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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
1946：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:14:55

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131107/bsd1311070600006-n1.htm
2013.11.7 06:00　Fuji Sankei Business i.
奮闘する富山のクロヨン水力発電　完成５０年、電力不足解消の頼みの綱に

観光客にもおなじみの風景となった黒部ダムの観光用放水（内山智彦撮影）

　日本の高度成長を象徴する巨大プロジェクトとして今も語り継がれ、その難工事ぶりとこれを突破した男たちの苦闘から、いまなお人々の心をとらえ続ける関西電力の黒部ダムと黒部川第四発電所（富山県黒部市）。完成から５０年を迎えた今年、このクロヨンを中心とする黒部川の発電所群は、直近１０年余りで過去最大の発電量を記録。さらなる供給増に向けた試みも続いている。夏には観光客でにぎわうクロヨンを訪ね、その実像に改めて迫ってみた。

目には見えない「電力を作り出す放水」

　北アルプス・立山連峰を流れる黒部川をせき止め、黒部峡谷につくられたアーチ式の黒部ダムは幅４９２メートル、高さは日本最大の１８６メートルだ。えん堤中心部の放水口に並行して設置されている点検用通路の扉を開けると、轟音（ごうおん）とともに大量の水しぶきが降りかかってきた。

　昭和３１（１９５６）年に着工され、７年もの歳月をかけた難工事の末完成した黒部ダムがたたえる水の量は約２億トン。実は、こうして目で見ることのできる放水は観光用のデモンストレーションだ。

　発電用の放水は、長野県側の湖岸にある取水口から取り入れて地下水路を約１０キロ下り、完全地下式の黒部川第四発電所（クロヨン）に送られている。電力を生み出す水は一度も地上に現れず、われわれの目に触れることはない。

　ちなみに、毎秒１０トン放水する観光放水で使う水の量は、発電で使う水量の７分の１ほど。夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）を思うと、「その分も発電に回せたらいいですが…」と関係者は苦笑した。

総工費は資本金の５倍！

　経済成長期の電力需要に応えるため、世界銀行の融資も受けて関電の資本金の５倍に当たる５１３億円という巨額の総工費を投じて建設された黒部ダム。「世紀の難工事」となった建設工事では作業員ら１７１人が殉職し、技師らの苦闘を描いた映画「黒部の太陽」は昨年再上映されるなど、話題を呼んだ。

　週２日の稼働休業日を設けざるをえないなど、深刻となっていた関西の電力不足を救い、経済成長を担った水力発電だったが、時代の移り変わりとともに主役は火力や原子力へと移っていった。総発電量に占める割合も、低下の一途をたどってきた。

　そのクロヨンが改めて注目されたのは、東日本大震災以降。東京電力福島第１原発事故後、再生可能エネルギーとして水力が見直され始めただけでなく、原発の稼働が低迷するなか、電力供給を補う“柱”的な存在となっている。実は、クロヨンの完成で一通りの開発を終えた黒部では、「平成版」の黒部開発計画が今も進行しているのだ。

さらなる発電量増へ

　昨年末、黒部川水系の黒薙川で、約１２年ぶりに水力発電所が稼働した。今年７〜８月の２カ月間、クロヨンなど黒部川水系にある１１発電所の発電量合計は９．４億キロワット時に達し、平成１２年以降で最大だった昨年実績（８．６億キロワット時）を抜いて最大記録を更新した。

　１１発電所の出力合計は約８９万キロワットで、今夏関電が想定したピーク時の電力供給の余力にほぼ匹敵する。「稼働から１５〜２０分でフル出力が可能という、立ち上がりの早さ」（担当者）も強みといい、電力不足解消の頼みの綱だ。

　来年春には、小規模水力発電所の建設に着工。黒部川第二、同第三発電所の水車取り換えなども実施し、出力を増強させる計画だ。さらなる電力を生み出す試みは、平成の今も続いている。

　原発ゼロのまま迎える可能性が高い今年の冬。黒部の水力が奮闘する場面がまた増えそうだ。（内山智彦）

1947：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:15:01

冬の節電スタートも…オール電化住宅４％増　「経済性や安心感」評価
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131202064.html
産経新聞2013年12月2日（月）07:57

　今年４月以降「オール電化住宅」の全国設置戸数（沖縄を除く９電力）が、平成２５年３月末比で約３・９％増の約５４２万戸となったことが１日、わかった。ガス併用に比べ光熱費が２〜３割安くなるため、増えているという。政府は２日から、沖縄を除く全国で冬の節電要請をスタートするが、オール電化の普及に伴い電力需要も増加する事態になっている。

　国内全原発が停止した状態で、冬の節電期間を迎えるのは東日本大震災後で初めて。企業や家庭の節電が進み、最大需要に対する供給余力を示す予備率は、安定供給に必要な３％を上回る見通しとなったことから、政府は寒さが厳しい北海道以外は数値目標を設けず、無理のない範囲での節電を求める。

　一方で、来年４月の消費税率引き上げに伴う住宅の駆け込み需要などから、オール電化住宅は９電力管内でいずれも伸びた。昨年９月に家庭用電気料金を平均８・４６％値上げした東京電力管内でも、今年４〜９月の半年間で約３・９％増の約１１６万戸となった。

　東電カスタマーサービス・カンパニー営業部の林啓太郎副部長は「『オール電化は損』と勘違いされている消費者は多いが、現時点でもオール電化で光熱費は年間２〜３割安くなる」と増加の理由を説明する。

　電力各社は、原発停止に伴う節電要請や電気料金値上げへの“配慮”から、オール電化の宣伝活動を控えている。だが、東電管内で継続する５％のオール電化割引など、電力各社が設ける割安な料金プランなどから需要は根強いという。

　また、震災から１週間程度で電力が復旧したことへの信頼感から、東北電力のエリアでは、今年４〜１０月に約６・４％も増加し、全国９電力の中でトップの伸び率となるなど、安心感や信頼性から普及が進んでいるという。

　ただ、家庭内の光熱をすべて電気でまかなうオール電化の拡大は、国内の電力需要を底上げする。寒さが予想以上に厳しくなれば、電力需要が大きく伸び、安定供給の障害となる恐れもある。

1948：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:15:22

オール電化住宅、経済的優位性揺るがず　経済性・安全・早期復旧
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131201009.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月2日（月）08:21

　東京電力福島第１原子力発電所事故による原発停止で、電力各社が電気料金を値上げしたにもかかわらず、今年４月以降の「オール電化住宅」の全国設置戸数（沖縄を除く９電力）が２０１２年度末比約２０万戸（３．９％）も伸びていることが１日、分かった。「ガス併用に比べ光熱費が安くなる」（関係者）オール電化の経済的優位性は、値上げしても大きく変化しなかったことが要因とみられる。

　昨年９月に家庭用電気料金を平均８．４６％値上げした東京電力だが、今年４〜９月期の半年間で、４万４０００戸（３．９％）の上積みに成功した。東電カスタマーサービス・カンパニー営業部の林啓太郎副部長は「電気料金の値上げ以降、『オール電化は損』と勘違いしている向きが多いが、現時点でもオール電化を採用すれば光熱費は年間２〜３割安くなる」と解説する。

　東日本大震災前、東電は毎年１０万戸を上回るペースでオール電化住宅を増やしてきたが、原発事故以降、オール電化を取り巻く環境は一変した。原発停止に伴う節電要請や電気料金値上げへの“配慮”からオール電化の大々的なＰＲがしづらくなったのだ。

　しかし、５％のオール電化割引は継続中。ガス機器の多くはスイッチのオンオフなどに電気が使われており、定額の基本料金（東京ガスの都内標準家庭で約１１１０円）がかかる。このため、ガス併用と比べた場合のオール電化の経済的優位性は「電気料金の値上げ以降もそれほど変化していない」（林副部長）ようだ。

　オール電化が見直される理由は他にもある。東日本大震災で最も被害の大きかった東北電力のエリアでは、オール電化住宅が今年４〜１０月期に１２年度末約１万８０００戸（６．４％）増加し、全国９電力の中でトップの伸び率だった。

　電気は、災害時に最も早く復旧するインフラとされる。土木学会によると東日本大震災では震災発生から約１週間の復旧率が電気は９０％だったのに対し、都市ガスは１０％にも達しなかった。被災地では「電気の復旧の早さ」を実感する人が多く、オール電化の評価につながったもようだ。

　オール電化の累計戸数が１００万戸を突破した関西電力の担当者は「高齢化が進む中、調理に火を使わないオール電化は安全・安心と評価されている」と打ち明ける。実際、東電が、震災後にオール電化を採用した顧客を対象にしたアンケートで理由（複数回答）を聞いたところ、１位が「火事・事故の心配が少ない」（７５％）、２位が「光熱費が安い」（６６％）だった。ただ、電力９社のうち６社が家庭用料金を値上げし、中部電も来年４月から家庭向けで平均４．９５％の値上げを申請した。

　これに対し、都市ガス各社はガスを使って電気とお湯を生み出す家庭用燃料電池「エネファーム」などを武器に、家庭用エネルギー市場への攻勢を強めている。沖縄を除く全国で、政府による冬の節電要請期間が２日から始まる中、電力とガスの顧客争奪戦はますます激しくなりそうだ。（藤原章裕）

1949：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:18:14
>ＬＮＧをほぼ使用していない北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の４社は値上げ
そうなんか。小規模な電力会社にLNGは使いづらいってこと？

東京電力４７円、中部電力５７円　来年１月の電気・ガス料金値下げ相次ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131129515.html
産経新聞2013年11月29日（金）08:57

　全国の電力１０社と大手都市ガス４社は２８日、原燃料費調整制度に基づく平成２６年１月の電気料金を発表した。

　電力は液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭の価格下落を受け６社が値下げする。標準的な家庭の下げ幅は中部電力が５７円で最大。東京電力が４７円、東北電力が２８円などとなっている。

　ＬＮＧをほぼ使用していない北海道電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の４社は値上げし、上げ幅は北海道電の１３円が最大となる。

　一方、ガス４社も原料のＬＮＧの価格下落により３カ月連続で全社が値下げする。下げ幅は大阪ガスの５９円が最大で、東京ガスが５５円で続く。

　原燃料費調整制度は原燃料費の変動に応じて電気、ガス料金を毎月見直す仕組み。今回は今年８〜１０月の平均価格を基に算定した。

1950：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:24:47

>シェールガスは、エタンやプロパンなどの含有率が少なく、メタン成分がほぼすべてを占める。その分、発熱量が通常のＬＮＧより低く、比重も軽いため「軽質」と呼ばれる。

>現在、東電が調達するＬＮＧの大半は「重質」で、重質と軽質を同じタンクに入れると、両者が反応して気化ガスが爆発的に増える危険性があるという。

>シェールガスと既存のＬＮＧを混ぜ合わせて発電しても故障しないよう発電設備の改良工事

組成が違うのか。混ぜるとどんな反応が起きるのかねぇ？

東電、シェール専用タンク　富津火力内に２基新設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131130118.html
産経新聞2013年11月30日（土）07:57

　東京電力は２９日、千葉県富津市の富津火力発電所（出力計５０４万キロワット）に新設する液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク２基について、平成２９年から輸入する北米産の新型天然ガス「シェールガス」専用とする方針を固めた。

　原子力発電所の停止で火力発電用燃料費が膨らむ中、安価なシェールガスを増やし、コスト削減を徹底する。

　東電は、原発再稼働が見込めない中、２９年から米国産シェールガスを調達するなどＬＮＧの輸入量を増やすため、富津にタンク２基を増設するなど１０年間で総額約４００億円を投じる計画。

　シェールガスは、エタンやプロパンなどの含有率が少なく、メタン成分がほぼすべてを占める。その分、発熱量が通常のＬＮＧより低く、比重も軽いため「軽質」と呼ばれる。

　現在、東電が調達するＬＮＧの大半は「重質」で、重質と軽質を同じタンクに入れると、両者が反応して気化ガスが爆発的に増える危険性があるという。

　東電は当初、シェールガスと既存のＬＮＧの成分を調整しながら、同一のタンクで貯蔵することも検討した。しかし、今後のシェールガスの輸入増を見据え、新設する２基については「シェールガス」専用とする方針を固めた。

　北米産シェールガスの価格は、東電が現在購入している原油価格連動のＬＮＧに比べ約６分の１。東電は今後１０年間で、調達するＬＮＧの半分に相当する約１千万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換えていく方針を掲げている。

　また、シェールガスと既存のＬＮＧを混ぜ合わせて発電しても故障しないよう発電設備の改良工事に着手するが、資金難の中、他社と組むことも検討する。

1951：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:24:58

中部電が東電と共同で火力発電事業　茨城県那珂に石炭火力を建設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131129510.html
産経新聞2013年11月29日（金）08:37

　中部電力と東京電力は２８日、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県）内に出力６０万キロワット級の石炭火力発電１基を共同で建設すると発表した。両社は１２月上旬に建設と電力供給を担う特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する。中部電はＳＰＣから受け取る電気の一部を首都圏で販売することも検討する。

　経営再建中の東電は、自前で発電所を建設する資金力がないため、今春に火力発電所建設の入札を実施。中部電は東電と組んで応札し、１キロワット時あたり９円５３銭という入札上限価格をクリアし、落札した。

　総投資額は非公表。資本金１億円の出資割合は中部電９６・５５％、東電３・４５％。今年度中に環境影響評価に入り、平成２８年度に着工、３２年度の稼働を目指す。

　６０万キロワットのうち３８万キロワットは東電向け。中部電には１６万キロワット、ＳＰＣには６万キロワットが供給される。都内で会見した中部電の奥田久栄・事業戦略グループ長は、自社が受け取る１６万キロワット分について、「（新電力への）卸売りや東京での小売り、中部管内への供給など選択肢があり、需給を見ながら判断する」と説明した。

石炭火力発電所を共同建設＝茨城県東海村に―中部電力と東京電力
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131128X727.html
時事通信2013年11月28日（木）18:40

　中部電力と東京電力は２８日、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）構内に出力約６５万キロワットの石炭火力発電所を共同で建設すると発表した。中部電が９６．５５％、東電が３．４５％を出資し、石炭火力発電事業の新会社を１２月上旬に設立する。発電所は２０１６年度に着工し、２０年度の運転開始を目指す。総投資額は非公表。

1952：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:39:03
>ウランの濃縮技術を持つ国は約14カ国。
どこだ？

2013年 11月 30日 18:25 JST
イラン核合意、核拡散を招く恐れ　アラブ諸国が懸念
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471504579229392123051128.html

　【ワシントン】オバマ政権はイランの核開発をめぐる国際合意を核兵器の拡散を防止する上で1つの勝利だとして、歓迎している。しかし、アラブ諸国や核拡散に詳しい専門家の間では、中東やアジアでの核拡散の懸念が高まっている。

　問題はウラン濃縮による核燃料の生産維持を求めたイランの要求を受け入れたことだ。

　低濃縮ウランは発電などの平和目的に使用できるが、高濃縮ウランは核兵器の製造に使うことが可能だ。

　アラブ諸国やイスラエルの政府関係者によると、イランをライバル視する政府が多い中東地域で特に核拡散の恐れがあるという。

　主要アラブ諸国の政府高官はイランのウラン濃縮を容認することに懸念を表明していた。サウジアラビアでは、トルキ・アル・ファイサル王子など王室のメンバーが最近、イランへの対応次第ではサウジが核兵器を開発するか購入する可能性があると述べた。

　サウジ王室のある主要人物はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、サウジ政府はイランの脅威に対抗する手段として、パキスタンから核兵器を簡単に購入できると述べた。

　アラブ諸国の外交官や核拡散の専門家によると、米英など6カ国がイランがウランを濃縮することを容認したことで、他の国も次々に同じ権利を求める恐れがあるという。

　オバマ政権高官は合意が成立した今月24日以降、イランが要求していたウラン濃縮の「権利」を明確に認めたわけではないと述べている。

　しかし、公表された合意文書によると、さらに包括的な合意が成立した場合、イランは「規模とレベルについて合意された範囲内で」濃縮プログラムを維持すると明記されている。

　イラン政府関係者は国際合意について、核燃料の製造について過去10年にわたって西側に訴えてきたことが正当化されたとして歓迎している。

　イランのザリフ外相は「イランは（ウラン濃縮の）権利を享受する。（濃縮の）権利を認めることは重要だ」と述べ、イランによる濃縮活動が容認されたとの認識を示した。

　イランは合意に基づく進展を強調するため、アラクの重水炉施設に国際原子力機関（IAEA）の査察官を受け入れることを決めた。IAEAは28日、イラクの申し出を受け入れ、来月8日に重水炉施設の査察を実施すると述べた。

　ウランを原子力発電所の燃料として使用するには3〜20％まで濃縮する必要がある。原子爆弾を製造するには少なくとも90％まで濃縮しなければならない。

　イランはウランを20％まで濃縮する技術を手に入れており、兵器級のウランの製造まであとわずかというところまで来ているとみられている。イランにある全ての遠心分離機を使えば、数週間以内に兵器級のウランが製造できるとの評価もある。

　ウランの濃縮技術を持つ国は約14カ国。このうち、日本やドイツ、ブラジルなどは核兵器を保有していないが、原子力発電に核燃料を使用している。ブラジルは原子力潜水艦の配備を予定している。

1953：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:43:51

難航１８時間…イラン核合意、ウラン濃縮「権利」触れぬまま
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/mds13112420500005-n1.htm
2013.11.24 20:49

　【ベルリン＝宮下日出男】イラン核問題で欧米など６カ国とイランは２４日未明、ぎりぎりの交渉の末、「第１段階」措置の合意にこぎつけた。合意を持ち越した前回から約２週間。難産した合意は双方の核問題解決への転換点となる可能性もあるが、最終決着までには曲折が予想される。

　「相互の尊敬と前進への決心に感謝する」。６カ国代表のアシュトン欧州連合（ＥＵ）外交安全保障上級代表は２４日未明、６カ国とイランの各外相が並ぶ前で双方の努力をねぎらう声明を読み上げた。

　２３日の協議はケリー米国務長官とアシュトン氏がイランのザリフ外相との窓口になり調整を図ったが、難航を極めた。「９８％で一致したが、重要な２％がまだだ」。深夜に入ってもイラン関係者がこう語り、持ち越しの雰囲気が強まった。合意の一報が流れたのは２４日午前３時ごろ。協議開始から１８時間後だった。

　そもそもイランの核問題は秘密裏に進めていた活動を反体制派が暴露して発覚した。中部フォルドゥの地下深くの濃縮施設が発見されたのも、欧米の諜報活動がきっかけだ。イラン周辺国の不信感は根強い。

　核協議が長引く間、イランは２００５年に３００基以下だった旧来型遠心分離機を約１万９千基に拡大し、低濃縮ウラン保有量は０９年後半の約１８００キロから約７千キロに激増している。

　合意で欧米はイランの核関連活動をほぼ“現状維持”に抑えたものの、これまでの協議で基本合意が撤回された経緯もあるだけにイランが履行するかはなお不透明だ。

　包括的解決に向けた今後の交渉も難航は必至とみられる。

　イランが求めたウラン濃縮活動の「権利」について、米側が発表した今回の合意文には明記されていない。しかし一方で、５％に満たない低レベルのウラン濃縮活動に関しては事実上、保有量を制限する形で“黙認”。イランのロウハニ大統領は「権利が認められた」とし、ケリー氏は「権利があるとはしていない」と否定している。合意ではあいまいな形で双方が歩み寄ったのが実情だ。

　とはいえ、核兵器開発につながるウラン濃縮活動は欧米が認められない一方、イラン側には「レッドライン（越えてはならない一線）」。その扱いは今後も焦点となり、専門家は「真の問題は最後の解決の形を決めることだ」と指摘している。

1954：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:44:21

ウラン濃縮、平和目的と立証できれば合意範囲内で認める　イラン核協議　米「権利は認めず」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/mds13112511220001-n1.htm
2013.11.25 11:20

　欧米など６カ国とイランが２４日、イラン核問題の解決に向けて合意した「共同行動計画」の全容が明らかになった。１年以内に包括解決に向けた交渉をまとめて履行を開始するとしており、イランの核開発計画が平和目的と立証されれば、双方の合意に基づく範囲内に限り、ウラン濃縮活動を認めると明記されている。

　ただ米政府は「ウラン濃縮の権利を認めるものではない」と主張。最終的に目指す包括解決では、イランの核開発計画が完全に平和利用目的であり、いかなる状況下でも核兵器製造を追求しないことを再確認する。

　イラン側が取るべき行動としては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による抜き打ち査察を可能にする追加議定書に批准し履行することや、使用済み核燃料の再処理施設を建設しないことなどが盛り込まれている。（共同）

1955：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:35:42
仕方がない部分もあるね。沖縄は土地は貴重だし太陽光パネル敷く敷地も限られてるだろうし。。

太陽光発電が限界に＝沖縄本島、月内にも―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131203X426.html
時事通信2013年12月3日（火）17:08

　経済産業省は３日、企業などが沖縄本島で計画している太陽光発電の規模が１２月中にも、沖縄電力の受け入れ可能量の上限に達する見込みだと発表した。沖縄本島の電力使用量は本州などより少なく、送電網の規模も小さい。２０１２年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、新設計画が相次いだため、限界が迫っている。

1956：とはずがたり：2013/12/04(水) 08:52:02

東電、管外で電力販売へ　まずは企業向け、１４年度にも
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312030492.html
朝日新聞2013年12月4日（水）03:01

　東京電力はほかの電力会社管内で電力販売に乗り出す方針を固めた。来年度にも企業向けから始め、２０１６年度に電力小売りの全面自由化が始まれば家庭向けにも参入する。最大手の東電が他社管内に進出することで、電力大手間の競争が本格化することになる。

　年末までに見直す総合特別事業計画（再建計画）に、進出方針を盛り込む。

　福島第一原発事故で東電の経営が弱まり、首都圏市場には他電力の参入が相次いでいる。中部電力は東電管内の新電力を買収し、東京都などに電力を売り始めた。関西電力も来春に東電管内で電力販売を始める。

　これに対抗し、東電も他電力管内に進出して売り上げを増やしたい考え。原発事故の賠償や廃炉などに必要な収益を稼ぎ出す。家庭向けでは、自然エネルギーだけで発電した電気を売ったり、情報技術（ＩＴ）を使って節電を進めやすくするサービスを始めたりして、顧客獲得をめざす。

　ただ、東電は沖縄を除く大手９電力では電気料金が最も高く、ほかの地方で売り上げを伸ばすには値下げなどの対策が必要になりそうだ。再建計画では、来年夏から柏崎刈羽原発を順々に再稼働させることを前提に、将来値下げする方針。しかし、再稼働には批判が根強い。再稼働しない場合は他社管内で売る電力が限られる可能性がある。

　電力業界は大手の地域独占が続いてきたが、電力会社同士の競争が加速すれば料金引き下げやサービス向上につながる可能性がある。

1957：とはずがたり：2013/12/04(水) 08:52:39

東電、再建計画見直し佳境　リストラなど進めるも…原発再稼働が重し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131203000.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月4日（水）08:21

　年内にもまとめられる東京電力の総合特別事業計画（再建計画）の見直し作業が佳境を迎えている。新計画では、１０００人規模の希望退職募集などの組織再編を進め、電力自由化に備えた事業戦略を打ち出す。東電は火力発電の高効率化を進化させることで直近の供給力を確保するが、原発が再稼働しなければ新計画は再び“暗礁”に乗り上げてしまう。

　「（熱エネルギーが電力に変換される割合を示す）熱効率は約５８％と世界最高水準になる」

　１１月２７日、高効率化工事が行われている東電千葉火力発電所（千葉市中央区）で、松崎章夫所長はこう胸を張った。

　福島第１原発事故後の電力需給の逼迫（ひっぱく）を受け、東電が全力を上げているのは火力発電の増強だ。千葉火力では、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスタービン発電３台（出力計１００万キロワット）を設置。来年７月までには、３台すべてに排熱を回収するボイラーや蒸気タービンなどを付け加え、出力を１５０万キロワットまで高める。既設発電設備を含む千葉火力の総出力は最終的に約４４０万キロワットと福島第２原発にほぼ匹敵する。

　新計画には、三菱重工業など三菱グループ３社と共同で、福島県の沿岸部に、最新鋭の石炭火力発電所を２基（計１００万キロワット）造ることも盛り込む。

　東電が燃料費のかさむ火力発電所の増強を急ぐのは、原発再稼働の時期が読めず、再建計画の重しとなっているからだ。

　現行の再建計画では、柏崎刈羽を今年４月から順次再稼働する想定だったが、原子力規制委員会に安全審査を申請できたのは９月末。１１月下旬にようやく本格審査に入ったばかりだ。東電は、新しい再建計画で、柏崎刈羽の再稼働時期を「来年７月」と明記する方針だが、広瀬直己社長自ら「あくまでも仮置き」と認める。

