山田 そうです。もう一つ議論しなければならないのは、第１フェーズの構造分離であるアメリカのように、受託して運用する送電機関がオペレーションのみを行うという ISO 型をとった場合には、中立性を守るために、厳しい規制をかけなければいけないということです。日本には独立規制当局がない。さらに言うと、総括原価主義の中で、電力会社やガス会社に利益がたまるような仕組みになっている。ISO のような送電機関を作ってもだれも見張る人がいないと、原子力と同じような問題になる。金融の世界で金融庁を財務省から切り分けたように、推進側と見張る側の機能を分離するために、資源エネルギー庁から独立した規制当局の設置について、同時に議論していかないといけないですね。
欧州の主要な電力取引所であるEEX（European Energy Exchange）のデータによれば、風力発電と太陽光発電の合計が初めて36GWに達した。これは原子炉30基分以上に相当する出力だ。IWR所長のNorbert Allnoch博士によれば、長期休暇などを除き、電力需要の多い平日に50％を達成したのは初めてのことだという。
NECは、新会社「NEC Energy Solutions, Inc.」（NECエナジーソリューションズ）の事業を16日より開始した。本社は米国マサチューセッツ州。
NECエナジーソリューションズは、2014年3月にNECが中国万向集団グループからA123 Energy Solutionsを買収し設立した会社。A123 Energy Solutions は2012年10月に経営破たんした米A123 Systemsの大規模／大容量蓄電システム事業部門を、中国万向集団グループが買収し事業を継続していた。
火力発電で最大の問題はCO2をはじめとする有害物質を大量に排出することにある。経済産業省と環境省はクリーンな火力発電設備を普及させるためのガイドラインを「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」として2013年度から公表している。新たに2014年度版のBATを策定して、基準になる発電技術を拡大した。
火力発電の増加に伴う燃料費の問題は解決に向かっている。残る課題はCO2排出量を低減させることで、その分野でも「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage、CO2回収/貯留）」に関する技術開発が主要メーカーのあいだで進んできた。火力発電の弱点は急ピッチで解消されつつある。
1つは西部ガスの建設計画の中で、発電設備の仕様を最新技術のガイドラインである「BAT（Best Available Technology）」に合わせている点を評価した。BATは環境省と経済産業省が火力発電のCO2削減を目指して規定する最新鋭の発電技術をまとめたもので、運転中・建設中・開発中の3段階に分けて石炭火力とLNG火力の発電効率などを示している（図2）。
同国の太陽光発電業界団体であるUNEF（Unión Española Fotovoltaica）は、今回の政府による決定を非難。今回の決定が協議なしになされたこと、およびこれまでの買取価格削減により太陽光発電事業者の利益が最大40%も減少しているにも関わらず、それに追い打ちをかけるような形でなされたことを問題視している。
