発電の為なんかでは─勿論─なくて，大間原発を睨んでいる様だ。
3481：とはずがたり：2016/03/23(水) 15:14:25: 原子力規制委：伊方原発３号機工事計画認可今夏再稼働か
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E4%BC%8A%E6%96%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E8%A8%88%E7%94%BB%E8%AA%8D%E5%8F%AF-%E4%BB%8A%E5%A4%8F%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%81%8B/ar-BBqOpRN
毎日新聞
3 時間前

　原子力規制委員会は２３日の定例会合で、四国電力が再稼働を目指している伊方原発３号機（愛媛県）について、詳細設計などを定めた工事計画を認可した。四電は近く、機器の性能を確かめる使用前検査を規制委に申請する。使用前検査は３?４カ月かかる見込みで、問題がなければ伊方３号機は今夏に再稼働する可能性が高まった。

　四電は、新規制基準が施行された２０１３年７月に伊方３号機の安全審査を申請し、昨年夏に規制委の審査に合格した。再稼働前の手続きとして、運転管理体制をまとめた保安規定の認可が残っている。

　このほか、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）と、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）も規制委の審査に合格した。このうち、現在運転しているのは川内原発で、高浜の２基については今月、大津地裁が運転停止を命じる仮処分決定を出したため、現在停止している。【酒造唯】
3482：とはずがたり：2016/03/23(水) 15:54:56: 伊方原発
避難用道路整備「重要性を理解」　視察の原子力相　／愛媛
http://mainichi.jp/articles/20151203/ddl/k38/040/680000c
毎日新聞2015年12月3日　地方版

　丸川珠代原子力防災担当相は２日、伊方原発のある伊方町を視察後に県庁で中村時広知事と会い「事故時の避難用道路を整備することの重要性を理解した」とし、国として力を入れてサポートするとの認識を示した。

　中村知事は「防災対策に終わりはなく、検証して改善することが重要」と応じた。

　丸川氏は会談後、過酷事故時の大分県への海路避難に伊方町民が不安を抱いていると報道陣に指摘されると、「いろいろな手段を考えることが大切」と説明し、屋内退避に使う施設を早急に整える重要性を強調した。

　一方、中村知事は海路避難について報道陣に「不安を軽減するため情報発信を続けていく」と述べた。

　丸川氏は伊方町の視察で、原発事故時、町民が大分県に船で逃げる際に使う三崎港を見て回るなどした。

　事故時に現地対策拠点になる西予市の「オフサイトセンター」も訪れた。
3483：とはずがたり：2016/03/23(水) 18:05:46: 川内原発
周辺モニタリング不能　復旧見込みなどＨＰで表示検討　県、線量不測定時　／鹿児島
http://mainichi.jp/articles/20151203/ddl/k46/040/346000c
毎日新聞2015年12月3日　地方版

鹿児島県
　九州電力川内原発（薩摩川内市）周辺に県が設置したモニタリングポストの一部に空間放射線量が測定できない時間帯があった問題で、県は２日、県議会代表質問で、線量測定ができない事態が生じた場合、県のホームページ（ＨＰ）に復旧見込みなどを表示するよう検討を進めていることを明らかにした。桃木野幸一氏（県民連合）の代表質問に、永野司・危機管理局長が答えた。

　一方、桃木野氏が学識経験者で構成する第三者機関の「原発に関する安全対策委員会（仮称）」設置を県に求めたのに対し、永野局長は「設置は考えていない」と述べた。【杣谷健太】
3484：とはずがたり：2016/03/24(木) 07:43:48: 「吉田調書」を正しく読み解くための3つの前提
「朝日 vs. 産経」では事故の本質は見えてこない
http://diamond.jp/articles/-/59001
??社会学者・開沼博
開沼博 [社会学者] 2014年9月12日

2014年9月11日、当初は非公開とされていた「吉田調書」が公開された。公開のきっかけとなったのは「所員の9割が命令違反で撤退した」という朝日新聞の記事である。その真偽をめぐり報道合戦は過熱し、残念ながら、調書を取り巻く議論は本質を見失っているのが現状だ。私たちは、吉田調書の公開をどのようにとらえるべきなのか。『「フクシマ」論』で衝撃を与えた社会学者であり、現在は福島大学で特別研究員を務める開沼博が語る。全2回。