　現状は、柏崎刈羽を含む電力各社の原発は再稼働のめどが立たない。原発停止に伴い、石炭や原油、ＬＮＧなど火力発電用燃料の輸入は急増。２０１３年度に電力９社（沖縄を除く）が支払う燃料費は、震災前の１０年度より３兆６０００億円膨らむ見込み。

　こうした事態を受け、政府のエネルギー政策も前進し始めた。１１月中旬には改正電気事業法が成立するなど、電力制度の抜本的な改革が進む。ただ、経済産業省の有識者会議が年内にまとめる「エネルギー基本計画」では、原発を含む電源の構成比率は示されない見通しだ。

　東電は電気料金を昨年４月に企業向けを１４．９％、同９月に家庭向けを８．４６％値上げした。新しい再建計画では、１５年度から段階的に電気料金を引き下げる方針を盛り込む。料金値下げを実現させるためには、原発の再稼働が大前提。原発の将来像が決まらなければ、東電の新計画は「絵に描いた餅」（関係者）になってしまう。（藤原章裕、三塚聖平）

1958：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:03:52

http://www.at-s.com/news/detail/853619906.html
2013/11/19 08:07　静岡新聞
東清水変電所が完成　東西融通と地元供給　中部電力

報道陣に公開された２７万５０００ボルトの送電線と変圧器＝静岡市清水区広瀬の中部電力東清水変電所

　中部電力が静岡市清水区周辺への電力供給の安定度を高めるために整備した東清水変電所（同区広瀬）が完成し、１８日、報道陣に公開された。周波数変換設備により、周波数の異なる東西の電力融通と地元への電力供給の機能を兼ね備える。

　送電線敷設区間は静岡市葵区油山の変電所からの約１６キロ。清水区周辺にはこれまで、大井川上流部からの１５万４千ボルトの送電線を通じて、清水変電所（同区吉川）から供給していた。２７万５千ボルトの送電線「駿河東清水線」を新設し、２系統での送電で電力供給の安定度を高めた。

　同変電所は１９９５年、駿河東清水線は９６年に着工した。途中、安倍川横断部の送電工法を架線式から地中化に変えるなどの計画変更があり、完成まで約１８年を要した。２００６年に富士川を境に異なる周波数を変換する設備の運用を開始し、今年２月には設備の電力融通能力を従来の２倍以上の３０万キロワットに引き上げた。

　周波数変換設備を持つ変電所は国内２カ所。青島清和所長は「東日本大震災を経て、東西の融通電力量が増えている。電力連携の重要な設備のため、管理を徹底し、安定供給に努めていく」と話した。

1960：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:23:08

中間貯蔵地買収へ１千億円　福島３町に来年度予算で方針
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312100437.html
朝日新聞2013年12月11日（水）05:53

　【大日向寛文】政府は１０日、福島県内の除染などで出た汚染土を保管する「中間貯蔵施設」の費用として、来年度予算案に約１千億円を計上する方針を固めた。施設用地を国有化するための買い取りなどに充てる。今年度予算の約７倍の規模となり、震災からの復興加速化で国が前面に出る姿勢を明確にする。

　中間貯蔵施設の費用はもともと、福島第一原発事故を起こした東京電力が負担することが想定されていた。だが、安倍政権は東電任せでは除染が進まず復興の妨げになると判断。施設用地の国有化や整備費を国が肩代わりする方針に転換した。

　貯蔵施設は、汚染土壌や落ち葉などを長期間、保管する施設。東京ドーム１２〜２３個分にあたる１５００万〜２８００万立方メートルの汚染物を保管するため、３〜５平方キロメートルの敷地を国有化する。建設・運営費は約１兆円で、２０１５年にも搬入を始める計画だ。

　今年度は１４６億円の予算で、福島県内の候補地の地盤や地質などを調べてきた。来年度は土地所有者の同意を前提に用地買収を進める費用として、予算を大幅に増やす。候補地の福島県双葉、大熊、楢葉の３町に対し、石原伸晃環境相と根本匠復興相らが１４日に受け入れを要請する予定だ。

　ただ、佐藤雄平・福島県知事や３町長は、受け入れるかどうかの判断をしていない。政府は除染廃棄物を同施設で３０年間保管した後、県外に搬出すると説明してきたが、「最終処分場になるのではないか」との不安が消えないためだ。

　一方、地元では、除染廃棄物を一手に引き受ける同施設の建設計画が進まないため、除染作業が停滞しているという問題も抱えている。

1961：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:27:59

「町に戻らぬ」６割超に急増　大熊・双葉町、住民調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312070023.html
朝日新聞2013年12月7日（土）09:57

　復興庁は６日、東京電力福島第一原発の事故で住民のほぼ全員が避難している福島県大熊、双葉両町の住民意向調査の結果を発表した。「（町に）戻らないと決めている」と回答した住民は大熊町で６７・１％、双葉町で６４・７％に急増し、住民の多くが帰還を断念した現状が浮き彫りになった。

　大熊町５０４３世帯、双葉町３３９４世帯の世帯主を対象に１０月に実施し、約５割から回答を得た。

　１月時点の調査では、「戻らない」とする住民は大熊町で４２・３％。双葉町も３０・４％が「戻りたいと思わない」と答えており、今回の調査ではほぼ倍増した。理由を複数回答で尋ねたところ、「放射線量が低下せず不安」（大熊町、７３・２％）、「帰還までに時間がかかる」（双葉町、６７・６％）が目立った。

　帰還を望む人は大熊町で８・６％、双葉町で１０・３％にとどまった。ただ、７０代以上では、ふるさとに戻りたいという人が多く、双葉町では１８・１％だった。震災発生から１千日が過ぎたが、高齢者ほど帰還を待ち続けていることが読み取れる。

1962：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:28:31

>放射線量が比較的低い楢葉町では、反対論が最も強い。

>福島第一原発がある大熊、双葉の両町>>1961は、いずれも放射線量が極めて高い「帰還困難区域」が人口で９６％を占める。帰還をあきらめて、施設建設を容認する住民も少なくない。

中間貯蔵施設、候補３町に受け入れ要請へ　環境省
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312070270.html
朝日新聞2013年12月7日（土）20:10

　福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は７日、同県双葉町の候補地について「建設は可能」とする調査結果を公表した。他の候補地である大熊、楢葉両町はすでに同様の結論が出ている。３町の結果が出そろったことから、石原伸晃環境相が近く地元に赴き、建設の受け入れを要請する方針だ。

　環境省は双葉町内で１０月からボーリング調査を進め、地盤や地質、地下水位などを調べてきた。地盤は硬く、地下水はくみ上げることで施設への影響を最小限にできるとして、「中間貯蔵施設の建設は可能」と結論づけた。この日開いた、安全対策を検討する有識者会議で明らかにした。

　計画では、汚染土壌は放射能濃度に応じて、底部や側部を遮水して地下水への汚染を防ぐ対策をした施設と、特別な遮水をしない施設に分けて保管する。このほか、汚染土壌を分別する施設や、保管後に放射線量を監視する施設なども必要。施設間は緩衝地帯とすることを検討しており、国は、ある程度まとまった面積を買い上げる方針だ。

　環境省の井上信治副大臣は会議後、「国が考える施設の案をまとめることができた。大きな一歩だ。今月中にも地元に示し、同意を得たい」と話した。

　３町とも今のところ「調査と建設は別」として建設までは受け入れていない。環境省は今後、敷地の範囲や施設の配置などの具体案を示して各町と交渉を進めるが、スムーズに同意を得られるかは不透明だ。

　放射線量が比較的低い楢葉町では、反対論が最も強い。松本幸英町長は町内で出た廃棄物のみを入れる「保管庫」を条件に調査を受け入れたが、「施設が建つと戻れなくなる」との意見が町民の間にある。９月には反対派の町議が「建設の是非は町民が決めるべきだ」として住民投票条例案を町議会に出したものの、小差で否決された。町議らは町民の約３割にあたる２２３７人分の署名を町に提出し、再び議会での条例案採決を目指している。

　福島第一原発がある大熊、双葉の両町は、いずれも放射線量が極めて高い「帰還困難区域」が人口で９６％を占める。帰還をあきらめて、施設建設を容認する住民も少なくない。

　ただ、実際の交渉が進めば「先祖伝来の土地を売りたくない」といった声や、買い取り対象が一部の土地に限られることへの反発も予想される。

1963：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:28:55
１８平方キロを国有化＝中間貯蔵、１０００億円計上へ―政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-131211X850.html
時事通信2013年12月11日（水）20:48

　政府は１１日、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土を保管する中間貯蔵施設を建設するため、福島県双葉、大熊、楢葉３町の計約１８平方キロメートルの土地を国有化する方針を固めた。２０１４年度予算案に関連経費約１０００億円を計上する方向で最終調整している。１４日に石原伸晃環境相と根本匠復興相が福島県に赴き、地元に建設の受け入れを要請する。

　中間貯蔵施設には、福島県内の除染作業で出た汚染土や焼却灰を保管する計画で、政府は１５年１月の搬入開始を目指している。施設の総事業費は１兆円程度で、搬入する汚染土は最大で２８００万立方メートル（東京ドーム２３個分）を見込んでいる。

　国有化する範囲は、３町を南北につなぐ国道６号より太平洋側の地域。双葉町の南部から大熊町を流れる熊川より北部にかけての地区と、楢葉町の北部にある波倉地区で調整を進めている。

中間貯蔵施設：受け入れ要請へ…１４日に環境相と復興相
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131210k0000m040065000c.html
毎日新聞2013年12月9日（月）20:28

　福島第１原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は９日、石原伸晃環境相と根本匠復興相が１４日に福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事らに設置受け入れを要請すると発表した。

　中間貯蔵施設を巡っては、同省が大熊、楢葉、双葉３町で地盤調査を実施。専門家会合がいずれも「設置可能」と結論付けた。富岡町の既存の施設を活用する方針も示している。

　要請は佐藤知事と４町長に対して実施。９日の記者会見で、井上信治副環境相は「（１４日に）施設の配置や敷地の範囲などを詳細に盛り込んだ具体案を提示する」と説明。「２０１５年１月に搬入を開始することを考えると、なるべく早くお答えをいただきたい」と述べた。【大場あい】

汚染土中間貯蔵：双葉町候補地も「設置可能」　環境省公表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131208k0000m040024000c.html
毎日新聞2013年12月7日（土）19:23

　環境省は７日、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設に関して、福島県双葉町の候補地の地盤調査結果を公表した。地盤が安定し、地下水の影響も避けられるとして「設置可能」と結論付けた。同じく候補地がある同県大熊、楢葉両町を含む３町全てで設置可能との判断が出そろい、同省は年内にも建設地を選定し、地元自治体に受け入れを要請する方針。

　東京都内で開かれた専門家会合で報告、了承された。汚染土は最大推計約２８１５万立方メートル（東京ドーム２３杯分）。放射性セシウムの濃度が１キロ当たり１０万ベクレルを超える廃棄物約１万トンは専用容器に入れ、津波の影響が少ない丘陵地の建屋に置く。１０万ベクレル以下の汚染土の埋設地などと合わせ、全体の面積は３町で計十数平方キロメートルとなる見通し。２０１５年１月の搬入開始を目指す。

　会合後、井上信治副環境相は記者団に「大きな一歩。年内には要請したい」と話した。【阿部周一】

「双葉町も建設可能」　環境省　中間貯蔵施設、同意要請へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131208056.html
産経新聞2013年12月8日（日）08:05

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設について、環境省は７日、福島県双葉町でのボーリング（掘削）調査結果に基づき、同町での「建設が可能」とする結論をまとめた。大熊、楢葉両町は９月に同様な結論が出ており、これで同省が調査候補地とする３町全てで結論が出そろった。

　政府はすでに、３町に中間貯蔵施設を建設するため、第１原発周辺の土地などを購入して国有化する方針を固めている。富岡町にすでにある民間の管理型最終処分場も利用する。環境省は近く、福島県の佐藤雄平知事や関係首長らに建設の同意を正式に要請する。

　この日、都内で開かれた同省の有識者検討会で、同省から双葉町の候補地について「堅固な地層が分布し、施設設置が可能」とする調査結果が示された。委員から特段の意見は出ず、了承された。同省はまた、施設の稼働後、汚染土を仮置き場から施設へ運ぶ際の課題を考える検討会の新設も提案し、了承された。

　井上信治副大臣は会合の最後に「大変大きな一歩を示せた。今後施設の具体案を検討し、地元へ提示していきたい」と述べた。

1964：とはずがたり：2013/12/13(金) 17:58:30

韓国ブラックアウト懸念　原発スキャンダル…深刻な電力不足どうする
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000503-san-bus_all
産経新聞 12月13日(金)6時0分配信

　原発部品の品質合格証書が偽造されるなど原発スキャンダルに揺れる韓国で、今冬も深刻な電力不足が懸念されている。原発の故障が相次ぎ、約３分の１が停止しているためだ。原発ゼロの日本も電力需給に不安を抱えているが、韓国は技術的なトラブルが頻発しており、最低気温がマイナスという首都ソウルで突然のブラックアウト（大停電）という最悪事態も決して絵空事ではない。

　今年の年末年始は、曜日の並びがよく、最大９連休となるため、海外旅行に出掛ける人も少なくない。日本旅行業協会によると、人気の渡航先は米ハワイ、台湾、タイなどで、キーワードは「遠・長・親日」という。

　一方、かつて大人気だった韓国は、日韓関係の悪化で旅行者が急減。ＪＴＢがまとめた年末年始の旅行動向でも主な国・地域別の中で旅行人数が唯一、前年比マイナスとなっている。とはいえ、安価で近いということもあり、人数ベースでは１１万５千人と最も多い。そんな年末年始だけで１０万人以上の日本人が訪れる韓国で今、この夏に続き深刻な電力不足が懸念されている。

　韓国の聯合ニュース（電子版）によると、同国南西部の全羅南道・霊光郡にあるハンビッ原発３号機（１００万キロワット）が１２月４日、故障のため運転を停止。タービン発電機は止まったものの、原子炉は停止していないため安全性には問題がないというが、同機の運転停止によって韓国国内の全２３基のうち中、７基が稼働停止になったという（１２月４日現在）。

　韓国では今冬の最大電力需要が８１００万キロワットと予想され、昨冬に比べて約２００万キロワット増加。電力供給能力も約４７０万キロワット増の８７００万キロワットを確保したといわれるが、原発が３基停止すれば、供給能力は最大８３００万キロワットにとどまるという。現状のまま正常化されないと深刻な電力不足に陥り、節電規制や最悪の場合、ブラックアウトも想定される。

　日本も東日本大震災による東京電力福島第１原発事故の影響で、原発が相次ぎ停止し、この冬は初めて原発ゼロで迎える。日韓とも電源構成に占める原発の比率は２割強（日本は東日本大震災以前）とほぼ同じため、約３分の１が停止しても原発ゼロの日本に比べ韓国のほうが電力供給に余裕があると思われるが、「原発停止の理由が両国では全く異なる。韓国はきわめて深刻だ」（電力関係者）と話す。

　というのも、韓国では技術的なトラブルが頻発しており、その背景には後を絶たない原発をめぐる不祥事があるためだ。韓国の原発停止は「問題」というよりはまさに「事件」で、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させている。

　具体的には２０１１年１１月に霊光原発５、６号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発３号機で制御棒などにひび割れが発見された。中国の新華社日本語経済ニュース（電子版）によると、韓国で過去１０年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち１万９００点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。

　今年６月には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）の本社などを家宅捜索し、幹部が逮捕される原発スキャンダルが韓国を揺るがした。前出の関係者は「年末年始は工場など企業が休むため、電力不足に陥ることはないだろう。しかし、原発が正常稼働しない限り、何が起こるか分からない。油断は禁物だ」と指摘する。

　実際、この夏は一時、原発９基が停止し、電力供給は過去最悪水準を記録。５月末には韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは１００％言えない状態だ」と話したほどである。また、１１年９月には突如、電力不足に陥り、ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電（計画停電）が実施され、約１６０万世帯に影響を与えたという。それほどまでに韓国の電力需給は不祥事の影響もあってか脆弱（ぜいじゃく）なのだ。１０日のソウルの最低気温はマイナス３度。こんな厳寒時、大停電が発生したらどうなるのか…。

1965：とはずがたり：2013/12/15(日) 10:23:05

中間貯蔵受け入れ国要請　３町長、慎重な姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201312150A0A303X00001_213436.html
河北新報2013年12月15日（日）06:10

　福島第１原発事故で福島県双葉、大熊、楢葉の３町長は１４日、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を国から要請された。いずれも受け入れに慎重な姿勢を保ちながらも、最終処分場の県外設置を法制化する国の約束には一定の評価を示した。
　双葉町の伊沢史朗町長は「受け入れの可否はすぐには決められない。町民と町議会に話を聞いて方向性を示したい」と態度を保留した。「施設候補地の地権者には東京電力の賠償とは別に手厚く補償することを検討すべきだ」と注文も付けた。
　「国が責任を持って県外に最終処分場を造ることの法制化を表明したのは重い」と話すのは大熊町の渡辺利綱町長。建設受け入れについては「町民の理解が最優先だ」と述べるにとどめた。来年１月にも町民説明会を開くという。
　楢葉町の松本幸英町長は「最終処分場の法制化は当然だ。施設の具体的な中身がまだ見えないので、国は町民と議会に詳細な説明をしてほしい」と説明責任を求めた。
　富岡町は比較的放射性物質濃度の低い放射性廃棄物を持ち込む管理型処分場の運用を要請された。宮本皓一町長は「双葉郡の復興にとって重要な施設だと認識している。地域のグランドデザインを考えながら、県と双葉郡全体で検討しなければならない」と語った。

1966：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:47:05

九州電力：展示館など４施設を年度内廃止　２．５億円節減
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131218k0000m020108000c.html
毎日新聞2013年12月17日（火）22:32

　九州電力が、発電の仕組みなどを紹介する管内９カ所の展示施設のうち４施設を、今年度内にも追加で廃止することが分かった。経営合理化の一環。既に廃止を決めている九州エネルギー館（福岡市）と合わせて、年２．５億円の運営委託費を削減する。

　廃止するのは▽天山発電所展示館（佐賀県唐津市）▽小丸川発電所展示館ピノッＱパーク（宮崎県木城町）▽一ツ瀬発電所資料館（同県西都市）▽野間岬ウィンドパーク展示館（鹿児島県南さつま市）−−の４施設。いずれも発電所外に立地しており、土地の売却も検討する。

　発電所内にある八丁原発電所展示館（大分県九重町）と山川発電所展示室（鹿児島県指宿市）、原子力発電所に隣接する玄海エネルギーパーク（佐賀県玄海町）と川内原子力発電所展示館（鹿児島県薩摩川内市）の計４施設は残す。

　九電は今春に実施した料金値上げの際、９館の運営委託費に当たる年約６億円を「電力施設理解促進活動費」として原価に算入し、運営を継続する方針だった。だが、原発再稼働の遅れで代替燃料費が膨らんでいることから、廃止に踏み切ることにした。【寺田剛】

1967：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:18:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131129caav.html
2013年11月29日　日刊工業新聞
中部電と東電、共同で発電会社設立−茨城に石炭火力建設

　中部電力と東京電力は２８日、共同で発電会社を１２月上旬に設立すると発表した。東電が実施した新設火力発電所の入札で東電とともに落札したことを受け、運営会社を立ち上げる。資本金は１億円で、出資比率は中部電が９６・５５％、東電が３・４５％。本社は東京都台東区に置き、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）内に石炭火力発電所を建設する。２０２０年度中に稼働し、出力約６０万キロワットのうち６万キロワットは共同出資会社が自由に販売する。

　５月に東電が実施した入札で、中部電が東電の燃料・火力発電部門と組み、３８万キロワットを東電に卸売りすることで落札した。中部電は残る１６万キロワット分を共同出資会社から引き受け、関東を中心に売電し、共同出資会社も６万キロワット分を任意で販売する。

　「中部電管内でも販売するのか、また卸売りにするのか、小売りをするのか、いろいろな選択肢がある。２０年の需給バランスをみて最適な選択をする」（中部電の奥田久栄経営戦略本部事業戦略グループ長）考え。

1968：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:18:49

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131129caau.html
2013年11月29日　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／東電、千葉火力の増強完了−原子力の不在補う

　東京電力は液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする千葉火力発電所（千葉市中央区）３号系列の増強工事をほぼ終え、１２月から新設備の運転を順次開始する。原子力発電所が再稼働できない中、これを補うためにフル操業を予定。増強された３号系列は発電効率が向上し、これを主力に据えることで燃料費を節減できるためだ。東日本大震災の特例で急きょ建設されたこともあり、ほかの火力にはない特徴も多い。（編集委員・大橋修）

増強された千葉火力３号系列

　３号系列は東日本大震災による電力の供給力低下を補うため、緊急設置電源として２０１１年８月から１２年７月にかけ、３基のガスタービンを設けた。これに蒸気タービンを後付けし、コンバインドサイクル（ＣＣ）化する工事が行われた。「スピード重視で、まずガスタービンを動かした。後から蒸気タービンを増設するＣＣ化は当社として初めて」（松崎章夫所長）という。

　ガスタービンは燃焼温度１５００度Ｃ級の最新鋭設備。緊急事態として世界中で遊休設備がないか探し求めたところ、「たまたま最新鋭の新古品があった。運が良かった」（同）と振り返る。１基目がまず来週から試運転に入り、２基目が１４年１月中旬、３期目が同３月中に稼働する。これにより、３台の合計出力は現行の１００万キロワットから１５０万キロワットに増え、熱効率は３９％から５８％に高まる。

1969：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:30:05

関電社長：原発再稼働ない場合、黒字化「非常に厳しくなる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000037-jijc-biz&pos=4
時事通信 12月26日(木)20時1分配信

　関西電力 <9503> の八木誠社長は26日の記者会見で、2014年3月期連結業績見通しについて「原発再稼働がないと、黒字化は非常に厳しくなる」との認識を示した上で「さらなる経営効率化で何とか黒字化に持ち込めないか目指している」と述べた。

1970：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:54:27
現在策定中 国の原子力政策のポイントは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000019-wordleaf-pol
THE PAGE 12月26日(木)19時0分配信

国は、中長期エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の策定プロセスを進めています。12月13日には、各方面の有識者が集う「総合エネルギー調査会」の意見がまとめられました。政府は、各方面とのさらなる議論を踏まえ、必要な修正を行い、年明けにも「エネルギー基本計画」を正式に決める予定です。

国のエネルギー政策どう決める？

どういったエネルギー政策をどのような理由で進めようとしているのでしょうか？　資源エネルギー庁では、14年1月6日までパブリックコメントを求めていますので、ここでは特に関心の高い原子力政策の大きな流れを見てみましょう。

ポイントは3つあります。

（1）原子力依存度を下げる一方で「重要なベース電源」として位置づける
（2）燃料の有効利用のため「核燃料サイクル」は継続する
（3）最終処分場は国が前に出て解決する

これらは別々に議論されるポイントではなくて、中長期的なエネルギー政策を考えるうえで、ひとつの流れになっています。簡単にいうと「できるだけ少ない原発で電力を確保し、出てきた廃棄物は有効利用しながら有害度を下げ、国が申し入れて合意がとれた土地に安全を確保した上で埋めて処分する」という流れです。

この流れを順に見てみましょう。

「安全神話」からの決別とベース電源
総合エネルギー調査会の意見では、まず、福島原発の事故を深く反省し、教訓を乗り越えなければならないと強調。原発は可能な限り減らしていくが、必要な分は確保するとしています。

安全性については、深刻な事故は起こらないという「安全神話」から決別して「世界最高水準の安全性を不断に追求」するとしました。これは、一定の基準をクリアしたら安全だと言って手放しに安全性を容認するのではなく、リスクを許容レベルまで下げ、かつ不断に更なる安全性向上の取組を事業者が行うような仕組みを確保することで、常にその時点での最高レベルの安全性を追求し続けるという方針転換を意味しています。

また、同調査会が出した意見において、原子力は「重要なベース電源」として位置づけられました。ベース電源というのは、真夏の昼時に一斉にクーラー需要が高まるような、突発的な電力需要に対応するために使うのではなく、年間を通じて安定した量を供給するための電源です。安全を前提として、安定的に供給できる燃料であること、運転コストが安いこと、温暖化ガスを出さないことをベース電源に据える理由に挙げています。

現在、稼働を止めている原発ですが、安全性が確認された原発については、再稼働させていく方針です。これは13年6月に「安全性は専門家が判断し、立地自治体の理解を得る」と閣議で決定されています。

核燃料の有効利用
次に総合エネルギー調査会の意見において「継続する」とされた「核燃料サイクル」です。原発の燃料となるウランは多くを輸入に頼っていますが、資源が少ない日本ではこれを効果的に使って行くべきという考え方が根底にあります。

