電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3494：とはずがたり：2016/03/26(土) 11:09:40: >>2014

浜岡原発３号機、再稼働に向け審査申請　中部電力
http://www.asahi.com/articles/ASH6J34TQH6JULBJ003.html
東山正宜2015年6月16日13時51分

　中部電力は１６日、浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向け、新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請した。浜岡原発の申請は、昨年２月の４号機に続き２基目。南海トラフ巨大地震の想定震源域にあることから、４号機とともに審査には時間がかかる見通しだ。

　浜岡原発は以前から地震や津波のおそれが問題になっており、東京電力福島第一原発事故後の２０１１年５月、当時の菅直人首相の要請を受け全基が運転を停止した。中部電は昨年２月、地震や津波の想定を引き上げたうえで４号機の審査を申請していた。

　３号機は今年３月までの申請を目指していたが、４号機の審査で求められた竜巻や火災対応などのデータを盛り込むためずれ込んだ。４号機の地震想定をめぐる審査は、周辺の断層の評価をしている段階。焦点となる南海トラフの議論はこれからで、審査終了のめどは立っていない。

　中部電は申請の際、４号機の審査を優先するよう規制委に求めた。増田博武（ひろむ）執行役員は３号機を申請した理由について「もともと順番に申請する計画だった。準備が整ったので申請した」と語った。

　浜岡原発の１、２号機はすでに廃炉になり、５号機は原子炉内に海水が流入した事故の点検が進められている。審査を申請したのは１５原発２５基目で、福島第一原発と同じ沸騰水型炉では１０基目。これまでに九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に許可が出ている。（東山正宜）
3495：とはずがたり：2016/03/26(土) 11:14:36: 尾鷲三田火力発電

>>1138-1139(11/5/8-9)
>地元の岩田昭人市長は「フル稼働すれば地域への経済波及効果が大きい」と期待する。「稼働率が上がれば、発電所内で使用する水道使用料や、原油を積んだタンカーの入港料など、市への収入が増え、経済効果が期待できる」と話す。「早急に中電から詳細を聞きたい」と要望し「全面的に協力したい」と期待感を示す。
>三田火力は１９６４年に１、２号機が運転開始。漁業や林業に代わる尾鷲の基幹産業となったが、最近は原油高や発電効率の悪さから運転の抑制が続いた。２号機は２００４年に廃止、１号機も０８年に停止した。現在は８７年に運転開始した３号機が電力不足時だけ稼働しているが、昨年度は年間１割しか運転されなかった。

芦浜原発を断念した三重県南部であったが尾鷲三田は産業として期待されてるのか。

夏場のピークって太陽光発電の増強でもう殆ど要らん発電所じゃあないか。けど地元の反撥怖くて廃止強行できないんだな。。
3496：とはずがたり：2016/03/26(土) 15:59:33: 今は余裕が出てきたけど余裕がなかった2012年の記事。この時の電力マンの頑張りには敬意を表したい。
此処で報じられた渥美と海南は廃止が必要であろう。海南は和歌山が出来れば(未だ先だけど)廃止できようが渥美は廃止は見通せない。最新のLNGでリプレースが必要だと思ってるんだけど。渥美半島そのものは太陽光や風力で発電してるから発電所止めて蓄電所(NAS電池でも並べた変電所)なんかにするのも一考，基い一興だけどｗ

報じられない「火力発電頼み」の限界
http://shuchi.php.co.jp/article/1224
2012年11月12日公開
夏目幸明（ジャーナリスト）《『Ｖｏｉｃｅ』 2012年12月号より》

その罵倒は誰のためのものか
　今年7月5日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）が再稼働し、関西電力は火力発電所を停止させた。すると7月8日にある新聞社がそれをスクープとして掲載した。タイトルは「大飯フル稼働　火力8基停止」「関電に怒り“電力不足ウソか”」というもの。記事は続けて「報道を知った大阪市民からも『大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は全くのうそであることが明らかになった』『詐欺かペテンか。あまりに腹が立って言葉がみつからない』との憤りの声があがっています」と報じていた。
　筆者は疑問をもった。関西電力の広報部に問い合わせると、次のような答えが返ってきた。
　「夏のピーク時に向け、火力発電所の整備・点検をする時間ができたので、まさにいま、この作業を行なっているところです」
　発電施設は、膨大な数の部品すべてが正常に動かなければ運転できない。たとえば、今回取材した関西電力海南火力発電所（和歌山県海南市）の2号機であれば、長期計画停止からの復旧時、検査箇所数は、配管が約2200カ所、弁が約4400台にも及んだ。これほどに膨大な数の部品があるのだ。とすると、原発の停止以降、フル出力で稼働してきた火力発電所の検査をし、夏のピークに向け万全の体制を確立することはむしろ当然。逆に、火力発電所を停止させなければ、自動車にたとえれば、信号待ちのときにアクセルを踏み続けるようなことになる。それこそ、職務怠慢であろう。
　ちなみに、このときに答えてくれた関西電力の広報担当者と筆者とは、過去に何の接点もなかった。しかし筆者が電話をかけると、すぐに回答を寄せてくれた。初めて話す人間でも、電話1本で回答が得られるのだ。新聞社が火力発電所の停止に疑問を呈するなら、市民の声だけでなく、当事者である関西電力の事情も聞くのは当然ではないのだろうか。

“昭和”に戻ったような機械
　筆者は今回、この「老朽化した施設」に向かってみた。余裕はほんとうにあったのか、それともなかったのか――。取材先は関西電力海南火力発電所と、中部電力渥美火力発電所（愛知県田原市）だ。前者の「海南」は1～4号機まであり、すべて昭和40年代の運転開始。後者の「渥美」は長期計画停止中の1号機が1971年、3、4号機は1971年の運転開始だ（2号機は廃止）。
　現地を訪れると、素直な印象は「古い機械だなぁ」というものだった。たとえば中部電力の「渥美」の計器類はアナログが多く、中央制御室の赤や白に光る計器類の光源はLEDでなく電球。ボイラー内の炎を確認するディスプレーは液晶でなくブラウン管。すべてが“昭和”に戻ったような機械だった。
　関西電力の海南発電所所長・辻靖介氏によれば、そうした古い機械が、現在も「フル稼働に近い状態」なのだという。
　「海南は、燃料が石油です。しかも古い機械なので効率が悪く（自動車に置き換えれば燃費が悪く）、弊社のさまざまな発電所のなかでも動かす優先順位は低い。ところが昨年から今年の夏にかけて、ほぼフル稼働が続いているのです」
　日本中の電力会社は、水力や石炭、石油など、さまざまな発電所をもっており、動かす優先順位がある。まず、水力は燃料費がいらず、環境への負荷も少ないため、優先的に動かされる。次に石炭火力。LNGや石油に比べ燃料費は安いが、出力は変えにくいため、これは1日中、一定の出力で運転される（この運転形態は原子力と同じ）。
　その次がLNG火力である。石炭より燃料費は高いが、石油のように燃料の調達先が中東に偏っておらず、環境への負荷が低い。また出力調整が容易なため、ピーク時に運転される。その次にようやく石油火力の出番だ。ガス同様に出力調整は容易だが、調達先が限られ、かつ石油火力は昭和期の主力だったため、一般的に機械が古く、効率が悪い。つまり、自動車でいう燃費が悪い。だから、ピーク用の電源としては、LNG火力よりも優先順位は低く、いわば“電力需給を満たす最後の砦”という扱いだ。
3497：とはずがたり：2016/03/26(土) 16:03:10: 　辻所長が話を継ぐ。
　「実際に、震災前の2010年の10月や11月は、当発電所は1日も稼働していません」
　要するに、老朽化し、効率も悪い発電所が、現在はピーク時の夏だけではなく、秋も冬も稼働し続けているのだ。これがさまざまな「歪み」を生んでいる。
　「そもそも、これだけ連続運転することを想定していなかったため、たとえば、燃料を運ぶ船が足りない。当社は近くの石油コンビナートから海南発電所まで燃料を小型の船で運びますが、この船が運べる燃料の量は、１往復当たり（発電所がフル稼働している場合）約10時間分にすぎません。当然、発電所には燃料タンクがありますが、24時間連続運転すると、ほぼ10日でなくなってしまう程度の容量です」

　さらなる問題がある。
　「燃料費も嵩みます。当発電所の燃料消費量は1～4号機まで合計すると、1時間当たり482,000リットルにも及びます」
　そう聞いても、どこか実感が湧かないから、身近なものに置き換えてみた。仮に自動車を使い、高速道路を1時間で80km走ったとしよう。燃費は1リットル当たり20kmとする。すると、1時間当たりでこの自動車120,500台分もの燃料が必要になる。
　これが、電気料金の値上げに直結してくる。原子力発電は、施設をつくるためには膨大な資金が必要（100万級の発電機1基当たり、現在、4000億～5000億円程度）だが、燃料費は安い。これがすべてLNGや石油に変わったため、電力会社は赤字に苦しんでいる。
　というより、現在の電気料金では経営が成り立たない。関西電力は2012年3月期に、過去最悪の2,422億円の税引き後赤字を計上し、このまま料金を据え置けば13年度中にも、債務超過に陥る可能性がある。大阪読売新聞は「関西電力はこの赤字を解消するため、家庭向けで平均18％、大口向けでは平均27％の値上げが必要と試算している」と報じた。
　化石燃料費の増加で経営が逼迫しているのは、中部電力をはじめ各電力も似たような状況だ。東京電力に引き続き、各電力が電気料金を値上げすると、日本の経済は間違いなく減速するはずだ。
　しかし、以下のような考え方もあろう。「それでも、やりくりすれば電気は足りているではないか」「経済的事情よりも、脱原発のほうが重要」というものだ。筆者も、もっともだと考える。だが、現状の火力依存は経済的事情よりも、大きな問題を抱えているのだ。

トラブルは「起きる」もの
　それは、トラブルのリスクだ。先にお伝えしたように、火力発電所は膨大な数の部品でできており、そのどれか１つにでも不具合が生じれば、修理が必要だ。それが主要部品であれば、即刻発電できなくなる。
　具体例を紹介したい。まず中部電力の渥美火力発電所の例だ。同発電所は9月に、定格出力70万の3号機を停止させざるをえない状況に陥った。所長の安藤友昭氏が話す。
　「私たちは、国によって定められた整備、点検だけでなく、日々、自主的に確認・点検を行なっています。担当者は長年の経験で、機械の調子が悪いとわかるものなのです」
　9月18日の朝9時半のことだった。35歳になるベテラン作業員が、3号機のボイラーの前で足を止めた。水がポタリポタリと垂れていたのだ。彼は「異常の可能性がある。点検したい」と報告した。幹部も同じ箇所をみたが、やはり異常の可能性があると意見が一致。副長が中部電力本店の中央給電司令所に「出力を絞りたい」と緊急連絡を入れた。本店は、電力の需給状態を鑑みながら、これを了承。ただし安藤氏は指令を出した。「可能なかぎり早く復旧せよ」――。
　安藤所長が振り返る。
　「そこからの作業は、ほぼ突貫工事です。作業員の方たちはがんばってくれました。まず、空冷や水冷を問わず、すべての手段によって、ボイラー内の温度を下げました。高さが60mもある巨大なボイラーの内部が、800度近い高温になっているのです。そして夜中の0時近くにようやく80度程度まで下がると、すぐボイラー内に足場を組んで、点検を開始しました。すると、作業員の１人が“ああ、ここだな”と声を挙げた。そして彼は、熱水が通る管に、十数mmの亀裂を発見したのです」
　ちなみに火力発電所のボイラーは、家庭にあるものに置き換えれば、湯沸かし器に似ているという。みれば、水が滴り落ちていた。安藤所長は異常箇所を突き止めたことで、ひとまず安心し、そしてトラブルに気付いた作業員をねぎらった。部品の亀裂は長く放置するほどに大きくなり、復旧に数カ月以上かかる可能性もあった。だが、早期発見に成功したため、その後の復旧は早かった。実際に、渥美火力の3号機は9日間で復旧を果たしている。
3498：とはずがたり：2016/03/26(土) 16:05:39: >>3496-3498
早期発見が最善策
　関西電力海南火力発電所でも、同様の事態が起きた。9月5日の14時ごろ、辻所長は異変に気付く。
　「各機がどれくらいの出力で運転しているかは、つねに計器に表示されています。そのなかでも、2号機の出力が急上昇、急下降を繰り返すようになったのです」
　中央制御室に駆けつけると、「火が出ている」という。辻所長はすぐに「運転継続不可能」と判断。消火の指示を出すとともに、ハンドオフの指示を出した。手動で発電を停止する、という意味だ。
　現場に行くと、ゴムが焼けるような異臭がし、端子箱の一部からスッと立ちのぼるようにひと筋の煙が出ていた。すぐに消火の指示を出し、火は消し止められた。
　トラブルの場合は、なにより発電所長の判断が最優先される。当日、もし関西電力管内で電力需要がギリギリであったら、関西圏は大停電に見舞われていたかもしれない。そして14時19分、運転停止。ハンドオフによりバルブがすべて遮断されると、一度にボイラー内の火が消えた。その後、機器類をいっせいに点検すると、原因は、電流検出器の不調とわかった。
　「端子が接続不良により加熱され、煙が出ていたのです」
　部品に替えがあったので、9月19日には復旧させることができた。
　そう、日本の電力会社は震災後もいまに至るまで大停電を起こすことなく電力を安定供給してきたが、その実態は“トラブルがない”ではなかった。トラブルが発生しても、その日はたまたま供給力に余裕があったから、大停電には至らなかっただけなのだ。
　ならば、トラブルがいっさい発生しないようにはできないのか。中部電力・渥美火力の安藤所長が話す。
　「人的エラーは、極力起きないようにしています。たとえば、制御盤のボタン１つでさえ、自分１人で押してはいけないことになっています。必ず、後ろに人がいる状態で指差し確認し、また作業内容を口頭で確認し合って、手順などに誤りがないか慎重に判断したうえで、操作を行なっています。しかし、発電所の機械や計器類は長く使っていると、どうしても消耗していきます」
　先の例のように、長期停止や事故につながる事態に陥る前に、トラブルを発見することが最善策なのだ。

　関西電力海南発電所の辻所長も同様のことを話し、話を継いだ。
　「火力発電所にも、自動車の車検と同じように定期点検があります。しかし現在は、特例でその定期点検すらせず、運転を継続している状態なのです」
　そして、彼は資料を取り出した。「海南発電所のトラブル件数内訳」というものだ。震災前の2010年はトラブルが7件。すべて復旧までに1日以上かかっている。2011年は12件。今年は9月末までに16件。件数は確実に増えている。
　「しかし、復旧までに1日以上かかるトラブルの件数は、3件と減っています。これは、トラブルが起きた場合、すぐ復旧できるよう24時間の復旧体制を構築、かつ、事前に替えの部品を用意しておくなどして、実現できているものなのです」
　なぜ、老朽火力を再稼働する必要があるのか、といった疑問もあるだろう。しかし一般的に、用地の取得なども加えると、発電所は計画から運転開始までに10年近くの年月を必要とする。そこで関西電力も中部電力も、電力危機がないかぎりは動かすことはないはずだった古い発電機を修理し、動かしているものもあるのだ。

いまこそ、発電への知識を
　しかし、こうした火力発電所の事情はほとんど報じられることがない。

　筆者は、新しい電源として再生可能エネルギーの利用を大いに進めるべきと考える。しかし、国や会社の「構造改革」には時間がかかるように、電力もまた同様だ。1年前まで原子力に依存していたものを、すぐに火力や再生可能エネルギーに置き換えるなど不可能だ。
　経済的な視点も無視してよいものではない。原発を火力に置き換えることにより、多くの試算が「年に3兆円程度の国富が海外へ流出している」としている。消費税を1％上げると、国の税収は約2.5兆円増えるという。3兆円という金額の大きさがわかるというものだ。
　筆者は、再生可能エネルギーへの転換を進めるなら、大停電への不安や経済的な打撃に襲われないよう、長い歳月をかけて、計画的に行なうべきと考える。同時に、われわれ国民を無意味に煽る一方的な報道にも「NO」と言いたい。
　最後に、今回取材した火力発電所所長の言葉を紹介したい。まずは渥美の安藤氏だ。
　「私は、一発電所の所長なので、トラブルが極力起きず、今後も電力を安定供給できるよう、万全の体制を敷いていくのみです」
　そして海南の辻氏がいう。
　「たとえ24時間体制で働くことになっても、いまはわれわれが踏ん張るときですから」
3499：とはずがたり：2016/03/26(土) 16:32:58: 石炭火力発電所での木質バイオマス混焼の持続可能性は？　5年間の報告書が発表
http://www.kankyo-business.jp/news/010575.php
2015年5月26日掲載

新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、電源開発および九州電力がそれぞれ平成22年度より5年間実施してきた、国内の未利用森林資源（林地残材等）を利用した木質バイオマス混焼発電実証事業の平成26年度の実証運転報告を公表した。

本事業は、平成21年度林地残材バイオマス混焼発電実証事業（経済産業省の補助事業）において取り組んできたもの。木質バイオマスを石炭火力において混焼して活用するバイオマス石炭混焼システムの整備・実証を行い、その長期安定的な持続性（LCA等）等を検証することを目的としている。

年間を通じた安定的な混焼やCO2削減効果など、報告書の概要は以下のとおり。

電源開発「松浦火力発電所における林地残材バイオマス混焼発電実証事業」（長崎県松浦市）
事業概要（計画）
石炭を燃料とする松浦火力発電所（出力1,000MW×2基）において、運転混焼目標率を重量ベースで3％（最大目標混焼率：5％）として、混焼率を変化させて、環境・機器への影響を評価し、運転可能な混焼率での長期安定的な持続性を確認する。実証期間は平成23年2月～平成27年3月（全実証期間）。

燃料受払系統図
平成26年度の実証運転実績
平成26年度は、平成24年度までの石炭と木質ペレット燃料の混焼試験を経て、平成25年度より本運転を開始した実証運転を継続した。本運用では、混焼率設定（重量ベース）最大2％で運用安定性を確認した。混焼期間は平成26年4月～平成27年2月。木質ペレット燃料混焼量は約11,040トン。

年間を通じて安定的に混焼することができ、プラント運用性・環境特性については問題はなかった。

実証期間は終了したが、平成27年度以降も引き続き石炭と木質ペレット燃料の混焼利用を行い、未利用森林資源の有効活用を継続する予定。

九州電力「苓北発電所木質バイオマス石炭混焼発電実証事業」（熊本県天草郡苓北町）
事業概要（計画）
石炭を燃料とする苓北発電所（出力700MW×2基）において、林地残材等を利用した木質バイオマス混焼発電実証事業を平成22年～26年度にかけて実施した。本事業では、補助事業により新たに混焼用設備を設置した。木質バイオマスの混焼量は、石炭との重量比で1％程度（年間最大1.5万トン）を計画し、これにより、年間１万トン程度のCO2排出抑制につながると試算していた。

実証事業の設備概要
実証事業の設備概要

平成26年度の実証運転実績
平成26年度の実証運転実績による木質バイオマス使用量は1万5,082トン（石炭にすると約8,500トン）。重量ベースでの混焼率は、1号機が0.5％、2号機が0.4％となった。実証期間中に使用した木質バイオマスによる発電電力量は265,000MWhに相当した。

混焼によるユニットや木質バイオマス設備の運転は問題がなかった。また計画通りに木質バイオマスを調達することができた。

苓北発電所全景
苓北発電所全景

この実証運転の実績をもとにLCA評価を行ったところ、木質バイオマス混焼によるCO2削減効果は約1万9,877トンとなった。
3500：名無しさん：2016/03/26(土) 19:32:17: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200840&g=pol
プルトニウム、米へ引き渡し＝政府、核テロ対策で

　政府は２２日、冷戦時代に米国などから研究用として提供された高濃度プルトニウムの引き渡し作業に着手した。菅義偉官房長官が同日午後の記者会見で明らかにした。２０１４年３月にオランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットで、日米両首脳が核テロ対策強化の一環として合意したことを受けた措置で、茨城県東海村の港には英国の核燃料輸送船が入港していた。
　プルトニウムは、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が研究開発用の臨界実験装置で使用し、保管していたもの。原子力機構によると、保管量は計３３１キロで、すべてが日米合意による引き渡しの対象だという。（2016/03/22-20:38）
3501：とはずがたり：2016/03/28(月) 12:06:02: F1の結果から学習できたことがあるとするならば，炉心溶解が起きてしまった後には地下水の制馭が一番大事で此処が元々地下水脈が海へ流れ出てる場所だった(昔川かなんかあった)ので手こずったのに，新基準にはそれが這入っていないのではないか？事故発生後の作業に関するコストが随分と違う筈だ。

福島１号機　原子炉建屋の汚染水流出止まる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032702000120.html
2016年3月27日朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016032702100047_size0.jpg