報道合戦で事故検証の議論は退化した

?2014年9月11日、「吉田調書」が公開された。

?本来、非公開資料であったそれは、2014年5月の朝日新聞のスクープ以来、様々な話題を生み出してきた。大手メディアは、すでにそのコピー等を入手したうえで検証報道を進めているため、今後、どれだけ新たな事実が炙りだされるかは未知数だ。だが、吉田調書自体が、後世に残る重要な資料となることは間違いないだろう。

?その一方で、「どう読めばいいのか、何が論点なのかよくわからない」という声も耳にする。それもそのはずだ。約400ページにも及ぶ膨大な資料の大部分は、原子炉の構造や事故対応の方法等に一定の予備知識がなければ、その価値を判断しかねる極めてテクニカルな話である。

?事故当時の福島第一原発所長であり、2013年7月に亡くなった吉田昌郎氏が、当時の首相であった菅直人を「おっさん」と呼ぶなど、一般の人の関心を集める部分もあるが、それは議論の枝葉末節にすぎない。

?そのように「わかりにくい」が故に、メディアではわかりやすそうな部分を切り出して報じることも多かった。そこでは「隠蔽して逃げる悪 vs. それを懲らしめる正義の味方」や「朝日 vs. 産経」の二項対立など、吉田調書に限らず、機会があるごとにメディアで何度も再生産される「わかりやすい構図」が繰り返されてきた。センセーショナリズムに走り、その根本に迫ろうとするものは少なかったと言わざるをえない。

?結論から言うならば、私はこのような「逃げたか否か」「官邸・東電・現場の誰が本当のことを言っているのか」という「悪者吊し上げ型」の消費のあり方に大いに疑問を持っている。「吊し上げ」よりも重要なのは、この吉田調書からどれだけ新しい教訓を得られるのかということだ。しかし、現状の吉田調書を取り巻く議論は、新しい教訓を得るどころか、事故検証に関する議論を退化させているとさえ感じている。

?震災からそれほど時間が経たないなかで成し得たものとしては、それなりに価値のある事故検証をないがしろにし、その一部を切り取ってセンセーショナルに消費し尽くすさまには、いささかの生産性もない。この原稿を通して、そうした議論を少しでも是正できればと考えている。

?吉田調書の公開にあたり、私たちはそれをどう読むべきなのか。そのための前提を大きく3つ提示したい。

事故調の目的は責任の追及ではない

?前提1：そもそも事故調の目的は「責任追及」ではなく「教訓の抽出」

?吉田調書は「政府事故調」の聞き取りに、吉田氏が応えた際の調書だ。まず、この「事故調」について簡単に振り返っておこう。

?事故調には大きく、政府事故調（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）、国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）、民間事故調（福島原発事故検証委員会）の3つがある。東電が自ら作成した事故調など、他にも民間レベルで細かい事故検証がなされた事例はいくつもあるが、幅広い関係者への聞き取り調査を実施し、新聞等で「事故調」と言及される際に参照されるのがこの3つだ。

?では、3つの事故調は何が違うのか。

?たとえば、ある事故調関係者が「政府事故調は官僚、国会事故調はコンサルタント、民間事故調は学者がつくった」と整理したのを聞いたことがある。たしかに、それぞれの事故調での中心で実作業を担ったといわれる人々を思い浮かべると、この整理の仕方が妥当な側面もある。もしかしたら、「官僚は細かいことを地道に調整し、コンサルタントは鮮やかに事態の特異性を示し、学者は緻密に理論枠組みや解釈を提示する」というイメージを持ちながら報告書を読み比べることで、その特徴を把握できるかもしれない。
3485：とはずがたり：2016/03/24(木) 07:44:00: ?いずれにせよ、事故検証の結果に大枠では大きな差はないものの、展開する議論には一定のズレがある。それは、それぞれの情報収集のあり方や関わっているスタッフの差によるものといえるだろう。

?吉田調書はその中でも、「政府事故調」が吉田氏に聞き取りをし、それをA4用紙で400ページにわたる調書にまとめたものだ。この調書は、吉田氏から聞き取りができなかった国会事故調の報告書を作成する際にも利用された。