普通の原発（軽水炉と言います）はウランを燃料にしています。核燃料は、燃やすと燃えかすである「使用済み核燃料」が出ます。しかし、「使用済み」と言っても、そのなかから、まだ使えるウランや新しく生成されたプルトニウムを取り出して、もう一度燃料に加工できます。普通の原発で出た使用済み核燃料を再加工してまた使う過程を「軽水炉サイクル」と言います。

「軽水炉サイクル」のなかで、ウランとプルトニウムを混ぜた燃料「MOX燃料」を使うことを特に「プルサーマル利用」と言って、国内原発でもすでに実施実績があります。一方で、MOX燃料やプルトニウムを使った燃料を再加工し、利用していく過程を「プルトニウムサイクル」や「高速増殖炉サイクル」と呼んでいますが、これは実現していません。実用レベルにするためには、技術開発課題が残っているためです。政府はこうした技術開発に以前から取り組んでいますが、なかなか進んでいません。

1971：とはずがたり：2013/12/27(金) 00:54:56
>>1970-1971
進んでいない理由の一つが、発電施設としての性能を確認する高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）です。「もんじゅ」ではプルトニウムなどを燃料に利用して、さらに燃料を有効利用しようという計画なのですが、原子力規制委員会から改善命令が出されるなど、運転再開の見通しは立っていません。またプルトニウムはウランよりも毒性が強いという不安も根強くあります。

しかし、「プルトニウムサイクル」の問題は、最終処分場の問題にも絡んできます。それが「廃棄物の有害度の低減」です。

廃棄物の有害度の低減
使用済み核燃料を再加工せずに直接処分すると、放射能が天然ウランなみになるには10万年かかると言われています。小泉純一郎元首相の発言や映画「100，000年後の安全」でも注目されました。

使用済み核燃料を再加工せずに直接処分する方式、これを「ワンススルー方式」と言います。この方式だと、放射能が天然ウランなみになるには10万年かかります。しかし、「核燃料サイクル」にかけて再加工すると、ウランやプルトニウムが取り除かれるため有害度が低くなると資源エネルギー庁の資料には書かれています。

この資料によると、軽水炉で再処理した燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」は、直接処理した場合に比べて体積は四分の一になり、放射能が天然ウランなみになる期間は8000年まで短くなります。さらに「プルトニウムサイクル」が実用化されると体積は七分の一になり、天然ウランなみになる期間は300年になるとしています。

これが「廃棄物の有害度の低減」です。

高レベル放射性廃棄物の処分
原発を利用する以上、「高レベル放射性廃棄物」は必ず出ます。現在もすでに1万7000トンの使用済み燃料があります。「トイレなきマンション」と言われる所以ですが、使用済み燃料はどこにあるのでしょうか？

現在は、原発の敷地内などに貯蔵されています。原子力発電所の敷地に1万4000トン、青森県・六ケ所再処理工場に2900トンです。これらの廃棄物は安全に処理しなければなりませんが、今は最終的な行き場のない状態が続いているのです。

原発の敷地内の保存では、いずれ満杯になるので、敷地内での貯蔵能力を上げる一方、青森県に中間貯蔵施設の建設が進められています（福島原発事故で報道される中間貯蔵施設とは別物です）。ただこれも、中間というくらいですから、いずれは核燃料サイクルにかけずに直接埋め立て処分するか、再処理工場に送るかになります。

（現在、青森県六ケ所村にある再処理工場が稼働準備中で、これが稼働すると年間800トンの処理が可能になり、核燃料サイクルが進むと言われています。2014年10月に稼働開始の予定です）

再処理するにしても直接処分するにしても、最後には、最終処分場が必要になります。国内で出た廃棄物は国内で処分するという方針が原則で、これまで国は2002年から最終処分場の調査受け入れを公募としてきました。しかし、2007年には高知県東洋町の応募が取下げられるなど、進捗していないのが実情です。

そこで、「国が前面に立って解決に取り組む」という姿勢を打ち出しました。科学的な知見にもとづいて土地の選定を国が行い、説明会実施の後、複数地域に対して申し入れをするという手順に転換するとしています。

最終処分については、現状のように地表に貯蔵するのではなく、地下300メートルより深い地層に埋める。未来の世代が処分方法を決められるように、いつでも取り出せるようにする。この方針は、12月17日に開かれた閣僚会議で確認されています。

資源エネルギー庁パブリックコメント（1月6日まで）（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&amp;id=620213015&amp;Mode=0）

1972：とはずがたり：2013/12/29(日) 23:42:57

「東電の電気代1円不払い」が大反響　「自分達の首締めるだけ」「抗議するなら電気使うな」の声
2012/11/30 19:43
http://www.j-cast.com/2012/11/30156289.html

東京電力の電気料金値上げや原発再稼動に抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で広まっているようだ。
電気料金を1円だけ支払わないことで消費者の意思を示し、東電の経費を増大させ、物理的にも抗議をおこなうというものだ。
もっとも「経費増えた分だけ値上げされて自分達の首締めるだけ」などと非難轟々だ。

自動引き落としから振込用紙に変更して実行
(以下略)

1973：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:19:24

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20131213000149
2013年12月13日 23時00分　京都新聞
セシウムを効率的に分離　京大などが共同開発

　農地の表土や焼却灰から放射性セシウムを吸着した粒子のみを効率よく分離する技術を、京都大農学研究科の豊原治彦准教授や環境コンサルタント企業などのグループが共同開発した。東京電力福島第１原発事故に伴う農地の除染で発生する大量の汚染土を減らすのに役立つという。

　原発事故の被災地では、除染で出る土砂の仮置き場や中間貯蔵施設のスペースを確保するため、その減量が大きな課題になっている。放射性セシウムは小さな粒子に吸着される性質があり、除染廃棄物から微粒子だけを取り出して効率的に処理する方法の開発が進んでいるが、もともと細かな粒子の多い農地の土や焼却灰から微粒子だけを分離するのは難しかった。

　グループは、１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の微小な気泡を含む「ナノバブル水」に汚染土を混ぜることで、固まった土をばらけやすくすることに成功。さらに遠心力を利用して、セシウムを最もよく吸着している直径２〜５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の粒子を分離し、天然資源由来の凝集剤を加えて固化することができた。

　今回の技術を用いることで、除染で出た農地の汚染土を１０分の１程度に減らせるという。豊原准教授は「ナノバブル水は再利用が可能で汚染水は発生せず、汚染の拡散はない。全体の処理設備はコンパクトで移動も可能なため環境負荷やコストも少なくて済む」と話している。

1974：とはずがたり：2014/01/06(月) 18:03:37

東電が緩やかに解体して，中電や東北電力，東京ガスが大ガス，更にはＪＸなんか迄参入して首都圏電力供給戦国時代となれば面白いかも。

中部電力：東京電力の火力建て替え入札に社長が意欲
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140101k0000m020030000c.html
毎日新聞2013年12月31日（火）18:42

　中部電力の水野明久社長は毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力が東京湾岸で進める老朽火力発電所の建て替え入札について、「我々としても手伝うことは十分考えられる」と、応札に強い意欲を示した。２０１６年予定の電力小売りの完全自由化を控え、中部電は東電管内に自前の発電所を増やすなど首都圏進出を加速させ、競争に備える方針だ。

　水野社長は「インフラを持つところと一緒にやる形になるだろう」と述べ、他の電力やガス会社などと連携を探る考えを示唆した。

　東電は東京湾岸の１０００万キロワット規模の老朽火発の建て替えについて、近く入札の手続きに入る。都市ガスや石油元売り大手が応札に関心を示しており、中部電が新たに参画すれば、業種を超えた競争や提携の動きが激化する。

　中部電は管内の電力需要が伸び悩み、巨大な首都圏市場への進出は「悲願」（幹部）だった。これまでは電気の周波数の違いや、電力会社が地域独占で運営する「業界秩序」が壁となっていた。しかし、東電が福島第１原発事故で資金力を失い、状況が変わった。１３年１２月には中部電が東電と共同で茨城県内に新設する石炭火発の運営会社を設立し、２０年度に運転を始める予定だ。

　また、中部電は１３年１０月、三菱商事子会社の新電力「ダイヤモンドパワー」を買収し、初めて東電管内で電力販売を始めた。首都圏の供給先について、水野社長は当面、ダイヤ社の顧客の百貨店やビルなどをベースとし、拡大にあたって「中部地域の企業（の支社など）は当然、選択肢になる」と強調した。トヨタ自動車系の販売店への供給などの具体的な計画は白紙としている。【和田憲二】
1975：とはずがたり：2014/01/06(月) 22:22:43

京セラ子会社と三井物産が泉大津のＳＢメガソーラーに出資　５７００世帯分の発電量
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131003/bsc1310032223027-n1.htm
2013.10.3 22:22

　京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーションと三井物産は３日、ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業会社、ＳＢエナジーが大阪府泉大津市に建設を予定する大規模太陽光発電所（メガソーラー）「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」に出資し、共同で発電事業を推進すると発表した。

　同メガソーラーは約２５ヘクタールの府有地に設置され、最大出力１万９６００キロワット。京セラ製の太陽電池約８万枚が使用され、年間発電量は一般家庭５７００世帯分に当たる２０６８万キロワット時となる。来年７月の運転開始を目指している。

京セラ、滋賀県最大のメガソーラーを建設へ　２０１５年秋稼働
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131216/bsc1312161757003-n1.htm
2013.12.16 17:55

　京セラは１６日、滋賀県内で最大となる出力約８３００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。２０１５年９月に稼働させ、全量を電力会社や特定規模電気事業者（新電力）に売る。

　滋賀県が草津市に所有する約１０万平方メートルの土地を活用する。京セラや滋賀県は１６日、事業開始に向けた基本協定を締結した。年間発電量は約８５０万キロワット時で、一般家庭約２千世帯分の消費電力を賄うことができるという。

　発電所は、京セラと東京センチュリーリースが出資して設立した「京セラＴＣＬソーラー合同会社」（東京）が運営する。

1976：とはずがたり：2014/01/07(火) 16:29:25

トリチウム濃度１０倍に＝汚染水漏れタンク付近―福島第１
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140106X078.html
時事通信2014年1月6日（月）12:26

　東京電力は６日、福島第１原発で汚染水約３００トンが漏れたタンク近くの観測用井戸で昨年１２月２９日に採取した水から、放射性物質のトリチウムが１リットル当たり３４万ベクレル検出されたと発表した。前日採取分は同３万４０００ベクレルで、１０倍に急上昇した。

　同３０日から１月４日に採取された水は同３７万〜４５万ベクレルで推移しており、東電は上昇の原因について「地下水の影響が考えられる」と話している。

1977：とはずがたり：2014/01/12(日) 00:56:10

地下水汚染濃度、最悪更新＝２２０万ベクレル、福島第１海側―東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140111X823.html
時事通信2014年1月11日（土）15:00

　東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は１１日までに、海側の観測用井戸で９日に採取した地下水からストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２２０万ベクレル検出されたと発表した。これまでの最高値は昨年１２月に測定された同２１０万ベクレルだった。

　東電によると、この井戸は第１原発２号機タービン建屋の海側、護岸から約４０メートルの場所にある。セシウムは検出できないほど低い値だが、ベータ線を出す放射性物質の濃度は非常に高い。濃度は上昇傾向にあるが、原因は分かっていない。

1978：とはずがたり：2014/01/12(日) 00:56:42

汚染水の計測、半年分公表せず　東電「つじつま合わず」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG1865LQG18ULBJ015.html
朝日新聞2014年1月9日（木）10:53

　東京電力が福島第一原発の港湾内の海水と地下水に含まれる放射性ストロンチウムの計測値を半年分公表していなかったことが８日わかった。他のデータとつじつまが合わず、原因の究明ができていなかったためという。「隠す意図はなかった」と釈明している。

　公表していなかったのは昨年６〜１１月に採取した約１４０件。東電はベータ線を出す放射性物質全体の値と、そこに含まれるストロンチウムの値を公表するが、一部でストロンチウムが全体の値を上回ったため、「誤計測」と判断し公表を控えたという。

　未公表について東電はこれまで「確認中」などと回答。今月中に原因を調べ、正しい値を公表する。

1979：とはずがたり：2014/01/12(日) 08:45:51

福島汚染水：境界線量、基準の８倍　貯蔵タンク付近
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140111k0000m040071000c.html
毎日新聞2014年1月10日（金）20:57

　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、東電は１０日、敷地境界の年間被ばく線量が、周辺への影響を抑えるため廃炉計画で定められた基準「年間１ミリシーベルト未満」の８倍に当たる８ミリシーベルトを超えるとの試算を明らかにした。放射性物質を含む汚染水を入れた貯蔵タンクを敷地境界付近に設置したのが原因という。東電は昨年５月に基準を超えたことを把握したが、増え続ける汚染水の貯蔵場所の確保を優先し対策は後手に回った。原子力規制委員会は１０日、今月中に東電に対策と基準まで低減できる時期の提示を求めた。

　年間被ばく線量が上昇しているのは敷地南側。そばには、汚染水の入った貯蔵タンクがある。昨年４月に地下貯水槽（７基で計５万８０００トン分）での汚染水漏れを受け、急場しのぎでこのタンクに移送した。その後も南側は空き地だったため、増え続ける汚染水を収容するため南側の敷地を中心に増設していた。

　この汚染水には、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が含まれている。ベータ線は、物体を通り抜ける力は弱いが、タンクの鉄に衝突すると透過力の高いエックス線が発生、放射線量が上昇しているという。この影響で、昨年３月末には基準を下回る年間０．９４ミリシーベルトと見積もっていた試算は、同５月には年間７．８ミリシーベルト、同１２月には年間８．０４ミリシーベルトまで上昇した。

　規制委は昨年８月、東電が基準の１ミリシーベルトに戻すことを前提に計画を認可した。規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は１０日の会合で、「１ミリシーベルトに戻ることを前提に計画を認可した。野放図になっていることはよしとしない」と述べた。敷地境界付近の立ち入りは制限されているため、周辺に住民はいないが、有識者からは「将来の住民の帰還に向けて、（線量上昇に）歯止めをかけるべきだ」との意見も出た。一方で、「線量の低減だけにとらわれて、ほかの作業に影響が出ないよう考えるべきだ」などの慎重論も出された。東電の姉川尚史常務は「（原発の建屋から遠い敷地境界近くにタンクを置くことは）原発作業者にとっては、被ばく線量が下がるので有益だが、指示があった敷地境界の線量低減のスケジュールは示したい」と述べた。

　汚染水は、壊れた原子炉建屋に地下水１日４００トンが流入し、溶けた核燃料に接触して汚染され増加し、タンクに貯蔵されている総量は昨年末で４０万トンを超えた。現在、東電は地下水の流入を防ぐために建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の設置を計画しているが、前例がない大規模な工事で効果は不透明だ。汚染水を浄化する切り札と位置づけられている多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」は今月８日に不具合で停止。１０日に運転を再開したものの、トラブルが続き安定した運用ができない。稼働してもトリチウム（三重水素）が残るなど課題は山積している。【鳥井真平】

1980：とはずがたり：2014/01/19(日) 16:15:55
東電の老朽火力めぐり争奪戦　パートナーはどの社に？
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140115/biz14011521130034-n1.htm
2014.1.15 21:06

　政府に認定された東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）では、原発１０基分にあたる出力計約１千万キロワットの老朽火力発電所を、外部パートナーと組んで建て替える方針が改めて示された。東電は発電所の高効率化で燃料コスト低減を図るが、電力の完全自由化を視野に、他の電力会社だけでなく、ガス事業者などもパートナーに名乗りを上げている。（宇野貴文）

　福島第１原発事故後の原発の長期停止によって、東電の平成２４年度の燃料費は２兆７８８５億円と事故前の約２倍に達した。燃料費の増大は経営再建の足かせになりかねない大問題だ。

　東京湾岸で稼働年数が４０年以上経過した東電の火力発電所は６カ所ある。こうした老朽火力を、最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に建て替えることで高効率化すれば、燃料費の削減につながる。

　電力各社の中で、東電のパートナーとして最有力視されるのが、中部電力だ。

　昨年１０月に三菱商事系の新電力、ダイヤモンドパワー（東京都中央区）を買収して首都圏での電力小売りに参入するほか、１１月末には９６・５５％を出資して、東電と特定目的会社（ＳＰＣ）を設立。３２年度から常陸那珂石炭火力発電所を運転する計画で、首都圏進出を着実に進めている。

　中部電は大阪ガスと共同で、米国産の安価なシェールガス由来のＬＮＧを２９年度から年間２２０万トンずつ調達する計画を立てる。東電にとっては、燃料調達の面でも中電とパートナーシップを組むメリットがある。

　東電の老朽火力には大ガスも熱い視線を送る。尾崎裕社長は「機会があればビジネスをしたいし、電源も必要になってくる」とし、首都圏進出に意欲をのぞかせる。

　東京ガスも黙っていない。袖ヶ浦火力（千葉県、３６０万キロワット）と南横浜火力（横浜市、１１５万キロワット）の両発電所は、東ガスと東電が共同運営するＬＮＧ基地に直結。東ガスが更新と運営を行うことが有力視されている。

　東電再建策をにらんだ、各社の先陣争いはすでに始まっている。

1981：とはずがたり：2014/01/19(日) 16:27:23

電力を融通し合えば年１７００億円節約　経産省試算
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG1L53H6G1LULFA00J.html
朝日新聞2014年1月18日（土）18:39

　全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約１７００億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を減らせる。電気料金は１％程度安くなる計算だ。

　２０日に開く電力システム作業部会に示す。１７００億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で分かれる周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網などを増強し、全国で電力を融通できるようにする必要がある。投資額は１兆円超を見込む。

　通常国会に政府が出す電気事業法改正案は、２０１６年から家庭向けの電力を自由化し、新しい電力会社が参入しやすくなる。電力の小売会社が、全国にある低コストの発電所から電気を買うことができれば、全体の発電コストはさらに減らせるという。経産省は「自由化で事業者間の競争が生まれればもっと大きな効果が期待できる」（幹部）としている。（藤崎麻里）

1982：とはずがたり：2014/01/19(日) 19:54:45
60HZ発電機の回転数を落とせば、50HZになりませんか？
satopon20さん
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1159201646

60HZ発電機の回転数を落とせば、50HZになりませんか？
補足
みなさん回答ありがとうございます。60HZ→50HZに発電機回転落とし可能、
でも電圧は5/6×100Vで83Vに落ちると理解しました。

また、これを変圧器で昇圧するには(発電所)、大変な設備がかかり
実用的ではないと理解しました。

やはり簡単なことではないですね。

５０Ｈｚと６０Ｈｚの周波数の統一について
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/chiikikanrenkeisen/001_09_00.pdf

東西地域の周波数を50Hz、60Hzに分化させるきっかけとなったのが、以下の発電機導入である。
1896年（明治29年） 東京電灯浅草発電所にドイツ製50Hz発電機導入
大阪電灯幸町発電所に米国製60Hz発電機導入

異周波数並立に対する規制当局の危機感から、大正時代初頭から第2次世界大戦直後までに4回の周波数統一の動きが
あったが、いずれも莫大なコストと時間がかかり、設備の改造過程で供給力不足を招くことから、実現されなかった。

1914年（大正3年） 「50Hzを標準とするが、電気鉄道用に25Hzを認める。」（逓信省、周波数調整委員会の結論）
1920年（大正9年） 「東日本と西日本の各地域をそれぞれ50Hz、60Hzに統一し、両系統の中間地帯に50/60Hz共用の水力発電所を設置」（日本電気協会、周波数統一委員会の決議）
1942年（昭和17年） 「大東亜圏は全て50Hzに統一する」（逓信省、戦時逓信技術審査会の決議）
1945年（昭和20年） 「日本全国を60Hzとする」（商工省、周波数統一準備会の答申）

九州では終戦直後は50Hzと60Hzの負荷が伯仲していたが、1949年（昭和24年）〜
1960年（昭和35年）にかけて改造工事を行い、60Hzに統一。

1983：荷主研究者：2014/01/26(日) 18:49:32
凄いね。
＞旧梅ケ島村長秋山義則さんが１９２４年、私財をなげうって関の沢川に発電所を建設

http://www.at-s.com/news/detail/872142789.html
2014/1/9 09:10　静岡新聞
安倍川の水力発電復活を　梅ケ島の計画に調査費

関の沢川の水を取り入れる取水施設跡＝昨年１１月末、静岡市葵区梅ケ島

発電施設内にある送水管跡＝昨年１１月末、静岡市葵区梅ケ島

　安倍川上流、関の沢川で、大正から昭和期にかけて活躍した水力発電所の復活を探る調査が静岡市葵区梅ケ島で始まる。同市のＮＰＯ法人アースライフネットワーク（県地球温暖化防止活動推進センター）が資源エネルギー庁の事業に応募し、約５００万円の調査費が付いた。施設跡の再興には課題も多いが、住民代表の鈴木英次さん（７５）は「夢への第一歩を大切にしたい」と期待する。

　梅ケ島には電力の地産地消の歴史がある。鈴木さんの叔父で旧梅ケ島村長秋山義則さんが１９２４年、私財をなげうって関の沢川に発電所を建設した。地域に光をともした施設だったが戦後、役目を終えた。

　周辺には、当時の取水口や水路が状態良く残る。発電施設は原形をとどめないが、送水管や発電機の残存物は発電の歴史を物語る地域遺産でもある。ＮＰＯ法人は今年３月まで川の流量や発電の可能性を調べる。調査結果を踏まえ、資金調達や事業主体を含めた本格的な検討に着手する。

　梅ケ島地区はピーク時、約１５００人の住民がいた。現在は約４８０人ほど。鈴木さんは、地域住民に水力発電復活の第一歩を踏み出した情報を「夢舞台プロジェクト」と説明。夢実現への道のりは平たんではないが「少しでも地域活性化の端緒にならないか、調査の推移を見守りたい」と話し、先人が残した遺産の生かし方を模索している。

1984：とはずがたり：2014/01/28(火) 11:47:01

最終処分場候補地の現地調査　３市町“三様”　宮城
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140122041.html
産経新聞2014年1月22日（水）08:06
　■栗原市「受け入れ」／加美町「一切拒否」／大和町「回答留保」

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設について、井上信治環境副大臣らは２１日、県内の候補地にあげた栗原市、加美町（かみまち）、大和町（たいわちょう）の３市町を訪問し、各首長に地質など詳細な現地調査の受け入れを要請した。栗原市は受け入れる姿勢を示したが、加美町は「町として一切協力できない」と拒否し、大和町は回答を保留した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　指定廃棄物は、原発事故によって県内で発生した放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える焼却灰や稲わらなど。

　環境省は今後、最終処分場の候補地を１カ所に絞り込むため、３候補地で地質や地盤、運搬車両のアクセス性などの詳細な現地調査を予定している。いずれも国有林のため、基本的には調査に市町の同意は必要ない。しかし、同省は平成２４年に事前調整がないまま、栃木、茨城両県の候補地を発表し、地元住民の反発で頓挫したことから、今回は地元の理解を得たい考えだ。

　井上環境副大臣と村井嘉浩知事らはまず栗原市を訪問。佐藤勇市長は会談後、「最終処分場がなくて困っているのだから、早く決めないといけない」と話し、３市町が足並みをそろえることを条件に調査を受け入れる方針を表明した。一方、同市の候補地については「猛烈な反発があり、地震の発生や積雪も多い場所」として、「建設に不適でないか」との認識も示した。

　加美町の猪股洋文町長は町内に年間客数１００万人を超える観光地「薬莱（やくらい）高原」があることを強調した。「年間客数５０万人以上の観光地が位置する市町村行政区を候補地から除く」という宮城独自の選定基準が適用されなかったとして「そもそも候補地の選定方法に問題があり、調査以前の段階」と批判。風評被害などの恐れも指摘し、会談では「町として一切協力はできない」と改めて強い口調で受け入れを拒否した。

　大和町の浅野元（はじむ）町長は「議会や住民に説明しながら検討したい」として回答を保留。調査は「３市町が一緒にやる必要がある」との認識を示した。

　井上副大臣は３市町を回った後、「厳しいご指摘は真摯（しんし）に受け止めるが、なるべく早く詳細調査ができるようにしたい」と話すとともに、「栗原市と大和町では３市町が足並みをそろえて調査をすべきだとの意見が出た。加美町にも協力をお願いしたい」と訴えた。

　一方、石原伸晃環境相は２１日の記者会見で「調査を受け入れてもらわないと物事が前に進まない。今後、調査結果を評価し、最終的な候補地をなるべく早く決めさせてほしい」と理解を求めた。