　東京電力は福島第一原発１号機の原子炉建屋で発生している汚染水について、隣接するタービン建屋への流出が止まったとの見方を明らかにした。原子炉建屋の汚染水の水位を、タービン建屋とつながる貫通部より下げることができたためだ。東電は１～４号機の汚染水の処理を二〇二〇年に終えることを目指しており、今後、１号機タービン建屋から汚染水を抜き取るほか、他の号機でも同様の対策を進める。
　１～３号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注入した水が汚染水となって建屋の地下にたまっているほか、周辺からも地下水が流入し、汚染水が増え続ける原因になっている。東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げて、地下水の流入を減らす対策を進めている。
　サブドレンでのくみ上げは昨年九月に開始、かつて全体で日量約四百トンあった建屋への流入は約百五十トンにまで減少した。こうした対策に加え、タービン建屋にしかなかった、汚染水を処理設備に送る移送ポンプを原子炉建屋にも設置し、建屋内の汚染水の水位をコントロールしやすくした。
3504：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:32:16: 2015年09月24日
住友商事株式会社
インドネシア国営電力会社向けロンタール超臨界石炭火力発電所拡張建設工事（1×315MW）受注について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28906

住友商事株式会社（取締役社長：中村邦晴、本社：東京都中央区、以下「住友商事」）は、インドネシア国営電力会社PT. PLN (Persero)より、アメリカの大手エンジニアリング会社Black & Veatch International Company （以下「BVI社」）およびインドネシア土木会社PT. Satyamitra Surya Perkasa（以下「SSP社」）とコンソーシアムを組成し、ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所（インドネシア共和国、ジャワ島バンテン州、発電容量315メガワット、以下「本発電所」）の土木据付込み一括請負工事契約(EPC* 契約)を受注しました。

本発電所はジャカルタから西に約80キロメートルに位置し、既設1号機-3号機の隣接地に4号機を建設する増設プロジェクトです。BVI社が技術全体を取り纏め、SSP社が土木据付工事を行い、当社はコンソーシアム・リーダーとして商務全体を取り纏めるとともに、主要機器であるボイラーを株式会社IHIより、蒸気タービンおよび発電機を株式会社東芝より調達、供給します。315メガワットの発電容量で超臨界技術を採用する発電所は過去に前例がなく、両日本メーカーの技術を中心にした新設計で本契約の履行に臨むこととなります。総受注額は約4.5億米ドルで、2016年に着工し2019年の完工を目指します。

インドネシアでは、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、2015年から2019年の5年間で35ギガワットの電源を整備する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進しており、本発電所も同電源計画の一つに位置付けられています。
住友商事はインドネシアにおいて、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所をはじめとする多数の電力インフラ案件受注実績を擁しており、今後も本発電所のみならず35ギガワット新規電源開発計画プログラムで計画されている他案件の受注を目指す方針です。

住友商事が各国で取り組んできた発電所建設の総容量は50,000メガワット超であり、今後、豊富な契約履行実績と経験を基に、世界規模で電力インフラ関連のビジネスを更に拡大し、インフラ整備を通じて各国の経済発展に寄与していきます。

* EPC: Engineering, Procurement and Constructionの略
3505：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:37:57: 兵器級ウランを撤去、京大炉から
日米、サミットで合意へ
2016/3/28 19:30
http://this.kiji.is/87121741502496777

　31日からワシントンで始まる核安全保障サミットで安倍晋三首相とオバマ米大統領が、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウラン約45キロを撤去することで合意する見通しとなった。日米両政府の関係筋が28日、明らかにした。兵器転用が容易な高純度の兵器級ウランも含まれている。両政府は撤去と米国への移送を明記した共同声明を発表する予定だ。

　先週、茨城県東海村にある高速炉臨界実験装置（FCA）からプルトニウム331キロなどが米国へ搬出されたが、オバマ政権は京大原子炉からの核物質撤去も早くから求めていた。新合意の対象は、単純計算で核爆弾2発分に相当する高濃縮ウラン。
3506：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:38:29: 伊方原発3号機の使用前検査申請
四国電、7月下旬再稼働へ
2016/3/25 17:21
http://this.kiji.is/86012176263135235

　四国電力は25日、伊方原発3号機（愛媛県）の再稼働に向けた最終手続きとなる使用前検査を原子力規制委員会に申請した。検査開始は来月5日で、7月下旬の再稼働を計画している。プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使ったプルサーマル発電を実施する予定で、再稼働すれば新規制基準下では5基目となる。

　使用前検査は、規制委の審査通りに設備や機器が十分な性能を有しているか現地で確認する。四国電は、6月下旬に伊方3号機の原子炉にMOX燃料16体を含む燃料集合体157体を装填。7月下旬に原子炉起動で再稼働し、8月中旬の営業運転を目指す。
3507：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:39:22: 使用前検査を申請　３号機再稼働、手続き大詰め
2016/3/26 05:35 | 3/26 05:50 updated
http://this.kiji.is/86200521996109304

　【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力は２５日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に必要な最終手続きとなる「使用前検査」を原子力規制委員会に申請した。四国電は６月下旬に核燃料を装填（そうてん）し、７月下旬の再稼働を目指している。大分県佐賀関半島から４５キロ先にある対岸の原発は、再稼働に向けた手続きが大詰めを迎えた。

　再稼働すれば、東京電力福島第１原発事故を踏まえて施行された新規制基準下では、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県、現在停止中）に続き５基目となる。

　四国電の佐伯勇人社長は同日、愛媛県庁で中村時広知事と会い、使用前検査の申請を報告した。

　中村知事は「安全への対応が全て。いつ、どうだということを先行させて作業を進めるのではなく、安全確保の取り組みを一歩一歩積み重ねていくことが信頼にもつながる」と指摘。高浜４号機が再稼働後のトラブルで停止した問題を踏まえ「トラブルのないよう、緊張感を持って取り組んでほしい」と求めた。

　佐伯社長は「（新規設備だけでなく）既存設備の点検も入念にやって、しっかり対応したい」と応じた。

　規制委は２３日、伊方３号機の機器や設備の詳細設計をまとめた「工事計画」を認可。四国電はこれを受けて使用前検査を申請した。

　四国電は４月５日の検査開始を希望。事故時の対応拠点となる緊急時対策所や非常用ディーゼル発電機などが工事計画通りになっているか、国の検査官が現地で確認する。規制委は再稼働に必要な運転管理体制をまとめた「保安規定」も審査している。

　伊方原発をめぐっては、愛媛、大分など３１都道府県の１３３８人が運転差し止めを求めて松山地裁に提訴し、係争中。１１日には広島、長崎の被爆者ら６７人も運転差し止めを求めて広島地裁に提訴し、一部の原告は伊方３号機差し止めの仮処分も申し立てた。今後の司法判断が注目される。
3508：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:43:35: >調査団がこの日まとめた評価書案は、Ｓ－１断層を「北西の区間が十二万～十三万年前以降に活動したと解釈するのが合理的」と指摘。１、２号機タービン建屋の下を通る「Ｓ－２、Ｓ－６断層」は「ずれが地表に及んでいないものの、十二万～十三万年前以降に活動した可能性がある」とした。
はよおスパッと決めようや。
最早焦点は２号機だ。

志賀原発１号機直下に「活断層」　決め手は建設前のスケッチ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030402000120.html
2016年3月4日朝刊

　原子力規制委員会の有識者調査団が北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の１号機原子炉建屋直下を通る「Ｓ－１断層」を活断層と結論付けたことに関し、北陸電の西野彰純（あきずみ）副社長は三日、断層の活動性をあらためて否定し、再稼働を目指して新規制基準の適合性審査を申請する方針を表明した。申請時期は「準備が整い次第」とするにとどめた。
　今後、志賀１号機の廃炉を懸けた議論は審査会合に移る。調査団の判断は「重要な知見の一つ」として扱われ、北陸電が新たなデータを示すなどして、これを覆せなければ１号機は廃炉に追い込まれる。
　現在凍結されている２号機の審査も再開される見通しだが、１号機を含め、審査が長期化するのは必至だ。
　調査団がこの日まとめた評価書案は、Ｓ－１断層を「北西の区間が十二万～十三万年前以降に活動したと解釈するのが合理的」と指摘。１、２号機タービン建屋の下を通る「Ｓ－２、Ｓ－６断層」は「ずれが地表に及んでいないものの、十二万～十三万年前以降に活動した可能性がある」とした。
　これに対し、北陸電は地質調査などから「いずれも活動性はない」と主張している。
　新規制基準は、十二万～十三万年前以降に地盤がずれた可能性のある断層を活断層とし、真上に重要施設を設置することを禁じている。調査団から重要施設直下の活断層を指摘されながら審査を申請した例に、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）がある。
　　　　　◇
　調査団の評価書案には今回、「解釈は（原発建設前に描かれた地層のスケッチなど）限られた情報に基づく」との文言が加わった。このスケッチが、「活断層」の判断の決め手になった。最も確実な証拠になる地層が原発の建設工事ではぎ取られ、過去の資料に頼るしかなかったためだ。
　地面に溝を掘り、壁面に露出した岩盤の断層やその上の地層の状況を調べる。断層がどう動いたかを調べる最も有力な方法だ。地層は中に含まれている物質からいつできたかが分かり、乱れがあれば、できた年代以降に下の断層が動いたことになる。規制委の基準では、十二万～十三万年前以降に動いていれば活断層として扱う。
　北陸電は一九八七年の１号機や、九七年の２号機の建設を申請した際、１号機の直下を通る断層を詳しく調べ写真やスケッチを残した。特にスケッチには岩盤、その上の地層、地層の中の石の状態など写真で見て取れない状況まで詳しく描かれていた。
　福島原発の事故後、当時の原子力安全・保安院の会合で、このスケッチに「典型的な活断層の特徴がある」と指摘が出て、北陸電は再調査を始めた。
　しかし原発をしっかりとした岩盤の上に建てるため、原子炉周辺では重要な証拠になる地層ははぎ取られており、北陸電は代わりにボーリングなどをした。調査団はそこで得られた新証拠とスケッチを比較し、スケッチに軍配を上げた。
　評価書案は今後、規制委で審査される。五人の委員のうち専門家は、評価書案を取りまとめた石渡明・元金沢大教授（地質学）のみ。「活断層」という結論が覆る可能性は小さいとみられる。　（加藤裕治）
3509：とはずがたり：2016/03/28(月) 21:47:13: イーレックス・スパーク・マーケティング従量電灯A（近畿エリア）
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3510：とはずがたり：2016/03/28(月) 23:50:43: 萌えるなぁ～（；´Д｀）はあはあ

北海道・東北・東京広域送電罔図
http://tohazugatali.dousetsu.com/furyoku03.html
3511：とはずがたり：2016/03/28(月) 23:54:02: >>3020-3021の検討で青葉幹線は重要な役割を果たしているけど事故前の2010年に昇圧終わっててほんと良かった。まあ原発の電気を南側に引っ張ってくる為だったんだけど，代わりに下北半島と北海道の風力が発電した電気をガンガン仙台以南に遅れると云う訳だ♪

青葉幹線・宮城中央支線および関連変電所の５０万Ｖでの営業運転開始について～東北北部５０万Ｖ系統建設工事の一環として～
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1181541_1049.html
平成22年 6月16日

　当社が、東北北部５０万Ｖ系統整備の一環として、５０万Ｖへの昇圧工事などを実施していた宮城県内の青葉幹線、宮城中央支線および関連変電所について、このほど使用前自主検査を終了し、本日より５０万Ｖでの営業運転を開始しました。

　当社では、青森県下北半島に建設される原子力発電所の発生電力の輸送と当社管内全域の電力の安定供給を図ることを目的に、当社東通原子力発電所（青森県下北郡東通村）から西仙台変電所（宮城県仙台市）までの５０万Ｖ系統の整備を進めております。

　このうち、青葉幹線（宮城変電所～西仙台変電所）は平成２１年６月、宮城中央支線（青葉幹線分岐個所～宮城中央変電所）は平成２２年３月に、それぞれ昇圧工事に本格着工し、変電所の５０万Ｖ変電設備に接続する工事などを進めてまいりました。あわせて関連する変電所について、昇圧増設工事などを進めてきたものです。
3512：とはずがたり：2016/03/28(月) 23:58:08: >>3508

信濃毎日社説
志賀原発　北陸電は廃炉の判断を
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160304/KT160303ETI090009000.php

　原子力規制委員会の有識者調査団が、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）１号機の原子炉建屋直下にある断層について、地盤をずらす可能性があると最終的に判断した。１、２号機タービン建屋直下の断層の活動性にも懸念を示している。

　規制委が追認すれば１号機は廃炉を迫られる。北陸電が再稼働に向けた審査を申請している２号機も、大規模改修が必要になる可能性がある。

　調査団は４人の有識者全員の見解が一致した。昨年１１月には他の専門家も全体的な結論に同意している。調査団の最終判断を尊重することを規制委に求めたい。

　規制委の新規制基準は１２万?１３万年前以降に地盤がずれた可能性がある断層を活断層と定義し、真上に原発の重要施設を設置することを禁じている。

　調査団は１号機直下の断層は「１２万?１３万年前以降に変位した可能性を否定できない」として活断層に認定。１、２号機タービン建屋直下の断層も「活動した可能性がある」と結論づけた。

　北陸電は反発している。西野彰純副社長は「仮定に基づく評価で、到底納得できない」と述べている。今後は１号機の再稼働に向けた審査も申請し、断層の活動性について争う方針を示した。

　断層の危険性を過小評価してはならない。原子炉建屋直下の断層が動くと、被害の大きさは計り知れない。東京電力福島第１原発事故と同等の大規模な事故に至る可能性もある。

　危険性が少しでもあるのなら、１号機は廃炉にするべきだ。規制委は２号機の再稼働の審査も安全性に最大限配慮し、再稼働を認めない選択肢も排除せずに慎重に議論していく必要がある。

　規制委は断層調査の対象とした６原発のうち、日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下の断層も活断層と認定している。日本原電は反発し、再稼働に向けた審査で議論が続いている。

　志賀１、２号機、敦賀２号機は営業運転開始から３０年未満で、比較的新しい。志賀２号機は９年しかたっていない。廃炉になれば会計上の負担も大きい。電力小売り全面自由化も４月に控える。北陸電は「志賀原発は安定供給の要で競争力の源泉」として、再稼働にこだわってきた。

　北陸電は再調査を進めているが、調査団の最終判断を覆すデータを得られるのか。危険性の指摘に耳を傾けないのなら、安全性に対する見識が問われる。

（3月4日）
3513：とはずがたり：2016/03/29(火) 14:29:33: 作業員の被ばく、事故前の6倍超
福島原発事故後5年間　
2016/3/29 08:00
http://this.kiji.is/87169828434494968?c=49769094296027144

　東京電力福島第1原発事故後の約5年間に、同原発で働く作業員が被ばくした放射線量の総量である「集団被ばく線量」が、事故前の5年間に比べ6倍以上に上ることが28日、分かった。

　集団被ばく線量は、作業員一人一人の被ばく線量を足した総数で、単位は「人シーベルト」。個人の被ばく線量とは別の観点で、作業全体の被ばく状況を管理する目安の数字となる。第1原発では、事故があった2011年3月から今年1月末までは約590で、事故前の約5年間の計約91から大きく跳ね上がった。

　事故で大量の放射性物質が放出され、収束作業に大勢の作業員が従事していることが数字を押し上げた要因。
3514：とはずがたり：2016/03/29(火) 16:42:16: 福井新聞・美浜事故
http://www.fukuishimbun.co.jp/jp/mihamaziko/kiji1.htm

破損管　検査対象漏れ　関電、認識後も９ヵ月放置
県、他原発の確認指示
２００４．８．１１掲載
　関西電力美浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力八二・六万キロワット）のタービン建屋内で二次系配管から蒸気が漏れ作業員四人が死亡、七人が重軽傷を負った事故で、破損した配管部分は関電の管理指針で検査が必要な個所とされていたにもかかわらず、検査対象から抜け落ちていたことが十日明らかになった。同社は下請け会社の報告で昨年十一月にこうした事実を認識しながら、約九カ月間にわたって放置していたことも分かった。

会見場で頭を下げて謝罪する藤洋作関西電力社長＝１０日午後６時半ごろ、美浜町丹生の関電美浜ＰＲセンター
　敦賀署の捜査本部は、現場検証を行うなど業務上過失致死傷容疑での立件に向けて本格的な原因究明を開始。経済産業省原子力安全・保安院も専門家を現地に派遣。破損のメカニズム解明に乗り出した。
　関電などによると、破損した個所の配管は一○ミリあるはずの肉厚が極端に薄くなっており、最も薄い部分で一・四ミリだった。配管は直線部分に位置するが、冷却水の流量を計測するため断面にリング状の金属を入れて流れを絞る「オリフィス」と呼ばれる部分の下流側にあり、流れに乱れが生じて内側の減肉が進みやすい状態だった。
　関電は一九九○年に二次系配管の管理指針を策定。破損個所は本来検査対象になるはずだったが、関電や検査個所のリストアップをした三菱重工のミスで、対象から漏れ落ちた。検査業務を引き継いだ関電子会社の日本アーム（本社大阪市）の報告により、昨年十一月には過去に検査をしていない事実を認識したにもかかわらず、すぐには対応せずに今月十四日からの定検で初めて減肉の進み具合を調査する予定だった。
　一方で、九八年から昨年にかけて類似個所で大幅な減肉が見つかった高浜原発３号機と大飯原発１号機の配管について「二年未満しか持たない」として強いステンレス製に交換していた。
　経済産業省や県はこうした点を重くみて、他の原発でも同様な未点検の個所がないか確認するよう関電に指示した。関電は十一日中に確認作業を行い、十二日には結果報告をしたい考えで、万一未点検の個所が見つかった場合、運転を止めてでも調査をする方針を示している。
　また、中川昭一経済産業相は本県入りして事故現場を視察。西川知事や山口治太郎美浜町長と懇談した。同相は「地元に大変な迷惑を掛けた」と謝罪した上で、配管について「ぺらぺらの状態。素人が見てもひどいなという印象を持った」と語り、関電の安全管理に疑問を呈した。
　同社の藤洋作社長は、亡くなった四人の遺族宅や負傷者の入院先を訪れ、事故を陳謝した。

破口部に渦状の特殊水流　裂けた配管　極端な減肉
ドーナツ状構造物に原因か
２００４．８．１１掲載

事故のあった美浜原発３号機タービン建屋内の破損した配管＝９日午後９時ごろ（関西電力提供）　高温、高圧の蒸気が噴出した美浜原発３号機の二次系配管。設計上厚さ十ミリあるはずの鉄の肉厚が、破口部では最大で一・四ミリと極端に薄くなっていた。長年の腐食や摩耗で、大きな減肉が進んでいたとの指摘がある一方、この部分は構造的に渦状の水流が打ち付ける特殊な位置だったことに県や専門家は注目。破損につながり得るメカニズムとして、詳しい解明に乗り出した。

　事故後の穴の長さは最大で約五十七センチ。めくれの大きい方は配管の上部から下部まで達し、先端部は厚さ一・四ミリ。そのほかの部分も、一・五―三・四ミリと本来の６０％以下まで薄くなっていた。
　県原子力安全対策課や経済産業省原子力安全・保安院が注目するのは、現場から約五十五センチ上流に流量を測定する「オリフィス」と呼ばれる特殊部分があることだ。内径三三・五センチの穴が開いたドーナツ状の鉄板を配管の途中に挟み、前後の圧力差を計測することで流量を計測する構造物。火力、原子力を問わず復水系配管の多くで取り付けられているが、渦状の水流現象を引き起こすとされ、乱れた水が当たる部分が破損部に重なったことを重視している。
3515：とはずがたり：2016/03/29(火) 16:42:40: >>3514-3515
　福井工大の岡田東一主任教授（大阪大名誉教授、原子力学）は「配管内の水の状態は必ずしも一定ではない。川の堤防と同様、流れがきついところは削られるもの」と話す。配管の曲がり部分を含め、水の流れが乱れるところは高温腐食が発生しやすいという。
　さらに「復水系配管内部の圧力は十気圧。上空に上がった飛行機では、内部から壁に十トンの力が加わるとされている。配管内ではそれ以上の力があったとみればよい」と同教授。強い摩耗現象があった管の上部に、配管内を流れる百四十度の高温水の強い内圧が加わり、上下方向より弱い水の流れと平行方向に裂け目ができ、両側に引きちぎられるようにしてめくれていったメカニズムを推測する。
　ただ、破口ができる直接の引き金については、破損部のオリフィス側に天井からの固定金具があることなどから、配管そのものの振動や構造上の問題も含め「多方面から調べる必要性がある」と指摘する。
　福井大大学院の飯井俊行教授（原子力・エネルギー安全工学）は、割れ目が餃子（ぎょうざ）の皮状になっている点に注目。「写真を見る限り延性破壊を示す裂け方。破損までに予兆はなかったのか」と話し、破損までに一定の時間があった可能性に言及。詳しい検証を求めている。