?この報告書がいかなる価値を持つのかを理解するには、そもそも、事故調がどのようなプロセスで実施され、何を目的に行われるかを簡単に把握しておく必要があるだろう。

?事故調が事故検証を進める過程は、組織犯罪の裁判や推理小説に似ている。

?被告や関係者が多数いて、それぞれの言うこと、見てきたものへの認識はバラバラと食い違う。なかには、嘘を言っている人や事実誤認をしている人もいる。そのため、それぞれの人が持つ事件に関する記憶をとりあえず聞き出していく。そして、全員の証言を並べてみて、全員に一致する明白な客観的事実と、そうでないものを分け、後者については言葉の論理関係や状況証拠などから、誰の見解が事実なのか特定していく。

?ただし、事故調の目的は裁判や推理小説とはまったく異なる。事故調は、誰かを犯人として断定し、責任追及することを目的としていない。その役割は、あくまで「後世に事故から得られる教訓を残し、再発を防ぐこと」にある。

?なお、3つの事故調はそれぞれ、何百人という協力者から証言や状況証拠、前提知識を把握し、何十人というスタッフがそれを丁寧に検証し、「ここまでは事実として間違いない」という点を報告書にまとめたものだ。それぞれの報告書は出版され、Webから閲覧できる資料なども残っている。

吉田調書に新情報はほとんどない

?前提2：吉田調書そのものに重要な新情報はそれほどない。

?吉田調書を巡る議論を追っていくと「吉田調書が公開され、他の非公開調書も公開されていけば、そこには新情報があふれているはずだ」という強い期待を持っている人がいることに気づく。また、「政府やマスコミは真実を知りながらそれを隠蔽している」という陰謀論が好きな人や、そうでなくても「原発は危ない」ということを改めて強調するために、利用可能な論拠を調書に求めている人もいる。あるいは「ほら、やっぱりこんなとんでもないことになっていたではないか。だから、当初は調書を非公開にしたに違いない」と。

?しかし、残念ながら、吉田調書自体にはそうした意図に応えてくれる新情報はほとんどない。

?最大の理由は、「重要な論点はすでに事故調報告書に記載されている」ということにある。先に述べた通り、事故調はそれぞれ膨大な数の証言（政府が772人、国会が1167人、民間が約300人）を収集したうえで事実関係を特定している。これに対して吉田調書は、現場を統括する立場にいた責任者の証言である。そこに記述された重要な事実の多くが、多角的に検証されており、すでに事故調報告書には盛り込まれているのだ。

?事故発生当時から現在まで、事故を取材し続けてきたある新聞社の記者は、「意外と普通のことが書いてあるだけなんですけどね。なんでこんなに大騒ぎになっているんだか」と語っていた。まさにその通りで、吉田調書自体は非公開情報であったが、実は、吉田調書に書かれている内容の多くは、すでに事故調報告書に存分に公開されている。加えて、周辺の人々の証言からの補足情報や事実関係の吟味もなされている。

?その点では、私たちは吉田調書をいかに読むべきかという問いへの答えは明確だ。

「まず、3つの事故調の報告書を読め」

?そのうえで、今回公開された吉田調書などを見ながら、細かいズレを確認する作業をすべきだ。

?吉田調書のそれぞれの証言は、事故調報告書にとっては、あくまでも何千とある証拠資料の一つにすぎない。事実誤認や個人的な思いで誇張された表現が紛れていることは踏まえなければならない。

?また、それを相対化するためには、すでに入手できる他の関係者の証言・回想も参照すべきだ。例えば、福山哲郎副官房長官（当時）が書いた『原発危機』（筑摩書房）など、キーパーソンがそれぞれの立場から事故のプロセスを詳述した公開証言は多数ある。
3486：とはずがたり：2016/03/24(木) 07:44:16: ?なお、政府事故調が集めた調書が他の証言と違う点があるとするならば、それが非公開前提であるため「ぶっちゃけ話」が入っている可能性が高いということだ。だが、それもまた政府事故調・国会事故調の検証スタッフら多くの人がすでに目を通し、その要点は報告書に落とし込まれている。そのため、仮に事故調報告書に書いていないように見える部分があったとしても、冷静に信ぴょう性等を検討すべきだ。

結論ありきで都合よく解釈してはいけない

?前提3：「作業員9割命令違反撤退問題」と「東電幹部撤退検討問題」は別。「東日本が壊滅」は特筆すべき新情報ではない。

?先月、産経新聞が朝日新聞の吉田調書報道について検証記事キャンペーンを始めてから、当時の首相であった菅直人氏は、Twitterやブログで自らの意見を発表してきた。そこでの主張はいくつかあるが、その一つが「調書公開への歓迎」で、調書公開によって事実検証がさらに進むことへの期待が表明されている。もう一つが「原子炉冷却のための注水を止めたのは東電。そのうえ、東電幹部は事故現場から撤退を検討したいと伝えてきた」ということだ。