1985：とはずがたり：2014/01/28(火) 11:50:21

【第138回】 2014年1月28日
東芝、英原発会社買収でも
喜べない国内部隊の窮地
http://diamond.jp/articles/-/47594

 英国の原子力発電所の運営会社を買収し、原発の新規受注を確実にした東芝。しかし、“原発ゼロ”に苦しむ国内の原発部隊はなぜか冷めていた。そこには東芝独特の構造問題が浮かび上がる。

「総額1兆円を超す大型案件が待っている。（2018年度の目標である）原発事業の売上高1兆円達成の足がかりにもなる」。昨年末、東芝幹部の1人は上機嫌にこう話した。

 東芝が進めてきた、英国の原子力発電事業会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の買収。狙いはその経営権を握ることで、ニュージェンが建設を計画している英国内での原発の受注に結びつけようというものだ。

 今や原発の新規受注は世界中で激しい争奪戦が繰り広げられている。フィンランドの原発事業会社フェンノボイマの案件では、東芝が優先交渉権までこぎ着けたにもかかわらず、獲物を目前にしてロシアにかっさらわれた。ロシアの原発メーカーである「ロスアトムの猛攻勢にやられた」と、別の東芝幹部は思い出すたびに苦々しい表情をのぞかせる。

 今回も、ロシアや韓国からの関心が取り沙汰される中で手繰り寄せた、“悲願”の案件獲得。ニュージェンに折半出資している2社、スペインの電力大手イベルドローラから、ニュージェンの株式50％、仏電力大手ＧＤＦスエズから株式10％、合計60％を総額約1億ポンド（約170億円）で取得することで合意にこぎ着けた。


「年度内には決めたい」と口癖のように語っていた田中久雄・東芝社長の悲願はかなったものの、別の課題が山積している
Photo by Takahisa Suzuki
 東日本大震災をきっかけに国内では“原発ゼロ”状態が続き、当面は新増設もお預けと逆風も強かった原発事業だけに、さぞかし意気が上がっているかというと、「事はそう単純ではない」と、東芝の原発事業に詳しい関係者は指摘する。そこには東芝の原発事業における構造問題が横たわる。

 原発には、ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）とＰＷＲ（加圧水型軽水炉）という二つの炉型がある。東芝はＢＷＲのメーカーで、東京電力の柏崎刈羽原発や中部電力の浜岡原発などに設備を納めてきた。ところが、06年にＰＷＲメーカーの米ウェスチングハウスを買収したことで、両方の炉型を扱うことができる実質世界唯一の原発メーカーとなった経緯がある。

 ニュージェン買収に動いていたのは、このウェスチングハウスの部隊であり、ＰＷＲの建設を確実にした。しかし、目下のところテコ入れが必要なのは、国内の原発事業、つまり、東芝本体のＢＷＲ部隊なのだ。

こうした苦境を打開するため東芝は13年8月、ウェスチングハウスと「ＢＷＲプラス」という組織をつくり、「弱かった2社間の連携を強化した」（五十嵐安治専務）。北米市場を中心に共同営業することで、東芝のＢＷＲ関連機器の受注を増やしたい考えだ。

 そのほかにも、応用が利く技術者は若手中心に、火力発電機器事業への配置転換を行い、固定費の削減にも苦心している。

 しかし、それも焼け石に水。国内の再稼働に加えて、ＢＷＲプラントの新増設がなければ、抜本解決にはならない。

1986：とはずがたり：2014/01/28(火) 11:50:38
>>1985-1986
ＢＷＲ部隊が生き残りを懸ける
瀕死の“救世主”復活

 実は、東芝の国内部隊にとって、本当の「救世主」（複数の東芝原発事業関係者）は英国ではなく、米国にあった。

 サウステキサスプロジェクト（ＳＴＰ）で検討中のＢＷＲ新設案件だ。09年にＳＴＰの原発3・4号機の調達・設計・建設を一括受注しており、東芝の原発ビジネスにとっては海外受注の第1号案件だった。

 しかし、3・11で状況は一気に暗転してしまった。福島第1原発の事故で、プロジェクトへの出資を決めていた東電が撤退。事故の余波で米国の原子力規制当局の姿勢が硬化したことを受けて、ＳＴＰの事業主体だった米電力大手企業も追加の投資を打ち切ったのだ。

 追い打ちをかけるように、シェール革命によるガス価格の急落で、原発はガス火力発電と比べて電気料金の競争力が落ちてしまった。その上、20年中に原発が運転開始できなければ、予定していた税制優遇を受けられなくなる。現時点では「間に合わせるのは難しい」（ＳＴＰ関係者）とみられており、となれば当初の計画からさらに採算性は悪化する。

「誰も諦めたわけではない」（東芝関係者）とは言うものの、事業継続は風前のともしびになっている。

 それでも、東芝は“救世主”の復活に向けて、水面下でもがいている。ＳＴＰで発電した電力の売電契約獲得に向け積極的に動く一方で、ＳＴＰ原発の周辺で電力需要が強いことを投資家に示し、ＳＴＰへの新たな出資を募る構えだ。「短期的に見てガス価格の安さには勝てない。東芝は長期安定の電力供給を提案している」（ＳＴＰ関係者）という。

 その復活作戦は多岐にわたっており、13年9月にテキサス州の米フリーポートＬＮＧと、米国産シェールガスの液化加工契約を締結した案件も、その一部だという。

 東芝から発表があった当時、「シェールで資源ビジネスへの参入か」と重電業界やエネルギー業界を騒がせたが、実は「ＳＴＰの一助になればと考えて始まった案件」だと、事情に詳しい関係者は明かす。シェールガスをＬＮＧ（液化天然ガス）に加工するには大量の電力が必要で、その電力を近くにあるＳＴＰから買ってもらおうという算段だった。

 ただ、一度は頓挫しかかったプロジェクトの立て直しは容易ではなく、こうした努力が報われるかはいまだに不透明なまま。長期戦が予想される。

「今やどのプロジェクトでも、原発建設を受注するには出資をしなくてはならない」。複数の重電メーカー幹部は、悩ましい表情でそう口をそろえる。数年から十数年に及ぶ原発の建設だけでもリスク管理は難しいが、そこに建設プロジェクトそのものへの投資という、「10年近くキャッシュが寝てしまうファイナンシャルゲーム」（重電メーカー首脳）まで加わった。

 原発受注は、国の全面的なバックアップか総合的な経営体力を持ち得ない限り、勝ち残ることができない過酷なサバイバルゲームに突入した。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）

1987：とはずがたり：2014/01/28(火) 12:33:39
>>1984

中間貯蔵施設、計画見直しを＝高濃度廃棄物は拒否―福島県楢葉町
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140127X056.html
時事通信2014年1月27日（月）12:02

　福島県楢葉町の松本幸英町長は２７日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪れ、東京電力福島第１原発事故の除染に伴う放射能汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、「今後の町づくりなどに大きな影響を及ぼす。敷地を集約する工夫なども検討するべきだ」と述べ、施設の配置など整備計画の見直しを政府に要望するよう求めた。佐藤知事は「真摯（しんし）に受け止める」と述べた。

　松本町長は会談後、記者団に対し、「国は（高濃度廃棄物も保管する）中間貯蔵施設と言っている。町の考えとは隔たりがあり、遺憾だ」と強調。高濃度廃棄物は拒否する考えを改めて表明した。　

楢葉町：中間貯蔵施設に高線量ゴミ拒否　町長が表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140127k0000e040186000c.html
毎日新聞2014年1月27日（月）11:35
　東京電力福島第１原発事故の除染で生じた福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、建設候補地・同県楢葉町の松本幸英町長は２７日、佐藤雄平知事と会談し、国に「施設配置の再検討」を申し入れるよう県に求める要望書を出した。事実上、高線量ごみの搬入を拒否する内容で、国に計画見直しを迫っている町の従来の主張を改めて伝えた形だ。国から建設受け入れを要請された３町で、態度表明は初めて。

　提出後の取材に松本町長は「国の方針は『中間貯蔵』の域を出ず、町の考え方とは乖離（かいり）がある」と話し、町内で発生した低線量ごみに限り受け入れる「保管庫」との主張が基本線だと説明。佐藤知事は「真摯（しんし）に受け止める。県の考え方は関係部長会議を開いて決める」と述べた。

　要望書は中間貯蔵施設に関し「県の除染を進め、復興を図る上で大変重要」と理解を示しつつも「今後の町づくりに大きな影響を及ぼす」と訴えている。

　環境省は昨年１２月１４日、同町、大熊町、双葉町の３町と県に施設の受け入れを要請。松本町長は当初から、保管庫を主張し、中間貯蔵施設としての受け入れには難色を示している。【高橋隆輔、蓬田正志】

1988：とはずがたり：2014/01/28(火) 12:51:33
2011年の記事だが。

原発元設計者が告白「原子炉構造に欠陥あり」
http://dot.asahi.com/news/incident/2012092600493.html
(更新 2011/3/28 16:52)

危機続く福島第一原発

福島第一原子力発電所の原子炉には重大な欠陥があった──爆発事故を起こした原子炉の設計にかかわった日米の元技術者がそろって証言を始めた。経済性を優先するあまりに小型に造ったため、冷却システムなどに余裕がなく、地震や大規模停電になると爆発しやすいという。今回の地震では、まさにその心配が現実になった可能性が高い。

　現地時間で３月１５日、米ＣＮＮが、米国を代表する原子炉メーカーであるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の元エンジニア、デール・ブライデンボー氏のインタビューを放送した。白髪に白いひげをたくわえたブライデンボー氏は悲痛な表情でこう語った。
「福島原発の事故は私たちが想定したシナリオよりもはるかに悪い。このままだと、何千もの命が失われる可能性がある。それが怖くてたまらない」
　遠い米国で、なぜ米国人に福島のことがわかるのか？　実は、ブライデンボー氏は福島第一原発の１〜５号機で使われているマークⅠ型原子炉の原設計をした人物だった。
　今回、最初に水素爆発を起こした１号機は日本製ではない。１号機の建造が始まった１９６０年代、日本はまだ自力で商業用原子炉を造っていなかった。このためＧＥが造った。このあと２号機はＧＥと東芝が共同で建設し、３、４号機になってようやく東芝や日立製作所が主体で造った。炉心損傷を起こしている１〜３号機はいずれも、ＧＥの設計を基にしたものなのだ。
　そしてブライデンボー氏は在職中から、このマークⅠの安全性に疑念を抱き、７５年に同僚２人とともにＧＥを退職すると、米原子力規制委員会と共同戦線を張ってマークⅠの製造中止を訴えてきた。この３人は、いまでは「ＧＥスリー」と呼ばれている。
　前出の番組でブライデンボー氏はこう語っている。
「マークＩは大規模事故に耐えうるようには設計されていません。冷却システムがギリギリの容量で設計されているため、電力供給が途絶えて冷却システムが止まると、爆発を起こす危険性がある。使用済み核燃料の貯蔵プールも最新型のように自然に冷やされるタイプではないため、電気が切れるとすぐに温度が上がってしまう」
　福島でも地震で冷却システムが止まり、１、３号機はいずれも格納容器の圧力が高まった。使用済み核燃料の貯蔵プールの温度が上がり、消防車などで必死に水をつぎだした。
　まさに氏の指摘どおりだ。一体、このマークⅠとはどんな原子炉なのか。
「マークⅠが欠陥を抱えているとの米国での指摘は当時から知られていました。格納容器全体の容積が小さいため、炉心部を冷却できなくなって、圧力容器内の蒸気が格納容器に抜けると格納容器がすぐに蒸気でパンパンになってしまう。最悪の場合は格納容器が破裂してしまう心配がありました」
　こう説明するのは６８年から７７年まで日立製作所の関連会社「バブコック日立」に勤務し、福島第一原発４号機の圧力容器などの設計に関わった田中三彦氏だ。圧力抑制プールを含めたマークⅠの格納容器の容量は、新型のマークⅢの４分の１程度しかない。
「今回、津波による電源喪失などで炉心冷却システムがすべて動かなくなったことで、格納容器が破裂しそうになりました。１号機の格納容器が８気圧になったのがそれを物語っています。運転中の格納容器は中の気体が外へ出ないように１気圧よりもすこし低くしており、設計上も約４気圧までしか耐えられないので、ものすごく大変な事態でした」（田中氏）
　このため東京電力は、格納容器にある「ガス放出弁」を開けて、容器内の圧力を下げざるを得なくなった。そしてこの弁こそ、ブライデンボー氏が会社人生をかけてまで求めたマークⅠの安全対策の一つだった。
「８０年代後半、私の訴えの一部が認められ、圧力を逃すガス放出弁を取り付けることが義務づけられました」（ブライデンボー氏）
　ガス放出弁がなければ今回、早い段階で格納容器が爆発しただろう。
　しかし皮肉にも、このガス放出弁から出た放射性物質を含む蒸気のために、原発周辺の放射線濃度が上がり、作業員らが被曝している。さらに、炉内で発生した水素ガスも蒸気と一緒に出て、１号機と３号機で水素爆発を起こし、建屋を吹き飛ばした。

1989：とはずがたり：2014/01/28(火) 12:52:06
>>1988-1989
　マークⅠの欠点はこれだけではなかった。再び、田中氏が証言する。
「圧力容器に付属する再循環ポンプは、重さが数十トンもあるのに支えが不安定で、大地震時に再循環系の配管が壊れないかがよく問題になってきました。もし壊れると、ここから冷却材が格納容器へ噴き出し、『冷却材喪失事故』という悪夢になってしまうからです」
　再循環ポンプは、原子炉内に発生する気泡を取り除くためのもの。最新型では圧力容器内にあるが、福島原発のような古い型では圧力容器の外にある。
「格納容器の圧力の上がり方、水素爆発の起こり方などから推測すると、とくに１、３号機では今回、冷却材喪失事故が起きたように思えます」（田中氏）
　国はこれまで、格納容器の欠点にどれだけ向き合ってきたのだろうか？　
「ガス放出弁について当初は『そんなバカな。格納容器は放射性物質が外に漏れないようにするものだ』としばらく検討していました。設置されたのは９０年代に入ってからでした」（同）
　そもそも、４０年以上前に設計された原子炉を今も使っていること自体どうなのか。田中氏は言う。
「日本の原発には法的な寿命がありません。設計者は耐用年数を４０年としてきました。１号機は４０年を過ぎていますが、日本は米国をまね、９０年代に入って最長６０年まで使えるとの見解を示しました」
　マークⅠのコンパクトな設計については、ロシアの専門家は、
「安全性よりも経済性を優先した結果ではないか」
　と、指摘している。ブライデンボー氏もＣＮＮのインタビューで、こう話す。
「社員だった当時、上司にマークⅠの廃炉を嘆願すると、上司は『そんなことをしたら、わが社の原子炉部門だけでなく、会社自体がなくなってしまう』と聞き入れられなかった」
　被災から１１日後の２２日に、福島原発にはやっと電源が回復し、温度計が復活した。１号機の圧力容器の温度が設計限界の３０９度を超える４００度だったことがわかり、東電はあわてて炉内への注水を増やすことにした。しかし、注水を増やすと、それによって発生する蒸気で圧力容器内の圧力が格納容器に抜けて、再び格納容器が爆発する危険が高まることになる。
　小さかった格納容器という欠陥が、今も福島原発を苦しめている。　

◆現場作業員が語る「あのボロい原発が……」◆
　地震が起きた瞬間、私がいた福島第一原発の建屋では電気が消え、上から電球などいろいろなものが落ちてきました。サイレンが鳴って、「外に避難してください」というアナウンスが聞こえ、大勢の人たちが駆けだしているのが見えました。みんな口々に、
「爆発するんじゃないか」
「放射能にやられるかも」
　とさけび、原子炉から離れた事務本館に殺到。パニックになりました。最初は「落ち着いて」と制止していた警備員も、いつの間にか一緒に走っていました。
　本館で自分の車のカギを取って逃げようとしていると、おそらく東京電力の関係者が、
「帰るかどうか、もう勝手に自分で判断してくれ」
　と声を張り上げていました。もっとも、その本人がだれよりも早く逃げる態勢を整えていたのはびっくりしました。
　車にたどりつき、
「津波らしい」
「すぐそこまで来ているぞ」
　という声を聞きながらアクセルを踏みました。車を少し走らせ、高台で原発の方向を振り返ると、まさに津波が原発に襲いかかっていました。
　これで福島第一は終わりだ、あのボロい原発が倒壊して放射能が漏れたらどうなる──と思うと、背筋がぞっとした。かなり頑丈な建屋が水素爆発で無残に吹き飛んだ姿を報道で見たとき、この考えは間違っていないと確信しました。
　地震の翌日だったか、施設の地下で働いていた作業員２人が行方不明だと聞きました。一人は顔見知りでした。放射能の餌食になっていないか、本当に心配です。
　その後、友人経由で東電の下請け会社からメールが来ました。
〈現在の報道は非常にセンセーショナルで、当社が確認したところでは、そこまで深刻ではないとの回答を東電サイドから得ています。今後、多数の方々のお力を必要といたします。これまでのベースから日給３倍をめどにご賛同をいただける方々を募集しております〉
　３倍なら日給５万円です。より危険な区域を担当したり、経験が豊富だったりすれば１０万円という話も聞きました。「もしものときに人手がいるから登録だけでもどうかな」という誘いもあります。
　しかし、応募した人はいないとか。下請け会社の話だと、原子炉への海水注入を迫られた際に東電側は、
「この原発にどれだけカネを使っているのか、知っているのか。原発がなくなれば、お前らの仕事もなくなるぞ。海水を入れて廃炉にするなんて、とんでもない」
　と言い放ったというぐらいの会社ですから。

週刊朝日

1990：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:10:09

東電の福島本社、富岡町に移転へ　復興推進の姿勢示す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000021-fsi-bus_all
SankeiBiz 1月29日(水)8時15分配信

　東京電力が２０１５年度に移転を計画している福島本社の設置場所を、福島県富岡町とする方向で調整していることが２８日、分かった。住民の帰還に先立ち復興を推進する姿勢を示し、地元経済の活性化につなげる。

　東電は新たな総合特別事業計画（再建計画）で、同県楢葉町、広野町のサッカー練習施設「Ｊヴィレッジ」に置く福島本社を避難区域に移し、東京五輪に向け、Ｊヴィレッジを本来の施設に戻すとしている。

　富岡町は福島第１原子力発電所から２０キロ圏内にあり、全域が避難区域。町は住民の帰還に向けて除染などを進めている。

1991：とはずがたり：2014/01/30(木) 22:57:50

全国規模で電力需給を調整へ　電力会社など４８社が準備組合
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140130/mca1401301942014-n1.htm
2014.1.30 19:40

５９才男が、スッポンの８倍を飲むと…凄い！お尻が？[PR]
　全国規模で電力需給を調整する広域系統運用機関の設立に向け、民間電力会社などで構成する準備組合が３０日発足した。政府が進める電力システム改革の一環で、今後、定款や運用ルールの策定など準備作業を進め、平成２７年４月の業務開始を目指す。新機関の設立により、電力改革を進める上で欠かせない電力の安定供給に万全を期す。

　準備組合には、電力大手や新電力など４８社が参加した。同日開いた設立総会で、新機関の名称を「電力広域的運営推進機関（通称・広域機関）」とし、東京・豊洲の東京電力が所有するビル内に事務所を置くことを決めた。今年７月以降に経済産業相に対して設立認可を申請する。

　広域機関は、全国各地の需給計画や供給網の整備計画を取りまとめ、送電網の増強などを進める。震災など緊急事態発生時には、他の地域の電力会社に電力融通などを命令できる強い権限を持たせる。運営は民間が主導して行うが、設立に大臣の認可が必要な認可法人として国が監督する。

　昨秋の臨時国会で成立した改正電気事業法で、電力改革の第１弾として同機関を２７年をめどに設立することが定められている。

1992：とはずがたり：2014/01/31(金) 22:30:51

中部電は７５０億円の赤字見込む　今３月期最終損失
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311717012-n1.htm
2014.1.31 17:16

　中部電力が１月３１日発表した２０１３年４〜１２月期連結決算は、最終損失が３１５億円と３年連続の赤字だった。赤字幅は前年同期の２２億円から大幅に拡大した。

　浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止が続く中、円安基調で火力発電用の燃料費の負担が膨らんだ。売上高は前年同期比４．８％増の２兆５３７億円。

　１４年３月期の通期連結最終損益予想は７５０億円の赤字と見込む。３年連続で赤字となる見通し。

九電の今３月期は１２５０億円の最終赤字に　３年連続
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311715011-n1.htm
2014.1.31 17:14

　九州電力は１月３１日、今３月期連結決算の最終損益が１２５０億円の赤字になるとの予想を発表した。原発停止で、代替する火力発電の燃料費がかさむためで、３年連続で赤字となる。

　昨年春の料金値上げによる収入増で、過去最大だった前期の最終損失３３２４億円よりは赤字幅が縮小。売上高は１５．１％増の１兆７８００億円だった。

　３１日発表した１３年４〜１２月期連結決算は、最終損益が５９０億円の赤字（前年同期は２３４７億円の赤字）となった。

関電、３年連続通期赤字へ　９８０億円、前期より縮小
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311713010-n1.htm
2014.1.31 17:12

　関西電力は３１日、２０１４年３月期通期の連結最終損益予想を発表し、９８０億円の赤字になるとの見通しを示した。原発の停止で火力発電の燃料費が負担となり、３年連続の赤字となった。

　１３年春に電気料金を値上げし収入が増えたため、過去最悪だった１３年３月期（２４３４億円の赤字）と比べ赤字幅は縮小する。

　関西電力は同日、１３年４〜１２月期連結決算も公表、最終損益は３４６億円の赤字だった。

関電、３年連続通期赤字へ　９８０億円、前期より縮小
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311713010-n1.htm
2014.1.31 17:12

　関西電力は３１日、２０１４年３月期通期の連結最終損益予想を発表し、９８０億円の赤字になるとの見通しを示した。原発の停止で火力発電の燃料費が負担となり、３年連続の赤字となった。

　１３年春に電気料金を値上げし収入が増えたため、過去最悪だった１３年３月期（２４３４億円の赤字）と比べ赤字幅は縮小する。

　関西電力は同日、１３年４〜１２月期連結決算も公表、最終損益は３４６億円の赤字だった。

1993：とはずがたり：2014/02/01(土) 10:18:30

>こうした行為は、公務員なら官製談合防止法違反に当たる可能性もあるが、民間の関電社員は同法の適用対象外だ。受注側の談合を規制する独禁法にも抵触しない。
総括原価の認可方式で価格を決めてる企業には官製談合防止法違反を適用できるようにすべきではないか？
現状では株主が損害を与えたと訴訟しないとダメなんか？

関西電力：２００人近い社員　受注業者の談合に関与の疑い
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140201k0000m040134000c.html
毎日新聞2014年1月31日（金）21:12

　関西電力が発注した送電線設備工事を巡り、２００人近い関電社員が受注業者の談合に関与した疑いがあることが公正取引委員会への取材でわかった。入札前に非公開の予定価格を教えたり、予定工事の一覧などの内部資料を渡したりしたとみられる。公取委は３１日、「談合を助長、誘発した」として談合防止策を講じるよう関電に申し入れた。

　また、公取委はこの日、受注業者７６社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち６１社に総額２３億７０００万円の課徴金納付、７３社に再発防止を求める排除措置を命じた。

　公取委によると、鉄塔間の空中に張る「架空送電線」と地中に埋める「地中送電線」について、関電は設置や補修の工事ごとに、技術力などの基準を満たした複数の業者による指名競争入札をしている。

　関電社員は、入札前に開く指名業者を集めた現地説明会で業者に予定価格を教えたとされる。業者側は予定価格に基づいて落札業者と入札価格を決め、後日の入札に参加していた。

　どの業者を指名するか業者側に相談した社員もいたとされ、談合への関与は本店、支店などほぼ全ての発注窓口に広がっていた。業者側の談合担当には関電ＯＢも２９人いた。うち１４人は関電社員から直接、予定価格を聞いていたという。

　こうした行為は、公務員なら官製談合防止法違反に当たる可能性もあるが、民間の関電社員は同法の適用対象外だ。受注側の談合を規制する独禁法にも抵触しない。

　公取委は２０１２年１１月、今回の談合疑惑で立ち入り検査をした。関電も内部調査中という。関電側は公取委に「社員は入札価格が安いと工事の質に影響すると考え、談合に関与した」と釈明しているとされる。

　一方、公取委が談合を認定したのは０９年４月以降の工事１３２９件（受注総額約２９４億円）。関電グループのかんでんエンジニアリング、きんでん（東証１部）の他、栗原工業、住友電設（同）の計４社＝いずれも本社・大阪市＝については、談合から抜けようとした業者に継続を求めたなどとして、課徴金を１・５〜２倍にした。

　電気料金は人件費、設備投資費などのコストに電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まる。談合で工事費が高止まりすれば、電気料金として国民の負担になる。関電の八木誠社長はこの日の定例会見で「誠に申し訳なく、心よりおわびしたい。再発防止策に取り組む」と語った。