”人為ミス”重なり惨事　検査登録漏れ■報告遅れ■９カ月放置　　　　　　　　　　　　　　　　
２００４．８．１１掲載
関電「大丈夫だと思った」
コスト優先が背景

　美浜原発３号機事故で破損した二次系配管は、一九九○年に関西電力の社内指針ができた際に点検対象から漏れ、この問題が子会社から報告された後も同社は九カ月にわたって放置していた。安全性をおざなりにして運転を続けた結果の大惨事に、同社は「大丈夫だと思った」と弁明する。しかし、子会社を含めた多くの人為ミスや対応の不手際が露呈したことで、反原発団体からは「コスト優先の姿勢があらためて浮き彫りになった」との批判が上がっている。

蒸気漏れ事故から一夜明けた関西電力美浜原発３号機とタービン建屋（手前）＝１０日午前９時２８分、美浜町で共同通信社ヘリから　放射性物質を含んだ冷却水が流れる一次系配管に比べ、二次系は管理しやすく比較的安全といわれる。しかし、一九八三年ごろから関電の各原発で二次系配管の肉厚が薄くなる現象が多発。八六年には米国サリー原発タービン建屋内の配管破損で死傷者が出て以来、安全性が一気にクローズアップした。
　関電によると、この事故を機に九○年、二次系配管の肉厚を調査する管理指針を作成。美浜３号では「主要点検系統」として、破損した配管部分を含めた約五千八百カ所を管理システムに登録、定期的に検査することになっていた。
　指針策定後、三菱重工が登録作業を行い、その後九六年に関電系列子会社の日本アーム（大阪）に検査業務を移行した。ところが、昨年四月に日本アームが調べたところ、破損した配管部分は管理システムに登録されていないことが分かった。
　関電によると、日本アームは登録漏れを発見してもすぐに指摘せず、この年の十一月になって初めて同社に報告した。美浜３号は同年五―七月に定期検査を実施しているが、日本アームが四月に登録漏れを発見してすぐに報告し、直後の定検で配管を検査、交換していたら、今回の事故は起きなかった可能性が高い。
　当時は事故隠しが発覚した東京電力の各原発が停止に追い込まれ、夏場の電力不足が懸念されていた時期だった。
　一方、十一月になって報告を受けたという関電は同原発が稼働中だったため、九カ月後の今月十四日からの定検で調べることにした。美浜発電所の小門晃次長は「破損部前後の曲がり部分を点検してＯＫだったため、大丈夫だと思った」と弁明する。しかし、既にこの年の定検を終えており「運転を止めてまでとは考えていなかった」（同発電所課長）というのが本音のところだろう。
　▽三菱重工の検査登録ミス▽日本アームの報告の遅れ▽九カ月間にわたる関電の放置―人為ミスと不手際が重なり、国内の原発史上最悪の事故が起こった。背景には電力自由化の波にさらされ、経営の効率化に迫られる電力各社のコスト優先の姿勢がある。
　二次系のわずかな冷却水漏れなら、運転しながら補修する。定検期間の短縮は至上命題で、短縮できた請負業者に報奨金を支払っているところも。電気事業連合会が連続運転期間を十八カ月に延長するよう、国に働き掛ける動きもある。
　原発反対県民会議の小木曽美和子事務局長は「『二次系は安全』と高をくくり、何の手だても打たなかった姿勢が問題。安全性をないがしろにした稼働率アップ、経済性優先の姿勢が最悪の事故を引き起こした」と批判している。

http://www.fukuishimbun.co.jp/jp/mihamaziko/kiji2.htmもあるが省略
3516：とはずがたり：2016/03/31(木) 21:24:52: MACCIIの東電川崎火発が熱効率61%超で日本一だと思ったけど62%の中電西名古屋火発のも書いてないけどMACCIIなんか？原発動かすことしか考えずになーんもしてない関電の情けなさは如何ともしがたい。。

世界最高効率ガスタービン「HA」日本の電力コスト削減への貢献目指す
http://gereports.jp/post/141648547319/high-tech-harriet-turbines
Mar 25, 2016

来月日本でもいよいよスタートする、電力の小売自由化。再生可能エネルギーや環境対応、それらを踏まえた上でのエネルギー・ミックスなど、これから電力基盤の様相はさらに変化の勢いを増しそうです。新しい電力プレイヤーの話題が目立ちますが、伝統ある発電事業者も革新へと乗り出しています。より安価な電力を求める声が高まるなか、発電コストを下げるためのキーワードは「効率化」。ここでは、パワフルでクリーン、そして世界最高効率を持ち、発電コストの大幅削減を叶えるGEのガスタービン技術を日米の事例とともにご紹介します。

昨年末、米ペンシルベニア州ルザーン郡セイラム・タウンシップに建設される新しい発電所、ケースネス・モキシー・フリーダム発電所に、GE製ガスタービン2基と制御システム、関連機器と長期サービスを提供することが決定しました。同発電所は世界最大の生産量を誇るマーセラス・フォーメーションの天然ガスを使う計画で、2018年の完成後には米国の一般家庭約100万戸分相当の電力（1,029メガワット）を供給する予定です。

ちなみに、ここで導入されるHAというGE製大型ガスタービンには2つのタイプが。「7HA」は米国や一部のアジア諸国など60Hz交流を利用する地域用、「9HA」は50Hzの地域のためのものです。

前述の発電所は、コンバインド・サイクル設計（内燃力発電の排熱を使って汽力発電を行う設計）を採用したことで、従来の単純サイクル型発電所で同量の燃料を使う場合と比較して最大1.5倍もの発電能力を手に入れる予定です。ここでは、まず2基のガスタービンが天然ガスを燃焼させてエネルギーを作り、そのエネルギーで発電機を回します。次に排熱回収ボイラー（HRSG）が、通常であれば排気管から逃げていってしまう排熱を回収して作る蒸気を使って発電します。GEグリーンビル工場で実施したテストでは、タービンに3,000個以上のセンサーを取り付けて動作の信頼性と効率を検証しました。結果は、コンバインド・サイクル発電効率61％以上という好成績。これは、発電コストの大幅削減が可能になることを意味します。またこのシステムは発電量ゼロの状態からわずか30分で最大出力値に達することができ、1日のなかでも大きく変動する電力需要に柔軟に対応できるだけでなく、とくに風力や太陽光など自然条件の影響を受けやすい発電方式との補完的な起動も可能になります。

いま、この「コンバインド・サイクル」方式が、米国だけでなく日本を含む世界中の発電所に拡大しています。実際、日本でも中部電力の西名古屋火力発電所でリフレッシュ工事計画が進められており、7HAとしては世界初として2017年9月から運転を開始予定です。この西名古屋火力発電所においては、世界トップクラスとなる熱効率62％（定位発熱量：とは註：侭・低位発熱量の事だと思われる）をめざし、コスト削減と環境負荷の低下を両立させようとしています。

世界最高効率のGE製ガスタービン

世界の発電所建設計画でこれまでに技術選定*を通過しGEが受注を受けた78基のうち23基がHAガスタービンとなりました。そんな「ハリエット（HA）」には、GEのさまざまな事業部門の知見や研究成果が詰め込まれています。たとえば、効率向上に有効な単結晶合金製の脱着式エアロダイナミック・ブレードや高熱に耐える遮熱コーティングなど、GEの研究者たちが超音速ジェット・エンジンなどの先端テクノロジー開発で培ってきた設計技術や材料も多数使われています。

また、昨年仏企業アルストムの発電・送配電事業のM&Aが成立したことで、GEのガスタービンとアルストムの蒸気タービンを組み合わせたパッケージ販売が可能になりました。これが、顧客企業のさらなるコスト削減に貢献します。すでに、ニュージャージー州セウェアンにあるPSEGのコンバインド・サイクル発電所では、7HA.02ガスタービンとアルストム製の排熱回収ボイラー（HRSG）が使われています。パキスタンでは、ビーキー発電所に9HA.01ガスタービン2基とアルストム蒸気タービン1基が設置される予定に。テキサス州では、イクセロンのコロラド・ベンド発電所とウルフ・ホロー発電所にそれぞれ7HA.02ガスタービン2基とアルストム蒸気タービン2基が設置されることが決まっています。

技術力を結集させ世界最高効率を実現した「ハリエット」ことHAガスタービンを携え、GEは、自由化が進む日本の新しいエネルギー基盤と産業の発展に寄与していきたいと考えています。
3517：とはずがたり：2016/04/01(金) 19:35:09: おお！素晴らしい。

平成 28 年 3 月 18 日
沖縄電力株式会社
沖縄本島と渡嘉敷島間における海底ケーブルの運用開始について
http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2016/160318_02.pdf

当社は、渡嘉敷島をはじめとする慶良間諸島（渡嘉敷村・座間味村）における電
力の安定供給の確保等を目的に、平成 27 年 5 月より沖縄本島と渡嘉敷島間におい
て海底ケーブル敷設工事を進めてきました。本日、同海底ケーブルの運用を開始し
ましたのでお知らせいたします。
これまで慶良間諸島への電力供給は石油を燃料とする内燃力発電（渡嘉敷発電所）
で行っておりましたが、同海底ケーブルの運用開始により、石油・石炭・液化天然
ガス（LNG）を燃料とする本島系統へ連系するため、燃料多様化によるエネルギーセ
キュリティの向上を図ることができます。また、既存の発電設備を残すことで、供
給方法が二重化され、供給信頼度の向上を図ることができます。
なお、当該工事は沖縄県の小規模離島電力安定供給支援事業補助金を活用して実
施しております。

＜沖縄本島～渡嘉敷島間海底ケーブル設備の概要＞
１．名称：ケラマ線 1 号
２．敷設場所：豊見城市与根～渡嘉敷村渡嘉敷
３．送電電圧：22kV
４．ケーブル長：30.8km（送電電圧 22kV 級では国内最長）
５．主な経緯：
・平成 27 年 5 月敷設ルート調査着工。
・平成 27 年 12 月 19 日～23 日の 5 日間で、ケーブルを豊見城市与根から
渡嘉敷島へ向けて敷設。
・平成 28 年 3 月 18 日与根変電所から送電開始。
添付：海底ケーブル設備の位置図と敷設状況
以上
3518：とはずがたり：2016/04/05(火) 11:13:53: 50/60Hz対応って事かな？ガスエンジン２基の17MW。ガスエンジンだからピーク時の需要応答を睨んだものっぽいな。

富士発電所
完成　静岡ガス子会社、電力小売り参入で　／静岡
http://mainichi.jp/articles/20160331/ddl/k22/020/377000c#cxrecs_s
毎日新聞2016年3月31日　地方版

　静岡ガス（静岡市、戸野谷宏社長）の子会社「静岡ガス＆パワー」（富士市）が同市内に建設していた富士発電所が完成し、３０日に式典があった。４月１日の電力小売り全面自由化に伴い稼働し、電力小売りに参入する。

　発電所は、液化天然ガスを使うガスエンジン２基などを備え、最大出力約１万７０００キロワット。一般家庭約２万軒の電気を賄う。周辺工場の自家発電などから余剰電力の調達も始め、家庭などに供給する。発電施設は、電力の需給管理に役立て、安定供給を図る。

　静岡ガスによると、電気の申込件数は２９日現在で約７０００件。ガスと電気のセットによる料金メニューの提示などで、初年度は１万５０００件の契約を目指す。電力の調達も拡大し、３年後の１８年度まで３万件に増やしたいという。

　式典は関係者約３０人が出席し、施設の見学会も行われた。戸野谷社長は「気持ちを新たにし、客のニーズに答え、地域の活性化に寄与するような電力事業を追求したい」と話した。【高橋秀郎】
3519：とはずがたり：2016/04/05(火) 14:37:06: 食肉用に出荷できず…イノシシ処分に困る自治体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00050018-yom-soci
読売新聞 4月4日(月)12時13分配信

　東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県で、捕獲されたイノシシの処分に自治体が頭を悩ませている。

　農作物を荒らす被害が深刻なため捕獲数は増えているが、高濃度の放射性物質を含むため食肉用に出荷できない。埋め立てに使える土地は限られ、焼却には解体の手間がかかる。こうした中、有害鳥獣専用の焼却施設を建設する自治体も出てきた。

　県内のイノシシによる農作物被害は、２０１１年度の４９３３万円から、１４年度は９８１２万円に倍増。市町村は地元猟友会に委託して捕獲を強化しており、１４年度の捕獲数は１万３０９０頭と１１年度（３０２１頭）の約４倍に増えた。

　今春の県の調査ではイノシシの肉から、最高で国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）の３００倍の放射性セシウムを検出しており、県は捕獲イノシシの焼却か埋却処分を求めている。
3520：とはずがたり：2016/04/05(火) 17:09:12: 本体から切り離して加圧水型だけ集めて新日本原電でも造ればいいのでは？

＜原発安全対策＞西日本の電力４社が提携
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160405k0000e020151000c.html
10:59毎日新聞

　関西、九州、中国、四国の電力４社が原子力発電の危機管理や安全対策で提携することが５日分かった。廃炉や再稼働に必要な安全対策などに共同で取り組み、安全性向上と安全対策費用の抑制、新技術の開発を目指す。国内の大手電力が原発関連の事業で提携するのは今回が初めて。

　政府は２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を受け、原発の安全対策を厳しくする新規制基準を導入した。この基準を満たすために電力各社が安全対策にかける費用は、原発１基当たり１０００億円規模に膨らんでいる。今年４月からは電力小売りが全面自由化され、競争激化で電力各社の経営は厳しさを増しており、電力４社は原発再稼働に必要な安全対策や事故発生時の対応、廃炉作業など、共通する課題に連携して取り組むことで、対策費用の削減やノウハウの共有を目指す。将来的には、新たな技術の共同開発にもつなげたい考えだ。

　４社は月内にも連携協定を締結する方向で最終調整中。まずは廃炉が決まった関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、四国電力伊方原発１号機（愛媛県）、中国電力島根原発１号機、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）について、１６年度中にも必要な技術や人材を相互に融通する方向だ。

　また、安全対策では原発の耐震技術、耐火技術などを共有する見通し。過酷事故への対応では、移動電源車やポンプ車などを共同運用することなどを検討している。【宇都宮裕一】

　【ことば】廃炉技術

　通常の原発の廃炉は２５?３０年かかるとされる。工程は、使用済み核燃料の取り出し▽放射性物質の調査・除染▽建屋などの解体・撤去▽廃棄物の処理・処分??の４段階に分けられる。特に放射線量の高い原子炉周辺の機器の解体には、遠隔操作での解体などの専用の技術が必要。また、比較的汚染が少ない廃棄物を除染して再利用するなどの技術開発も進められている。
3521：とはずがたり：2016/04/05(火) 17:12:57: >>3520
中部電力が這入ってないんが鍵だ。是非中電は浜岡を抛棄して脱原発の先陣を切ろう。

西日本電力４社、原発事業で提携へ　事故や廃炉対応など
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ452DK8J45PLFA001.html
15:07朝日新聞

保有する原発(内廃炉決定数)
関西電力　11基(2基)
中国電力　２基(1)
四国電力　３基(1)
九州電力　６基(1)

関西電力や九州電力など原発を持つ西日本の大手電力４社が、事故や廃炉への対応などで提携する。４月中にも合意する見通しだ。福島の原発事故後の新たな規制のもとで再稼働するには、安全対策に巨額の費用がかかる。長期間かかる廃炉も負担になっていて、各社が協力してコストを抑えるのがねらいだ。

　大手電力は業界団体の電気事業連合会をつくり協力しているが、４社の枠組みでの提携は初めてという。

　提携するのは関西、九州、中国、四国の４社。４社の原発は計２２基で、各社とも再稼働に向け動いている。運転開始から４０年前後の原発５基については、廃炉を決めている。

　九電の川内原発１、２号機（鹿児島県）が再稼働している。関電の高浜３、４号機（福井県）もいったん再稼働したが、大津地裁が運転差し止めの仮処分決定を出して停止している。
3522：とはずがたり：2016/04/05(火) 17:14:34: １００億とか云うオーダーで収支が改善するし２９億ぐらい端金なんだろうな。。

使用済み核燃料への課税拡大　８市町村で毎年２９億円
http://www.asahi.com/articles/ASJ4143D3J41UUPI004.html?ref=goonews
大谷聡、山田佳奈2016年4月4日09時04分

　東京電力福島第一原発事故後、原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自の課税を強め、原発や関連施設がある全国の８市町村に２０１７年度以降、少なくとも毎年計約２９億円が入るようになることが朝日新聞の調べで分かった。この税金分は大手電力会社の電気料金に影響する。

課税「困ったら原発か」　使用済み核燃料を収入源に
　原発の使用済み核燃料を再処理して再び燃料に使う核燃料サイクルが進まない中、再処理できずにたまり続ける使用済み燃料を新たな収入源にする動きが広がったことになる。原発再稼働も進まず、減少する電源三法交付金などの穴埋めの意味が強く、新たな原発マネー依存との指摘もある。

　使用済み燃料への課税では、立地の市町村が課す場合と、立地の道県が課税して税収の一部を立地市町村に交付する場合がある。いずれも自治体が条例をつくって課す法定外税。設置には総務相の同意が必要だが、不同意となったのはこれまで１件だけだ。

　使用済み核燃料税は、使用済み燃料の重量などにかかる税金で、０３年、東電柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市と九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市が始めた。税収は１４年度実績でそれぞれ５億７千万円、３億９千万円だった。

　朝日新聞は、原発や再処理施設が立地する全１２道県、全２０市町村の検討状況を調べた（福島県内を除く）。

　九電玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３月１０日、使用済み核燃料税を１７年度から導入することを町議会で表明した。九電には１月に正式に伝えており、税収は年間約４億円を想定しているという。東北電力女川原発がある宮城県女川町は取材に「検討中」と答えた。

　茨城県は１４年４月、日本原子力研究開発機構の再処理施設（茨城県東海村）に関し、使用済み燃料の保管への課税を始めた。年間約６千万円を東海村に交付する。

　青森県は１２年４月、日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）などへの課税で得た一部を立地周辺の市町村に配る交付金制度を始めた。青森県大間町、むつ市、東通村、六ケ所村の立地４市町村へは最大で計１０億円だったが、１４年４月には計１５億円に引き上げた。

　全国最多の原発１１基を抱える福井県の西川一誠知事は今年３月１１日、１１月から使用済み燃料への課税を始める方針を表明した。
3523：とはずがたり：2016/04/05(火) 17:30:07: 醜いなぁ，経済人どもめ。。阪急は回生ブレーキ完備して無駄に電気捨てたりしてないだろうねぇヽ(｀Д´)ノ神鋼も石炭火力で儲けとる癖に。MTUFは責任持って各支店で核燃料でも保管すっかあヽ(｀Д´)ノ

怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め
http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html
諏訪和仁2016年3月18日07時34分

　関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。

　角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。

　森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。

　沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のように）裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。（諏訪和仁）
3524：とはずがたり：2016/04/05(火) 19:22:59: 御前崎市はダメだし，掛川や牧之原がガンガン声上げて県が停めるしかないのかな。

2016年4月1日
浜岡原発の防潮堤が完成　安全性なお懸念
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160401/CK2016040102000106.html

　津波対策のため中部電力が建設した浜岡原発（御前崎市）の防潮堤。設計変更を繰り返し、四年半の歳月をかけてようやく完成した。壁部分の高さは海抜二十二メートルで厚さは約二メートル。総延長は二・四キロにわたり、想定される一九メートルの津波にも耐えられるという。

　浜岡原発３、４号機は、新規制基準の審査中で、４号機は九月にも安全対策工事が終わる。審査でお墨付きが出れば、再稼働に向けて大きく動きだす。

　だが、福島原発で原子炉の安全設計に携わった元東芝技術者の小倉志郎さん（７４）は「目立つ壁で安全性をＰＲするが、本質的な問題は適合性審査そのものだ」と指摘。審査は、原子力規制委自身も「絶対的な安全性を確保できるものではない」と認めている。政府は、安全が確認された原発は再稼働を進める方針だが、小倉さんは「『これをやれば安全』という基準はなく、判断できる人もいない。こんな審査で原発を動かすというのは論理が成り立たない」と警鐘を鳴らす。

　浜岡原発をめぐっては、同じ三十一日に静岡県が広域避難計画を発表。一方で、原発から半径三十一キロの緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内の十一市町と県が、中電との安全協定の策定に向けて大詰めの作業を進めている。再稼働を視野に入れた多様な動きが目立つが、課題も多い。