?後者の詳細については菅氏のブログ等を読み直していただきたいし、先に触れた福山哲郎の『原発危機』など、当時の官邸関係者の見解も参照すべきだ。少なくとも官邸は、事実として菅氏が主張するような形で東電に翻弄され続けたという認識を持っていて、それにもかかわらず、起こったことの多くが官邸の責任にされることに疑問を抱いているのも読み取れる。

?たしかに、民間事故調報告書の発表時など、一部の新聞は菅氏に帰責される部分を誇張するような報じ方をしたものもあり、その後も、事実誤認に基づいた菅政権・民主党批判がなされてきた部分もあった。前者については、私自身も所属していた民間事故調ワーキンググループ内部で「そういうことを書いているわけではない」という声が上がったことを記憶している。菅氏や当時の官邸関係者が言及することの検証は、今後も慎重に深められるべきだと考えている。

?しかし、この「東電幹部撤退検討問題」と、今回の朝日新聞が「福島第一原発の現場で9割の作業員が所長命令に違反し撤退した」と断じたことに発する議論とは、まったく異なる次元にある話だ。

?つまり、2014年の8月後半に吉田調書が話題になってからの、菅氏の主張する「東電幹部撤退検討」と、今回の調書公開に至ることとなった「作業員9割命令違反撤退問題」との間には一定のズレがある。菅氏の立場からその主張を続ける「気持ち」はわかるものの、そこに引っ張られることは議論の根底を見失わせる。

?たとえば、菅氏の主張などを組み込みつつ「やはり、東電が撤退しようとしたのは間違っていなかったではないか」などと受け止めるむきもあるようだ。だが、それは「東電幹部撤退検討問題」に関するものであって、「作業員9割命令違反撤退問題」とは区別しながら事実関係を検討すべきだ。

?同様に、議論の核からズレる論点として「東日本壊滅認識」の問題がある。たとえば、共同通信は8月末の調書入手直後の記事で「元所長『イメージは東日本壊滅』『吉田調書』の全容判明」という見出しを立てて、吉田氏の「東日本壊滅認識」を強調した記事を配信した。

?これはショッキングな内容であり、特筆すべき新情報のように感じる人もいるかもしれない。しかし、残念ながらこれまで積み上げられてきた福島第一原発事故検証の文脈の中では、必ずしも「新情報」ではない。

?たとえば、原子力委員会の近藤駿介委員長（当時）が、2011年3月25日の段階で官邸に提示していた「最悪のシナリオ」は、事故について少しでも調べれば出てくる話だ。「最悪のシナリオ」とは、福島第一原発の状況が悪化して手が付けられなくなった場合を想定し、福島第一原発から250キロ以遠の「移転」「首都圏3000万人避難」を示唆したシナリオのことだ。

?このシナリオを知った時は衝撃的で、大きな脅威を私も感じた。ただ、このシナリオ自体は、すでに事故調報告書の中でも明確に言及されている。また、このシナリオを別にしても、官邸も現場も有識者も「東日本壊滅認識」を感じ、踏まえていたこと自体は、改めて針小棒大に論じるほどの新情報ではない（共同通信は吉田調書の第一報での他紙との抜き合いで遅れをとっている。仮に「産経・読売と同じ切り口でいくわけにもいかないし、朝日の切り口にはのれない」となった際に、記事の独自性を打ち立てる必要が生じて、このようなセンセーショナルな部分を切り取ったのならば、それは展開戦術の一つとして理解できなくもない）。
3487：とはずがたり：2016/03/24(木) 07:44:30: ?いずれにせよ、ここで重要なのは、論点は何か、何が新情報で何がそうではないのかを意識して、「とにかく原発は絶対危険だから、その危険性を煽れる限り煽りたい」「朝日が憎い」「産経が嫌い」といったイデオロギー、結論ありきの議論に陥らないよう注意すべきということだ。

朝日の「吉田調書」スクープで無関心は加速する
前代未聞のメディア・イベントはいかに成立したか
http://diamond.jp/articles/-/59026
??社会学者・開沼博
開沼博 [社会学者] 2014年9月16日