　送電線設備工事を巡っては昨年１２月、東京電力発注分でも公取委が談合を認定、東電社員２人が談合を容認していたとされた。【林田七恵】

1994：とはずがたり：2014/02/01(土) 10:19:39

関西電力：「５０００万くらい？」…談合は昭和の時代から
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140201k0000m040194000c.html
毎日新聞2014年2月1日（土）00:17

　関西電力が発注した送電線設備工事を巡り、２００人近い関電社員が受注業者の談合に関与した疑いがあることが公正取引委員会への取材でわかった。

　「５０００万くらい？」「もうちょっと上」。関西電力が発注した送電線設備工事を巡る談合疑惑で、関電社員は業者とこんな会話を繰り返し、非公開の予定価格を教えていたという。「談合は昭和の時代から続いていた。電気料金に跳ね返るのに関電の意識は低すぎる」。２００人近い社員の関与が疑われることに、公正取引委員会の幹部は厳しく関電を批判した。

　関電社員が業者に予定価格を教えるのは、入札前に指名業者を集めて開く現地説明会やその直後だった。

　公取委によると、関電社員の価格の教え方は禅問答のような形の他、金額をズバリと教えることもあった。予定工事と価格の一覧表を渡す社員もいたという。

　「情報交換をしよう」。説明会の後、予定価格を知った業者が他の指名業者に呼びかけ、近くの喫茶店などに集まり、コーヒーなどを飲みながら、落札業者を決めるなど談合をしていたという。

　ある業者の男性（５５）は「ほとんどの人が民間の工事は談合しても罪に問われないと思っていた。予定価格も事前に分かり、受注業者も話し合って決まる。これだけ楽なことはない。やりたい放題だった」と振り返った。

　公取委の調査では、過去の受注での貸し借りを表した「星取表」が多数、見つかった。談合は昭和時代から続いていたとされる。抜けようとする会社が現れると、関電のグループ会社のきんでんなど、主導的な４社が「これまで一緒にやってきた仲間じゃないか」と説得した。

　説き伏せられた会社は談合の場には欠席しても、結局、入札では談合で決まった落札業者より高い価格で入札していた。別の業者は「小さい会社は従うしかなかった」と証言する。入札に参加して３０年たっても新参者扱いされていたという。

　今回の談合を巡る公取委の立ち入り検査を受け、関電は２０１３年４月、特別な技術が必要な場合などを除いて現地説明会を廃止した。開く場合でも、どの業者が入札に参加するのか分からないように、複数回に分けるなどしているという。

　小規模のある業者は「送電線網は基本的な部分が整備されており、この１０年ほど電力工事会社の業界は縮む一方。弱い業者をいじめるような談合体質を関電主導で変えてほしい」と訴えた。【堀江拓哉、後藤豪、林田七恵】
1995：とはずがたり：2014/02/01(土) 13:29:51
先進国はどうしてる？　放射性物質の処理　実際のところ
http://news.goo.ne.jp/article/dot/world/dot-2013122600071.html
dot.2014年1月2日（木）07:00

　小泉元首相の発言などで揺れる原発問題。再稼働するにしろ廃炉にするにしろ、問題となるのが放射性廃棄物の処分だ。原発のある他の国ではどのように処理しているのか。2013年夏、「廃炉先進地」のドイツを訪ねた。

　首都ベルリンから車で北に約3時間。グライフスバルト原発1〜5号機（各44万キロワット）の広報担当者は、こう話す。

「1995年から始めた廃炉作業はほぼ終わりつつある」

　敷地内の町工場のような場所で、宇宙服のような防護服を着た作業員が研磨材を機器に吹き付けて表面に付いた放射性物質を取り除く除染をしていた。廃炉作業で180万トンの廃棄物が生じたが、除染などで放射性廃棄物の量を減らし、最終的に1万6千トンに抑えるという。

　敷地内にある中間貯蔵施設に機器を運び出す作業は14年をめどに終える。訪ねた時には、五つの原子炉と22個の蒸気発生器が保管庫にずらりと並べられていた。原子炉は円筒形で高さ約12メートル、重さ214トン。蒸気発生器も同じぐらいの大きさだ。機器から1メートルほどの場所での線量は毎時50マイクロシーベルト。20時間で1ミリシーベルトに達する値だ。

　ドイツでは11年6月に脱原発を決めた際、17基のうち8基の運転許可を取り消し、残る9基も22年までに許可を失う。この他にも廃炉作業を進めてきた原子炉があり、終了したものも含めると19基になる。廃炉ビジネスに乗り出した電力会社もある。

　日本の法規制では、原子炉の寿命は原則40年。安全基準に合わせた設備投資を検討すると、経済性の面から廃炉の決断を迫られる原子炉が出てくると見られている。日本も「廃炉の時代」を迎えざるを得ない。

　廃炉作業は運転終了後、使用済み燃料を取り出し、施設内の放射能の分布を確かめ、除染をしながら取り壊しを進めていく。基本的な工程は世界中同じだ。

※AERA　2013年12月30日−2014年1月6日号より抜粋

1996：とはずがたり：2014/02/01(土) 13:31:15
米国版『100000年後の安全』は急成長ビジネス…低レベル放射性廃棄物処理を担う唯一の企業
http://news.goo.ne.jp/article/gizmodo/trend/gizmodo-91397.html
Gizmodo Japan2014年1月23日（木）21:00

テキサスの僻地の空間を、1立法メートル3750万円で売る方法。

まず、大きな穴を掘ります。そしてその穴を粘土とコンクリート、鉄、プラスチックで補強します。そこに放射性廃棄物を詰め込んで、さらに深さ40フィート（約12m）ほどのコンクリートで埋めます。そんな放射性廃棄物処理場が、1立法フィート（約0.028立法メートル）あたり1万ドル（約105万円）の値をつけることもあります。1立法メートル換算で3750万円です。この放射性の金脈を掘り当てたのは、テキサスのとある企業です。

低レベル放射性物質の処理は、米国だけで300億ドル（約3.1兆円）の産業となっています。その対象は、急速に老化しつつある原子力発電所から来る放射能汚染された部品や、放射性関連の医療廃棄物といったものです。そしてこの産業は、テキサスにある「Waste Control Specialists」（以下WCS）という会社が独占しています。彼らは放射性レベルによっては、追加料金をチャージしたりもしています。

ニューヨーク・タイムズのマシュー・ウォルド記者は、あるピットを「米国でもっとも価値の高い地面の穴」と言います。その記事では、穴の掘削や保護、そして国中の企業から集まってくる汚染物質の詰まった箱を穴に埋め込むプロセスについて書いています。

WCSはそのWebサイトで、自社設備について次のように説明しています。

厚さ1200フィート（約366m）の赤色岩層の土地にあるWaste Control Specialists（WCS）は、この天然の防御と、独自設計の7フィート（約2m）厚の鉄とコンクリートを敷いたシステムを組み合わせ、放射性廃棄物の安全で恒久的な廃棄を推進しています。この種の施設としては世界で最も頑強であり、米国の民間・公共の放射性廃棄物生産者に対する長期的ソリューションとなります。
放射性廃棄物の捨て場所をいち民間企業がコントロールしていて大丈夫なのか、ちょっと気になります。これについては専門家の意見も分かれていて、ある人たちは彼らの技術の方が政府の古い技術よりはるかに進んでいると言います。でも別の人たちは、民間企業がこんな風に危険性の高い物質の置き場所とかその保護方法を決めてしまっているのはきわめて問題だとしています。でも米国内に今ある廃棄方法としては、これがベストとしか言えないようです。

折し『100000年後の安全』http://www.uplink.co.jp/100000/が2月10日まで無料配信されてます。原子力って、発電所の安全性だけじゃなく、あらゆる面で危うさがありますね…。

［The New York Times、Image：Waste Control Specialists］

Kelsey Campbell-Dollaghan（原文／miho）

1997：とはずがたり：2014/02/01(土) 16:36:53

搬出再開、年度内見送り ふげんの使用済み核燃料
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014011602000032.html
中日新聞プラス2014年1月16日（木）02:00

　廃炉作業中の新型転換炉ふげん（原子炉廃止措置研究開発センター、敦賀市）で保管している使用済み核燃料の搬出が、二〇一三年度中に再開できない見通しとなったことが分かった。三三年度に廃炉とする計画への影響が懸念されるが、管理する日本原子力研究開発機構（原子力機構）は「廃炉を完了する時期は守る」としている。
　原子力機構によると、再開できないのは、搬出先の東海再処理施設（茨城県東海村）の運転を再開するめどが立っていないため。〇八年度に運転を止めて始めた耐震補強工事は一二年度に終わったが、昨年十二月に施行された再処理施設の新規制基準の対応を検討し始めたばかりという。
　ふげんの貯蔵ブールには現在、使用済み核燃料が四百六十六体あり、実績から計算すると搬出に五年かかる。二年前の計画では一三年度中に搬出を再開し、一七年度中に終える予定だった。廃炉作業は燃料がなくなってから始める工程があり、影響が懸念される。
　このため、原子力機構は燃料を一回で運ぶ量を増やすなど搬出期間を短縮する検討を始めている。廃炉工程を見直す余地もあるという。担当者は「地元に示した廃炉の完了時期を無責任に変えるわけにいかない。影響が出ないよう検討する」と話している。
　ふげんは〇八年に廃炉作業を始めた。当初は二八年度に終える計画だったが、東日本大震災などの影響で一二年三月に、五年延長して三三年度に終える計画に変更している。
（西尾述志）

1998：とはずがたり：2014/02/01(土) 20:24:39

3243 名前：とはずがたり 投稿日： 2013/12/02(月) 12:07:39

風力発電所：地上５０メートルの羽根３枚など焼け落ちる
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131202k0000m040072000c.html
毎日新聞2013年12月1日（日）21:39

　１日午前９時ごろ、福井市奥平町の国見岳（標高６５６メートル）の山頂付近にある北陸電力国見岳風力発電所２号機（９００キロワット）で火災があった。地上から高さ約５０メートルに設置されていたプラスチック製の羽根（長さ約２６メートル）３枚と、発電機の一部が焼け落ちているのが見つかった。福井県警福井南署によると、約３時間後に鎮火し、けが人や延焼はなかった。付近ではこの日未明から落雷が観測されており、北陸電力が火災との関連を調べている。

　この発電所には風力発電機が２基あり、いずれも福井県が設置し、２００２年に運転を開始。１０年に北陸電力に売却された。【柳楽未来】

1999：とはずがたり：2014/02/01(土) 20:25:16

3245 名前：とはずがたり 投稿日： 2013/12/02(月) 12:12:36

冬の節電：２日から来年３月末まで　北海道では数値目標
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131202k0000m040085000c.html
毎日新聞2013年12月1日（日）22:52

　冬の電力需給対策として政府が定めた節電要請期間が２日、始まる。３月末まで。北海道では９日から３月７日までの平日（年末年始を除く）は、２０１０年度比で６％以上節電する数値目標が全国で唯一設けられる。

　政府は、北海道電力泊原発（北海道泊村）の停止を前提に需給状況を検討。需要ピークの２月の「供給予備率」は７．２％で、安定供給に最低限必要とされる３％以上は確保される見通しだ。だが、道内と本州を結ぶ送電線の容量が小さく、発電所のトラブル時に他電力からの融通が難しい点を考慮。需要が急増する平日午後４〜９時に限定して数値目標をつけた。

　北電は泊原発３号機の今冬の再稼働を目指し、１１月中に全審査書類を原子力規制委員会に提出するとしてきた。だが、１１月２９日の安全審査会合までに提出が完了せず、再稼働の見通しは立っていない。【高橋克哉】

2000：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:26:02

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140113/bsd1401130716004-n1.htm
2014.1.13 07:15　Fuji Sankei Business i.
なぜ日本は原発作業ロボを創れないの？　技術あっても「宝の持ち腐れ」

旭光電機が開発した遠隔操作式の人型ロボット（上・同社提供）日本原電が導入した米国製ロボット（下・電気事業連合会提供）【拡大】

　東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。（板東和正）

ＳＦ顔負けの技術さえ…難しい

　「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」

　ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」（神戸市）の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。

　操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするＳＦ映画顔負けの技術なのだ。

　作業員が入ることのできない危険地域の情報を離れた場所から知ることができるうえ、触ることもできる技術は、原子炉建屋に投入するロボットにはのどから手がでるほどほしい技術のはずだが、同社は原発での作業用ロボットへの転用はほぼあきらめており、医療向けでの実用化を目指している。

　原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。

　「国の支援を実際に受けられるのは大手企業や有名大学に限られている。災害用ロボットの市場は実に閉鎖的だ」。前述の社員は残念そうに打ち明ける。

競争力弱める閉鎖性

　昨年２月。原発施設内での作業を想定したロボットの開発で日本一の実績を誇る千葉工業大学のキャンパスで、新型ロボットの発表会が盛大に開かれた。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトで、千葉工業大をはじめ、三菱重工業や日立製作所など大手企業が原発構内で作業できるロボット関連技術を紹介した。しかし、あるベンチャー企業関係者は「日の丸技術のお披露目会のようだったが、大手など限られた企業や大学だけの発表会で、オールジャパンではない」とこぼす。

　世界の産業用ロボットで世界の５割超のシェアを持つ日本メーカーだが、福島第１原発事故では原子炉建屋に初めて投入されたロボットが米国製だったことにショックを受けた。その後、冷却設備の機能を確認するのに千葉工業大の和製ロボットが使われたことで面目を施したが、実績値が高い米国製ロボットに頼っているのが現状だ。

　日本原子力発電が導入した原発施設内で放射線量の測定や撮影を担うロボット３台も米国製だ。今後、ロボットを１０台程度に増強する方針で、日本製の採用も考えられるが、ベンチャー企業への門戸はほぼ開かれていない。

　この閉鎖的な状態に、米国のロボット技術者がこう指摘する。

　「日本は失敗を過度に恐れるあまり、実績のある米国製や一部の企業、大学に一本化している。このことが競争力を弱め技術の開発を遅らせている」

2001：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:26:32
>>2000 続き

再稼働に向けて

　経済産業省は昨年１２月の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示し、「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進める」と明記している。今後、原発の再稼働が進めば、こうした原発施設で作業するロボットの活躍の場は広がっていくとみられる。

　ただ、こうしたロボットを開発・製造する日本の業界は、技術そのものの善し悪しではなく、開発した大学・企業の過去の実績が採用基準で優先される傾向が強いといわれる。

　過酷な現場で作業する災害用ロボットの先進国でもある米国では、ベンチャー企業が開発した技術が多く採用されているのとは対照的だ。

　先月の米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主催する災害救援ロボットの競技会にはグーグルが参加し、買収した日本企業などの技術を駆使して活躍した。

　ロボット技術を研究する千葉大学大学院工学研究科の並木明夫准教授は「ベンチャー企業に対する長期的な支援がなくては最先端の技術は育たない」と訴えている。「ロボット大国」の立場を守り、さらに過酷な環境で作業するロボット技術で世界をリードするためにはまず閉鎖性の打破とチャレンジスピリットが求められるのだ。

2002：とはずがたり：2014/02/02(日) 17:46:45
仏の原発：「安全対策は不十分」　原子力機関が追加要請
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140202k0000e030145000c.html
毎日新聞2014年2月2日（日）11:51

　【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関（ＡＳＮ）は、東京電力福島第１原発事故を受けた仏電力公社（ＥＤＦ）の原発改善計画について、想定した津波の高さなど異常事態への準備が不十分だとして追加の改善策を求めた。地震や津波、航空機の墜落事故など災害規模についての電力公社の想定が甘いと判断した。

　安全機関は仏国内の原子炉５８基などの安全評価（ストレステスト）を行い、災害や事故対策の強化を求めた。電力公社は改善策を安全機関に提出していた。

　安全機関の１月２８日の発表などによると、電力公社に追加改善を求めたのは、自然災害や事故など極限状態で原発の機能を保つ中枢部の構造など。電力公社は地震について１０００〜１万年に１度の規模を想定した改善計画を提出したが、２万年に１度の規模に改めるよう求めた。海岸や河川沿いに立地する原発については、電力公社が想定した津波の高さや河川の水位などが不十分と判断した。

　仏電力公社は安全機関の判断を受け、「中枢部についてはすでに安全機関と協議している」とのコメントを出した。改修の費用は当初計約１００億ユーロ（約１兆４０００億円）と見積もられていたが、追加の改善策に対応するための費用については「見積もるにはまだ時間がかかる」とした。

　一方、電力公社は現在原則４０年とされている仏国内の原発の寿命について延長を求めている。仏国内５８基の原子炉のうち４８基は２０１８年以降、一気に閉鎖時期を迎える。

2003：とはずがたり：2014/02/05(水) 08:27:21

泊原発３号機の再稼働、当面見通せず　冷却装置改修へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG245VX6G24ULBJ008.html
2014年2月5日（水）03:26

　北海道電力泊原発３号機について、原子力規制委員会は４日、新規制基準の適合審査で、事故時の冷却装置が基準を満たしていないとの考えを示した。北海道電力は改修工事をしなければならなくなった。配管の追加工事などには長期間かかるとみられる。再稼働は当面見通せなくなった。

　規制委員会が指摘したのは、格納容器スプレー配管と呼ばれる、事故時にホウ酸水を散水して原子炉格納容器の温度と圧力を下げる装置の一部。泊３号機はこの配管が１系統しかなく、審査会合で問題が指摘されていた。

　北海道電力はこの日の審査会合で、重大事故が起きても配管の健全性が維持されて作動すると説明。「１系統でも新規制基準を満たしている」と主張した。

2004：とはずがたり：2014/02/05(水) 08:43:11
女川２号機の審査、地震や津波重視　規制委、詳細求める
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201401290A0A103X00002_220259.html
2014年1月29日（水）06:10
　原子力規制委員会は２８日、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の２回目となる安全審査会合を東京の原子力規制庁で開き、今後の審査の主要な論点を提示した。東日本大震災の震源に最も近い原発という事情を踏まえ、地震や津波の想定を中心に２６項目について詳しい説明、データ提示を求めた。
　論点のうち「地盤・地震」に関する項目は最多の８項目に上った。規制委は、震災と震災翌月の最大余震の発生時、最大想定の揺れの強さ（基準地震動）を超える数値を計測したことを重視。新たに設けた基準地震動や耐震設計に関し、妥当性について追加説明などを要請した。
　原発敷地内に活断層は確認されていないものの、敷地外の地層について、活動年代を評価できるか否かの検討も求めた。
　津波関連では、新たな想定や設備対策の策定時、震災時に想定を上回る高さの津波が押し寄せた経緯をどう考慮したかの説明を求めた。
　規制委がこのほかに示した論点は、事故発生時に原子炉格納容器の圧力を低下させるフィルター付きベント設備の基本性能や、竜巻・火山の影響評価など。規制委は次回の第３回会合から項目別の具体的な審査に入るが、開催時期は「未定」としている。
　東北電は女川２号機の２０１６年４月以降の再稼働を目指している。審査会合に出席した同社の渡部孝男常務原子力部長は「提示された論点について今後、しっかり対応し、審査会合で詳しく説明したい」と話した。

2005：とはずがたり：2014/02/05(水) 08:50:04
原子力規制庁、安全基盤機構と統合　転入民間人厚遇で軋轢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140204086.html
2014年2月4日（火）08:05
　原子力規制庁と独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）の統合が１カ月後に迫る中、待遇の違いなどに不満がくすぶり始めている。専門集団のＪＮＥＳ職員だけに「特別の手当」が支払われたり、国家公務員の定年を超える６０歳以上のＪＮＥＳ職員を大量に採用したりするなど、規制庁側からは「同じ職場で気持ちよく働けるのか」との声も聞かれる。統合で原発再稼働に向けた審査の加速が期待されるが、組織内の軋轢（あつれき）解消も課題となっている。
　統合では、規制庁職員約５００人に、ＪＮＥＳの職員約４００人をそのまま取り込む形。人事院によると、一度に大量の民間人を公務員に転籍させるのは極めて異例だという。
　それゆえ処遇の問題が統合を遅らせた。ＪＮＥＳは５０歳以上の職員が６割以上を占め、平均年収は国家公務員より２割高く、６０歳以上の任期付き職員でも平均年収は約１１００万円。政府はＪＮＥＳの専門性を考慮し、特別手当などでＪＮＥＳの待遇を維持することを決めた。
　公務員としての適性を見極めるために事前に“採用試験”も実施したが、約２０分間の面接１回のみで、不合格者はいなかった。面接の担当者は「これまでの規制機関への貢献度という“ゲタ”を履かせた」と説明。規制庁職員は「難しい試験を受けてやっと公務員になれたのに、簡単な面接だけでしかも給与はこちらよりも高い。わだかまりがないと言ったら嘘になる」と吐露した。
　こうした状況に自民党のプロジェクトチームが「ＪＮＥＳ職員と規制庁職員との（待遇の）均衡を取る措置を実施すること」との提言をまとめている。
　一方、統合に伴い、ＪＮＥＳの福井事務所（福井県敦賀市）と核燃料サイクル施設検査本部（青森県六ケ所村）など、原発の安全保守管理業務を担っていた組織も閉鎖されることが決定している。地元からは「現場体制の機能が後退し、地元に支障が出るのでは」（福井県職員）との不安の声も上がっている。（原子力取材班）

JNES六ケ所本部が月末閉鎖
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-23837976.html
2014年1月29日（水）10:43
　原子力安全基盤機構（JNES）が3月に原子力規制庁に統合されるのを受け、六ケ所村にあるJNESの核燃料サイクル施設検査本部が1月末で閉鎖されることになった。同本部の業務は今後、必要に応じて東京の規制庁から職員を派遣する形で対応する。
　JNESによると、同本部はこれまで、日本原燃の六ケ所再処理工場などサイクル施設の安全検査などを担ってきた。現在の常勤職員は10人で、閉鎖後は規制庁の部署に配属される予定だという。
　閉鎖について、規制庁の森本英香次長は28日の会見で「検査そのものは定期的。そのための職員は基本的に東京で必要な訓練や研修を受け、必要なときに（六ケ所村などの）現場に行くという体制を組みたい。現場におけるいろいろな課題にどう対応するか、そのための体制は別途考える」と説明した。
　多くの原発を抱える福井県のJNES福井事務所（敦賀市）も1月末で閉鎖となる。

2006：とはずがたり：2014/02/05(水) 09:10:49
ドイツの脱原発：環境保全と国際競争力のジレンマ再生エネルギー法の見直しも。日本はドイツの仕切り直しの原因を直視せよ
2014.01.08（水）  川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39586

全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜
2014.02.05（水）  川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39824

2007：とはずがたり：2014/02/08(土) 15:50:34

東京・神奈川・千葉で２６００世帯が停電
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10015121401.html
NHKニュース＆スポーツ2014年2月8日（土）14:34

東京電力によりますと、午後２時現在、東京、神奈川、千葉の１都２県で合わせておよそ２６００世帯が停電しているということです。停電が発生しているのは、▽神奈川県大和市でおよそ１０００世帯、▽千葉県の君津市でおよそ７００世帯、▽大多喜町でおよそ２００世帯、▽勝浦市で数１０世帯、▽東京・足立区でおよそ４００世帯、▽羽村市でおよそ２００世帯となっています。いずれも雪の影響とみられますが、東京電力は原因を調べるとともに、復旧作業を進めています。

2008：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:35:25

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140125301.htm
2014年1月25日01時58分　北國新聞
火力発電の石炭輸送増強　北電

　北陸電力は来年度、火力発電所の石炭調達に使う専用輸送船を増強する。新たに１隻を追加導入する方針で、既存の１隻も更新し、輸送能力を高める。志賀原発の長期停止で「火力頼み」の電力供給が続く中、輸送コストを削減し、収益に大きく影響する火力燃料費の低減も図る。

　北電の専用輸送船は現在４隻。追加、更新するのは、輸送数量約７・５万トンと約７・８万トンの２隻で、１隻当たり年間でおおむね８航海し、６０万トンを輸送する。船会社と長期輸送契約を締結し、２０１５年春までに導入する。

　昨年１２月には既存の１隻「北陸丸」の更新も完了した。３隻の追加、更新で専用船の輸送比率は現在の約４割から５割に高まり、輸送費削減につながる。

　北電によると、石炭などを船で輸送するコストは、海外の景気低迷を受けて過去１０年間で最低水準で推移する。北電は年間で約１０億円のコスト削減が見込めるとみている。

　北電の燃料費は、志賀原発２基が年間を通じて止まった２０１２年３月期、前期比７２・６％増の１４２３億円と急激に増えた。火力を増発したのが要因で、１３年３月期も１３８４億円となり、収益を圧迫している。

　１３年３月期の石炭所要量は約６８０万トン。北電全体の発電電力量の約６割を占めている。北電燃料部の水上裕康部長は「中長期的に競争力アップを図っていきたい」と話した。