浜岡原発に建設された防潮堤＝３１日、御前崎市で、本社ヘリ「まなづる」から
写真
　たとえば、住民の避難計画では、東京などの東へ逃げる島田市など五市町は、東名、新東名、国道１号などが避難経路。だが、県が二〇一三年に出した「第四次地震被害想定」は、富士川河口断層帯が活動した場合、地盤が最大十メートル近くずれると予測。近くの東名、新東名や新幹線、国道１号などは、一カ月たっても復旧が困難としている。

　県原子力安全対策課は「橋や道路の耐震化を進める」とするが、県危機政策課は「地盤が十メートルずれても大丈夫な橋を造るのは無理」と説明。浜岡原発訴訟原告側弁護団の青山雅幸弁護士（５４）は「矛盾する計画。『できない』と表明するのも県の責任だ」と批判する。

　ＵＰＺ圏の安全協定には、再稼働に対する拒否権は含まれないとみられ、影響は限定的となりそう。再稼働に対して鍵を握るのは地元の同意だが、お膝元の御前崎市で四月三日に告示される市長選で、立候補予定者二人は原発推進派。原発問題が争点になる公算は小さい。　

（小沢慧一）
3525：とはずがたり：2016/04/05(火) 19:25:40: 2016年4月1日
浜岡事故時に避難９４万人　県が広域計画策定
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160401/CK2016040102000105.html?ref=lcrk

◆３１キロ圏内住民　１２都県受け入れ

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　静岡県は三十一日、中部電力浜岡原発（御前崎市）の過酷事故を想定した広域避難計画を策定した。避難対象は、県が定める緊急防護措置区域（ＵＰＺ）三十一キロ圏内にある十一市町の計九十四万人。国内の原発では日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）に次ぎ、二番目に多い。南海トラフ巨大地震などの災害と原発事故が重なった「複合災害」に備え、二段階で選定した避難先は県内に留まらず、十二都県に及んだ。

　県外の避難先は愛知、岐阜、三重、山梨、長野、東京、神奈川、埼玉、群馬、富山、福井、石川の各都県。複合災害の場合、三十一キロ圏内のうち森町以外の磐田市や掛川市など十市町が関東・甲信・北陸地方へ避難する。

　浜岡原発単独の原子力災害の場合も、少なくとも避難者の４５％にあたる四十二万人は県外に避難する。県外避難先の具体的な市町村名は明記しなかった。

　単独災害の場合、原発がある御前崎市の全人口三万三千人は浜松市に避難する。一方、人口十万人の島田市は、静岡市や沼津市、下田市など計十五市町に避難先が分散する。

　避難開始は、すぐに避難が必要な予防防護措置区域（ＰＡＺ）五キロ圏内が、放射性物質が放出される前に発令される原子力緊急事態宣言の直後とした。三十一キロ圏内は放射性物質排出後に外部被ばくを避けるため一時的に屋内に退避し、段階的に避難する。

　避難手段は原則自家用車を使う。車での避難が難しい場合は県や市町が用意するバスで避難する。

　被ばく対策では、県が三十一キロ圏外の主要道路周辺で汚染検査と簡易除染を実施し、検査に適合したことを示す証明書を発行する。五キロ圏内では甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を事前配布し、原子力緊急事態宣言発令後、直ちに服用するよう住民に指示するとした。

　今後の検討課題には、渋滞対策や緊急交通路での避難車両の通行、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）など予測的手法の活用を挙げた。

　計画策定は原発が立地する国内十三地域で最も遅かった。塩崎弘典県原子力安全対策課長は会見で「一定の実効性は確保できたと思っているが、継続的に見直していく。避難先の確保は安全を確認する第一歩。できるだけ早く市町村名まで公表したい」と話した。

◆危機管理強化すべきだ

　＜京都大原子炉実験所・今中哲二研究員（元助教）の話＞　百万人近い人が無事に避難するのは不可能。浜岡原発は廃炉にすべきだ。事故発生を知った住民はすぐにでも逃げたいはず。五キロ圏、三十一キロ圏と距離を区切って避難統制するのは現実的ではない。原発で事故が起きれば、次にどうなるのか予測できない。福島第一原発以上の放射能が放出される可能性もある。想定外の事故が起きた時に誰がリーダーシップを取るのか、危機管理を強化すべきだ。

◆実効性はゼロに等しい

　＜常葉大社会環境学部・池田浩敬教授の話＞　避難先の市町公表は、見通しを示すべきだ。現時点の県計画を基に、避難元市町が広域避難計画を作るのは難しい。百万人近い人が避難する計画を策定したことは評価するが、実効性はゼロに等しい。東日本大震災でも高速道路は崩落し、停電で信号が消えたため大渋滞した。バスの分配や災害時の高速道路の緊急交通路指定など、細かいルールを作り、シミュレーションを繰り返す必要がある。
3526：とはずがたり：2016/04/06(水) 13:18:18: 川内原発の運転差し止め仮処分認めず　福岡高裁宮崎支部
http://www.asahi.com/articles/ASJ447J74J44TIPE03Y.html?iref=com_alist_6_03
鎌田悠、張守男
2016年4月6日11時53分

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めを同県などの住民が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は６日、申し立てを却下した鹿児島地裁決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。地震への備えを定めた新規制基準や原子力規制委員会の審査に「不合理な点はない」と判断した。

特集：川内原発
　稼働中の原発をめぐっては大津地裁が３月、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止める仮処分決定を出し、同原発は運転を停止。国内の原発で稼働しているのは川内原発だけとなっていた。住民側は決定を不服として最高裁への特別抗告などを検討する。

　西川裁判長は、福島第一原発事故後の新規制基準が定める地震対策について「安全を確保するために極めて高度の合理性を有する」と指摘、地震の影響を過小評価しているとする住民側の主張を退けた。原発周辺の火山の影響については、噴火の時期や規模を事前に予測できることを前提としている点で不合理だとする一方、原発が安全性に欠けるとまでは言えないとし、規制委の判断は「不合理とは言えない」とした。
3527：とはずがたり：2016/04/06(水) 13:31:21: >抗告審で火山の専門家らが原子力規制委員会を明確に批判した
>運転は止めなかったものの、高裁宮崎支部も規制委がまとめた火山影響評価ガイドを批判し、「過去の最大規模の噴火で設計対応不可能な事象を起こす火山が地理的領域にある場合は、立地不適とすべき」と踏み込んだ。

川内原発：割れた司法判断「なぜ」差し止め認めず
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%89%B2%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%8D-%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%AD%A2%E3%82%81%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%9A/ar-BBrpPe2#page=2
毎日新聞
1時間前

　またも住民の訴えは司法に届かなかった。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は６日、昨年４月の鹿児島地裁と同様、住民側の申し立てを退けた。関西電力高浜原発（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた１カ月前の大津地裁に続く決定を期待した住民は「なぜ認められないのか」と不満をあらわにした。

　「不当決定」「私達は屈しない」。午前１０時半過ぎ、宮崎市の福岡高裁宮崎支部前で住民側弁護団が垂れ幕を掲げると、集まった申立人（抗告人）や支援者からは憤りの声が上がった。森雅美弁護団長は「非常に残念な結果。鹿児島地裁の焼き直しのようだ」と厳しい表情で語った。

　決定が出される３０分前の午前１０時には、多数の報道陣が待ち受ける高裁宮崎支部前で、集会があった。住民グループ「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」事務局長の向原（むこはら）祥隆さん（５９）＝鹿児島市＝は「裁判所には原発の危険性をみてもらい、常識的な判断をしてほしい」と述べた。森弁護団長も「できる証明はすべてした。期待している」と話していたが、正反対の決定が出た。

仮処分申請の抗告審で差し止めが認められず、「不当決定」「私達は屈しない」の垂れ幕を掲げる弁護士ら＝宮崎市で２０１６年４月６日午前１０時３７分、矢頭智剛撮影
c 毎日新聞仮処分申請の抗告審で差し止めが認められず、「不当決定」「私達は屈しない」の垂れ幕を掲げる弁護士ら＝宮崎市で２０１６年４月６日午前１０時３７分、矢頭智剛撮影
　申立人らは、抗告審で火山の専門家らが原子力規制委員会を明確に批判したことなどを念頭に「今までの審理の過程を考えると勝って当然なのに……」と語り、言葉を詰まらせた。

　申立人の一人で会社員の塚田ともみさん（４５）＝同県姶良（あいら）市＝は「残念だがまだ本訴（運転差し止め訴訟）もある。本来ならば政治の力で変えるのがあるべき姿だ」と語った。【杣谷健太、尾形有菜、宮原健太】

　◇解説　国と電力会社は国民不安直視を

　関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じた大津地裁決定から１カ月。福岡高裁宮崎支部が、国の新規制基準に基づいて昨夏再稼働した九州電力川内原発の運転を追認し、またも司法の判断は分かれた。

　３月の大津地裁は、新基準について「十二分の余裕をもつべきだ」と指摘。これに対し、高裁宮崎支部は社会通念上、「絶対的な安全性に準じる安全性の確保」までは求められていないとして、原子力規制委員会が策定した新基準は合理的と結論づけた。

　東京電力福島第１原発事故以前、原発を巡る訴訟の判断基準となった四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決（１９９２年）は、旧原子力安全委員会などによる審査の目的を「災害が万が一にも起こらないようにするため」とした。当時、行政庁の審査に通りさえすれば「事故は万が一にもない」とする考えが、司法を含む社会全般に通底していた。

　事故後、原発の運転差し止めを巡る判決や仮処分決定は今回で９件目だが、うち３件で運転差し止めの判断が出ている。運転は止めなかったものの、高裁宮崎支部も規制委がまとめた火山影響評価ガイドを批判し、「過去の最大規模の噴火で設計対応不可能な事象を起こす火山が地理的領域にある場合は、立地不適とすべき」と踏み込んだ。

　全国で唯一運転している川内原発が止まれば、国内の稼働原発が再びゼロに戻るところだった。再稼働を進める国も電力各社も今回の決定に安堵（あんど）したに違いない。だが、その前に司法も揺れているという事実を直視し、国民の不安に真摯（しんし）に向き合うべきだ。【杣谷健太】
3528：とはずがたり：2016/04/06(水) 20:22:23: あんま目新しいことは云ってないけど。。

>エネルギー関連シンクタンクの幹部は「大震災直後の11年から14年の間、原油価格が高かったとき、アジアプレミアムといわれ、日本が支払っているLNG価格も連動して上昇。価格は約300kWhのコストで16～17ドルもしていた。いまは原油安という局面になり、LNGの輸入価格も連動して下がった。平均価格でいうと、いま8ドル程度に落ち着いている

>石油にはIEA（国際エネルギー機関）があって、先進国が備蓄で互いに助け合うことができる。LNGにはそれがない。また、日本には「石油備蓄法」があり、200日分ぐらい国内に備蓄している。だが、LNGは10日～20日分しかないといわれる。そうなると、輸出国で紛争や輸送経路が絶たれたときは、価格が上昇するだけでなく、LNGそのものが手に入らないという事態も起こる可能性がある。

>政府は、30年までに13年に比べて温室効果ガス（CO2）の排出を26％削減するという目標を国連に提出している。
13年に粗原発は動いてないから現在，51%程の火力の効率を全部65%とかにする丈で22%ぐらい改善出来るんじゃないの？それは直ぐには難しいとしても51%を61%にすれば17%程改善する。一部原発の稼働と再生可能エネの激増で行けそうやね。

2016年3月31日（木）
4月スタート「電力自由化」で火力発電急増の落とし穴
http://president.jp/articles/-/17686
PRESIDENT Online スペシャル
ジャーナリスト　岡村繁雄＝文

電力「ベストミックス」は夢のまた夢!?

4月から「電力自由化」がスタートする。これをビジネスチャンスととらえた“新電力（PPS）”と呼ばれる企業が、電力の小売りに新規参入する。ビジネス関連の調査会社によると「東京ガスなどのガス会社だけでなく、JXHDなど石油元売りや丸紅などの総合商社に加え、ソフトバンクグループなどが名乗りを上げている。おそらく、地域を超えた販売合戦が繰り広げられるのは必至の状況だ」という。

その場合、PPS各社は東京電力などの送電設備を利用する。発電コストは1円でも安いエネルギーが必要だ。そうなると、コストのなかで燃料費以外の運転維持費が少なくてすむ火力が有力となる。しかも、火力は既存の発電所の効率的な活用という手法も導入できる。一方、太陽光（メガソーラー・住宅）あるいは風力は、設備の設置に多額の資金が必要になってしまう。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_2be86bbf328e1077c8406580d191852c55235.jpg
2030年「電力需給見通し」

政府の長期エネルギー需給見通し小委員会において、2030年時点での「望ましい電源構成（ベストミックス）」が決定されたが、原子力の比率を「20～22％」、再生可能エネルギーは「22～24％」、火力が「56％」という方針を掲げた。近い将来の“エネルギーミックス”、つまり発電方法をバランスよく組み合わせていこうというわけだ。

だが、いま日本の電力は火力発電を主体に賄われている。2011年の東日本大震災に伴う国内の原発全面停止後は、基本的に電力供給は火力発電に頼ってきた。その燃料は海外から輸入する化石燃料にほかならない。天然ガス（LPG）、石炭、石油である。それらがいかに多く使われているかは、14年度の電源構成の化石燃料依存度が示していて、なんと88％にも達するのだ。
3529：とはずがたり：2016/04/06(水) 20:22:45: >>3528-3529
問題は、その発電コストである。石油は高く、LNGと石炭は比較的安い。キロワット時（kWh）のコストで比較すると、石油が30.6～43.4円なのに対し、LNG13.7円、石炭12.3円。ただし、石油が火力部門で使われている量は前述の電源構成で15％。残りをLNGと石炭で分け合ってきた。東日本大震災以降、まずLNG、その次に石炭。そして、最後の砦として石油も燃やした。昨年来、原発の一部が再稼働したとはいうものの、この流れはしばらく変わらないだろう。

CO2削減と火力発電急増の矛盾

化石燃料は調達コストという大きな問題を抱えている。エネルギー関連シンクタンクの幹部は「大震災直後の11年から14年の間、原油価格が高かったとき、アジアプレミアムといわれ、日本が支払っているLNG価格も連動して上昇。価格は約300kWhのコストで16～17ドルもしていた。いまは原油安という局面になり、LNGの輸入価格も連動して下がった。平均価格でいうと、いま8ドル程度に落ち着いている」と話す。

石油にはIEA（国際エネルギー機関）があって、先進国が備蓄で互いに助け合うことができる。LNGにはそれがない。また、日本には「石油備蓄法」があり、200日分ぐらい国内に備蓄している。だが、LNGは10日～20日分しかないといわれる。そうなると、輸出国で紛争や輸送経路が絶たれたときは、価格が上昇するだけでなく、LNGそのものが手に入らないという事態も起こる可能性がある。

石炭はどうか。現時点でいえば、石炭が一番安い。とはいえ、石炭も価格変動はある。最近の動向でも、中国のGDPが急伸していた頃は、その爆食ぶりを反映して急騰していたが、ピークは石油よりもいち早く終わって、いまは安定している。今後も、火力の主力燃料としてLNGと石炭は重要な位置を占めるだろう。

さらに17年には、電力に続いて「ガス自由化」も実施される。これによって、電力、ガスとも地域独占がなくなり、さらなるコスト競争がスタートすることになる。そこで行われるのが、業際を超えた企業同士での業務提携である。中国電力とJFEホールディングス、東京ガスが共同で首都圏に大型火力発電所の建設をすると発表している。このように自由化後に火力発電が急増することが予想される。

新しい火力発電所の建設も、復興が急がれる東北地方で展開されている。東北電力が昨年12月、新仙台3号系列（宮城県仙台市宮城野区）の営業運転を開始した。関西電力と丸紅は、出力130万キロワットの発電所を秋田市で、石油資源開発（東京都千代田区）と三井物産は120万キロワットのものを福島県新地町で稼働させる計画もある。

こうした動きに関連して無視できないのが、地球温暖化対策だ。この問題をめぐって政府は、30年までに13年に比べて温室効果ガス（CO2）の排出を26％削減するという目標を国連に提出している。その一環として、火力発電所は燃焼の効率化・構成変化によるCO2削減を図るという。同時に、電源構成では再生可能エネルギーと原子力を、それぞれ20％前半まで増やし、電力コストの2～5％程度低減をめざしている。電力とガスの自由化のなかで、この目標への対応も急がなければならない。
3530：とはずがたり：2016/04/06(水) 22:06:11: >当初は1月と2月の最大電力を2496万kWと見込み、供給力が減少する2月には予備率が3.3％まで下がると予測していた。その後は2月4日に原子力の高浜発電所3号機（87万kW）が再稼働したことで、予備率を6.9％まで引き上げた（図2）。しかし再稼働に関係なく予備率は10％以上を維持し続けて、関西電力の需給見通しが現実性に欠けることを示す結果になったわけだ。

>震災前と比べると300万kW以上も減少

2016年03月31日 07時00分更新
電力供給サービス：
関西の電力需要が減り続ける、冬のピークが100万kWも低下
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/31/news031.html

原子力発電所の再稼働が思うように進んでいない関西電力だが、この冬の需給状況にまったく問題は生じなかった。需要がピークになる平日18時台の最大電力は前年から100万kW下がり、4％以上も少なくて済んだ。気温にさほどの違いはなく、関西電力は節電による効果とみている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力がまとめた今冬の電力需給状況によると、需要がピークになって最大電力を記録したのは1月25日（月）の18時台だった（図1）。当日は大阪の朝の最低気温がマイナス3.5度まで下がったが、夕方の18時には4.4度まで上昇した。それでも暖房と照明に加えて夕食時の需要が加わり、18時台に2291万kW（キロワット）の最大電力に達した。

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図1　関西電力の管内における最大電力と気温。出典：関西電力

　とはいえ電力の供給状態は安定していた。関西電力は1月の供給力を2604万kWと想定して、300万kW以上の余裕があった。実際に当日の供給力は想定を上回る2615万kWを確保していたために、需給率は88％に収まっている。需要に対する供給力の余裕を表す予備率（1－最大電力需要÷供給力）は12％だ。予備率が3％まで低下すると、広範囲に停電が発生する危険性が生じるが、十二分に余裕があった。

　当初は1月と2月の最大電力を2496万kWと見込み、供給力が減少する2月には予備率が3.3％まで下がると予測していた。その後は2月4日に原子力の高浜発電所3号機（87万kW）が再稼働したことで、予備率を6.9％まで引き上げた（図2）。しかし再稼働に関係なく予備率は10％以上を維持し続けて、関西電力の需給見通しが現実性に欠けることを示す結果になったわけだ。

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図2　高浜発電所3号機の稼働による2月の需給見通し修正（2月5日時点）。出典：資源エネルギー庁

震災前と比べると300万kW以上も減少

　冬の電力需要が最も大きくなる夕方18時台の状況を見ると、東日本大震災の直前にあたる2011年の冬と比べて300万kW以上も減少している（図3）。気温の分布にさほどの違いは見られず、家庭や企業による節電効果が大きく影響していることは間違いない。

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図3　18時～19時の電力需要（震災前の2010年と比較、画像をクリックすると拡大）。出典：関西電力
　前年の冬と比べても電力需要は100万kW減っている。家庭用が20～25万kW、企業の業務用が30万kW、さらに産業用が45～50万kWの減少である（図4）。業務用と産業用では他社に契約を切り替えた減少分も含まれる。この4月からは家庭を含めて小売の全面自由化が始まるため、今後は家庭用の減少量が拡大することは確実だ。

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図4　電力需要の減少量（震災前の2010年と比較、画像をクリックすると拡大）。出典：関西電力
　当面は原子力発電所の再稼働が見込めない状況にある。電力需要が減り続けている中で、関西電力が次の夏と冬の需給見通しをどのような数字で出すのか注目だ。これまで3％台で予測し続けてきた九州電力は川内原子力発電所の1・2号機が再稼働したために、今冬の予備率を8％台に引き上げた。

　政府は毎年4月に夏の需給見通しを電力会社からまとめて公表する。現状のままだと関西電力は原子力発電所の運転を織り込まずに需給見通しを出さなくてはならない。いつものように需要を過大に見積もる手法を使いながら予備率を3％台で予測して、原子力発電所を再稼働する必要性をアピールするのだろうか。
3531：とはずがたり：2016/04/06(水) 22:17:44: 夏のピークは太陽光発電で賄えるから問題は冬の夕方なのである。
それをこの余裕で乗り切れるのはでかい。

30キロ圏内に主要部が含まれる自治体に拒否権を渡した上で再稼働もありだと思っている原発懐疑派の俺であるから原発の幾つかが稼働しても已む無しとは思ってはいるが，それはさておき既存の石油火発を直ぐにでも廃止できるじゃあないか。