朝日新聞の報道には擁護の余地も意義もない

?11日、政府は、政府事故調（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）が吉田昌郎福島第一原発所長（当時）ら19人の証言から作成した調書（聴取書）を公開した。

?それを受けて各報道機関は、その要約や調書から読み取れる、これまで明らかになっていなかった事実を報道している。同時に、調書公開を受けて、朝日新聞の木村伊量社長が、朝日新聞の「吉田調書」に関する報道の誤りを認め記事を取り消し、謝罪したことについて、様々な意見が飛び交ってもいる。

?本稿では、それら個々の調書に関する報道の詳細を踏まえつつも、前回記事で提示した3つの前提のうえで、吉田調書に議論の対象を絞り、その内容や社会的位置づけ方について、現状でまとめておくべき論点をいくつか挙げておきたい。

?調書公開とそれに関連する報道から生まれた意見のなかには、「たしかに、誤報や曲解は問題があったけれども、だからといってすべて間違いというわけではない」「朝日の報道がなければ、調書の公開など検討すらされなかったので意義がある」といった意見がある。

?前回記事でも述べた通り、私は、むやみに朝日新聞とその他の報道機関との対立構造を煽ったり、スクープの関係者を吊るし上げる態度には同意しない。しかしながら、このような事態になってまでもなお、ここに至るまでの朝日新聞の報道に「擁護する余地」を見い出そうとしたり、強引に「意義」をこじつけようとしたりという議論にも同意しない。そういう姿勢には、今回の事件に関する根本的な認識が不足していると言わざるを得ない。

吉田調書の公開プロセス自体が
歴史上の大きな「汚点」になり得る

?まず必要なのは、今回の調書公開は、通常ありえない特例的なプロセスの中でなされたものであり、いわば「超法規的措置」だという事実を明確に意識すべきことだ。

?本来、吉田調書とは、非公開が前提で得られた調書だ。調書の冒頭にて「記録が公になること」を承諾しているものの、それは事故検証の過程でとられたものである。当然、そこにおける利用という限定を超えて、このように当人の意図せざるところで漏洩することを前提としていない。それがこの事故調での検証作業であり、その情報収集プロセスを成立させている。

?すでに報じられているが、政府事故調の内部に留められる調書が国会事故調に開示される際、吉田氏本人が上申書を提出している。そこでは「国会事故調に開示することについては異議はございません」としつつも、「本件資料が、国会事故調から第三者に向けて公表されることは望みません」「第三者に漏えいすることがないように、国会事故調において厳格な管理をするとともに、国会事故調による調査終了後は、国会事故調から政府事故調へ資料を返却していただきたい」と一般公開を強く拒絶していた。

?しかし、朝日新聞の5月の吉田調書スクープは、その発言の一部を切り取り歪曲して伝え、それが一人歩きし、現在に至っている。吉田氏の上申書提出は、そのような事態を事前に懸念してのことである。

?公文書にもかかわらず、非公開が前提となる文書が存在すること自体に、不満を抱く人がいることも確かだろう。また、政府が情報を統制する志向を常に持っていることに、不安があるのも理解できる。時代状況を見ても、様々な分野で「市民への情報公開」が善とされる大きな価値観が存在するなかでは、そうした議論が出てくるのは当然だ。
3488：とはずがたり：2016/03/24(木) 07:45:20: >>3484-3488
?しかし、そのような不満・不安をもとに、今回のようなプロセスによって、非公開が前提の文書をなし崩し的に公開してしまったことは、歴史上の大きな「汚点」となり得る。なぜなら、結果的にではあるが、政府が設置した公式の事故検証の場である事故調において「政府が情報提供者との間に定めた契約を破った」という前例をつくったからだ。ましてや、今回は、吉田氏が亡くなり「死人に口なし」で反論を許されない状態のうえで「情報公開」が進んだ。

?これは、今後、社会を揺るがすような事故があって事故調がつくられた際、「事故検証」に協力しない人、あるいは、協力しても口を噤む人が出てくる可能性を高める。

?前回述べた通り、事故検証とは誰かの責任追及をするためではなく、事実関係を明確にし、未来への教訓を残すことにある。これまでも様々な事故に関する事故調がつくられ、検証作業が行われてきた。そこでは、「責任追及をしない代わりに、これまで出てこなかった事実も含めて証言してもらう」という前提が設けられることも多かった。