2009：とはずがたり：2014/02/09(日) 13:13:05
甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG1R56G4G1RULZU003.html
朝日新聞2014年1月27日（月）09:52

　原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。

　電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。

　複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

2010：とはずがたり：2014/02/09(日) 13:49:40

週末でも電力使用率９５％、大雪影響で東電管内
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140208-567-OYT1T00824.html
読売新聞2014年2月8日（土）20:08

　東京電力の管内は８日、大雪と厳しい冷え込みで暖房などの需要が増え、電力の供給力に占める使用電力の割合（使用率）は「厳しい」とされる９５％となり、今冬では１月１５日と並んで最高となった。

　８日の最大供給力４９６４万キロ・ワットに対し、午後５時台の使用電力は４７６１万キロ・ワット（速報値）に達した。

　週末は工場などが休むため、使用電力は少なくなるが、大雪のため住宅や商業施設などで暖房の使用が増えたためとみられる。週末に使用率が９５％に上昇したのは、震災後の冬シーズンでは初めて。

2011：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:27:42

建設案受け入れを＝廃棄物処理施設で楢葉町に−佐藤福島知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2014020700982

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は７日、郡山市内で地元８町村長と会談した。知事は、楢葉町に１キロ当たり１０万ベクレル以下のがれきや家庭ごみなどを処理する新たな施設の建設案受け入れを要請。同町は前向きに検討する考えを示した。（2014/02/07-20:57）

2012：名無しさん：2014/02/11(火) 14:32:19
出口治明 [ﾗｲﾌﾈｯﾄ生命保険(株)代表取締役会長兼CEO]　原発停止で燃料輸入が増えたせい?　貿易赤字の本当の原因と､その対策

1月30日､財務省は2013年の輸出確報･輸入速報を公表した｡
それによると､輸出は69兆7868億円､輸入が81兆2671億円で､差し引き11兆4803億円の大幅な貿易赤字となった｡

わが国では貿易赤字について､
｢原子力発電所が停まっているのだから､鉱物性燃料の輸入が増えて赤字になるのは仕方がない｣といった
一種の楽観論(?)が幅を利かしているように見受けられる｡しかし､本当にそうなのだろうか｡貿易赤字の内容をﾁｪｯｸしてみよう｡

●全原発停止による押し上げ効果は4兆円程度

まず､過去10年間の貿易収支の推移をながめてみよう｡

※図表　貿易収支の推移　http://diamond.jp/mwimgs/3/e/465/img_3ede13a4d62c661c158d1d57faeb44b66715.png

輸出のﾋﾟｰｸは2007年の83兆9314億円､これに対して輸入のﾋﾟｰｸは昨年で差し引きの赤字幅も昨年の11兆4803億円が過去最大となった｡
3年連続の釣瓶落としの状況である｡このうち､全原発停止による鉱物性燃料の輸入価額の押し上げ効果は､どのくらいあるのだろうか｡

新聞報道(2013.12.18日経Web刊)によると､実は｢年間で4兆円程度｣(SMBC日興証券の宮前ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ)ということのようだから､
仮に原発が再稼働しても､わが国の貿易赤字は11兆円の赤字が7兆円の赤字に減るだけで､史上最高の赤字であることに変わりはない｡

むしろ､昨年1年では､為替が21.8%も円安に振れているので､
原発停止よりも円安効果の方が貿易赤字に与える影響ははるかに大きいことがよく分かる｡
2012年の輸入価額70兆6886億円を全てﾄﾞﾙ建てとみなして単純計算すると､21.8%円安になれば､
それだけで15兆円ほど赤字が膨れ上がることになる(実際には約11兆円の赤字の増加)｡

これに対して､輸出は大幅な円安にも係らず金額ﾍﾞｰｽで9.5%しか増えておらず､
また数量指数では▲1.5%と3年連続の減少となっている｡
昔のように円安はそれほどの輸出増には繋がらなくなっているのだ｡それはなぜだろうか｡

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ｵﾝﾗｲﾝ　http://diamond.jp/articles/-/48222

●空洞化と農林水産業の遅れが貿易赤字の構造要因

そこで､主要商品別の輸出入の状況を1枚の表にしてみた｡

※図表　主要商品別の輸出入　http://diamond.jp/mwimgs/2/6/555/img_26197ed4d7ea9463787a83cf409805dc20446.png

これを見ると､鉱物性燃料､食料品､原料品が輸入のﾄｯﾌﾟ3を占めているが､その次が､
衣類､同付属品(ﾕﾆｸﾛのようなｲﾒｰｼﾞ)と通信機(ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ等)となっている｡
先進的な工業国であるわが国にとって､鉱物性燃料と(鉄鉱石等の)原料品の輸入は如何ともし難いものがあるが､
食料品については､これだけ食事も美味しく､かつ水に恵まれた国であるにもかかわらず､あまりにも輸出が少額であることに改めて驚かされる｡
農村水産業を抜本改革して高度産業化し､輸出産業に育て上げることが急務であることは､言を俟たないであろう｡

軽工業である衣類､同付属品(産業)が空洞化していくのはある程度止むを得ないことではあるが､
輸入価額が鉄鉱石の2倍にも上ることには､考えさせられるものがある｡

もっと考えさせられるのは､通信機(内容はｽﾏｰﾄﾌｫﾝの類いが中心だと考えられる)の輸入価額が､これまた鉄鉱石を遥かに上回っていることだ｡
そういえば国内でｽﾏｰﾄﾌｫﾝを製造しているという話をあまり聞いたことがない｡
わが国の電子･電気産業の凋落ぶりを象徴しているのではないか｡
ｽﾏｰﾄﾌｫﾝの類はこれからもっとわが国の市場に浸透すると見られているので､赤字額はさらに拡大するだろう｡

http://diamond.jp/articles/-/48222?page=2

2013：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:11:42
都民に即時原発０だけで投票しろと云うことになって一寸ずれた批判なんでは無いかと思われるけど。。

都知事選「目先の経済追う　歴史的過ち」　東海村前村長が批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000133.html
2014年2月11日 朝刊

　首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏（７０）は、九日投開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙（もりひろ）、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。
　村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。
　宇都宮氏に「脱原発票が分裂した二〇一二年の衆院選のように悲しませないでほしい」と訴えるメッセージを送り、「歴史的な決断」を求めて、細川氏への一本化を要請したことを明かした。
　今後の国のエネルギー政策について、「師匠（である小泉氏）を倒した安倍首相は、もう怖いものなしだろう」と、なし崩し的な原発の再稼働を憂慮する。
　村上氏は東海村の村長を四期務め、昨年引退した。在任中の福島第一原発事故で、脱原発の姿勢を明確に。二〇一二年四月、「脱原発をめざす首長会議」の設立に加わり、地元首長としては異例とも言える廃炉の主張を通した。
（林容史）

2014：とはずがたり：2014/02/14(金) 16:32:58

浜岡原発：４号機の再稼働を申請　中部電力、規制委に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140214k0000e020202000c.html
毎日新聞2014年2月14日（金）10:52

　中部電力は１４日、政府要請で運転を停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）４号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。浜岡停止で経営が悪化する中、安全対策が完了する２０１５年９月以降の早期再稼働を目指す。

　浜岡原発は１１年５月、当時の菅直人首相の要請で３〜５号機が停止した。規制委は近く審査に入るが、東海地震の想定震源域に立地しているため、審査は厳格を期すとみられる。また、再稼働には地元自治体の同意が必要だが、反対の声が根強く、再稼働が実現するかは見通せない。

　東京電力福島第１原発事故を踏まえた原発の新規制基準が昨年７月に施行された後、これで電力８社が１０原発１７基の安全審査を申請した。福島第１原発と同じ「沸騰水型（ＢＷＲ）」では５基目となる。

　新規制基準に対応するため、想定する地震の揺れや津波の高さを引き上げ、安全対策を強化。安全対策の前提となる「基準地震動」は、旧基準で０７年に策定した最大８００ガル（ガルは加速度の単位）から、敷地内の大半で最大１２００ガルに引き上げた。取水槽付近など一部区域では、０９年の駿河湾地震で局所的に揺れが増幅したことを考慮し、最大２０００ガルとした。

　また、敷地付近に到達する津波の高さの想定は０７年時点の８．３メートルから２１．１メートルに見直した。

　こうした想定に基づき、海抜２２メートルの防波壁の建設や、新基準が義務付けているフィルター付きベント（排気）装置の設置、高台への発電機配備など総額３０００億円規模の安全対策工事の計画（着工済みも含む）を盛り込んだ。

　中部電は３号機の安全審査も１４年度中に申請する方針。３号機は、安全対策が完了する１６年９月以降の再稼働を目指す。運転停止作業中に海水流入トラブルが発生した５号機の申請時期は未定。

　申請を受け、菅義偉官房長官は記者会見で、再稼働について「規制委員会の厳正な審査に委ねるべきだ」と話し、政治的な判断はすべきでないとした。【和田憲二、岡田英】

　【ことば】浜岡原発

　中部電力が静岡県御前崎市に建設した同社唯一の原発。原子炉５基はいずれも福島第１原発と同じ「沸騰水型」（５号機は改良型）。東日本大震災後の２０１１年５月、菅直人首相（当時）の要請で３〜５号機を全面停止した。３〜５号機の出力は計３６１．７万キロワットで、中部電の総発電量の約１割を占めていた。１、２号機は０９年に運転を停止、廃炉手続きを進めている。

2015：とはずがたり：2014/02/17(月) 19:37:57
エチゼンクラゲの大繁殖も原発のせいだったか。
原発再始動後，今度大発生したら電力会社に補償求めれば良いね。

―原発止めたら［海の環境がもりもり改善!?］リポート―
福井県・若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた
http://nikkan-spa.jp/549459
2013.12.20 ニュース

現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという！　原発停止によって（良い意味で）激変した各地の海の状況をリポートする。

＜福井県・若狭湾の原発＞

◆温排水停止で、減少していた北方系の魚介類が戻ってきた

高浜原発
高浜原発
　原発の温排水が海の生態系に与える影響について、実際に海に潜って調査している研究者がいる。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長は、’04年以降、毎年1月下旬〜3月上旬に高浜原発の放水口から北東約2kmの「音海」という海域に生息する魚介を定点観測してきた。益田所長は「温排水による生態系への影響は明らか」と語る。

「’04〜’11年にかけて、原発から2kmの地点の水温が、湾内外の他の海域より2℃高くなっていました。水中では熱が伝わりやすいため、2℃というのは魚介類にとって大きな違いなのです。熱帯・亜熱帯の南方系の魚介類が生活できるギリギリの温度は11℃なのですが、原発の温排水で、春や夏に来た南方系の魚介類が冬を越せるようになっていました。本来いるはずのない生物が繁殖することで大きな混乱が起きていました」

　ところが、温排水が止まったことで、元の健全な生態系が音海の海に戻りつつあるという。

「例えば、ガンガゼという南方系の毒ウニが大量発生していたのですが、温排水が止まったことで死滅。地元特産のおいしいアカウニやムラサキウニはガンガゼとの競合で追いやられていましたが、再び姿を見せるようになりました。同様に、地元特産で食用のマナマコも、南方系のトラフナマコが水温低下で減少すると、また数を増やし始めています」

　温排水の停止の好ましい影響の中でも、特に喜ばしいのは海藻の復活だろう。

若狭湾の原発「海の生態系で非常に重要なのは、浅瀬に生い茂る海藻。さまざまな魚介類の餌である生物が棲むエサ場であり、稚魚が育つ棲み処でもあります。アワビやサザエなどの貝類も海藻を餌としています。温排水が放出されていた頃は、『磯焼け』といって海藻が壊滅した状態でした。海水温の変化による直接的なダメージに加え、本来冬場の音海にはいないはずのアイゴという海藻を食べる魚が温排水の影響で一年中いるようになり、海藻が食い荒らされてしまったのです。

2016：とはずがたり：2014/02/17(月) 19:38:31
>>2015-2016
　しかし、温排水の放出が止まった途端に海藻が復活し、アミなどの動物プランクトンも一緒に戻ってきました。以前は姿をまったく見なかった、ヒラメの稚魚が姿を見せるようになったことも良い傾向です。若狭湾の特産物で、煮付けにするとおいしいメバルも戻ってきました。基本的に、南方系の魚よりも、もともといた北方系の魚のほうが、商品として高く売れるので、地元の漁師さんにとっても、温排水がないほうがいいといえるのではないでしょうか」

現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという！　原発停止によって（良い意味で）激変した各地の海の状況をリポートする。

◆クラゲ大発生の漁業被害も激減

　若狭湾で50年間漁を続けているベテラン漁師の藤川満喜さんも海の変化を感じている。

「クラゲの大発生に悩まされることが少なくなってきているのが助かるよ。エチゼンクラゲなんかは、1mをゆうに超えるバカデカいやつで重さも200kg以上。その重さで漁網は破られるわ、一番の収入源であるカニも潰されて売り物にならなくなるわで、さんざんな目に遭わされてきたからね。ミズクラゲも気持ち悪いくらい大発生して、ホタルイカ漁などで漁業被害が出ていたけど、最近はそうした被害も少なくなってきているよ」

　原発の温排水とクラゲ被害は関係があるのだろうか。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長が解説する。

「クラゲの幼生は温度の高い水を好み、成長が早まります。温排水によってミズクラゲなどの大発生が起こりやすい環境になるとはいえるでしょう。ミズクラゲの毒は弱いのですが、生まれたばかりのイワシやタイなどの仔魚を食べてしまう。一方、エチゼンクラゲ大発生の一番の理由は、発生元の中国近海が生活排水で富栄養化していること、クラゲの幼生を食べる魚が乱獲されたことでしょう。

　しかし、原発がエチゼンクラゲを吸い寄せている可能性もあります。高浜原発が稼働中に取水する量は、京都府最大級の河川である由良川が海にそそぐ量の約5倍。膨大な取水で発生する海流によって、クラゲなど遊泳力が弱い生物は引き寄せられてしまうのです」

　藤川さんも「以前、原発の取水口を間近で見たとき、海に巨大な渦ができていた」と語る。

「鳴門海峡の大渦潮かと思うくらいの大きさでゾッとしたよ。あれだけの勢いで海水を吸い込んでいれば、何も影響がないわけがない」

　益田所長は「原発の温排水が停止してからの変化は想像以上に劇的なものでした」と語る。

「冬を越せずに死んでしまう南方系の魚介類には気の毒ですが、温排水のない海のほうが、健全で望ましい生態系だといえるでしょう」

取材・文・撮影／志葉 玲　足立力也　写真／中野行男　北村土龍　益田玲爾　斎藤武一　鈴木省一（ピースボート）

2017：とはずがたり：2014/02/27(木) 19:24:33

原子力規制委、新潟・柏崎刈羽原発断層の現地調査開始
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263259.html

原子力規制委員会は17日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で、東京電力が示した断層に関する追加調査案の妥当性を確認する、現地調査を始めた。
柏崎刈羽原発6・7号機の安全審査の中で、原子力規制委員会は、敷地内や周辺の断層が活断層かを調べるための追加調査の必要性を指摘していて、東京電力は1月、原子力規制委員会に、新たな計画案を提出した。
今回の現地調査で、原子力規制委員会は、計画案の妥当性を確認することにしている。
午前中の調査で、原子力規制委員会は、敷地内にあるボーリング調査予定箇所などを見て回った。
現地調査は、18日まで行われる。

2018：はだしのゲン：2014/02/28(金) 02:27:37
煙草は要らんわ！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！

※煙草１箱￥１０００で十分！！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

煙草は要らんわ！

「たばこに含まれる！？」、ネオニコチノイド？
ネオニコチノイド系農薬
ttp://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7474/10099

煙草は要らんわ！

※煙草１箱￥１０００で十分！！　愛煙家は、値上がり無関係に買うだろう！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
※屋内喫煙場所の撤去！、喫煙は屋外の野天のみ！！
※喫煙者へ、後始末の義務化！

2020：とはずがたり：2014/03/05(水) 08:57:54
>>2019-2020
　しかし、それは果たして本当なのか。筆者は北電について、泊原発の再稼働が来期出来ない場合に、その分を火力発電で埋め合わせるとどれだけのコスト増になるかを、前出の西川氏の協力を得て試算してみた。

必要な料金値上げは27.8％にもなる
原発稼働ゼロの場合の料金値上げ幅試算

（1）原子力の燃料費は1ｋWｈ当たり0.57円。
石油火力は16.31円。
※石油火力は、原発が使えない場合に、その分を埋める主な調整用電源になるため、これを用いる。
石油火力と原子力の燃料費の差は15.74円。

（2）原発の設備利用率（原発による発電量÷原発をフル稼働させた時の発電量）は59％。
※昨年の値上げの際、北電は以後、3年間平均での原発の利用率をこう設定していた。
この利用率の場合の原発での発電量は、年間107億kWh。
※107億ｋWｈ×15.74円＝1684億円

（3）昨年の値上げの際、前提とした今期の販売電力量計画は316億kWh。
この販売電力量を達成すると、（2）のコスト増分は1kWh当たり5.3円。
※1684億円÷316億kWh＝5.3円

（4）原発の設備利用率59％とした元の計画の販売原価は19.01円。
これが（2）によってどれだけ膨らむかを見ると、27.8％となる。
※5.3円÷19.01円＝27.8％

注：原発不稼働による影響は、燃料費の変化が最も大きいため、これを元に試算した。

　結果は27.8％。もちろんこれは、規制料金である家庭向けと、自由料金の企業向けを一体にしているし、原発不稼働による発電減分を、コストの高い石油火力で全て賄うことにしているから実際とは異なる。しかし、概ねこの程度の料金引き上げをしなければ、昨年秋の値上げ時に立てた計画ほどに業績は改善しないと言えるだろう。

　だが、これが果たして現実的かどうかは考えてみれば分かる。市場の楽観論はやがてはげ落ちる可能性を否定することはできないのではないか。

　まだある。北電は今2014年3月期の業績予想で単独経常損益を1160億円の赤字としたが、最終損は780億円の赤字予想となっている。この間にあったのが、408億円に上る繰延税金資産の計上である。

　繰延税金資産は、売掛金が回収できないような場合に備えてあらかじめ積む貸倒れ引当金や、その期に出した最終損失で翌期以降の利益と相殺できる繰越欠損金など、税金支払いを後で減らせるというものだ。北電は、2012年3月期にこの繰延税金資産をいったん544億円落としている。

　これは翌期以降、税の軽減に見合う利益が出せないと見込まれた場合に行う処理だ。ところが、1期置いた今期、再び408億円の同資産を計上している。前述のように経常損より最終損失の方が軽くなったのは、これで“税の戻し益”が発生したためだ。

繰延税金資産の行方次第でまた波乱

　だが、今期も自ら大幅赤字を見込む北電がなぜこれを利用できるのか。同社の会計監査を行う新日本有限責任監査法人は、「あくまでも一般論」と断った上で、「翌期、あるいはそれ以降数年の利益が見込めれば繰延税金資産は計上できる」と言う。

　そこで決め手になったのは昨年秋の電気料金引き上げ認可だ。電気料金は、発電などの原価を算定した上で電力会社の利益を確保する総括原価方式で決められる。つまり、電気料金の認可は、「電力会社の利益確保を国が認定したようなもの」（企業会計に詳しい愛知工業大学の岡崎一浩教授）。昨年の値上げ認可以降の3年間に939億円の純利益が出せると見込んでいる。監査法人はそれを認める形で繰延税金資産の計上も承認したわけだ。

　しかし、実際には料金認可の前提となった原発の設備利用率59％は今期、ゼロで来期も前述のように極めて怪しい。結果、今期は前述のように770億円の連結最終赤字であり、来期の大幅黒字化も難しいように思える。仮に本当に利益計上の難しさが見込まれれば、今期、一旦計上した繰延税金資産408億円の相当部分を再び、落とさなければならなくなる事態も考えられる。その分はさらなる損失である。

　さらに言えば、電気事業法には電気事業者（一般）としての認可の基準に「電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎がある」ことを入れている。債務超過寸前の状態はその条項に照らしてどうなのか。経済産業省は「簡単には言えない」と言うばかり。

　原発再稼働に安易に反対するわけではないが、電力システム改革を急がなければ、ツケは国民に回り続ける。

2021：とはずがたり：2014/03/07(金) 23:08:24
石原氏、原子力協定で造反明言 「賛成する」、維新会合が紛糾
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140306/Kyodo_BR_MN2014030601002155.html
共同通信 2014年3月6日 19時42分 (2014年3月6日 20時04分 更新)

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は６日、国会内で開かれた党エネルギー調査会の初会合で、原発輸出を可能にするトルコなどとの原子力協定締結承認案件に関し「賛成する」と述べ、原発推進の立場から党の反対方針に造反する考えを明言した。脱原発派の出席者から「党を出て行け」と批判の声が上がり、会合は紛糾した。
　石原氏は会合後、記者団に「（党の分裂は）しない方が得だ。何のために割るのか」と強調した。一方で、党の脱原発方針が変わらない場合の対応に関し「自分の文明論に反するなら許せない。俺は出て行く」と、自身の離党に含みを残した。

河野氏ら自民中堅・若手が「脱原発」議連
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110614-OYT1T00920.htm?from=popin

　自民党の中堅・若手議員が１４日、「エネルギー政策議員連盟」を結成し、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「脱原発」を党の政策とするための活動を始める方針を確認した。

　議連の中心メンバーは、河野太郎前幹事長代理、西村康稔経済産業部会長、世耕弘成参院幹事長代理ら。河野氏は以前から「脱原発」を持論としていたが、西村氏らも議論に加わったことが注目される。

　初会合には約２０人が参加し、河野氏は「明日、原発を止めるわけにもいかないし、原発を新設するわけにもいかない」とし、太陽光など再生可能エネルギーの促進を訴えた。

　同党の中長期的なエネルギー政策の検討は、「電源立地・原子力等調査会」（会長・細田博之元官房長官）が担当している。調査会のベテラン議員は「原子力をゼロにするのは現実的ではない」と強調した。党内では「脱原発」の是非が、世代間対立の芽になるとの受け止めも出ている。

（2011年6月14日21時01分 読売新聞）

2023：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:44:57
原発建設、慎重姿勢に転換＝安全を最優先―ベトナム〔東日本大震災３年〕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140303X062.html
時事通信2014年3月3日（月）14:29

　【ハノイ時事】東南アジア初の原子力発電所建設を計画しているベトナムで、２０１４年の着工予定が大きくずれ込む見通しとなった。安全性への懸念や資金難などを背景に、グエン・タン・ズン首相が２０年まで先送りする考えを示唆したためで、建設支援で合意している日本への影響は必至だ。

　ベトナムの電力基本計画によれば、南部ニントゥアン省で１４年に最初の原発に着工し、３０年までに計１４基を建設する方針だった。第１原発はロシアに先を越されたものの、第２原発は１０年に日本の受注が決定。翌年の東京電力福島原発事故後も、ベトナムは「事故の経験が安全対策に生きる」として、ひとまずは計画を堅持した。

　国内で新増設の見通しが立たない日本の原発メーカー３社は、ベトナムからの受注合戦がフランスなどとの国家間から日本企業間に移ったことを受け、「安全な日本の原発を積極的に輸出したい」（三菱重工業の大宮英明会長）と自社の技術をアピールしていた。

　しかし、地元紙の報道によれば、ズン首相は今年１月１５日、国営石油会社ペトロベトナムに「原発建設が２０年まで延期される可能性がある」として、代替火力発電向けに十分な燃料確保を指示した。この背景には、(1)耐震性など安全性への懸念(2)建設資金不足(3)国内関連法制度の不備(4)人材育成の遅れ―がある。

　これまでもグエン・クアン科学技術相らが「安全面などで準備が整っていない」と建設先送りを示唆していたが、首相が原発着工時期に言及したのは初めてで、一気に「大幅延期」観測が強まった。

　ベトナムでは報道が厳しく管理されているため、政府の方針である原発建設への反対意見が報じられることはないが、最近では原発関連の会合で示される安全への懸念なども紹介されるようになった。東南アジアでは過去にタイ、フィリピン、インドネシアで、通貨危機などを理由に原発計画が頓挫している。ベトナム原発の将来にも不透明感が漂い始めた。

2024：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:01:16


そりゃ有能で前途ある社員が辞めてゆくのは当然だわな。有能な社員で再建に当たろうと思ったら給料上げないと。原発事故は遠因となった自民党と原発利権集団の解体で責任を取らせるべきであって東電の社員のみに帰せられる者では無い筈である。。特にカネ貰って此迄威張ってた連中総取っ替えすべきだと思うけどどうなってんだろ。断層まがいの上に平気で造らせたり何をやってたんだ！？

若手流出、東電の苦悩　退職７割が２０〜３０代　再建へ険しい道のり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140312082.html
産経新聞2014年3月12日（水）08:03