最大需要量2291万kWに予備率10%取ると2520万kW。積み上げてた供給力は2604万kWだから凡そ80万kW=800MWは直ぐに廃止出来よう。
よし，小さくて古い海南石油火力の１・２号機900MWを廃棄だ♪
3532：とはずがたり：2016/04/07(木) 21:54:43: >日本全体では2014年度に発電した電力量のうち、水力と再生可能エネルギーを合わせて12％を超えた。これに比べると中国電力の取り組みは遅れている。同じ2014年度の実績で水力は6％、再生可能エネルギーは3％にとどまり、合わせても10％に届いていない（図6）。

>このような電源構成によって電気料金の水準を安く維持できる半面、CO2（二酸化炭素）の排出係数は石油火力が多い沖縄電力に次いで2番目に高い（図7）。

中国電力CO2排出削減プロジェクト急遽始動だ！！
廃止対象発電所は
水島…3号機(340MW/1973/天然ガス)・規模小さい。CCへの更新も未だ
玉島…2・3号機(350MW,500MW/1974,1976/重油・原油)は専焼
岩国…2号機(350MW/1972/重油・原油)　[3号機は500MWで1981年]
下松…3号機(700MW/1979/重油・原油)
下関…─　[ 2号機は古く重油・原油で400MWだが高硫黄石油に対応出来るしとりま存続か？]
辺り。これで2240MWである。三隅発電所(石炭1000MW)は兎も角，LNG火力を最尖端のMACCIIで1000MWと行きたい。規模的にMACCIIは無理かなぁ。。場所は水島付近か広島付近は周南付近が良いと思われる。三隅の位置と廃止になる発電所の位置から水島～広島間が良いと思われるが。

2016年04月07日 13時00分更新
自然エネルギー：
2本の川をつないで600世帯分の電力に、中国電力が99カ所目の水力発電所
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1166

　中国電力が99番目の水力発電所として建設を進めていた「芸北（げいほく）発電所」が3月30日に運転を開始した。広島県の北西部に広がる北広島町にあり、近くには大規模なダムや水力発電所が運転中だ（図1）。芸北発電所は中国電力が発電用に運営している「王泊（おうどまり）ダム」に水を供給するための分水路を利用した。…

　中国電力は現在のところ100カ所目の水力発電所を建設する計画を発表していない。環境破壊につながる大規模な水力発電所を新設することはむずかしく、次も小水力発電になる可能性が大きい。安価な樹脂製の水圧管路を利用して、中国地方に残っている未利用の水力エネルギーを生かせる余地は大いにある。

　日本全体では2014年度に発電した電力量のうち、水力と再生可能エネルギーを合わせて12％を超えた。これに比べると中国電力の取り組みは遅れている。同じ2014年度の実績で水力は6％、再生可能エネルギーは3％にとどまり、合わせても10％に届いていない（図6）。

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図6　中国電力の電源構成（他社からの受電分を含む）。出典：中国電力

　一方で燃料費の安い石炭火力の比率が56％にのぼる。このような電源構成によって電気料金の水準を安く維持できる半面、CO2（二酸化炭素）の排出係数は石油火力が多い沖縄電力に次いで2番目に高い（図7）。

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図7　電力会社のCO2排出係数（2014年度）。単位：t-CO2/kWh（CO2換算トン/キロワット時）。「調整後」の排出係数は再生可能エネルギーの買取量などを反映。出典：環境省

　電力会社には地球温暖化対策の一環でCO2排出係数の低減が求められている。中国電力は石炭火力と石油火力の比率を引き下げながら、水力を含めて再生可能エネルギーを拡大する必要がある。
3533：とはずがたり：2016/04/08(金) 19:32:17: 今更だけど2015年に政府は2030年のエネルギー需給見通しを総発電電力量を10,650億kWh，原子力を22％～20％とした。>>2801-2802>>2833>>2850>>2892
で，20%とカウントすると2130億kWhとなる。
今，10.3G程度のとは電力総研認定の最小限の稼働原発(泊３・大飯１～４・美浜３・高浜３・４・伊方３・玄海３・４・川内１・２)の70%の稼働率で考えると631.0億kWhとなる。詰まりこの３倍もの原発を動かそうと政府はしているのである。とんでもない話しだ。

断層や地震立地の女川２・３(1650MW)，柏崎刈羽６・７(2712MW)・浜岡３・４(2230)・志賀２(1160)の他，建設中・計画中のの大間(1383MW)，島根３(1373)，東通(1385)を併せると11.9GWであり，まだ22.2GWにしかならない。此処から更にもう10GWも増やそうとしているのである。核廃棄物の目途も立ってないのに酷い話しだ。

殆ど全部の原発を稼働させて更に40年廃炉にせず延長させようとしてるんだな。
3534：とはずがたり：2016/04/08(金) 20:47:11: 気付いてなかったけど柏崎刈羽原発の２～４号機は想定を上回る猛烈な地震に襲われて火災とか発生した２００７年の新潟県中越沖地震以来停まった侭だったそうな。
wikiに拠ると地震のデータが通信出来ないまま上書きされて消されちゃうお粗末な事態も発生したそうな。また地震後予備品倉庫で9回も火災が発生するなどなんだかやばそうな雰囲気である。

火災が起きたのは3号機の変圧器だったそうで，３号機は兎も角４号機や２号機が動かなかったのは何故だ？
動かそうとしてトラブル頻発した７号機なんかも動いているのに。
3535：とはずがたり：2016/04/08(金) 20:52:11: 上越新幹線が脱線した新潟県中越地震は２００４年で，この２００７年と新潟県は地震県のイメージがあるが，その後は落ち着いているのかな？？
3536：とはずがたり：2016/04/08(金) 21:40:38: ＜東通原発＞断層範囲拡大し調査　１１日から
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160408_23053.html

　東北電力は７日、東通原発（青森県東通村）で昨年１０月に始めた敷地内断層の補足調査について、１１日から範囲や項目を拡大して追加実施すると発表した。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に対応するデータを拡充する。期間は４カ月程度。一部は敷地が隣接する東京電力と共同で実施する。
　原子炉建屋、取水路といった重要施設直下の断層「ｆ－１」「ｆ－２」「ｍ－ａ」、活断層の可能性が指摘される「Ｆ－３」「Ｆ－９」など断層計１１本について、いずれも活断層ではないとする従来の主張を補強するのが目的。
　原発敷地と周辺の陸側と海側で、船や起震車を使って地下約２キロまで探査。重要施設周辺ではボーリングで断層破砕部などの地層を採取する。原子炉建屋近くを通り、北側の東電敷地まで延びる「Ｆ－１０」などの調査には東電も参加する。
　規制委は昨年１１月の審査会合でＦ－３、Ｆ－９は活断層との見解を示した上で、震源断層か、他の地震で動く副次的な断層かといった判断に必要な詳細データを示すよう求めていた。
　東北電は来年４月以降の再稼働を計画。土木建築部の担当者は「データを積み上げて審査と再稼働に万全を期したい」と説明した。

2016年04月08日金曜日
3538：とはずがたり：2016/04/08(金) 21:44:57: >>3537-3538
　この主張を旧原子力安全委の専門家が受け入れ、１号機は建設された。しかし、規制委の有識者らは「膨潤」に懐疑的だ。昨年12月の初回会合から有識者の１人である金田平太郎・千葉大学准教授は、膨潤が関わっている可能性は認めつつも「膨潤のみですべての変状を説明するのは難しい」と主張する。

　佐藤比呂志・東京大学地震研究所教授は「（第４系の新しい）地層を切る断層が膨潤でできたことなど聞いたことがない」と東北電力の見方を強く否定。産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの粟田泰夫主任研究員も「活断層の可能性がないことを否定するのはほぼ不可能」との見方を打ち出した。

　その後、東北電力は米コロラド州で観察された膨潤の実例を示したが、有識者側は「コロラドとは条件が異なる」などとして一蹴。湿潤な条件下で膨潤が起きたのが13万年前以降、過去に一度だけというのは不思議だと疑問を投げかけ続けている。

　逆に有識者側が最も重視するのは、様々な地形・地層の変状が南北に連なってみえるという点だ。その現れ方は途切れ途切れで統一性に欠けるが、全体としては東北、東京電力の敷地を貫く形で、段差やたわみなどが観察できる。これは地下の断層活動のせいだと解釈しうるとみる。

　東北電力が示した破砕帯の固結状況に対しては「こうした判断のときには使えないデータ」（粟田主任研究員）と相手にしない。活断層が動くにはいったん固着し、そこに力をためる必要があり、破砕帯に固着部があるのが当然だとみる。

　島崎委員長代理は「無責任な発言だが」と前置きしつつ「注意深くみれば、破断面はたぶんあるのだと思う」とする。よく調べれば500万年前以降に活動した部分がみつかるはずだとしている。

　東北電力が変状や断層を個別にみて「活断層でない」証拠を提出するのに対し、有識者は東北電力が調べていない場所を含めて俯瞰（ふかん）し「活断層でないと言い切れない」と主張する。いわゆる「木」と「森」の議論になってしまい、科学的な根拠を相互に確かめ合うキャッチボールができていない。

　見方を変えれば有識者会合の目的は、敷地地下の破砕帯が活断層であるかどうかの判定にはないといえる。「活断層はない」とする電力会社の主張が一点の疑いもなく正しいのか。その証明を電力会社に求め、証明を検証することが有識者会合の目的になっている。

　その理由は旧安全委員会がまとめた審査の「手引き」において、「疑いを否定できなければ活断層とみなす」と判断基準が規定されているためだ。ルールブック通りに有識者は動いているのである。敦賀原発など他の破砕帯調査でも同様の議論が展開されており、今後の安全審査でもこの点は変わらないだろう。

■電力会社は追加調査で大きな投資

　東北電力は現在もボーリングやトレンチ掘削などの追加調査を進める。「活断層の可能性」に対する反証を示す計画だが、証明するのは容易ではないだろう。すでにボーリング本数は立地時から数えて約60本に達し、掘削の総延長は累積で５万メートルにも及ぶという。

　結果として電力会社には大きな投資が要求される。敷地内の破砕帯が耐震上の考慮が必要との結論でまとまれば、耐震補強をしない限り東通１号機は稼働できないだろう。それを安全のため必要コストとみることはできるが、電力会社側には釈然としないものが残る。

　東北電力は東日本大震災の被災企業であり被災地に電気を供給する責任を負う。被災した火力発電所を復旧しフル稼働させることなどにより供給責任を果たしてきた結果、燃料費の増加などで2013年３月期は連結ベースで1036億円の最終赤字となった。３期連続の赤字で、電気料金の値上げを申請せざるを得なくなった。東通原発を15年７月から再稼働させ燃料費の圧縮をもくろむが、これまでの活断層論議からは再稼働の見通しについては予断が許せない状況だ。

　日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究主幹は「来年以降、各地で原発の再稼働が実現するとなると、再稼働が遅れた会社との間で経営体力の差が大きく広がるだろう」とみる。東北電力の苦境は続く。
3539：とはずがたり：2016/04/08(金) 21:48:58: 無事活断層の疑いが晴れないことを祈る。
電力会社が安易に原発を諦められないように制度設計されてるのをとっとと変更するべきだ。

＜東通原発＞「活断層」前提に審査
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151128_23072.html

http://tohazugatali.dousetsu.com/20151128_23072.jpg

　原子力規制委員会は２７日、東北電力東通原発（青森県東通村）の新規制基準への適合性審査会合を開き、敷地内断層について初めて議論した。規制委は「Ｆ－３」「Ｆ－９」などの主要断層が活断層であるとの解釈を前提に、東北電が設定した基準地震動（最大想定の揺れ）の妥当性を判断するとの審査方針を示した。原子炉建屋など重要施設直下の「ｆ－１」「ｆ－２」「ｍ－ａ」も活動性の有無を議論する。
　東通原発をめぐっては、規制委の有識者調査団が３月、主要断層２本を活断層と認定する評価書を提出。規制委も同様の判断を示唆したことで審査が長期化する可能性がある。仮に基準地震動（６００ガル）の引き上げを迫られれば大規模な耐震改修工事が必要となり、２０１７年４月以降に計画する再稼働工程に大きな影響を及ぼす。
　東北電が１４年６月に申請した東通原発の審査は同年７月以来３回目で、実質的議論は初めて。東北電は有識者会合で議論されなかった断層のデータのほか、その後に実施した調査の結果を加え、いずれも活断層ではないと主張した。
　規制委側はＦ－３などに見られる地質の変位を挙げて「将来活動する可能性がある断層と判断せざるを得ない」と説明。震源断層か、地震による副次的な断層かの判断が議論のポイントとの考えを示した。
　評価書がデータ不足を理由に判断を避けた施設直下の断層も一つ一つ慎重に見ていく方針。敷地外に伸びる断層の長さなど、データの補足や再整理を厳しく求めた。
　終了後に記者会見した東北電の笹川稔郎副社長は「あくまで敷地内断層に活動性がないというのが当社の大前提。規制委の解釈を今後のヒアリングで確認し対応を検討する」と述べた。
3540：とはずがたり：2016/04/08(金) 21:55:19: 2016年4月8日 19時42分
配管の圧縮空気が原因か　柏崎刈羽の制御棒トラブル
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016040801002028.html

　東京電力柏崎刈羽原発５号機（新潟県）で３月、制御棒１本が正規の位置より深く原子炉内に挿入された問題で、東電は８日、水圧で制御棒を動かすための配管にたまった圧縮空気がピストンに流れ込んで制御棒を押し上げたとみられるとの報告書を原子力規制委員会に提出した。一部の弁の閉め方が不十分だったため空気に過度の圧力が蓄えられたのが原因という。

　東電は再発防止策として、弁が確実に閉まっていることを確認するほか、配管内に残った空気を原子炉側に排出する操作をすることにした。

（共同）
3541：とはずがたり：2016/04/08(金) 22:33:51: 電力会社や政府の狂気に満ちた原発推進の文言は靖国神社と同じなんだなぁ。。
惨めにお国の為に犬死にしたなんて云える筈も無く，未来の無いしょぼい技術だけど勿体ないから発電続けさせてなんて云える筈もなく，遺族や地元を納得させる為には英霊であり，重要なベース電源で国策で重要な位置づけに列せられてなければならないということなのであろう。
3542：とはずがたり：2016/04/08(金) 23:04:47: >>3050-3052

「電気事業における低炭素社会実行計画」の策定について
2 0 1 5 年 7 月 1 7 日
電気事業連合会
電源開発株式会社
日本原子力発電株式会社
特定規模電気事業者有志
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/denryoku/mat01.pdf
http://www.japc.co.jp/news/press/2015/pdf/270717.pdf

　電気事業連合会加盟 10 社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志 23 社（以下、「参加事業者」という。）は、このたび、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組み（添付資料 1）を構築するとともに、「電気事業における低炭素社会実行計画」（添付資料 2）を策定いたしました。

参加事業者は、地球温暖化問題を重要な経営課題と位置づけ、それぞれ産業界の自主的な取り組みである「低炭素社会実行計画」を策定し、低炭素社会の実現に向けて、電気の需給両面から取り組んでまいりました。

一方、今後の環境変化を踏まえ、電気事業全体で低炭素社会の実現に向けて取り組んでいくため、2015 年 3 月に、自主的枠組みに関する検討会を立ち上げ、参加事業者で具体的な検討を進めてまいりました。
このたび、政府の 2030 年度のエネルギー需給見通しや、温室効果ガス削減目標案が示されたことなどを踏まえ、参加事業者の「低炭素社会実行計画」を統合して新たな目標を以下のとおり設定いたしました。

【電気事業における低炭素社会実行計画】
・2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度（使用端）を目指す。
・火力発電所の新設等に当たり、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、
最大削減ポテンシャルとして約1,100万t-CO2の排出削減を見込む。

※ 排出係数0.37kg-CO2/kWh程度は、政府の長期エネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックスから算出される国全体の排出係数であり、2013年度比▲35％程度相当と試算。

2030年度CO2排出量（3.6億t-CO2）
───────────────────＝0.37kg-CO2/kWh 程度
2030年度の電力需要想定値（9,808億kWh）

※ 約1,100万t-CO2は、2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入による効果等を最大削減ポテンシャルとして示したもの。

参加事業者は、今後、本目標の達成に向けた取り組みを着実に進めるとともに、実施状況を毎年フォローアップしていくことを通じて、低炭素社会の実現に向けて一層努力してまいります。
以上
3543：とはずがたり：2016/04/08(金) 23:05:05: >>3542-3543

自主的枠組みの概要　添付資料１
2 0 1 5 年 7 月 1 7 日
電気事業連合会
電源開発株式会社
日本原子力発電株式会社
特定規模電気事業者有志

電気事業連合会加盟10社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志23社は、経団連「低炭素社会実行計画」の理念に基づいた企業行動、温室効果ガス排出抑制活動に真摯に取り組むこととし、以下の自主的枠組みを構築いたしました。

○ 枠組み公表時点では、電気事業連合会加盟10社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志 23 社で構成。（販売電力量でのカバー率は99%超）今後、参加を希望する会社に対しても、開かれた枠組みとする。

○ 政府の示す長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が実現される姿（2030年度排出係数）を目標とする。

○ 火力発電所の新設等におけるBAT活用等の取り組みを定量的に評価していく。

○ 目標は電気事業全体で目指すものであり、地球温暖化対策の実施状況を毎年フォローアップし、結果等を翌年度以降の取り組みに反映すること（PDCA サイクルの推進）により、目標達成の確度を高めていく。

○ 目標達成に向けた実効性ある仕組みを充実できるよう、今後も引き続き参加事業者の
中で協議を進めていく。

電気事業における低炭素社会実行計画参加事業者一覧
一般電気事業者・卸電気事業者
北海道電力㈱東北電力㈱東京電力㈱中部電力㈱北陸電力㈱関西電力㈱中国電力㈱四国電力㈱九州電力㈱沖縄電力㈱電源開発㈱日本原子力発電㈱

特定規模電気事業者（新電力）有志
イーレックス㈱　伊藤忠エネクス㈱　出光グリーンパワー㈱　㈱F-Power　エネサーブ㈱　㈱エネット　大阪ガス㈱オリックス㈱　㈱関電エネルギーソリューション　サミットエナジー㈱　ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱　昭和シェル石油㈱　新日鉄住金エンジニアリング㈱　ダイヤモンドパワー㈱　テス・エンジニアリング㈱　テプコカスタマーサービス㈱　東京ガス㈱　日本テクノ㈱　日本ロジテック協同組合　プレミアムグリーンパワー㈱　丸紅㈱　三井物産㈱　ミツウロコグリーンエネルギー㈱
以上
3544：とはずがたり：2016/04/08(金) 23:14:21: >2030年に1kWh（キロワット時）あたり0.37kg-CO2と云う目標の為にはLNG火力発電がガスタービン燃料電池複合発電(GTFC)の熱効率63%・CO2排出0.28kg/kWhで達成するけど>>3285
>まあ技術進歩が順調に進めばCO2バカみたいに排出する石炭に依存しても結構CO2減らせそうである♪>>3287

今迄LNGCCで行けるやんと安易に思ってたけど使用端で0.37>>3542って0.376が発電端だったり，例え使用端でも0.37であってもライフサイクル排出量でみなきゃ行けなかったりすると可成り厳しいな。。

で，しかも石炭は再生可能エネ導入を前提とすると今の焚きっぱなしと云う運用が出来なくなるそうで，石炭偏重は不要かも知れない。新電力に健全な競争要件整える程度の新石炭火発を認めて旧電力の老朽化石炭火発を廃棄させたら後は基本LNGで良いのかも知れない。

http://fepc-dp.jp/pdf/08_kankyokodo_j.pdf
風力発電は、全国22箇所に総出力約6万kWの設備が点在。2014年度は約3,400万kWhを発電。
→計算すると稼働率6%とかなんだけど(;´Д｀)いくらなんでも低すぎないか？！

ライフサイクルCO2排出の比較

石炭火力　0.079+0.846=0.942
石油火力　0.043+0.695=0.738
LNG汽力　0.123+0.476=0.599
LNGCC　　0.098+0.376=0.474
太陽光　0.038
風力　　0.025
原子力　0.020
地熱　　0.013
水力　　0.011

火力発電における論点 - 経済産業省・資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/005/pdf/005_07.pdf
Sub-C 435万kW(14%) 約900g-CO2/kWh
SC 1250万kW(39%)　約850g-CO2/kWh
USC 1530万kW(48%)　約800g-CO2/kWh

石油火力の設備の状況
・現時点で最も古い石油火力は運転開始後５１年経過。
? 2030年時点で運転開始後51年を経過していない石油火力発電所は、1979年以降に運転開始した
合計1,893万kW。40年を経過していないものは、1990年以降に運転開始した合計513万kW。
? 仮にこれらの発電所が稼働率22%（震災前10年間の平均稼働率）で運転すると仮定すれば、2030
年における発電電力量は51年未満のもので365億kWh、40年未満のもので99億kWhとなる。