?その点で、今回のケースについて「非公開が前提の証言を（政府の圧力に屈せず！）そのまま公開すれば、私たちは真実に近づき、公正な社会を実現できる」と考えるのは、浅薄な発想と言わざるをえない。同様の事態が発生した場合、集めるべき情報の収集を困難にするからだ。事故調に協力しても、それが責任追及の道具や、スキャンダル消費のネタとして一人歩きするのならば、そもそも調査自体が成立しなくなり、社会の真実や公正の確保は遠のく。

?繰り返しになるが、「未来への教訓を残すため」との約束が破られる前例をつくってしまったことは大きな汚点だ。「市民への情報公開は進められるべき」という価値観を持つことやその実現は重要だが、必ずしもそれは、無条件に何に対してでも進められるべきことではない。いま重要なのは、私たちが教訓を得られる情報をいかに獲得できるのか、である。

?また吉田調書のスクープ自体にも、様々な「非公開情報」が隠れていることは意識されるべきである。例えば、そもそも誰が朝日新聞にリークしたのか、という問題がその一つだ。

?報道順を言えば、ＮＨＫ、読売、共同、毎日だが、その裏では激しい調書獲得競争が行われていた。吉田調書のコピーの入手について、朝日・産経の後を追って取材した記者たちからは「相当、苦労した」と聞いている。吉田調書は、検証が終わってからは厳重に管理され、事故調関係者も含めて、基本的には外部への持ち出しができない文書である。手元に持つ人がいるとしても、一部の政府関係者だけだ、と。

?そうであるとすれば、朝日・産経やその他の報道機関は、単に「記者が取材をしていたら、偶然、文書を見つけてしまった」というシナリオではなく、政府関係者なのか、あるいは、そこから入手した第三者等から調書を入手している可能性は高い。情報提供する側も、わざわざそうすることには何らかの「思い」があるのかもしれない。しかし、そうした極めて重要な背景情報は、後追い報道をした他メディアも含めて、記事には書かれていない。

?もちろん、これは「情報源の秘匿」の問題である。これが守られなければ情報提供できなくなってしまうという意味では、先の話と同様だ。ただ、そうした背景事情を深める余地はまだあるのかもしれない。

?いずれにせよ、必要な情報公開はなされるべきだ。しかし、情報公開を絶対視するあまりに、本来得られなければならない情報を集めることに支障をきたすのであれば、その点は再考すべきだ。

?当初、政府は「吉田調書をはじめとする政府事故調の調書を原則的に非公開とすべき」とした。その判断には一定の正当性があった。もし、それでも非公開情報の公開をすべきだとするならば、現在ありがちな議論のように、ただ「国は自分たちの都合のために隠蔽している」「とにかくすべての情報を開示せよ」という話を続けるのではなく、事故検証はじめ、必要な情報を可能な限り社会で共有できる制度がいかにあり得るか考えるべきだ。

?例えば、アメリカ等での公文書の取り扱いのように、「当面は非公開とした公文書も、一定期間を置いて情報公開して、社会のために役立てることができるようにする」制度をつくる必要があるだろう。いつまでも「市民への情報公開は無条件に礼賛されるべきで、それに反する議論は全て批判すべき」というようなレベルの話をしていても仕方ない。

?日本はまだ、「市民への情報公開」を進める余地がある。今回を機に、社会に必要な情報をいかに集め、共有すべきか考えなおさなければならない。…
3489：とはずがたり：2016/03/24(木) 18:57:40: 撤退する新電力大手、調達した電力代４０億未納
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160311-OYT1T50147.html?from=yartcl_outbrain1
2016年03月11日 20時52分

　業績悪化で電力事業から撤退する新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、千葉市など計約３０団体から調達した電力の代金として、少なくとも計４０億円を支払っていないことが明らかになった。

　経済産業省が１１日、自民党の部会で報告した。

　同組合は、自治体がゴミ焼却施設などで発電した電気を購入していたが、昨年から代金の支払いが滞る問題が相次いでいた。未回収金は、千葉市で約１億２５０万円、千葉県市川市で約１億６８７０万円に上る。
3490：とはずがたり：2016/03/25(金) 10:31:51: 取り敢えず福井県の嶺北に貯蔵施設つくらせないと。(じゃみさん←昔いらっしゃった福井出身のコテハン様済みませんm(_ _)m)
嶺南にばかり原発押しつけて原発マネーを県で使い放題する一方で京都や滋賀にはリスク追わせるだけで，更に使用済み燃料は県外へ持ち出せとか主張しておる。
福井・三国港辺りにはオイルショック以来と思われる膨大な空き地があって港は高価な釣り堀になってたんちゃうかったっけ？