　福島第１原発事故から３年を迎えた東京電力では１１日、広瀬直己社長が「たやすい道ではないが、しっかり心を一つにして仕事に当たっていきましょう」と同原発の免震重要棟で社員ら約１００人に呼びかけた。廃炉作業や汚染水処理など難題が山積する中、有望な若手が会社を去るなど、人材流出が止まらない。東電再生の頼みの綱となるのは柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働だが、見通しは不透明なままだ。（原子力取材班）

　広瀬社長が「心の共有」を強調せねばならなかったように、会社での希望が見えず、辞めていく社員が後を絶たない。事故前に年１００人程度だった自主退職者数は、平成２３年度４６５人、２４年度７１２人、２５年度は４月から１２月末までに３１５人。深刻なのは、その７割が２０〜３０代の若手で、４割が経営幹部候補や原子力技術者などの中核社員であることだ。

　事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いていることが理由の一つ。平均年収（勤続年数２２年、平均年齢４２歳）は、事故前の２２年度の７６１万円から２４年度は６２０万円に下がった。

　今年１月にまとめられた東電の再建計画である「総合特別事業計画」では、さらなるリストラを迫っている。５０歳以上の社員を対象とする千人規模の希望退職者（グループ全体で２千人規模）を募集し、１０カ所の支店廃止も決めた。

　燃料費削減などと合わせて計画を実行すれば、１０年間で４・８兆円のコスト削減となる。４月から取締役会長に就任する数土（すど）文夫・ＪＦＥホールディングス相談役は１月の会見で「不退転の決意で再建に身命を賭（と）したい」と決意を語ったが、新潟県の泉田裕彦知事は「（計画は）絵に描いた餅にすぎない」と切り捨てる。

　東電と新潟県の対立が、経営再建の柱となる柏崎刈羽原発の再稼働に波及。今夏までに６、７号機の再稼働を見込むが、地元調整が原発の重要施設の運用にまで及び、原子力規制委員会の安全審査は事実上、止まった。経営再建と福島第１原発の廃炉の両立を目指す前途は依然厳しいままだ。

2025：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:04:37
東電、敷地外で掘削調査　柏崎刈羽原発、周辺断層　新潟
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140311023.html
産経新聞2014年3月11日（火）08:06

　東京電力は１０日、柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）周辺にある断層の活動状況や地質構造を調査するため、ボーリング（掘削）調査を始めた。原子力規制委員会の指示を受けた追加調査の一環で、週内にも敷地内調査を始める。

　この日、原発から北東約２キロにある水田の隅に掘削設備を設置。円筒状の「試料採取器」で直径６センチの棒状の土を抜き取った。最大６０メートルまで掘り進める。

　敷地内外で５０〜６０カ所を掘削し、約２０万年前までに堆積した地層「古安田層」以降に活動があるかを確かめる。トレンチ（試掘溝）を掘り地層を観察することも計画している。

　東電は昨年９月、柏崎刈羽６、７号機の基準審査を申請。原発敷地内の断層は、活断層ではないと主張してきたが、規制委から追加調査の指示を受けた。

　同原発の嶋田昌義副所長は「説明の信頼性を高めるためデータを拡充したい」と説明。調査期間は「３〜６カ月を予定しているが、必要があれば追加調査する」と述べた。

2028：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:13:05
実際の所，いちゃもんなのか原発推進派が押し切ったのか公平に知りたいとこだがサンケイの論調は偏向してるからなぁ。。

大飯原発の断層調査　莫大な時間と労力と金…果たして何が得られたか
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140307565.html
産経新聞2014年3月11日（火）07:07

　関西電力の大飯原子力発電所（福井県）で行われていた敷地内の断層調査で、原子力規制委員会は２月１２日「活断層ではない」との評価書を了承した。規制委が平成２４年１１月に初の現地調査を行ってから約１年３カ月。この間、会合の度に“後出しじゃんけん”のように新たな課題を突き付ける委員、対応に人と資金を割かれた関電、規制委内での対立劇…と、関係者の間でさまざまなドラマが繰り広げられた。莫大（ばくだい）な時間と労力と金を使った調査からは、果たして何が得られたのだろうか。

　▼「非常に難しい判断が迫られるなか、事業者の協力も得て結論にいたった」。２月１２日、活断層ではないとした有識者会合の評価書の了承にあたり、規制委の田中俊一委員長はこうコメントした。が、関電にとっては、その一言で片付けられるほど簡単な話ではない。「あそこまでやらないと（規制委は）認めないのか」。関電幹部はこう憤る。関電にとって、まさに大飯原発の断層調査に振り回された１年だったからだ。

　大飯原発の敷地内断層に調査指示が出たのは、２４年７月。焦点は、敷地内を南北に走る「Ｆ−６断層」が、活断層かどうかだった。２年前に旧原子力安全・保安院が活断層ではないと評価していたが、東日本大震災を受け、改めて調査し直すことに。そして２４年１１月、専門家調査団による初の現地調査が行われた。これが、１年余にわたる「規制委劇場」の始まりだ。

　Ｆ−６断層をめぐる最初の物言いは、敷地北側で見付かった地層の「ずれ」。このずれは断層なのか、単なる地滑りの跡なのか。エンドレスの議論が始まる。●渡辺満久・東洋大教授は「断層説」、■岡田篤正・京都大名誉教授は「地滑り説」を主張。この２人こそ、「規制委劇場」の主役だ。

　２４年１１月に続き、１２月にも現地調査が行われるものの、議論は全く進まない。さらに、規制委は敷地南側にも地層を調べるための試掘溝を掘ることを指示。関電は長さ７０メートル、幅５０メートル、深さ４０メートルもの巨大な“穴”を掘る工事に着手。「休日も含め、昼夜２交代で掘削」（幹部）した。

　ただ、これに対してもいちゃもんが。●「ほかに動いている断層がある可能性がないか」（渡辺満久・東洋大教授）、◆「新たに掘った試掘溝の西側で何か出る可能性を考えた方がいい」（広内大助・信州大准教授）。昨年７月初めの評価会合。同月末には異例の３回目の現地調査が計画されていたが、“汗と涙の結晶”の試掘溝に対し、現地を見る前からケチが付いた。

2029：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:13:15
>>2028-2029
　指示を受けて掘った地点ではない場所へのいちゃもんに、関電も「どこかで何かが動いているかもしれないという話は、議題から外れている」と反撃を試みた。だが、▲会合を仕切る規制委の島崎邦彦委員長代理の、「確認できれば安心なので、ボーリングの実施を」との声にあえなく沈黙する。

　規制委は、試掘溝を長さ７０メートルでなく、３００メートルで掘るように求めていた。関電関係者は「言うことを聞いていたら、敷地内すべてを掘り返せということになる。穴ぼこだらけにしろということか」とあきれる。

　７月末、３回目の現地調査が行われた。これを受け開かれた、８月下旬の評価会合。長期化の割に白熱した議論展開が少なかった会合で、唯一といえる見せ場が訪れた。●渡辺氏が、今回の調査対象外である周辺海域の活断層の問題性も指摘。議題をさらに広げようとの試みに、当初から渡辺氏と対立していた京大の岡田氏がついにキレた。

　■「科学者ならデータを示さないと。現地調査から時間があったのだから、データを示さないと議論にならない」。岡田氏の怒りは収まらない。●大飯の調査の発端は、渡辺氏らが発表した学術論文とし、■「根拠が示されず、データの誤読や曲解も含まれる。土地勘のない人が拙速に評価するのは問題だ」と酷評。●渡辺氏は「学会で議論したい」と応じ、■岡田氏は「望むところだ」とけんか腰に返した。

　議論の進め方に関しても、■岡田氏は「すべての調査団メンバーが同一の考え方というのはありうるのか。結論を決めないとエンドレスだ」と、議論の当事者以外が感じていたことを率直に投げた。

　功を奏したのかどうか、９月の評価会合でようやく「活断層ではない」との総括が出される。●元から渡辺氏は「反原発の意向がある」（関係者）とされ、岡田氏は当初から断層調査に批判的だった。■●２人の対立が最後に爆発したことが、議論を終結に導いたといえそうだ。

　この間、関電が７月に申請していた大飯原発での安全審査申請は、審査がストップ。昼夜の突貫工事で敷地内に掘った巨大試掘溝の工事費は、関電もち。数十億円ともいわれる。“穴”は、再び埋め戻す工事も必要だ。多くの労力と金を費やした断層調査。規制委も関電も、そこから得たものは少ない。（内山智彦）

2030：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:21:07
●渡辺満久・東洋大教授のインタビュー記事

2013/09/03「大飯原発敷地内に活断層は存在する」 〜渡辺満久東洋大学教授インタビュー
（聞き手：ぎぎまき記者）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99778

　「評価会合は本質を見失いかけている」――。

　関西電力大飯原子力発電所敷地内にある断層について検討を重ねてきた、原子力規制委員会の有識者チームは9月2日、第6回にあたる評価会合で、議論の争点になっていた断層に限っては、「活断層ではない」という方向性を示した。有識者の一人である渡辺満久東洋大教授は、IWJのインタビューに応え、今回の結果に同意しつつも、評価会合のあり方について幾つかの疑問を投げかけた。

　これまで有識者らは3回の現地調査を行い、昨年10月から5回の会合を重ねてきた。しかし、関西電力と有識者の間で見解が一致せず、約一年の間、決着が見られなかった。国内の6つの原発で進められている断層調査の中で、活断層の可能性を否定するケースは今回が初。大手メディアも一斉に「活断層ではない」という見出しで速報を出した。

◇「大飯原発敷地内に活断層は存在する」◇

　第6回評価会合の翌日、渡辺教授の研究室を訪ね、見解をうかがった。教授はかねてから、敷地内の活断層の可能性を指摘してきた人物だ。

　渡辺教授はインタビューの冒頭、「一定の方向性、見解の統一は得られた」と述べ、「活断層ではない」という見解を否定はしなかった。しかし教授は、「色々な面でまだ意見の対立はある。完全に見解が統一されたわけではない」と付け加えた。

　この評価会合で争点となっていたのは、3、4号機用の非常用取水路の真下を横切る断層が活断層か否か。渡辺教授は破砕帯と呼ばれるこの断層が非常に柔らかく、手で掘れる状態だったことを現地調査で確認している。その結果からも、「断層活動が最近起こったことを示す可能性がある」という見解を持っていた。

　しかし、破砕帯に見える構造に関しては、渡辺教授は専門ではない。「自分では判断はできなかったので、有識者の中で唯一、構造地質学の専門である重松紀生氏（産業技術総合研究所主任研究員）の意見を伺った」という。2日、重松氏は評価会合の場で、活断層の可能性を否定。渡辺教授は他の有識者と同様、重松氏の主張を尊重し納得をした、という流れだ。

　しかし、渡辺教授は疑問を呈する。

　「重要施設の真下に活断層がないという点では有識者は納得しました。ですが、『大飯に活断層がない』という報道は誤りです。大飯原発敷地内に活断層（将来活動する可能性のある断層等）は存在します」

　評価会合では本来、敷地内を走る復数の断層が評価の対象となっていたが、いつの間にか、重要施設下を走る断層1点に問題が矮小化されていた。そのことを渡辺教授は強く懸念し、「責任を感じている」と語る。

◇こつぜんと消えた「Fー6破砕帯」◇

　渡辺教授がそう話す理由は、重要施設下の断層以外にも、考慮すべき重要な点があり、その議論を十分にできなかったことに自らの「説明不足」を感じているからだ。

　大飯原発敷地内の断層評価が始まった当初、検討の対象となっていた断層は複数あった。その中でも、2号機と3号機の間を南北に600メートル走る「Fー6破砕帯」と呼ばれる断層を代表に据え、評価会合では検討を始めた。「Fー6破砕帯」が活断層となれば、その真上を横切っている非常用取水路の設置は認められない。国内で唯一稼働する原発が停止する可能性もあるとして注目を集めてきた。

　原発施設の下を横断しているため、「Fー6破砕帯」の調査は容易ではない。関電は、「Fー6破砕帯」の北端、原発から約200メートルにある「台場浜」付近にトレンチ（溝）を堀り、有識者も現地調査で断層を確認。渡辺教授は台場浜トレンチの断層について、「将来の活動性が否定できない」、つまり、「Fー6破砕帯」は活断層ではないかという見方を強く持った。「地すべり」を主張する有識者と意見が対立した。

2031：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:21:25
>>2030-2031
　しかし、評価会合の途中から、関電は衝撃的な展開を見せた。それまでとは全く異なる主張を繰り広げたのである。

　これまで議論の中心となっていた「『Fー6破砕帯』の位置が間違っていました」と言うのだ。渡辺教授は、「マスコミでは報道されなかったが、非常に驚くべき話でした。今でも理解に苦しむ。この点については、2回目の評価会合でかなり厳しく関電に対して指摘しました」と当時を振り返る。

「Fー6破砕帯」はそもそも、1980年後半、大飯3、4号機の設置変更許可申請時に、関電が自らの調査によって示したものだった。当然、国もこの内容で審査を行っている。しかし、26年後、蓋を開けてみると、それまであると思われていた断層がそこにはなかったというのだ。

「（当時、関電は）なんでそんないい加減な調査をやって、しかも審査が通ったのか…」と、渡辺教授はかつての電力会社の調査と審査のずさんさに根本的な問いを投げかけた。

◇土地の隆起を証拠づける台場浜の海岸線◇

　それまで、「Fー6破砕帯」は台場浜と繋がっていたと思われていた。だからこそ台場浜にトレンチを掘削し断層を調査したのだが、「Fー6破砕帯」の位置が変わったことで、台場浜トレンチとの関連性は絶たれた。渡辺教授が指摘していた「活断層の疑い」は評価外となり、争点は非常用取水路の下に見つかった新しい断層一本に絞られることになった。

　この山頂トレンチの断層についても、渡辺教授は活断層の否定はできないとしてきた。しかし山の上にあるため、上層部に地層がない。渡辺教授にとっては専門分野外であり、判断を下すことができない。有識者らは唯一、構造地質学を専門とする重松氏に判断を委ねるしかなかった。

　渡辺教授は、この会合のミッションが重要施設を横切る断層が活断層か否か、であることは理解しつつも、「争点があまりにもそっち（重要施設関連）だけになってしまって、大きな問題を見失いかけているんじゃないか、という思いがある」と語る。

　大きな問題とは何か――。

　教授は「台場浜トレンチで確認した断層が活断層（将来活動する可能性のある断層等）であれば、もっと広範囲で検証すべきことがある」と主張している。

「台場浜の断層は新しいですよ。なぜ、そういうことが起きるのか、ということなんです」

　インタビュー中、渡辺教授は台場浜の地図を指しながら、場所によって海岸線の高さが異なっているデータを示し、かつて、海底の大きな断層が動き、土地が隆起した証拠だと教授は説明した。

「海底断層が動いた時に、敷地がかなり隆起して傾くことが分かってくるわけで、それが起きたとき、原発施設全体の安全性は確認できていますか。検討の対象外となった他の断層は本当に動かないのですか。その検討は必要ないのですか、と。私が一番重要だと思ってきたのはそこです」

　渡辺教授は会合の中で、この主張をずっと繰り返してきた。しかしその話になると『検討対象外』と言われ、それ以上は踏み込めなかったという。

　昨年11月、島崎委員も会見で、「一番大事なのは大飯原発の安全性。その基本に立ち返って議論する」と語っていたが、渡辺教授の懸念は「大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」の検討チームで評価を継続することになった。…

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2032：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:22:30
再稼働 先行き見えず　北電志賀原発停止３年
http://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-24204174.html
北日本新聞2014年3月11日（火）04:31

■鍵握る断層の評価
　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）が発電を停止してから、１１日で丸３年となる。東日本大震災を受けた活断層の見直しの過程で、敷地内の断層に活断層の可能性が浮上。再稼働の見通しは今なお不透明で、北電は今月下旬に公表する新年度の供給計画を３年連続で「未定」とする公算が大きい。北電が最重要課題と位置付ける原発再稼働。早ければ月内に始まる原子力規制委員会の評価会合での審議が、その可否の鍵を握る。（経済部次長・高松剛）
　１号機（出力５４万キロワット）は原子炉内の部品トラブルで２０１１年３月１日に手動停止。２号機（同１３５万８千キロワット）は定期検査のために停止した１１日、東日本大震災が発生した。

■「活断層でない」
　東日本大震災を契機に原発の安全性の再検討が進められてきた。志賀原発にとって、再稼働に向けた最大の焦点は、敷地内の１号機の原子炉建屋直下を走る「Ｓ−１断層（シーム）」の評価、つまり活断層か、否かということだ。
　Ｓ−１に活断層の可能性が浮上したのは、１号機の稼働から２０年目に当たる１２年７月。原子力安全・保安院（当時）の専門会議で委員から指摘を受けたのがきっかけだ。
　保安院の指示を受け、北電は追加調査のため１号機近くに岩盤調査坑を掘削し、３０カ所以上でボーリング調査などを実施。昨年１２月、規制委に最終報告書を提出した。その中で、Ｓ−１を含む敷地内の８本の断層は活断層ではないと説明。志賀原発の約１・４キロ東を走る福浦断層は「１３〜１２万年前以降の活動性を否定できない」とする一方、福浦断層とＳ−１との間に「連動性はない」と結論付けた。

■結論に１年以上
　昨年７月から施行された原発の新規制基準は、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建設することを認めていない。このため、Ｓ−１が活断層だと判断されると、運転再開は極めて難しくなる。
　規制委の調査団はことし２月、事前会合に続き、志賀原発で現地調査を実施。今月中にも初の評価会合が始まる。その後、評価書案が作られ、評価委員以外の専門家の意見も踏まえ、最終的な評価をまとめる。
　断層問題を抱える原発は全国に６カ所あるが、議論の進捗は、志賀原発が最も遅れている。関西電力大飯原発（福井県おおい町）は、事前会合が１２年１０月。「活断層ではない」とする規制委の結論が出たのは、約１年４カ月後のことし２月だった。
　北電は、断層をめぐる規制委の評価の行方を見通せず、新年度の供給計画を立てにくい状況だ。

■燃料費増え経営圧迫
　「原発抜き」の３年間、北電は火力発電所をフル稼働させて供給電力を確保してきた。ただ、資源エネルギー庁の資料によると、１キロワット当たりの燃料コストは石炭火力で原発の約５倍。石油火力になると約２０倍に達する。
　燃料費の増大は北電の経営を圧迫している。１１年３月期は単体で１６６億円の純利益を計上したのに対し、原発停止後の１２年３月期、１３年３月期はそれぞれ赤字。今期は２３０億円に上るコスト削減で３年連続の赤字を避けたい考えだが、１４年３月期の損益予想は示せていない。
　負担は燃料費だけでない。志賀原発には防潮堤や緊急時対策棟を整備。１５年度の完成を予定するフィルター付きベントなど新安全基準のクリアに必要な費用などを含めば、志賀原発につぎ込む費用は８５０億円を超える見込みだ。
　震災以降、原発を持つ９電力のうち、料金体系の改定を実施・申請していないのは北電と中国電力の２社のみ。ただ、久和進北電社長は昨年末、「電気料金をどこまで現行維持するかについては、期限を設けているわけではない」と述べており、志賀原発の停止が一層長期化すれば、値上げに舵を切る可能性もある。
　政府が２月に決めた新しいエネルギー基本計画案は、原発を重要な電源と位置付けた。原発の活用に追い風が吹いているが、再稼働が認められるのは安全性が確認できた原発だけだ。志賀原発の再稼働は地域経済の将来を占う問題だけに、規制委の評価の行方が注視される。

2033：とはずがたり：2014/03/12(水) 21:02:14

中間貯蔵施設の集約「できるだけ早く」…環境相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140311-OYT1T01232.htm?from=blist

　石原環境相は１１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地を、福島県双葉、大熊、楢葉の３町から双葉、大熊の２町に集約することについて、「できるだけ早く提示したい」と述べ、近く結論を出す考えを示した。

　環境相は「大熊、双葉の２町に提示した面積内で建設できるか検討している。１２０％自信を持って回答できると思ったら、返事をする」と述べた。

（2014年3月12日00時10分 読売新聞）

河野太郎議員、核燃料サイクル政策「結論を」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20131004-140795/news/20140301-OYT1T00058.htm?from=blist

　自民党の河野太郎衆院議員と、柏木孝夫・東京工業大学特命教授が２８日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２５日にまとまった中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の政府案について議論した。

　河野氏は脱原発を主張する党エネルギー政策議員連盟の代表世話人で、トラブルが続くもんじゅなどの核燃料サイクル政策について「問題先送りはやめて、結論を出さなければならない」と述べ、見直しを求めた。

　一方、柏木氏は同計画の原案をつくった経済産業省の有識者会議の委員で、「原発と核燃料サイクルをセットで進める中で、廃棄物の量や毒性を減らすべきだ」と主張した。

（2014年3月1日00時24分 読売新聞）

石原共同代表、原子力協定「反対」方針受け入れ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140312-OYT1T00751.htm?from=blist

　日本維新の会の石原共同代表は１２日、国会内で松野頼久幹事長代行、園田博之副幹事長と相次いで会談し、日・トルコ、日・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両原子力協定への対応について、「反対」の党方針を受け入れる考えを表明した。

　石原氏は６日の党の会合で、両協定に「賛成する」と明言していた。松野氏らが石原氏を説得し、石原氏も受け入れた形だ。

　石原氏は会談後、記者団に「これから憲法改正とか集団的自衛権（の憲法解釈見直し）とか、もっと大事な問題がある。その前に小さな亀裂を生じさせることは党のために良くない」と語った。ただ、両協定の衆院採決での対応は明言を避けた。本会議を欠席する可能性もある。

　一方で石原氏は、多数決で党の方針を決める手法に関し、「昨日まで市議会議員だった人と、何十年と国会議員をやってきた人が同格で１票を入れるのはおかしい」と語り、党運営の改善を目指す考えを示した。

（2014年3月12日19時28分 読売新聞）

2034：とはずがたり：2014/03/14(金) 07:50:31

伊方・島根原発とも異常なし　震度５強の地震
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3G111WG3FPTIL026.html
朝日新聞2014年3月14日（金）03:34

　１４日午前２時７分ごろに発生し、愛媛県で震度５強、山口県や大分県などで震度５弱を観測した地震で、西日本各地の自治体は被害の有無の確認を急いでいる。また、電力会社も原発の異常を調べているが、今のところ問題は見つかっていないという。

　四国電力によると、震源の伊予灘近くの四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に異常の情報はないという。また、中国電力によると、中国電力島根原発（松江市）は１、２号機、ほぼ完成している３号機ともに異状はないという。

　岡山市消防局によると、地震による影響で、岡山市内で３人がけがを負った。

2035：とはずがたり：2014/03/14(金) 08:10:56

川内原発を優先審査へ…地震想定など、ほぼ了承
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140313-OYT1T00079.htm

　原子力規制委員会は１２日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査の会合を開き、九州電力川内せんだい原発１、２号機（鹿児島県）の地震の揺れや津波の高さの想定をおおむね了承した。

　審査中の１０原発のうち、地震と津波の最大規模が固まったのは初めてで、規制委は１３日にも、川内原発を他原発のモデルケースとして優先して審査を進める原発に選ぶ方針だ。

　１０原発の中で審査が先行しているのは、川内のほか、北海道電力泊原発、関西電力高浜原発と大飯原発（いずれも福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県）。優先原発となるには、最大の地震や津波の想定が決まり、設備面でも重大な問題が残っていないことが条件で、先行６原発の中から１〜２原発に絞り込まれる。川内のほかもう１原発が入るかどうかは確定していない。

　この日の審査で、九電は川内で想定される地震の揺れ（加速度）を、審査申請時の「５４０ガル」から「６２０ガル」、津波の高さの想定を「３・５メートル」から「約５メートル」に引き上げると説明。規制委側から異論は出なかった。規制委は１３日の定例会で、残る課題の火山の影響評価について話し合う。

（2014年3月13日07時23分 読売新聞）

川内原発を優先審査へ、地震・津波想定ほぼ了承
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20140313-OYS1T00151.htm?from=popin

　原子力規制委員会は１２日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査の会合を開き、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の地震の揺れや津波の高さの想定をおおむね了承した。

　審査中の１０原発のうち、地震と津波の最大規模が固まったのは初めてで、規制委は１３日にも、川内原発を他原発のモデルケースとして優先して審査を進める原発に選ぶ方針だ。

　１０原発の中で審査が先行しているのは、川内のほか、北海道電力泊原発、関西電力高浜原発と大飯原発（いずれも福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県玄海町）。優先原発となるには、最大の地震や津波の想定が決まり、設備面でも重大な問題が残っていないことが条件で、先行６原発の中から１〜２原発に絞り込まれる。川内のほかもう１原発が入るかどうかは確定していない。