? 火力発電については、ＬＦＣ調整力の確保や、ピーク時の需要に対応できること等を前提に、最大限出力を抑制することとして算出した。
? 結果として、経済面で有利な石炭火力発電の抑制が大量に発生し、効率的な電源利用の観点からは課題が見られることとなった。
3547：とはずがたり：2016/04/10(日) 11:14:56: エネット圧勝だったのが随分変わってきたようだ。F-Power強いね。。

Ｑ．小売販売量の事業者別シェアはどうなっているのか?
Ａ．エネットが圧倒的なシェアを誇っていましたが、月を追うごとに、そのシェアは少しずつ縮小してきていています。
http://j-energy.info/?page=pps

2016年1月実績
エネット:25.79%
F-Power:15.68%
丸紅 8.16%
オリックス:4.84%
日本ロジテック:4.47%＝経営破綻
ＪＸエネルギー:4.12%
日本テクノ:3.64%
サミットエナジー:3.57%
新日鐵住金エンジニアリング：3.18%
ミツウロコクリーンエネルギー：2.29%
その他：24.24%
3548：とはずがたり：2016/04/10(日) 11:20:09: 大した事書いてない記事ばかりだ。。

F-Power（エフパワー）電力販売量は新電力2位。多彩な電源で安定供給
http://enesuke.jp/re9/4292

急成長の新電力（PPS）F-Powerとは？発電所や強みを解説
http://jiyu-denki.com/new-power-f-power
3550：とはずがたり：2016/04/10(日) 12:17:49: >>3547-3549
Ｆ－ＰＯＷＥＲ強い理由はこの辺か？？＞バランシンググループ
3551：とはずがたり：2016/04/10(日) 17:20:12: 新電力参入二の足　再稼働後の値下げ警戒
九電、原発で高い優位性
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/293467
2016年03月26日 11時52分

　４月１日にスタートする電力小売り全面自由化。従来の企業や自治体に加え、家庭でも自由に電気の購入先が選べるようになるが、佐賀県内を含む九州に進出する新電力は１０社程度にとどまるとみられ、利用者の選択肢が広がるとは言い難い。他電源に比べて発電コストが低いとされる原発を持つ大手電力の優位性は高く、再稼働後の料金値下げを警戒して参入の可否を慎重に見極める企業も多い。

　「食品も値上がりして家計は大変。安くできればいいけど、そんなに少ないの？」。佐賀市の主婦（４４）は県内に進出する新電力の少なさに驚き、「どこを選べばいいのか分かりにくいし、今のままでいいかな」とあきらめ気味に語った。

　９日、家庭向け電気販売への参入を発表した石油販売地場大手の新出光（福岡市）。電気使用量の多い世帯で九州電力より割安のプランを打ち出す一方、会見した出光泰典社長は参入をめぐり、「家庭向けは利幅が薄く、収益が期待できない」と社内で反対の声もあったことを明かした。

　九州で展開するガソリンスタンドの燃油代も割り引くプランを設けて顧客獲得を狙うが、販売開始は７月中旬に遅らせた。「既存客以外のセールスはかなり難しい。４月に販売を始める他社の動きも見て、打つべき手を考えたい」。慎重姿勢を崩さなかった。

　「九電の現行料金は２番目に安い。あえて厳しい場所で競うつもりはない」。大手電力で最も安い北陸電力管内と九電管内への進出を断念した東京の企業は言い切る。「玄海原発が止まった状況でこの価格設定は脅威。再稼働すれば、とても太刀打ちできない」。

　地域を独占してきた大手電力からの顧客獲得に「かなりインパクトのある料金を打ち出さないと、見向きもされない」（大阪の新電力）との声も聞かれる。待ち受ける九電は「長年築いた安定供給のノウハウがある。信用と実績で選んでもらえる」。顧客のつなぎ止めに自信を見せ、福島第１原発事故や「やらせメール」問題以降、控えてきたテレビＣＭの放映を再開するなど攻勢を強める。

　１年前からバイオマスや太陽光発電で賄った電気を全国の企業や自治体向けに販売している関東の企業は「地域貢献名目の寄付など、電気以外で九電にお世話になっている需要家は多い。地方ほど、大手電力の影響力は絶大だ」。参入をためらう新電力の心情を代弁した。
3552：とはずがたり：2016/04/10(日) 18:15:27: >>3451>>3533

「原子力利用再びリードする」　首相、原発推進を宣言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040202000142.html
2016年4月2日朝刊

　【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。
　首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。
　福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。
　一方で、原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張。新規制基準をめぐっては、大津地裁が三月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを決定したばかりだ。
　さらに、首相は、日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下、高水準の透明性を保ってプルトニウムを厳格に管理していると説明。「利用目的のないプルトニウムは持たない」との方針で核物質の最小化、適正管理に取り組んでいると強調した。各国が原子力の平和利用を将来も続けるには「完全な透明性の確保が必要だ」と訴え、日本が支援していく考えも示した。
　日米両政府は核安保サミットに合わせ、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウランを撤去するとの合意を盛り込んだ共同声明を発表した。首相は演説で「世界の核セキュリティー強化への大きな貢献だ」と述べた。
3553：とはずがたり：2016/04/10(日) 20:10:02: 東急電鉄は何処から電気仕入れてるんだ？自社発電所あったっけ？？

電力自由化「発電方法示して」声拡大　地方議会、政府内にも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040902000143.html
2016年4月9日朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016040902100054_size0.jpg

　電力の小売り自由化が始まってから一週間あまり。小売り事業者が販売する電気の発電方法が分かる「電源構成」の開示が進んでいない問題で、公表を求める声が強まっている。東京都武蔵野市などの地方議会は開示の義務化を求める意見書を可決し、国に提出した。政府内でも開示を求める声があり、経済産業省は開示状況の調査に乗り出す。事業者が開示に消極的なら、政府は開示を義務付けるなど一段の対応を求められそうだ。　（岸本拓也）
　東京都武蔵野市議会は三月二十八日、事業者に電源構成などの開示を義務付けるよう国に求める意見書を全会一致で可決し、安倍晋三首相や林幹雄経産相ら宛てに郵送で提出した。
　電源構成は原子力や再生可能エネルギー、火力など各電源からどんな比率で電力調達しているかを示す情報。意見書では「消費者は電気料金の抑制のみを望んでいるわけではなく、より安全で持続可能なエネルギーを望んでいる」と指摘する。
　電源構成が分かれば、消費者は「環境を汚染しない再生エネを選びたい」「原子力は嫌だ」「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭は避けたい」など、自分の考えに合った多様な選択が可能になる。武蔵野市議会に意見書を提案した西園寺みきこ議員は「電源の内容を知りたいという消費者は多い。賢く電気を選ぶために欠かせない情報だ」と強調する。
　同様の意見書は、東京都の小金井市議会や多摩市議会でも三月末に可決された。意見書には法的な拘束力はないが、国民に身近な地方議会の動きは政府や国会も無視しにくい。
　政府内でも、河野太郎消費者相が「消費者の選択が社会を変えていく観点から電源の開示は絶対必要だ」と指摘。消費者庁によると、政府による電力自由化の説明会でも開示を求める意見が多数寄せられているという。
　本紙の取材では、首都圏で四月から家庭向けの電力販売をする事業者は少なくとも四十社（東電含む）で、うち電源構成を開示しているのは十六社。本紙が最初に調査結果をまとめた三月二十四日時点から、東急電鉄系の東急パワーサプライや、みんな電力など四社増えたが、全体の四割にとどまる。
　＜地方議会の意見書＞　地方自治法９９条に基づき、自治体の議会が公益に関する問題への意見を示す手段。議員が案を提出し、本会議で可決した後、議長名で国会や政府などに提出する。政府や国会などに、提出された意見に従わせる拘束力はない。
3554：とはずがたり：2016/04/10(日) 22:02:24: 5年以内に状況が変わらなければなし崩し的に２号機も廃棄出来ると云う事か。

伊方１号機廃炉　安全投資重く延長せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016032502000252.html
2016年3月25日夕刊

写真
　四国電力は二十五日、運転開始から四十年近い伊方（いかた）原発１号機（愛媛県伊方町、五十六万六千キロワット）の廃炉を決定したと発表した。同日午前の取締役会で決議した。廃炉予定日は五月十日。原発の運転期間は、原子力規制委員会が認めれば最長二十年の延長が可能だが、多額の安全対策費がかかるため投資に見合う収益が得られないと判断。二〇一一年九月に定期検査で停止した１号機を再稼働させないことにした。一方で３号機は七月再稼働を目指す。
　四国電の佐伯勇人社長は二十五日午前、松山市の愛媛県庁で中村時広知事と会い、廃炉方針を伝えた。五月十日で伊方１号機は同社の発電設備から外され、今後、具体的な作業が始まる。東日本大震災後、新規制基準の下で老朽原発の廃炉を決めたのは関西電力美浜原発１、２号機（福井県）や九州電力玄海原発１号機（佐賀県）などに続き六例目。
　伊方１号機は来年九月に原発の四十年規制の期限を迎えるため、運転延長には事前に規制委へ申請する必要があった。四国電が対応を検討したが、電源ケーブルの安全対策費などで少なくとも一千数百億円規模の投資が必要となることが分かり、費用に見合う効果を得られるか見極めた上で廃炉を選択した。一方で四国電は、一九九四年十二月に運転開始し、定期検査で停止中の伊方３号機（八十九万キロワット）を再稼働させる計画で、二十五日午後に再稼働の最終手続きとなる「使用前検査」を申請する。
　＜伊方原発＞　四国電力が愛媛県伊方町に所有する原発。加圧水型軽水炉で、１～３号機の計３基がある。半径３０キロ圏には山口県の一部が含まれるほか、過酷事故時は豊後水道を挟んで対岸の大分県が伊方町民の避難先となる。１号機（５６万６千キロワット）は１９７７年に運転を開始。２号機（５６万６千キロワット）は８２年、３号機（８９万キロワット）は９４年にそれぞれ運転を始めた。
3556：とはずがたり：2016/04/10(日) 23:04:19: 競争激化で東京ガスが電気料金を値下げ、東京電力・ソフトバンク連合に対抗
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/309
石田雅也，スマートジャパン
2016年03月24日

昨年末に先陣を切って電気料金を発表した東京ガスが早くも値下げを実施した。東京電力よりも高く設定していた基本料金を同額に合わせたほか、使用量で加算する電力量料金も引き下げる。戸建て3人家族のモデルケースでセット割引を適用すると東京電力＋ソフトバンクよりも安くなる。

東京ガスは昨年12月24日に発表した「ずっとも電気」の料金を2月1日付で改定した。3種類の料金プランのうち、一般の家庭を対象にした「ずっとも電気1」と電力の使用量が多い家庭や商店を対象にした「ずっとも電気2」の単価を引き下げたほか、使用量に応じてポイントを付与するプログラムも新たに加えた。
3558：とはずがたり：2016/04/11(月) 07:54:08: 2015.3.23 18:16
三井物産がオマーンでガス火力発電に参画　サウジ企業などと合弁で
http://www.sankei.com/economy/news/150323/ecn1503230019-n1.html

　三井物産は２３日、中東のオマーン南部にあるサラーラ２の発電事業に参画すると発表した。三井物産とサウジアラビアの電力会社ＡＣＷＡがそれぞれ４５％を出資し、オマーンの現地企業が１０％を出資して事業体とする。

　サラーラ工業地区の既存発電所買収に加え、隣接地に天然ガス焚き複合火力発電所（４０万キロワット）を２０１８年１月をめどに建設し、計６７万３０００キロワットを運営する。

　オマーン国営電力・水公社（ＯＰＷＰ）から事業権を受注し、総事業費は約７６０億円。ＯＰＷＰと１５年の長期売電契約を結んだ。経済成長で急増する電力需要に対応する。

　三井物産がオマーンで石油開発や液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に参画し、発電事業に乗り出すのは初めて。
3559：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:18:38: 2015.3.16 16:24
東芝がベトナムから石炭火力関連を受注　蒸気タービンと発電機
http://www.sankei.com/economy/news/150316/ecn1503160017-n1.html

　東芝は１６日、ベトナム向け石炭火力発電所用機器を建設工事請負契約者の住友商事から受注したと発表した。６８８メガワットの超臨界蒸気タービンとタービン発電機を２０１６年末に納入する。同発電所は１８年夏にも稼働する予定。

　電力需要が拡大しているベトナム政府は、緊急電源開発案件として、国営電力会社の子会社がズエンハイ３拡張石炭火力発電所プロジェクトを進めている。東芝が今回、住商から受注したのは、この設備。

　ズエンハイ３拡張石炭火力発電所は、住友商事が約１０００億円で受注し、設計・調達・建設を一括で請け負っている。東芝の受注額は数十億円規模とみられる。東芝は今後も電力需要が高いベトナムで事業拡大を目指す。

　東芝は、すでにベトナムでブンアン１石炭火力発電所、タイビン２石炭火力発電所、南部のビンタン４石炭火力発電所にも発電設備を受注・納入している。
3560：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:27:25: すげえな♪
>タイにおける丸紅の発電設備納入実績は１０３０万キロワット(10,300MW=10GW)に達し、世界全体では約１億キロワット(=10,000万kW=100,000MW=100GW)に積み上がる。

日本でちまちまなんかやっててもダメだよなぁ。。

2015.3.10 17:32
丸紅がタイで大型石炭火力を受注　仏企業と共同で
http://www.sankei.com/economy/news/150310/ecn1503100038-n1.html

　丸紅は１０日、タイ北部の大型石炭火力発電所の機器納入や建設工事を仏アルストムと共同で受注したと発表した。タイの電力公社（ＥＧＡＴ）からマエモ石炭火力発電所の４～７号機の更新工事を受注し、受注額は１２００億円強。

　発電効率が高く、環境負荷の低い「超々臨界圧型」と呼ばれる高効率石炭火力の方式を採用し、２０１８年頃の完工を計画している。

　同発電所をめぐっては１９８０年代以降に丸紅とアルストムが共同でボイラーや蒸気タービンを納入した実績があり、今回も同じ企業連合で受注にこぎつけた。

　タイにおける丸紅の発電設備納入実績は１０３０万キロワットに達し、世界全体では約１億キロワットに積み上がる。
3561：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:28:30: 2014.11.26 14:36
住商、ベトナムで環境対応の石炭火力を受注
http://www.sankei.com/economy/news/141126/ecn1411260029-n1.html

　住友商事は２６日、ベトナム南部のホーチミン市近郊で環境負荷が少ない超臨界圧型の石炭火力発電所の建設請負を一括受注したと発表した。チャビン州ズエンハイ３拡張石炭火力で出力は約６９万キロワット。２０１８年の稼働をめざす。

　受注額は約８億ドル（約９５０億円）で蒸気タービンや発電機は東芝、土木工事は三井造船が手掛け、ボイラーは米国製。住商はベトナムでファーライ２石炭火力の建設やフーミー２－２ガス複合火力発電所の運営などで実績がある。

　経済成長で電力不足が深刻なベトナムは年率１０％増で電力需要が拡大。国家電力開発基本計画では総発電容量を２０２０年に１３年の約２．５倍の７５００万キロワット、３０年には４．８倍の１億４６８０万キロワットに拡大する計画。現在は約４割を水力に依存し、石炭火力建設が急務になっている。

　今回の発電所は中でも需給が逼迫（ひっぱく）するベトナム南部の緊急電源開発の３事業に位置づけられていた。
3562：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:29:19: 2015.4.23 16:28
東芝がメキシコ最大級の火力発電所から主要機器受注　タービンや発電機、１６年から納入
http://www.sankei.com/economy/news/150423/ecn1504230031-n1.html

　東芝は２３日、メキシコ最大級のノルテＩＩＩ複合火力発電所向け蒸気タービン、発電機２基を受注したと発表した。受注額は数十億円後半とみられる。同発電所はスペインの大手エンジニアリング会社のアベンゴアが設立する独立系発電事業者が建設し、２０１７年８月に運転開始を計画する。

　東芝はアベンゴアの子会社から受注し、１６年８月から順次納入する。

　東芝が納入するのは、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率発電システムの複合火力発電所向けの１７５メガワットの蒸気タービンと発電機２基。東芝はアベンゴアの別の子会社からも受注・納入実績があり、高い技術力が評価されて、今回の受注に至った。

　メキシコは、電力価格の引き下げが大きな課題となっている。発電設備容量の約７割を担う火力発電で、安価なシェールガスを燃料とした経済性の高い複合火力発電設備の需要拡大が予想されている。東芝は今回の受注を弾みに、さらにメキシコでの火力発電設備の受注拡大を目指す。
3563：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:33:20: 意訳しすぎだと思うんだけどTVA＝テネシー川流域開発公社，直訳するとテネシー渓谷機関(authority)。
石炭火発を天然ガスコンバインドサイクルに変えたのかな？？

2015.3.25 12:37
東芝　米アレン複合火力発電所向けに蒸気タービン・発電機を受注　北米で累計１００台受注達成
http://www.sankei.com/economy/news/150325/ecn1503250015-n1.html

　東芝は２５日、米国の国営電力会社のテネシー川流域開発公社が建設を計画しているアレン複合火力発電所向けに４７２メガワットの蒸気タービン・発電機（ＳＴＧ）を受注したと発表した。受注額は数十億円のもよう。発電機を２０１６年１０月に納入し、同発電所は１８年６月に運転を開始する。

　アレン複合火力発電所は大気汚染の防止を目的に老朽化した石炭火力の代替えとして建設される。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の発電システムの複合火力発電所となっている。東芝はこれまでのＳＴＧの実績が評価され、受注が決まった。

　これにより、北米の火力発電用ＳＴＧの受注が累計１００台に到達した。東芝は１９６７年から北米で発電機を納入。１４年には複合火力発電所向けの発電機の需要が高まりを受け、受注が増加し、米国でトップシェアを獲得した。
3564：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:39:24: 2014.9.19 16:02
アフリカに初の超々臨界圧の石炭火力　三井物産が邦銀などと２１億ドルの融資契約
http://www.sankei.com/economy/news/140919/ecn1409190032-n1.html

　三井物産は１９日、国際協力銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガ銀行やイスラム開発銀行などと、モロッコのサフィ石炭火力発電事業向けに総額２１億ドル（約２３００億円）の融資契約を結んだと発表した。民間の融資分の一部には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が貿易保険をつける。

　超々臨界圧と呼ばれ日本企業が技術優位にある最新鋭の高効率石炭火力発電設備を建設・運営するプロジェクトで、アフリカで初の超々臨界圧の発電所になる。ボイラーはＩＨＩ、タービンは三菱日立パワーシステムズが納入する。

　三井物産は仏電力大手ＧＤＦスエズと現地政府系投資会社ナレバと組み、出力合計１２５万キロワットの石炭火力発電所を建設する。総事業費は約２６億ドルで、２０１７年に完成予定で、モロッコ電力・水公社に３０年間、売電する。

　同国は国内電力消費の約１７％を海外に依存し、電力需要が逼迫（ひっぱく）しており、電力の安定供給に貢献する。
3566：とはずがたり：2016/04/11(月) 16:16:02: http://fepc-dp.jp/pdf/08_kankyokodo_j.pdf

2010年度原発発電量：2,882億kWh
2014年度発電量
地熱：約24億kWh→出力倍増は見えている24億kWh
太陽光発電：約8,900万kWh→出力３倍増は可能であろう：2億7000万kWh
風力発電：約3,400万kWh→出力３倍増は可能であろう：1億kWh　

2,882億kWhに対して30億kWh弱はCO2レスで確保。ちいせえ(;´Д｀)

と云う事でFITの認定容量から調べてみる。

新規認定容量(万kW) 想定稼働率推定発電量(万kWh) 同(億kWh)
太陽光(住宅) 433 0.12 455,170 45.5
太陽光(非住宅) 7531 0.12 7,916,587 791.7
風力 233 0.2 408,216 40.8
中小水力 74 0.6 388,944 38.9
地熱 50 0.7 306,600 30.7
バイオマス 279 0.8 1,955,232 195.5
H28.11末 1,143.1
地熱は統計上は7万kWだけど順調に調査が進んで倍増の50万kWが実現すると仮定。

以上で非住宅太陽光が効いて1,143億kWh。

原発再稼働：10GW程→630億kWh

合計1800億kWh程なので残る原発発電量1000億kWh分は石炭火力とLNG火力の効率化で乗り切らねばならない。なかなか大変だ。。
政府の原発20%超という電源構成だと30GWで1900億kWhで，カバー出来ちゃうばかりかお釣りが来る。この辺も狙いの一つか。