追う再稼働
川内原発内「乾式貯蔵施設」　九電に建設断念申し入れ　市民団体　／鹿児島
http://mainichi.jp/articles/20151203/ddl/k46/040/342000c
毎日新聞2015年12月3日　地方版

　九州電力が川内原発（薩摩川内市）敷地内で、使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」の建設を検討していることについて、市民団体「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」メンバーは２日、鹿児島市の九電鹿児島支社を訪れ、「敷地内での貯蔵は原発の温存につながる」として建設断念を求める要求書を提出した。

　要求書は、九電の瓜生道明社長が先月、川内１、２号機の運転期間について「６０年に向けて頑張っていく」と述べたことを受け、「乾式貯蔵施設の設置は長期運転をにらんでいるのは明白」と指摘。使用済み核燃料再処理工場の稼働の見通しが立っていないことに触れ「敷地内で乾式貯蔵した場合、固定されることになる」と批判し、６０年運転と貯蔵施設建設の方針撤回、原発の即時停止を求めている。

　九電は乾式貯蔵施設建設について「敷地内外を含めて将来的な取り組みを検討している段階で、まだ検討を始めたばかり」としている。【杣谷健太】
3491：とはずがたり：2016/03/25(金) 10:34:56: 2014年の記事。流石巨大企業の社長ともなると多士済々だなぁ。

東電・中電が「火力新会社」で基本合意
廣瀬、水野両社長が見せた微妙な温度差
http://diamond.jp/articles/-/60327
週刊ダイヤモンド編集部　森川潤、脇田まや 2014年10月9日

　電力会社の新たなモデルが誕生になるのか――。

　10月7日、東京電力と中部電力による火力発電分野の「包括アライアンス」の基本合意締結が発表された。「週刊ダイヤモンド」10月11日号特集2「電力再編東電・中電“事業統合”が起こす地殻変動」で詳報したとおり、年度内に折半出資で合弁会社を設立、燃料部門の事業統合を進め、老朽火力発電所のリプレース（設備更新）も共同で取り組むことになる。

業界秩序崩壊の始まり

　地域の垣根を越えた電力会社同士の提携により、これまで発電から小売りまでを支配してきた電力業界の秩序が崩れることになる。

　だが、前例のない画期的な提携であるにもかかわらず、記者会見にそろい踏みした両社長の答弁からは、両氏の置かれた立ち位置の違いが如実に見てとれた。

「われわれは火力発電を中心に据えた会社。将来的には、世界のプレイヤーと互角に戦っていくような姿を目指す」

　提携の意義を問われ、端的にこう答えたのは中部電の水野明久社長。水野社長は質問に対し、東電の広瀬直己社長よりも主導的にマイクを握り、冷静に企業戦略の将来像を語る姿が目立った。

　それもそのはず、今回の提携は中部電が「ここ数年取り組んできた戦略の一貫」（中部電関係者）を踏襲したステップだからだ。管内に原子力発電所を多数建設できなかった中部電は、原発事故の前から火力発電事業を根幹に据える決断をし、それゆえ燃料調達をめぐる世界との戦いを意識してきた。

　そして、それを指揮してきたのがほかならぬ水野社長だった。

　電力会社のトップの中で国際畑が長い水野社長の経歴は異色だ。ワシントン事務所に赴任中の1994年に世界銀行へ出向しているが、この出向は中部電が用意したものではなく、「自身が会社を辞める覚悟で採用試験に応募して合格したもの」（中部電関係者）というから、その“異端ぶり”は際立っている。

　会見でも、「（合弁会社は）独自の独立した文化で運営していきたい」と、東電の影響を受けずに事業運営する意志を明確にした。

“分裂”する東京電力

　一方で、丁寧な受け答えを見せながらも、胸中の複雑さがにじみ出たのが廣瀬社長だ。

「調達や運営の考え方が、当社の目指す理想に一番近い」と、中部電をアライアンスのパートナーに決めた理由を語ったが、東電全体の経営を考えると、諸手を上げて喜べない事情がある。