（2014年3月13日 読売新聞）

2036：とはずがたり：2014/03/14(金) 08:14:41

朝日新聞朝刊によると先行していた伊方は中央構造線の評価に時間が掛かっているとのこと。

規制委が九電川内原発の優先審査決定、再稼動1番乗りの公算大
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2C00X20140313
2014年 03月 13日 20:34 JST

［東京　１３日　ロイター］ - 原子力規制委員会は１３日午前の定例会合で、九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、今後、優先的に審査を進めることを決定した。

規制委の田中俊一委員長は、対象となった原子炉は審査合格の見通しが立ったものとの認識を示している。同１、２号が新規制基準への適合性を認められて再稼動する初の原発となる可能性が高まった。

規制委は２月、最大級の地震の揺れの想定（基準地震動）と最大級の津波高さ（基準津波）が確定し、他に審査上の問題がない原発について、「審査書案」を作成することを決定。昨年７月から続く審査で最初の合格プラントを決定するプロセスを示した。

この日の定例会合で、自然災害担当の島崎邦彦委員長代理は、川内原発において基準地震動と基準津波がほぼ確定したと説明。プラント担当の更田豊志委員も「川内１、２号機は、おおむね審査は順調に進んでいる」と述べ、優先審査の対象とすることは妥当との認識を示した。

田中委員長は会合で、川内原発について「大きな審査項目をクリアした」などと発言。会合を傍聴していた反原発派からは「再稼働ありきだ」などと抗議の声があがった。田中氏は、同日夕の記者会見で、川内原発の審査書案が作成され、審査の合格が出せる時期の見通しについて「まだ細かいことが残っていて、しばらくかかると思う」と述べた。

原子力規制委は実際の再稼働の可否の判断は行わず、地元の同意を基に政府が決定する。２月下旬に公表された「エネルギー基本計画」の政府案では、規制委の安全性判断の下で「再稼働を進める」と明記している。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事も、「再稼働した上で、今後のエネルギー政策を考えるのがベスト」（１月末の記者会見）などと発言、再稼働を容認する姿勢を示している。川内原発が再稼働一番乗りとなる上で、大きな障害は見当たらないのが現状だ。

(浜田健太郎　編集：山川薫)

2037：とはずがたり：2014/03/18(火) 18:41:03

原発再稼働「反対」５９％　朝日新聞世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG3K42CKG3KUZPS001.html?fr=rk
朝日新聞2014年3月18日（火）05:09

　朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は２８％で、「反対」の５９％が上回った。安倍政権のもと、今夏にも九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働することが有力視されているが、原発の再稼働反対派が多数を占めた。

　昨年７月、９月、今年１月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも５６％だった。今回の調査では、男性は「賛成」が３９％、「反対」が５１％だったのに対し、女性は１８％対６６％と「反対」が圧倒的だった。

　原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が７７％で、「反対」の１４％を引き離した。

社説[川内原発優先審査]再稼働の条件は整わず
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-24265076.html
沖縄タイムス2014年3月17日（月）05:30

　果たしてこれが、組織の独立性を厳格に保った上での判断なのか。
　原子力規制委員会は、原発再稼働の条件となる審査で九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査を優先して進めることを決めた。今後、手続きが順調に進めば、今夏にも再稼働する可能性がある。
　規制委は、安全審査の申請があった１０原発１７基のうち、川内原発を含む６原発１０基の先行審査を進めていたが、先月、６原発からさらに優先的に審査を進める原発を絞り込む方針を打ち出していた。
　田中俊一委員長は「最も基本となる地震や津波など立地の問題についてクリアできた」と、川内原発の優先審査の理由を述べた。しかし、川内原発近くに活断層が存在する可能性が指摘されるなど、安全性を懸念する声が上がっている。
　なぜ、再稼働を加速させるのか。昨年９月以来続く稼働原発ゼロのままで、電力需要期の夏を迎えることを懸念する安倍政権や産業界の思惑がちらつく。
　過酷事故や地震、津波対策を強化した新規制基準に基づく規制委の審査が長引いていることに対する不満も、さまざまな圧力として表出した。
　茂木敏充経済産業相は先月、「原発によっては申請から相当な時間がたっている」と述べ、規制委に審査の見通しを求める発言をした。自民党の町村信孝元外相は、審査に関し「いたずらに時間をかけていいのか。甚だ疑問を持っている」と述べた。
　規制委は、安倍政権などへの配慮は否定するが、優先審査の決定に至る過程を丁寧に国民に説明すべきだ。

　■　　　　■

　安倍晋三首相は参院予算委員会で「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働を進めていく」と述べた。規制委の審査適合判断を「お墨付き」にして順次、再稼働を進める方針だ。しかし、規制委の審査に合格しても、それで住民の安全が保証されるわけではない。
　規制基準に避難計画は入っておらず、自治体の住民避難計画は遅れている。規制委の田中委員長は「原発事故時の避難計画に住民理解が得られなければ再稼働は難しい」との認識を示している。
　東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、住民避難計画の策定が求められる「原子力災害対策重点区域」は、原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大された。だが、区域に入る１３５市町村のうち、計画を策定したのは４割強の５８市町村にとどまっているのだ。

　■　　　　■

　福島第１原発の事故収束の見通しが立たないまま、原発を再稼働させることへの不安は大きい。共同通信社の調査では、全国の原発の半径３０キロ圏内の２１道府県と１３５市町村の計１５６自治体のうち、審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは条件付きを含めても約２割の３７自治体にすぎなかった。
　エネルギー基本計画案に原発再稼働を進める方針を明記した安倍政権だが、根強い「脱原発」の世論を無視はできないはずだ。拙速な再稼働は、混乱を招くだけだ。

2038：とはずがたり：2014/03/18(火) 18:42:17

川内原発「１番手」に賛成派も困惑
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140313-01.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年3月13日（木）18:00

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で先頭に立ったことに、再稼働を待望してきた地元の商工業者や、行政職員から戸惑いの声も上がっている。再稼働第１号になれば全国の注目を集め、反対派の激しい抗議活動で地域が混乱する恐れがあるため。国が再稼働への地元了解の手続きを明確にしていないことも関係者の不安を募らせる。一方で玄海原発がある佐賀県玄海町の行政や商工関係者は、１番手にならなかったことを冷静に受け止めた。

　「再稼働の１番手だと反対派やマスコミが大挙して押しかけ、街が二分されそうだ。できれば避けたい」。薩摩川内市で原発作業員向けの旅館を経営する男性（３４）は本音を漏らした。昨年は九電の安全対策工事で客足が持ち直したが、将来も旅館を続けられるか、不安は拭えない。別の旅館経営の６０代女性も「２、３番手だとほとぼりが冷めて、すーっと手続きが進むかもしれない。経営的には一日でも早く動かしてほしいが」と複雑な胸中を語る。

　再稼働を容認する市議は「２００９年に市役所を訪れた当時の九電社長が反対派に取り囲まれたことがある。反対派がああいった実力行使に出なければいいが」と心配する。

　市の原発担当者は「２番手だと１番手の流れを参考にできるが、１番手は手探りになる」と再稼働へ向けた行政業務に不安を隠さない。「何より地元了解の手続きがいまだに国から示されない」と、遅れている国の対応に不満も口にした。

　一方の玄海町。岸本英雄町長は２０１１年７月、全国の立地自治体で最初に再稼働の同意を九電に伝えたが、直後に国が安全評価の実施を表明し、撤回を余儀なくされた。その苦い経験から「全国から注目を浴びる１番より、２、３番手がいい」と、今月上旬の記者会見で答えていた。ただ、１２日の本紙の取材には「１番も２番も関係ない」と表現を変え、「玄海原発は全国で一番安全な原発だと思う。規制委はスピード感を持って審査を進めてほしい」と要望した。

　地元の唐津上場商工会の古賀和裕会長（５８）は「再稼働は早いにこしたことはないが、１番には特にこだわらない。国が原発活用を進めていく方針であれば、どの地域が先頭でも同じだ」と冷静に受け止めていた。

◆玄海に先行、九電好都合

　原子力規制委員会の安全審査で、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）に先行することになれば、九州電力にとって好都合な面もある。再稼働のための地元手続きは、「やらせメール」問題の影が付きまとう玄海より、川内の方が円滑に進む公算が大きい。各社の原発が後に続くだけに、九電にとって、再稼働第１号でのつまずきは許されない。

　「川内は玄海より『地元』が良い」。ある九電幹部はこう言い切る。

　再稼働に向けた審査終了後の関門は、再稼働の前提となる地元了解。再稼働を急ぐ政府は「地元」の範囲や必要な手続きを明確にしておらず、各地で手続きが異なる事態も想定される。

　そうした中、川内原発については、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「地元」の範囲について「（立地自治体の）薩摩川内市と県（の判断）で十分」と繰り返し表明している。周辺自治体が関与を求める動きも限定的だ。伊藤知事、岩切秀雄薩摩川内市長はともに再稼働には前向きとされ、九電は迅速な手続きを期待する。

　対する玄海原発の地元は、「やらせメール」問題で佐賀県の古川康知事の責任をめぐる議論が決着しておらず、知事も再稼働判断には慎重姿勢。同原発から最短１２キロの佐賀県伊万里市が立地自治体並みの権限を求め、原発３０キロ圏の自治体で唯一、九電と原子力安全協定を結んでいないことも懸念材料だ。

　九電内には「玄海も県と玄海町の同意が得られれば、再稼働できる」との見方もあるが、伊万里市との協議がこじれたまま、再稼働を強行する形になるのは避けたい。川内で前例を作り、玄海の再稼働手続きに弾みをつける−。川内の審査合格が見えてきた今、九電内ではそんな期待が高まりつつある。

2039：とはずがたり：2014/03/18(火) 18:42:38
割と実質的な審査してるんですねぇ。民主党政権の置き土産か♪

安全審査、「川内優先」の決め手は
http://qbiz.jp/article/33688/1/
2014年03月13日 03時00分 更新記者：久保田かおり

　昨年７月から進む原子力規制委員会の安全審査は、九州電力川内原子力発電所の「基準地震動」が固まり、大きなヤマを越えた。ほぼ同時に審査が始まった北海道電力泊原発（北海道）、関西電力の大飯原発（福井県）と高浜原発（同）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県玄海町）の中で川内原発が抜け出たのは、機器に影響を及ぼす活断層が敷地内にないなど、恵まれた立地条件が決め手になった。

　最大規模の揺れの大きさを表す基準地震動は、原発に影響を与える地震を基に活断層の位置や長さ、地盤の状況などを踏まえて原発ごとに決定。機器や設備は、この揺れが起きた場合でも健全性が保たれるように詳細な設計が求められる。

　審査では、川内原発の敷地内に活断層はなく、周辺の活断層も規模は大きくない、と評価された。地下も固い地質が均一に広がっていることが確認された。敷地が海抜１３メートルと高く、審査のもう一つの課題だった最大規模の津波の高さ（基準津波）を上げても津波の危険性は低く、防潮堤などは不要だった。地震の審査で大詰めに入った５日の前回会合で「思い切って」（九電担当者）基準地震動を引き上げたことも、早期決着につながったもようだ。

　一方、昨年９月まで稼働していた大飯原発は設備の審査は順調だったが、敷地内の断層が活断層でないことの確認に時間を要した。高浜原発は基準津波（５・６メートル）が敷地（３・５メートル）を超えるため、防潮堤を建設することになった。伊方原発は、敷地北側の断層帯の評価で審査が滞った。泊原発は、敷地が傾いているという特殊な地下構造のために時間がかかっている。

　川内原発は今後、基準地震動を申請時の５４０ガルから６２０ガルに引き上げたことによる機器への影響評価がポイントになる。九電は「機器への影響は大きくない」とみているが、「何百もの機器の評価が変わる可能性はある」（原子力規制庁幹部）との声もあり、確認だけで一定の時間はかかりそうだ。

　基準地震動や基準津波をめぐっては、揺れの大きさや津波の高さが一定レベルを超えると、施設や機器への影響が想定以上に高まり、機能が喪失してしまう現象が指摘されている。プラントメーカーの技術者だった諸葛宗男東大客員研究員は「数値だけで安心せず、急激な変化が起きる限界値も見極めていくべきだ」と強調する。　

　◆再稼働へなお曲折

　九州電力川内原発の基準地震動が事実上決着し、早ければ原子力規制委員会の１３日の定例会で、優先審査に選ばれる可能性が高い。審査中の１０原発１７基でいち早く「合格」が見えてきたものの、審査最終盤の手続きや審査終了後の地元了解の手続きなどは依然不透明なまま。再稼働まではなお曲折が予想される。

　川内原発が優先原発に選定されれば、規制委側は九電にこれまでの指摘を踏まえ、申請のやり直しを指示。約９０人の職員が集中的に審査や作業を進めて、約１カ月で審査結果をまとめた「審査書案」を作成。その後、審査書案を基に約１カ月の意見公募や公聴会を経て「合格」を判断する。

　今後の焦点は原発が立地する地元との関係だ。

2040：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:31:43
クソ新聞サンケイだからまるで原子力規制委員会が公正でない審査したみたいな表題付けちゃってる。
結果中身と矛盾しちゃってるけどサンケイのデスクは正確性なんかどうでもいいようで真面目に記事書いてる記者が可哀想だね。

“再稼働レース”でトップの川内、出遅れた大飯　明暗分けたのは「恭順」姿勢
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140316515.html
産経新聞2014年3月16日（日）14:13

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）を優先的に安全審査することを決めた。新規制基準が施行された昨年７月、早々に申請を行った６原発１０基が競い合う“再稼働レース”。先頭集団から抜け出した川内は、電力需要の高まる夏の再稼働も視野に入った格好だ。逆に、当初はトップ候補だった関西電力大飯３、４号機（福井県）は長期化の見通しだ。明暗を分けたのは、規制委への「恭順」の姿勢だった。

■素直な対応で奏功

　優先原発の選定で、規制委の判断の焦点となったのは、基準地震動（想定される最大の揺れ）だった。

　昨年７月の申請時、九電は川内の基準地震動について、震源を特定しない地震動も考慮した上で５４０ガル（揺れの強さを表す加速度単位）と設定。その後、５８５ガルに設定し直した。しかし、それでも規制委の了解は得られず、１３日の審査会合ではさらに６２０ガルに引き上げた。

　この“素直”な対応が功を奏した形で、規制委は基準地震動を「クリアした」（規制委の田中俊一委員長）と判断。地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理も「川内だけは（基準地震動が）すでに確定している」と言及し、問題はないとの見解に至った。

　川内で事故時の前線基地となる「緊急時対策所」（免震重要棟）は平成２７年度に完成する予定。それまでは代替所を利用する計画だが、対策所内の被曝（ひばく）線量が代替所よりも高く、規制委から疑問が出ていた。九電は床や内壁を厚くすることで、被曝線量を抑えられるとの評価結果を示し、了承された。

　過酷事故など設備面の安全対策を担当する更（ふけ）田（た）豊志委員も「重大事故対策で九電が示したものは満足のいくものだ」と述べ、審査で問題は出ていないと説明した。

■関電のジレンマ

　大飯３、４号機は安全審査申請後、早々に活断層問題を乗り越えたため、一気にトップ集団に加わった。しかし、結局は川内と明暗を分けた。

　国内の原発が全停止する中、国内で唯一稼働していたため、昨年７月の新規制基準施行前に、すでに規制委がおおまかな基準の適合状況を確認し、稼働を継続させた実績も強みだった。

　何が問題だったのか。

　審査会合では、周辺３つの活断層が連動して動く地震レベルを考慮するよう規制委は再三要求していた。しかし、関電は「科学的根拠がない」として周辺活断層の三連動の可能性を拒否し続けた。長期間の工事を避けるため、地震動の引き上げを阻止しようと躍起になったのが審査を長引かせた要因だ。

　関電は１２日の審査会合で基準地震動に関わる震源分析の見直しを規制委に伝えたものの、時すでに遅く、１３日の会合で基準地震動は「未審議」とされた。

2041：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:32:08
>>2040-2041
　関電が“強情”だったのには理由がある。

　元々安定した地盤に建てられた川内では、基準地震動を引き上げようとも追加工事は必要なかった。しかし、大飯では、根拠もないままに基準地震動を無闇に引き上げれば、大規模な工事を伴い、時間と金を湯水のように浪費してしまう。

　原発が停止し企業収益が落ち込む中で、難しいジレンマに陥った格好になっていた。

■番狂わせも多々

　そのほかの先頭集団も、当初の予想とは大きく変わった。

　九電玄海３、４号機（佐賀県）は規制委からも「いろいろな意味での工夫から一歩前に行っている印象だ」とお墨付きを得ていたが、優先対象には選ばれなかった。川内と異なり、基準地震動が決まっていないことが大きな要因だった。

　当初は先頭を走っているとみられた四国電力伊方３号機（愛媛県）も、ここにきて後れを取った印象を受ける。斜面が多いという立地条件の下、電源車やポンプ車など可搬設備の運用に難点があるとされている。

　事故時の前線基地となる「緊急時対策所」を唯一完備しているが、事故が起きた場合、室内でも全面マスクで作業しなければならず、規制委側から「動きが著しく制限される」と指摘された。このため鉛板を入れる追加工事をするなど、被曝の改善に取り組んだ。

　北海道電力は昨年７月、泊原発にある３基を同時申請したが、１、２号機は実質的な審査に入っていない。事故対策の有効性を評価する際に、構造が違う３号機の解析を流用したため、田中委員長に「替え玉受験のようだ」と批判され、審査はすぐにストップした。

　唯一残った「虎の子」の３号機も重大事故対策で大幅な工事の改修が求められており、昨年７月に申請した６原発の中では、大きく後れを取っている。改修工事には少なくとも数カ月以上はかかるとみられ、審査合格は当分先に。再稼働の時期が見通せなくなったため、北海道電は家庭向け電気料金引き上げの検討を表明している。

　関電高浜３、４号機（福井県）は、周辺活断層の３連動を認めたため、基準地震動を５５０ガルから７００ガルに大きく引き上げた。一方、重大事故対策については、規制委から「事前の印象より対策の取りやすい原子炉」と評価されている。計画通り工事や整備が進めば、審査は一気に進む見通しだ。

　このほか、東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）▽東北電力女川２号機（宮城県）▽中国電力島根２号機（松江市）▽中部電力浜岡４号機（静岡県）−の審査も継続しているが、ゴール地点は見通せないのが現状だ。

2042：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:42:04
伊方は中央構造線の影響の他，斜面が多いという立地条件の下、電源車やポンプ車など可搬設備の運用に難点という面があるようだ。
地元が積極的な大飯・高浜だが，大飯は活断層問題はなんどか乗り越えたが基準地震動が問題で，福島の惨状を考えると考えないのは無責任な三連動地震対策の大規模な工事が必要となるか。高浜原発は基準津波（５・６メートル）が敷地（３・５メートル）を超えるため、防潮堤を建設することになったが重大事故対策については、規制委から「事前の印象より対策の取りやすい原子炉」と評価されていて計画通り工事や整備が進めば、審査は一気に進む見通しとのこと。

川内原発優先　県内に波紋　立地町長、優先対象選定は評価　福井
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140314047.html
産経新聞2014年3月14日（金）08:06
　■地元原発の早期審査求める

　原子力規制委員会が優先原発を九州電力川内原発１、２号機に決めたことを受け、関西電力の高浜原発３、４号機（高浜町）と大飯原発３、４号機（おおい町）を抱える首長が１３日、見解を示した。再稼働の見通しが立った原発が選定された点を歓迎した一方で、立地原発の早期審査などを求めた。

　高浜町の野瀬豊町長は報道陣の取材に「優先プラント（施設）が明確になったことは非常に評価したい」と述べた。審査の長期化が懸念される高浜原発３、４号機については、「基準地震動の設定に数カ月もかかるということであれば、再稼働の時期は見えない」と分析。「地元は夏が再稼働のめどと考えていたところがある。先行するプラントに大きく遅れないよう審査の速度を上げてほしい」と強調した。また、基準地震動の設定をめぐり、規制委と関電の間で議論が硬直化しないようくぎを刺した。さらにこれまでの審査経過を踏まえ、規制委には審査体制の充実を求めた。

　同じく基準地震動が確定していない大飯原発３、４号機が立地するおおい町の時岡忍町長は「プラント審査のステージが一段上がった」と評価。「国民が納得する審査書の作成に全力を尽くしてほしい」と規制委に注文を付けた。

2043：とはずがたり：2014/03/23(日) 18:26:06
函館市：大間原発差し止め提訴へ　市長「泣き寝入りせず」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140323k0000e040095000c.html
毎日新聞2014年3月23日（日）09:25

　大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求め、北海道函館市は来月３日、国と事業者のＪパワー（電源開発）を相手取り東京地裁に提訴する。自治体が原告となって原発の差し止め訴訟をするのは初めてだ。工藤寿樹（としき）市長（６４）は毎日新聞のインタビューに応じ、「福島で事故を起こしたわれわれの世代が、これ以上原発を増やすべきでない」と訴訟の理由を説明する。【聞き手・鈴木勝一】

　−−なぜ訴訟を起こすと決断したのか。

　◆政府が建設再開を容認したことに対し、函館市議会は無期限凍結を求める決議を全会一致で可決した。当時は原発の新規制基準もできておらず、福島第１原発の事故を防げなかった、いいかげんな旧基準に基づいた建設再開だった。だが、国とＪパワーからは何の説明もない。裁判以外にできることは全部やってきた。このまま泣き寝入りするなら、市長を辞めるしかない。

　−−大間原発の何が問題なのか。

　◆福島第１原発事故を受けて、原発から３０キロ圏内（緊急防護措置区域＝ＵＰＺ）の自治体は原子力防災計画や避難計画の策定が義務づけられることになった。函館は津軽海峡を挟んで３０キロ圏にかかるので避難計画を考えなくてはならないが、建設再開の同意はない。どう考えてもおかしい。例えば産廃処理場を造る場合は、安全対策をして周辺の同意を得るのが事業者の責任ではないか。しかも大間は「フルＭＯＸ」の原発だ。水蒸気爆発やメルトダウンなどの過酷事故が起きると、被害の深刻さは福島の比ではないだろう。

　−−訴訟では、自治体が原告になる資格（原告適格）があるかどうかが最初の焦点になるのではないか。

　◆事故が起きれば、自治体にも人間と同様に重大な被害を受ける。提訴する資格はある。

　−−勝算は。

　◆訴訟への理解を広げ、世論の賛同を得て勝訴したい。道内の他の自治体が「原告に加わりたい」と言ってきたが、勝つためには３０キロ圏にかかる函館市だけで提訴した方がいいと判断した。

　−−訴訟を通して知ってほしいことは。

　◆国内の原発はすべて停止しているのに、大間だけ建設が始まっているのは絶対におかしい。少なくとも建設を中断したまま、原子力規制委員会の審査を待つべきだ。米国は１９７９年のスリーマイル島原発事故から３０年以上原発新設をしなかった。大間もそれくらいの年数は建設を凍結すべきだ。

　大間原発　

　本州最北端の青森県大間町でＪパワーが建設している改良型沸騰水型軽水炉。発電出力約１３８万キロワット。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の商業炉となる。福島第１原発事故後に建設を中止していたが、２０１２年９月、当時の民主党政権が大間を新増設とみなさず、建設再開を容認する考えを表明。同１０月１日に建設工事を再開した。函館市との距離は２３キロ。半径５０キロ圏内の人口は青森側約９万人、北海道側約３７万人。

2044：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:37:24

トリチウム濃度１１倍に＝汚染水１００トン流出タンク近く―福島第１原発
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/ecoscience/jiji-140323X137.html
時事通信2014年3月23日（日）20:54

　東京電力は２３日、福島第１原発で２月に高濃度の放射性物質を含む汚染水約１００トンがせき外へ流出したタンク近くで、２２日に採取した地下水の放射性トリチウム濃度が１リットル当たり４６００ベクレルに上り、２１日の１１倍に上昇したと発表した。東電は「汚染水の影響と考えられるが、引き続き状況を見ていく」と話している。

　東電によると、採取した場所は汚染水が流出したタンクから東に約６０メートルの場所にある。２１日に採取した地下水の濃度は同４１０ベクレルだった。

2045：とはずがたり：2014/03/25(火) 18:04:02
関電、火力発電所を新設へ＝２０年代前半に稼働
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140325X363.html
時事通信2014年3月25日（火）12:07

　関西電力が、火力発電所の新設を計画していることが２５日分かった。同社の火力発電所は老朽化が進んでいるものもあり、電力の安定供給を確実にするため新設に踏み切る。２６日発表する電力供給計画に盛り込む。

　建設は事業費を抑えるため、入札方式を採用する。２０１４年度から入札に向けた手続きを進め、２０年代前半の稼働を目指す。出力は１５０万キロワット規模で、関電の発電能力全体の４％程度に相当する。
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