>2030年までに着床式で330万kW(3.3GW)←風力発電協会の見込(殆ど希望値)>>2077
>環境アセス中：約550万kW←計画は縮小される事が多い(認定されるのはアセス後なのか？)>>2065
2GW=2000MW=200万kWぐらい洋上が増えて稼働率も25%位になったとすると発電量は44億kWhプラス。
いずれにせよ昔の火発発電量*昔のCO2排出量>(昔の火発発電量＋原発から移行する1000億kWh分)*今のCO2排出量を達成しなければならない。

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/005/pdf/005_07.pdf
石炭平均：0.864kg/kWh→ USC：0.810kg/kWh
設備容量4080万kW、稼働率80％と仮定し→約1550万tCO2/年の削減

従来型LNG: 0.476kg/kWh→ GTCC：0.376kg/kWh
従来型LNG 2390万kW、GTCC 4525万kW設備利用率50％と仮定し→約1050万tCO2/年の削減

この仮定の下では石炭とLNGの減らすだけなら原発の1000億kWhを全部石炭発電で賄ってもCO2を減らせる様だ。
75%以下にするなら石炭への配分率は82%以下。となる。既存設備を一定の比率迄リプレースした上でその比率で新設の容量を増やす場合という前提である。一寸改良の余地有るな。。
3567：とはずがたり：2016/04/11(月) 17:02:15: >>3566
>この仮定の下では石炭とLNGの減らすだけなら原発の1000億kWhを全部石炭発電で賄ってもCO2を減らせる様だ。
計算式は

4080万kW*80%*0.864(嘗ての石炭火力CO2発生量)+6915万kW*50%*0.476(嘗てのLNG火力CO2発生量)
>{(4080万kW*80%+1000億kWh*s)*0.810(現在＋将来の石炭火力CO2発生量)+(6915万kW*50%+1000億*(1-s))*0.476(現在＋将来のLNG火力CO2発生量)}*S

sは原発の発電量が減る分を石炭：LNGにs：1-sで振り分ける比率
Sは全体の火力発電のCO2排出削減量
3568：とはずがたり：2016/04/11(月) 17:07:29: >>3566
>この仮定の下では石炭とLNGの減らすだけなら原発の1000億kWhを全部石炭発電で賄ってもCO2を減らせる様だ。
計算式は

4080万kW*80%*0.864(嘗ての石炭火力CO2発生量)+6915万kW*50%*0.476(嘗てのLNG火力CO2発生量)
>{(4080万kW*80%+1000億kWh*s)*0.810(現在＋将来の石炭火力CO2発生量)+(6915万kW*50%+1000億*(1-s))*0.376(現在＋将来のLNG火力CO2発生量)}*S

sは原発の発電量が減る分を石炭：LNGにs：1-sで振り分ける比率
Sは全体の火力発電のCO2排出削減量
3569：とはずがたり：2016/04/11(月) 18:49:02: >>3546
おお！中電め先を越されやがって。。

横須賀は既に廃止されたし，姉崎や横浜はLNGと併用焚きだし石油専焼は広野・大井・鹿島のみか～。

これで次は老朽化LNGの五井・姉崎・袖ケ浦・南横浜のリプレースだな。
しっかし本格的に東電の火発は有り余ってきてるなぁ～♪関電は何さぼっとんねんヽ(｀Д´)ノ
3570：とはずがたり：2016/04/11(月) 19:19:23: 2030年度の電力需要想定値
9,808億kWh…電事連>>3542
10,650億kWh…政府見通し>>3533

原発再稼働：(とは案)10GW程→630億kWh(6%)　政府案は20～22%(30GW)，橘川案は15%(1600億kWh，25GW程度)

2030年迄に少なくとも現在FIT認定の量が実現すると仮定

新規認定容量(万kW) 想定稼働率推定発電量(万kWh) 同(億kWh)
太陽光(住宅) 433 0.12 455,170 45.5
太陽光(非住宅) 7531 0.12 7,916,587 791.7
風力 233 0.2 408,216 40.8
中小水力 74 0.6 388,944 38.9
地熱 50 0.7 306,600 30.7
バイオマス 279 0.8 1,955,232 195.5
H28.11末 1,143.1
地熱は統計上は7万kWだけど順調に調査が進んで倍増の50万kWが実現すると仮定。

以上で非住宅太陽光が効いて1,143億kWh。

水力を12,611億kWhの8.5%だとすると1,084億kWh。

両者併せて2,227億kWh。政府見通しの10,650億kWhに対して20.9%。新しくFIT認定があれば実現は容易であろう。

原発再稼働とは案追加可能性>>3533など
島根３(1373MW)，敦賀３・４(1538MW*2=3076MW)・女川２・３(1650MW)で6099MWとすると16GW。(地元の反対のある大間と断層の虞のある東通や志賀は不可，地元が積極的な敦賀は新設，沸騰水型は女川のみ。地震地帯の柏崎刈羽と浜岡は不可。地元が積極的な柏崎刈羽はありかも。)

>>983での風力発電協会の2020年迄の1130万kWが2030年迄に実現するとすると風力発電は5倍になると+160億kWhで1,143億kWh＋160億kWh=1,300億kWh

纏めて
再生可能エネ　1,300億kWh→？？
既存水力　1,000億kWh
原子力　　1,000億kWh
全体　10,000億kWh
残り　6,700億kWh
これを石炭火発とLNG火発をs:1-sで。

{6,700*s*0.81+6,700*(1-s)*0.376}<0.376*10,000
これを解いて，s<42.6%

石炭の容量をXとすると
X*365*24*0.8(稼働率)=6700*s(.426)
X=40GW←現行の設備容量とほぼ等しい

LNGの容量をYとすると
Y*365*24*0.5(稼働率)=6700*(1-s)(.574)
Y=87.8GW←70GWから増強が必要

となる。

此迄石炭火力推しだったとは総研だけどこれからはLNG推しだな。一寸原子力多めにカウントしてるんだけど。
3571：とはずがたり：2016/04/12(火) 16:13:12: >>3560

2014.10.10 18:12
丸紅がミャンマーで先端石炭火力発電　タイ公社などと共同で
http://www.sankei.com/economy/news/141010/ecn1410100034-n1.html

　丸紅は１０日、タイ石油公社などと組みミャンマー南部で最先端石炭火力発電所の建設、運営に参加すると発表した。超々臨界圧と呼ばれる高効率石炭火力で発電容量は最大約２００万キロワット。発電所と送電網整備の総事業費は約３５００億円とみられる。恒常的な電力不足に悩むミャンマーの電力需要と需要が拡大するタイにも売電する。

　ミャンマーの電力省と丸紅、タイ石油公社（ＰＴＴ）傘下の発電会社とタイ発電公社（ＥＧＡＴ）、ミャンマーとタイの建設会社の５社連合が事業化調査を行うことで合意した。２０１６年までに調査を終え、２０年の運転開始を目指す。

　石炭火力はミャンマー南部のタニンタリー管区メイ地区に１００万キロワットの発電所２基を建設し、タイ中部バンサパン地区までの送電網も整備する。

　現行のミャンマーの総電力需要を超える最大級の発電所になる。超々臨界圧は三菱日立パワーシステムズやＩＨＩ・東芝連合が競争力の高い技術を持つ。三菱商事もタイ企業と組み高効率火力発電所の建設計画を検討している。
3572：とはずがたり：2016/04/12(火) 16:14:18: 2014.9.7 05:07
環境対応の石炭火力、スリランカに　三菱商事・Ｊパワーなど検討
http://www.sankei.com/economy/news/140907/ecn1409070001-n1.html

　三菱商事とＪパワー（電源開発）がスリランカで高効率の石炭火力発電所（総出力６０万キロワット）の建設・運営を検討していることが６日、分かった。日本が強みを持つクリーン・コール（石炭）技術で、現地の電力安定確保に加え、環境対策にも貢献する。７日にスリランカを訪問する安倍晋三首相もラジャパクサ大統領との首脳会談で、同国への電力事業支援を表明する見通しだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と三菱商事、Ｊパワー、三菱日立パワーシステムズは６月から、石炭輸入に適した港湾を持つスリランカ北東部のトリンコマリー工業地域で事業化調査を実施しており、早ければ２０１９年の営業運転を目指す。

　出力３０万キロワットの発電施設２基を建設し、総事業費は１千億円規模。来年にも経済産業省とスリランカ電力省が基本合意した上で、日本企業連合とスリランカの国営電力会社（ＣＥＢ）が折半出資で特別目的会社を設立する。国際協力機関（ＪＩＣＡ）はスリランカ側の出資分を円借款で支援するエクイティ・バック・ファイナンスと呼ばれる新方式を検討している。

　来年中にも立ち上げる特別目的会社は三菱商事とＪパワーが参画を検討。三菱日立パワーシステムズが亜臨界技術ながら超臨界並の高効率を実現できる発電プラントを納入する。

　年６％の成長率を誇るスリランカ経済だが、電力不足も懸念されている。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、電力料金の高騰が日系企業進出の最大の壁になっているという。今回の石炭火力発電所の建設計画には、電力料金引き下げに貢献する狙いもある。

　スリランカでは中国が港湾整備支援で存在感を増してきている。日本は技術力を前面に出した経済支援で中国との差別化を図る。
3573：とはずがたり：2016/04/12(火) 21:54:02: メルトダウン「マニュアルの存在知ってた」
http://news.livedoor.com/article/detail/11402984/

2016年4月12日 1時38分日テレNEWS24
メルトダウン「マニュアルの存在知ってた」
写真拡大
　東京電力・福島第一原発事故で、核燃料が溶け落ちる炉心溶融、いわゆる「メルトダウン」が起きたと判断できるマニュアルが存在していた問題で、東京電力の幹部の１人が、「マニュアルの存在は知っていた」と明らかにした。

　原発事故当時、東京電力には「原子炉内にある核燃料が５％以上損傷すれば、メルトダウンと判定する」と明記したマニュアルが存在していて、それに沿っていれば、事故発生の４日目には「メルトダウン」と判断できたはずだが、東京電力が「メルトダウン」を公表したのは事故の約２か月後だった。

　東京電力がマニュアルの存在を明らかにしたのは、事故から５年近くがたった今年２月で、「これまでマニュアルの存在に気づかなかった」などと説明していた。

　しかし、東京電力原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は１１日の会見で、「自分はマニュアルの存在を知っていた」と明らかにした上で、「原発事故当時は違う業務を担当していて、（メルトダウンかどうか）判断する立場ではなかった」と釈明した。

　この問題については、東京電力が弁護士３人で構成する「第三者検証委員会」を立ち上げていて、マニュアルの存在に気づかなかった経緯などについて調査している。
3574：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:30:33: メルトダウン「マニュアルの存在知ってた」
http://news.livedoor.com/article/detail/11402984/
2016年4月12日 1時38分日テレNEWS24
メルトダウン「マニュアルの存在知ってた」
写真拡大
　東京電力・福島第一原発事故で、核燃料が溶け落ちる炉心溶融、いわゆる「メルトダウン」が起きたと判断できるマニュアルが存在していた問題で、東京電力の幹部の１人が、「マニュアルの存在は知っていた」と明らかにした。

　原発事故当時、東京電力には「原子炉内にある核燃料が５％以上損傷すれば、メルトダウンと判定する」と明記したマニュアルが存在していて、それに沿っていれば、事故発生の４日目には「メルトダウン」と判断できたはずだが、東京電力が「メルトダウン」を公表したのは事故の約２か月後だった。

　東京電力がマニュアルの存在を明らかにしたのは、事故から５年近くがたった今年２月で、「これまでマニュアルの存在に気づかなかった」などと説明していた。

　しかし、東京電力原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理は１１日の会見で、「自分はマニュアルの存在を知っていた」と明らかにした上で、「原発事故当時は違う業務を担当していて、（メルトダウンかどうか）判断する立場ではなかった」と釈明した。

　この問題については、東京電力が弁護士３人で構成する「第三者検証委員会」を立ち上げていて、マニュアルの存在に気づかなかった経緯などについて調査している。
3575：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:35:07: 北海道電力と東北電力，JR北海道とJR東日本を合併させにゃならんかもねー。

新電力導入、北海道道内６７市町村　７３自治体が切り替え検討
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0248685.html
03/20 06:30、03/20 17:47 更新

北海道新聞は道内の全１７９市町村を対象に、電気の購入先を尋ねるアンケートを実施した。既に６７市町村（３７％）が一部施設の電気の購入先を北海道電力から、電気料金の安い「新電力」と呼ばれる事業者に切り替えており、今後、切り替えを検討している７３自治体を加えると、１４０市町村と全体の８割近くに上ることが分かった。４月からは小規模施設も含めて電力小売りが全面自由化されることから、この傾向がさらに強まることが予想される。

アンケートは３月上旬、用紙に書き込んでもらったり、聞き取ったりして全市町村の担当者から回答を得た。

すべての市町村に対して、新電力に切り替えたり、新電力からの調達を増やしたりする考えがあるか尋ねたところ、５１市町村（２８％）が「現在、検討している」、５８市町村（３２％）が「将来的に検討したい」と答え、全体の６割が今よりも新電力との契約を増やす考えを示した。

理由については、「経費削減が期待できる」（岩見沢市）、「大規模施設を新電力に切り替えると費用が５・５％減らせる」（渡島管内鹿部町）など、新電力の料金が北電より安いことを挙げる市町村が多かった。比較的大きな市は、節減効果が年間数千万円に上ると回答した。

北電は、泊原発の停止による火力発電所の燃料費増加を理由に２０１３年以降、２度にわたって電気料金を大幅値上げしている。北電の値上げが電気の購入先を選ぶのに影響したかとの質問には、５７市町村（３２％）が「大きく影響した」、５１市町村（２８％）が「やや影響した」と回答し、計１０８市町村と６割を占めた。

一方、電気の購入先を決める際に重視する基準を二つまで挙げてもらったところ、「電力の安定供給」が１２８市町村（７２％）と最多で、「料金の安さ」が９９市町村（５５％）、「契約先の経営状態」が４１市町村（２３％）と続いた。
3576：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:50:34: 意見の反映の余地はあるのかね？

2016/3/17 10:00神戸新聞NEXT
赤穂発電所の改造計画　井戸知事が関電に意見書
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201603/0008900061.shtml

　兵庫県の井戸敏三知事は１６日、関西電力に対し、赤穂発電所（赤穂市）の燃料を石油から石炭に変える改造計画について二酸化炭素排出量の削減策強化などを求める意見書を送付した。

　意見書では、最も効率の高い発電技術の導入や既存設備の効率向上を要望。住民への積極的な情報公開や対話を図ることを求めた。

　赤穂発電所は１９８７年に運転を始め、合計出力は１２０万キロワット（２基）。関電は安価な燃料による電力の安定供給を理由に燃料を転換する計画の環境影響評価の概要書を、昨年１１月に県に提出していた。（辻本一好）
3577：とはずがたり：2016/04/13(水) 23:51:21: とりま頼んでみた。まだ書類も届かないけど楽しみだ。

2016/3/1 18:31神戸新聞NEXT
関電より最大２３％安く　洸陽電機家庭用電気料金
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201603/0008851318.shtml

　新電力の洸陽電機（神戸市東灘区）は１日、４月１日から小売りが自由化される家庭向け電力販売の申し込み受付を始めた。電気を使う量が多いほど割引率を拡大。関西電力より最大で約２３％安くなるとしている。

　曜日や時間に関係なく電気使用量で単価が変わる「きほん」と、共働き世帯など向けに家庭で電気をよく使う時間帯（午前８～９時、午後６～１０時）の料金が得になる「生活フィット」の２種類のプランを用意。

　関電に比べて「きほん」では約６～約１３％、「生活フィット」では約１０～約２３％それぞれ安い設定とした。家庭の一般的なモデルとされる月間使用量３００キロワット時では、前者が約５００円、後者が約８００円安いという。

　３～５月に同社ウェブサイトから申し込んだ顧客には、日本航空の千マイルか、ＱＵＯカード千円分のいずれかをプレゼントする。同社ＴＥＬ０７８・８５１・８８１９

（辻本一好）
3579：とはずがたり：2016/04/14(木) 00:07:13: >>3577

2016/3/29 09:00神戸新聞NEXT
電力自由化、関電離れ顕著　契約切り替え３月倍増
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201603/0008940717.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　電力の小売り全面自由化が４月１日に迫り、兵庫県を含む関西でも、新規参入の各社が自社サービスとのセット割引など顧客獲得へあの手この手でアピールを繰り広げ、電気料金の高止まりで関西電力は守勢に立たされている。価格に注目が集まる一方、専門家は「火力や原子力、太陽光など、どのような発電方法なのかという利用者の関心には応え切れていない」と指摘する。（辻本一好、内田尚典）

　資源エネルギー庁によると、全国で登録済みの小売電気事業者数は２６６（２５日現在）。うち８事業者が県内に本社を置く。

　セット割引は、携帯大手のソフトバンク（東京）や、都市ガスの大阪ガス（大阪市）が目を引く。これに対し、ガス販売会社の子会社「はりま電力」（姫路市）は、県内での電力売買が経営の柱だ。「地元の太陽光発電の余剰電力を買い取るなど、電力の地産地消で地域経済を活性化する」との呼び掛けに対し、家庭や商店、事務所など千件以上の申し込みがあるという。

　洸陽（こうよう）電機（神戸市東灘区）は太陽光や地熱など２万キロワットの発電所を持ち、「環境にやさしいエネルギーを増やしたい」とする。ＬＰガス販売の伊丹産業（伊丹市）の子会社も参入を準備する。

　関西電力は約１３００万の顧客を抱えるが、管内でこうした新電力への切り替え準備を始めた家庭などは１８日時点で１４万７２００件に達し、２月から倍増した（電力広域的運営推進機関調べ）。

　関電の八木誠社長は２８日の会見で「新電力各社との価格競争は大変厳しい」と苦渋の表情。東日本大震災の発生後、原発停止を理由にした２度の値上げが響く。５月に予定していた料金値下げは、大津地裁の仮処分決定による高浜３、４号機の運転差し止めの影響で断念した。夜間が割安な料金メニューや屋内電気設備の２４時間態勢のトラブル対応で「選んでいただけるよう最大限努める」（八木社長）とする。

　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の辰巳菊子常任顧問は「他のサービスとの抱き合わせは料金比較が難しい」と指摘。電気を選ぶ側として「発電に伴う二酸化炭素の排出量や放射性廃棄物の量も重要な材料だが、説明が足りない」と話す。
3580：とはずがたり：2016/04/14(木) 00:09:55: >>3577>>3579
実効ベースで30MW程度確保出来る見込みかな。今は太陽光と地熱みたいだが，風力発電の量の確保やバイオマス発電も一箇所ぐらい欲しいなぁ。

洸陽（こうよう）電機（神戸市東灘区）特集
http://www.koyoelec.com/

クリーン電源開発

地熱発電開発事業の実績と計画(調査中も含む)
ttp://tohazugatali.dousetsu.com/img_cp2_4.jpg
北海道上川町白水川 FS受託
飛騨高山　掘削中　2～5MW
兵庫県新温泉町　0.04MW(バイナリー発電) EPC事業
熊本県小国町　調査中　2～5MW
長崎県小浜町　0.216MW(バイナリー発電)

【太陽光発電の自社事業】
合計54箇所(施工中・計画中含む)
合計出力：101,872kW(101.9MW＝実効12MW程度)
2015年12月1日現在
ttp://tohazugatali.dousetsu.com/img_cp4_5_021.jpg

EPC・O&Mサービス

EPCとは「Engineering, Procurement and Construction」の略で、日本語に訳すと「設計・調達・建設」となります。主に発電所やプラントの建設などにおいてエンジニアリングの設計、資機材調達、製作、建設工事を含む一連の工程を請け負うことを指します。

【太陽光発電のEPC事業】
合計132箇所(施工中・計画中含む)
合計出力：64.902kW　(65MW＝実効8MW程)
2015年12月1日現在
ttp://tohazugatali.dousetsu.com/img_epc2_1_02.jpg
3582：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:44:10: >手賀沼（千葉県）や牛久沼（茨城県）の汚染は高止まりの状況。印旛沼（千葉県）から花見川河口（同）へとたどったところ、沼から川、東京湾へと汚染が拡散している状況が分かった。

>汚染が目立ったのは手賀沼。沼そのものは昨年より少し低下傾向が見られるが、上流にある調整池の中央では、一キロ当たり五八六七ベクレルを検出した。

>採取点近くの地上の土は九〇六九ベクレルあり、分別管理が求められる指定廃棄物（八〇〇〇ベクレル超）を超える濃度。

>印旛沼と花見川をつなぐ新川は、水門でせき止められてよどみ、七〇〇ベクレル近くにまで上昇していた。

東京湾のセシウム汚染　印旛沼から拡散　河口水門で高止まり
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041490070730.html?ref=rank
2016年4月14日 07時07分