　今回のアライアンスでは、火力部門は意気込みを見せる一方、小売り部門では中部電の首都圏進出を許すことになる。このため、小売り部門出身の廣瀬社長は、東電のシェア低下につながり、社内の“分裂”を進めるアライアンスには「途中まで消極的だった」（東電関係者）といわれる。

　ただ、実は廣瀬社長も、平岩外四元会長の秘書として海外を飛び回った経験から英語での交渉も堪能で、東電きっての国際派。「社長になったのがこの苦境のタイミングではなければ、廣瀬さんこそ海外展開を目指すアライアンスの一番の適材だったかもしれない」（東電関係者）との指摘もある。

　しかし、そもそも原発事故の賠償や廃炉で兆円単位の費用が必要な東電にとって、火力部門を切り出してでも企業成長に賭けないといけなくなったのは、紛れもない事実だろう。

　この提携を、ただ消極的に受け止めるか、新たな挑戦に変えていけるのか。その覚悟が提携の成功を左右するのかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　森川潤、脇田まや）
3492：とはずがたり：2016/03/25(金) 22:54:22: 四国電、伊方1号機廃炉を決定＝来年で運転40年―3号機は使用前検査申請へ
時事通信 3月25日(金)7時19分配信

　四国電力は25日、運転開始から来年で40年になる伊方原発1号機（愛媛県伊方町）を5月に廃炉にする方針を決めた。同日午後に経済産業省に届け出る。四国電は1号機の再稼働を検討してきたが、その前提となる安全対策の工事費負担が1700億円超に上ることを考慮し、運転延長を断念した。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間を原則40年と定めた国のルールに基づき、廃炉となる原発は6基目となる。

　四国電の佐伯勇人社長は25日午前、愛媛県庁に中村時広知事を訪ね、伊方1号機を廃炉にする方針を報告。また、再稼働準備を進める同3号機について、原子炉起動前の最終手続きとなる使用前検査を同日午後に原子力規制委員会に申請することも伝えた。

　3号機は既に再稼働の前提となる規制委の審査に合格しており、四国電は今年7月下旬の運転再開を見込んでいる。同社は2号機については再稼働を検討している。

　国は福島第1原発事故を教訓に、原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間を原則40年に制限した。最長20年の延長が可能だが、そのためには電源ケーブルの難燃加工など安全対策を行った上で、新規制基準に基づく原子力規制委の審査に合格する必要がある。

　伊方1号機は出力56．6万キロワットと、出力が比較的小さく、四国電は運転延長に必要な巨額の投資負担は採算に合わないと判断した。昨年春には、関西電力美浜原発1、2号機（福井県）や中国電力島根原発1号機（島根県）など5基の廃炉が同様の理由で決まった。
3493：とはずがたり：2016/03/25(金) 23:34:52: これで再生可能エネルギーの接続可能量どんだけ増えるかな？！

四国電、伊方1号機廃炉を決定＝来年で運転40年―3号機は使用前検査申請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000014-jij-bus_all
時事通信 3月25日(金)7時19分配信

　四国電力は25日、運転開始から来年で40年になる伊方原発1号機（愛媛県伊方町）を5月に廃炉にする方針を決めた。同日午後に経済産業省に届け出る。四国電は1号機の再稼働を検討してきたが、その前提となる安全対策の工事費負担が1700億円超に上ることを考慮し、運転延長を断念した。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間を原則40年と定めた国のルールに基づき、廃炉となる原発は6基目となる。

　四国電の佐伯勇人社長は25日午前、愛媛県庁に中村時広知事を訪ね、伊方1号機を廃炉にする方針を報告。また、再稼働準備を進める同3号機について、原子炉起動前の最終手続きとなる使用前検査を同日午後に原子力規制委員会に申請することも伝えた。

　3号機は既に再稼働の前提となる規制委の審査に合格しており、四国電は今年7月下旬の運転再開を見込んでいる。同社は2号機については再稼働を検討している。

　国は福島第1原発事故を教訓に、原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間を原則40年に制限した。最長20年の延長が可能だが、そのためには電源ケーブルの難燃加工など安全対策を行った上で、新規制基準に基づく原子力規制委の審査に合格する必要がある。

　伊方1号機は出力56．6万キロワットと、出力が比較的小さく、四国電は運転延長に必要な巨額の投資負担は採算に合わないと判断した。昨年春には、関西電力美浜原発1、2号機（福井県）や中国電力島根原発1号機（島根県）など5基の廃炉が同様の理由で決まった。