　東京電力福島第一原発事故による首都圏への放射能汚染問題で、本紙は昨年に続き、茨城、千葉両県にまたがる水郷地帯の状況を独自に調査した。前回と比べ放射性セシウム濃度の上下はあるものの、手賀沼（千葉県）や牛久沼（茨城県）の汚染は高止まりの状況。印旛沼（千葉県）から花見川河口（同）へとたどったところ、沼から川、東京湾へと汚染が拡散している状況が分かった。　（山川剛史、荒井六貴）

　調査は今年一月、水郷一帯の沼や川計二十四カ所で採泥器を用いて底の堆積物を採取。合わせて河川敷など採取地近くの土も採取した。乾燥させ落ち葉などを取り除き、樹脂容器に詰め、それぞれ八時間かけてセシウム濃度を測定した。
　その結果、汚染が目立ったのは手賀沼。沼そのものは昨年より少し低下傾向が見られるが、上流にある調整池の中央では、一キロ当たり五八六七ベクレルを検出した。
　採取点近くの地上の土は九〇六九ベクレルあり、分別管理が求められる指定廃棄物（八〇〇〇ベクレル超）を超える濃度。高さ一メートルの空間放射線量も毎時〇・七マイクロシーベルト近くあった。現場は、すり鉢の底のような場所。雨で増水して汚れた土砂がたまり、水が引いた後に乾いて濃縮する－というプロセスを繰り返し、局所的に濃度が高くなったとみられる。
　昨年一～二月の前回調査の後、同九月に実施した東京湾調査では、花見川河口で高い汚染が確認された。その汚染源が印旛沼かどうかを確かめるのが、今回の調査目的の一つだった。
　印旛沼と花見川をつなぐ新川は、水門でせき止められてよどみ、七〇〇ベクレル近くにまで上昇していた。
　水門より下流の花見川では、二〇〇～四〇〇ベクレルに低下。河口に近づくと水量は激減し、堆積物はほとんどなく、採取できなかった。大雨の際には水門から大量のにごり水が放出される。セシウムを含む泥が海へと洗い流され、河口で堆積したとみられる。
　一方、国内二番目の大きさの霞ケ浦（茨城、千葉両県）は地点によって九五～一〇二二ベクレルと濃度のばらつきが大きいが、水深のある地点の方が濃度が高くなる傾向があった。

◆本紙調査
　本紙は二〇一四年五月から、福島第一原発事故で放出された放射性物質の汚染状況について、福島第一沖や福島県の農地、東京湾、首都圏の主要河川や湖沼で調査を続けている。今回が十二回目。
　福島では、表土を除去しないまま耕した農地ではかなり高い汚染が残り、未除染の山中で採取した山菜には食品基準の二千倍を超えるものがあるなどの実情を報じた。水準は一段低いものの、首都圏でも要注意レベルの汚染が残っていることも伝えた。
（東京新聞）
3583：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:52:01: >>3582

手賀沼の調整池って何処だ？
>汚染が目立ったのは手賀沼。沼そのものは昨年より少し低下傾向が見られるが、上流にある調整池の中央では、一キロ当たり五八六七ベクレルを検出した。
探す内に手賀沼はもう一個見つけた。
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.5.47.063N35.49.29.694/zoom/8/

>印旛沼と花見川をつなぐ新川は、水門でせき止められてよどみ、七〇〇ベクレル近くにまで上昇していた。
新川は此処。幕張筑波道路(ｗ)の近くだ♪
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.6.47.813N35.45.41.139/zoom/8/

この辺から花見川になる様だが水門ってのは何処だ？
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.7.14.438N35.42.19.319/zoom/8/
3584：とはずがたり：2016/04/14(木) 14:04:44: 2016年夏の電力、安定供給可能な見込み　関西電力も原発なしで予備率6％以上
https://www.kankyo-business.jp/news/012485.php
2016年4月11日掲載

http://tohazugatali.dousetsu.com/20160411_a1.jpg
2016年夏の電力、安定供給可能な見込み　関西電力も原発なしで予備率6％以上

経済産業省は、8日に開催した電力需給検証小委員会（第14回）で、今夏の電力需給見通しを示した。これによると、今夏の電力需給は、電力間における融通を見込まずとも、いずれの電力会社においても電力の安定供給に最低限必要な予備率3％以上を確保できる見通し。

今後、同委員会で、今夏の需給見通しと2015年度冬季需検証の結果等をとりまとめ、これを踏まえて、政府で今夏の需給対策を決定する。

今夏の需給見通しでは、原子力発電については、九州電力が、川内原子力1,2号機（178万kW）を供給力として見込んだ。関西電力では、大津地方裁判所において3月9日に、高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）の再稼動禁止の仮処分命令が出されたことを受けて、原発の稼働はゼロとなった。しかし、今夏の7月、8月の需給見通しでは、それぞれ予備率6.9％、6.8％を確保できる見通しだ。

需給検証では、需要については、基本的に2010年度夏季並みの猛暑（東京・中部電力管内は2015年度、関西・九州電力管内は2013年度）を想定し、これに節電の定着状況、需要の離脱、直近の経済見通し等を反映した。供給については、各電源について、供給力として確実に見込めるかどうかを精査しつつ、可能な限り供給力を積み上げ、各電力会社間の電力融通も加味した。

今夏需給の見通し（残余需要最大時）
太陽光発電の導入拡大に伴い、太陽光発電の供給力が見込めなくなる時間帯の需給状況を確認するため、残余需要（需要－再エネ供給力）が最大となる時間帯における需給状況を示した。

関西、九州を除く7電力において、需要の減少が太陽光発電の供給力の減少より大きいか、または太陽光発電の減少分が大きい場合においては、揚水の供給力を積み増すことにより、最大需要発生時と同等の予備率を確保する。他方、関西電力・九州電力については、太陽光発電の供給力の減少分を揚水等による供給力の積み増しで賄いきれないため、予備率は最大需要想定時に比べ減少（関西：▲2.0％、九州：▲4.3％）。それに伴い、中西日本6社計（▲1.2％）および9電力計（▲0.6％）の予備率も減少する（※8月想定）。

新電力への離脱需要の評価
東日本大震災後、新電力への離脱需要の増加が続き、今夏の電力需要見通しにおいては1,000万kWを超える見通し。この4月から電力小売全面自由化が実施されたことを受けて、新電力における供給力、特に離脱需要に対応する供給力についても評価した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20160411_a2.jpg
新電力に移行した分も旧一般電気事業者が賄えるよう、評価した

しかし現段階では、新電力の供給力を定量的に確認することができない。そのため、極めて保守的な評価ではあるが、

各電力が見込んだ新電力への常時バックアップ量
旧一般電気事業者の予備力のうち、3％を超える分
について着目して、01および02の供給力の合計が、離脱需要を上回っているか否か、確認したところ、少なくとも対応可能な供給力は＋1,138万kWとなっている。
3585：とはずがたり：2016/04/14(木) 14:05:04: >>3584-3585

震災後の電力需給（電力9社計）
東日本大震災後の電力需給は、原子力発電所の運転停止により供給力は大きく減少したものの、節電等による需要の減少と、火力及び再エネの供給増により一定程度改善した。今夏の需要は、定着節電の増加及び離脱需要の増加などにより、2010年夏季と比べると、2,437万kW減少する見込み。供給力は、火力と再エネの供給増などにより、全体としては2010年夏季と比べると2,584万kWの減少となる見込み。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20160411_a3.jpg
原子力発電の減少分を、火力発電や再エネの増加、節電で吸収している
(とは註：2010年に300MW=0.3GWだった再生エネは2016夏の見通しでは7680MW=7.6GWになっている。水力・揚水が寧ろ減ってるのはどうしてだ？！火力も4GW程増える見込。BUってのはバックアップか？)

2015年度冬季の需給検証について
2015年度冬季の電力需給見通しでは、厳寒となるリスクを織り込んだ上で、いずれの電力会社においても安定供給に最低限必要な予備率3％以上を確保できる見通しを示していたが、ほぼ想定どおりの結果となった。中国電力では、最大需要発生時刻が昼間帯となったことによる産業用需要の増加などにより、電力需給検証小委員会の見通しを上回った。

供給面における太陽光発電の検証では、最大需要発生日時における太陽光発電による供給実績（9社計）は、日中に最大需要が発生した中部電力、中国電力、九州電力における実績がほとんどを占めている。

太陽光発電の供給力の主な増加要因として、（1）設備導入量の増加、（2）出力比率の増加をあげる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/20160411_a4.jpg
2015年度冬季は、中部・中国・九州電力管内でのみ、ピーク時間帯が日中であったため、「ピーク時供給力」に太陽光発電が貢献したのは同3社管内だけであった

（1）設備導入量（9社計）については、想定より41.1万kW減となったが、（2）出力比率については、日中に最大需要が見込まれた中部電力以外にも、中国電力および九州電力における最大需要発生時間が日中となったことなどから、ピーク時供給力（9社計）は想定より453.6万kW増となった。

今回の需給検証の進め方について
4月から電力小売参入の全面自由化が実施されたことに伴い、電気事業者の類型が見直された。今後の電力需給は、事業者から届出られる供給計画に基づき、新たに参入した小売電気事業者も含め広域的なバランスの評価を行う必要がある。

新規参入事業者も含めた区域内の需要に対する供給力は、供給計画の届出が揃えば発電所単位で把握できる仕組みとなっている。しかし2016年度供給計画は4月以降順次届け出られることから、今夏の検証には十分に情報が集まらないため、今回は、従来どおり、旧一般電気事業者の需給のみで検証を行った。また、旧一般電気事業者から離脱する需要分に関しては、入手可能な情報を基に評価を行った。
3586：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:04:01: 原子力40年超運転、審査未了で停止は「不適切」
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160414_01.html
2016/04/14　NEW　　
◆規制委国際アドバイザーが指摘、法令調整求める

原子力規制委員会の国際アドバイザーで、元米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長のリチャード・メザーブ氏が田中俊一委員長に宛てた書簡が１３日の定例会合で紹介された。メザーブ氏は書簡の中で、原子力発電所の運転延長制度について、「審査完了に失敗した結果が、必然的に運転停止になってしまうことは不適切」などと指摘。「ライセンス更新を規定する法令の調整が適当」と助言した。これについて規制委は、新規制基準に基づく適合性審査については申請時期に制約はなく、延長認可審査を行う上で時間的な問題は生じないとして、「若干の誤解がある」（田中委員長）とした。

書簡は、昨年１１月にメザーブ氏ら３人の国際アドバイザーが規制委の各委員と意見交換したのを受けてまとめたもので、（１）検査（２）執行（３）運転許可の更新（４）人材確保（５）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業――の５項目について見解を記している。

このうち「運転許可の更新」についてメザーブ氏は、原則４０年の運転期間に関し、米国を含む多くの国で一般的な尺度としつつも、「妥当な寿命についての技術評価によって導かれたものではない」と指摘した。日本では、事業者は新規制基準に基づく原子炉設置変更許可、工事計画認可に加え、延長認可を取り付けなければ４０年目以降の運転が認められない。（１面）
3587：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:05:41: 2015年度発受電電力量、冷夏と暖冬響き前年度比3.3％減
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160414_02.html
2016/04/14　NEW　　
◆沖縄除く９社が前年割れ

電気事業連合会が１３日発表した２０１５年度の発受電電力量（１０社計、速報）は前年度比３．３％減の８６４４億５２９８万１千キロワット時だった。冷夏と暖冬で空調需要が減少したことなどにより、５年連続で前年度実績を下回った。電気新聞調べによると、沖縄を除く９社が前年割れだった。

電気新聞調べによる各社別統計では、電力９社の下げ幅は１．６～５．３％で、北陸が最小、関西が最大。沖縄は１．１％増だった。

電源別の内訳では、原子力が９４億３７２８万７千キロワット時と２年ぶりに発電実績を記録した。原子力設備利用率（日本原子力発電含む）は２．８％だった。水力は、出水率が前年度の１０３．７％から１０７．４％に上昇したことに伴い、同５．４％増の６３９億７８万２千キロワット時となった。火力は同７．０％減の６０３８億２５７５万１千キロワット時にとどまった。（１面）
3588：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:07:36: 経産省、大型蓄電池を用いた需給バランス改善を実証へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160413_02.html
2016/04/13　NEW

経済産業省は新エネルギー導入促進協議会を通じ、「大型蓄電システムによる需給バランス改善実証事業」の公募を始めた。対象は旧一般電気事業者で、再生可能エネルギーの導入拡大が目的。一般送配電事業者の送変電設備に大容量の蓄電池を接続し、需給バランスの改善効果や系統電圧制御への適用、エネルギーロスを最小とする最適運用方法・周波数制御などについて実証する。同協議会は今月２１日まで、公募を行っている。

２０１６年度予算で新たに計上した、「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築事業費補助金」（２９億５千万円）の一部を活用。採択されると、大容量蓄電システムの保守点検費や研究員・補助員の人件費、制御システムの実証費が全額補助される。（２面）
3589：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:08:43: 近大の原子炉は何処にあるのかな？？

研究炉審査、京大KUCAと近大炉が合格－新基準施行後初、運転再開へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_02.html
2016/04/14　NEW

原子力規制委員会は１３日の定例会合で、京都大学原子炉実験所の臨界実験装置「ＫＵＣＡ」（１００ワット）と近畿大学原子力研究所（１ワット）について、新規制基準に適合したことを示す審査書案を了承した。文部科学相と原子力委員会への意見聴取手続きを経て、正式に２施設に対する原子炉設置変更許可処分を下す。２０１３年１２月に研究炉の新規制基準が施行されて以降、審査に合格したのは初めて。２施設は設計・工事方法認可（設工認）と保安規定認可、使用前検査を経た上で、早期の運転再開を目指す。

「ＫＵＣＡ」の審査書案は７５ページ、近大炉は６９ページ。いずれも「申請は許可基準に適合している」と結論付けた。（２面）
3590：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:12:18: 3月の連系線利用、前月比11.7％減－需要の落ち込みなど影響
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160413_05.html
2016/04/13　NEW

電力広域的運営推進機関（広域機関）が１２日にまとめた３月の地域間連系線利用実績は前月比１１．７％減の６９億１５０９万キロワット時となり、２カ月連続で前月実績を下回った。西向き（順方向）は同７．８％増で、中部・関西間や北陸・関西間、北海道・東北間が大幅に伸びた。東向き（逆方向）は同２１．５％減で、全ての連系線の利用が減少した。逆方向の潮流は全体の約６割だった。

連系線利用実績の減少は、気温上昇に伴う電力需要の落ち込みや連系線の作業による運用容量の縮小が影響したとみられる。相対取引は同１４．８％減の５６億７０１１万キロワット時で、順方向は同１０．２％減、逆方向は同１７．５％減だった。（３面）
3591：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:48:43: スーパー、家庭用電気販売に参入続々　新電力の販路に
http://www.asahi.com/articles/ASJ3H41QLJ3HPLFA007.html
伊藤弘毅、諏訪和仁2016年3月17日18時36分

　家庭も電気を買う会社を選べるようになる４月に向け、スーパーが電気販売に相次いで乗り出している。電気を送る新電力会社から手数料を得られるほか、ポイントサービスなどで客の囲い込みにつなげたい考えだ。家庭との接点が乏しい新電力にとっては、重要な販路になる。

■手数料収入と囲い込み狙う

　関西と北陸、中部で展開する地場大手スーパーの平和堂（滋賀県彦根市）は１５日、家庭向け電力販売事業に参入すると発表した。

　関西電力と中部電力の営業エリアに住む平和堂のポイントカード会員が対象だ。月２００キロワット時使う家庭で関電のいまの料金と比べ月３３２円（６・８％）、６００キロワット時の場合は２１０４円（１２・１％）安くなる。毎月の電気料金の１％は、ポイントとして還元される。滋賀県内で初年度に３万５千件の契約獲得をめざすという。

　京都市内でスーパーを展開する「なかむら」（京都市）は、１月２２日から電気販売の予約を受け付けている。月の使用量が３２５キロワット時を超えると関電より割安になる。３月中に契約すれば卵８パックをプレゼントし、抽選に当たれば４月の電気代が半額になる。食品スーパーの「にしがき」（京都府京丹後市）や、酒の専門店の「ボトルワールドＯＫ」（奈良市）なども電気販売に参入した。

　東海地方が地盤のユニーグループ・ホールディングス（愛知県稲沢市）は、傘下のスーパー「アピタ」などを通じて中部電エリアで販売する。コンビニ大手のローソンは、東京電力エリアで電気を売る予定だ。

　こうしたスーパーやコンビニの多くは、販売する電気をつくったり送ったりするわけではない。新電力と提携し、販売代理店の役割を担う。手数料収入や顧客囲い込みがねらいで、なかむらの中村友則専務は「買い物を通じたこれまでのつながりで電気も買ってもらいたい」と期待する。
3592：とはずがたり：2016/04/14(木) 20:29:14: 電気新聞 ENERGY & ELECTRICITY The Denki Shimbun
NTTスマイルエナジー、家庭用小売りに参入
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_05.html
2016/04/14　NEW　
◆住宅太陽光余剰売電でポイント

ＮＴＴ西日本グループのＮＴＴスマイルエナジー（大阪市、谷口裕昭社長）は１３日、家庭向けに提供している太陽光発電の遠隔監視サービス加入者を対象に、５月中旬から電力小売りを開始すると発表した。太陽光の余剰売電量に応じて付与するポイントで電気料金を値引く仕組みを採用し、節電意欲を喚起する。初年度で１万件の顧客獲得を目指す。

沖縄県以外の全国で電力小売りを展開する。料金体系は検討中だが、各電力会社の従量電灯と同水準を予定している。売電量に応じて付与するポイントの比率は「４キロワットの太陽光の場合、月１５０円程度の値引きになる」（谷口社長）という水準を検討している。料金プランの公表や申し込み受け付けは、５月中旬を予定する。（3面）
3593：とはずがたり：2016/04/14(木) 20:32:10: 英原子力新設計画の遅延「適切でない」－EDF・レヴィCEO
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160408_01.html
2016/04/08

フランス電力（ＥＤＦ）のジャン＝ベルナール・レヴィＣＥＯ（最高経営責任者）はフランスの国会で、同社が中国広核集団（ＣＧＮ）とともに進める英国の原子力新設プロジェクトについて、遅延は「適切でない」との見方を示した。英国政府の意向に反するほか、ＣＧＮや契約締結済みのサプライヤーに混乱をもたらすというのが理由。ＥＤＦに８５％出資するフランス政府が、同社の資本増強に協力する方向で調整していることも明らかにした。

レヴィＣＥＯが５日、国会に招致され、発言した内容について欧米メディアが報じた。

英国の原子力新設プロジェクト「ヒンクリーポイントＣ」は、ＥＤＦが約３分の２、ＣＧＮが約３分の１を出資して進められる。総工費は約１８０億ポンド（約２兆８千億円）。同プロジェクトがもたらす財務リスクに懸念を示し、ＥＤＦの労働組合や幹部がプロジェクトの延期を求めている。こうした社内の声について、レヴィＣＥＯは国会で「リスクは管理可能な範囲内」と反論した。（４面）

電気新聞 ENERGY & ELECTRICITY The Denki Shimbun
仏原子力産業、EPR問題で混迷－アレバ、経営再建も停滞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160406_01.html
2016/04/06　　
◆日本側戦略にも影響か

仏アレバの最新型炉であるＥＰＲ（欧州加圧水型軽水炉）の建設計画が引き金となり、フランスの原子力産業が混迷の度を深めている。建設の遅延に伴ってコスト増が生じているフィンランドのＥＰＲ建設プロジェクトを巡っては、受注したアレバと、発注した電力会社の間で起きている訴訟合戦の決着が遅延。この訴訟がもたらすリスクについて、不透明感が強いことから、アレバの経営再編に向けた動きが停滞しているもようだ。フランス電力（ＥＤＦ）が英国で計画するＥＰＲ建設プロジェクトについても、同社の中で反対論が浮上している。仏原子力産業の混乱は、日本の原子炉メーカーの戦略にも影響を及ぼしかねない状況だ。

フィンランドのオルキルオト原子力発電所３号機の建設プロジェクトは、完成が当初予定から１０年近く遅れ、２０１８年１２月となっている。大幅な建設遅延に伴ってコスト増が５０億ユーロ超に達し、訴訟合戦が勃発。受注側のアレバと独シーメンスのコンソーシアム、発注側のテオリスーデン・ボイマ（ＴＶＯ）は数十億ユーロの賠償を互いに要求し合っている。

この訴訟合戦については、仏経済相が１月中にも解決するとの見通しを示していたが、今月３日時点では決着に至っていない。このため、アレバの原子炉事業子会社アレバＮＰに対するＥＤＦの出資交渉が遅れ、連動してアレバＮＰに対する三菱重工業の出資交渉も足踏みを余儀なくされているもようだ。（４面）