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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
1568：とはずがたり：2012/07/22(日) 11:12:16

７３歳「行動隊長」、米国行脚＝収束作業志願に東電拒否−福島第１原発事故
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072100184

　東京電力福島第１原発事故の収束作業を志願する退役世代の「福島原発行動隊」隊長、山田恭暉さん（７３）が２８日、米国へ旅立つ。東電側の拒絶で目標実現のめどが立たない中、海外で活動の意義を訴え、日本政府と東電に「外圧」をかけてもらうしかないと判断した。山田さんは、サンフランシスコ、シカゴ、ワシントンを訪れ、大学での講演や、地元マスコミのインタビュー、上下両院議員らとの意見交換をこなす。８月２１日の帰国まで、長期の行脚だ。
　「放射能の体への影響が小さく、技術と経験を兼ね備えたリタイア組が、若年作業員の被ばくを肩代わりする」。山田さんの呼び掛けで、昨年４月に行動隊が結成されてから１年３カ月。現在、正規の隊員とサポート要員計２３００人を擁する組織に成長した。同年７月には、山田さんらが東電の案内で福島第１原発の建屋を視察、「出番は近い」との期待が高まった。
　しかし、その後足踏みが続いた。政府要人や東電幹部と何回も接触したが、政府側は「東電に話は通してある」。東電からは「今は人手は足りている」と、事実上の拒否回答が繰り返された。山田さんが限界を感じ始めていた今年６月、米国の市民団体から「こちらで話してみないか」と誘いがあり、快諾した。
　今後数十年に及ぶ福島原発の事故収束・廃炉作業は、政府が直接管理する「ナショナル・プロジェクト」に位置付けるべきだ−。山田さんは、東電から切り離した独立組織を速やかに編成し、世界中の専門家・技術者などの全面協力を得る必要があると訴える考えだ。
　実現すれば、行動隊が現場で収束作業に就ける環境も整うという山田さん。「米政府を動かして、日本政府に圧力をかけてほしいと、お願いしてこようと思っています。泣き言みたいだが、現状打開のためにはやむを得ない」と話している。（2012/07/21-15:28）

1569：チバＱ：2012/07/22(日) 14:22:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000029-yom-bus_all
東京ガス・ＪＸ、川崎の火力倍増…東電と競争へ
読売新聞 7月22日(日)9時2分配信


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読売新聞

　東京ガスと石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、川崎市で共同運営している火力発電所の能力を増強する方向で検討に入った。

　現在の発電能力は原子力発電所１基分に相当する約８５万キロ・ワットだが、これを２０２０年頃に２倍以上に増やす。増やした分はほとんどを新電力に販売するため、新電力の供給能力が高まり、利用者が電気を購入する際の選択肢も増える。

　昨年３月の東日本大震災以降で、既存の電力会社以外の発電事業者による能力増強としては、最大規模になる。東京電力が、原発の再稼働にメドを立てられず、供給力を増やせないため、東ガスとＪＸは発電能力を増強しても需要は十分にあると判断した。

　両社が共同運営しているのは、川崎市川崎区の臨海部にある天然ガスを燃料にした「川崎天然ガス発電所」。すでに２基の発電プラントがあり、同じ敷地内に新たなプラントを建設する。ガスタービンと蒸気タービンを併設し、発電効率が高い最新鋭の「コンバインドサイクル（複合発電）」を採用する。投資額は数百億円規模。

1570：チバＱ：2012/07/22(日) 14:23:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000000-fsi-bus_all
製紙各社、エネルギー事業で売電本格化　「買い取り制度」参入後押し
SankeiBiz 7月21日(土)8時15分配信


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特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の社数（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　洋紙や板紙の需要低迷に苦しむ製紙各社が、自家発電設備などを活用して発電事業の強化に乗り出している。業界２位の日本製紙グループ本社は傘下の日本製紙が５月、大口需要家に売電できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録し、供給先の多様化に乗り出した。業界首位の王子製紙も生産能力の削減で生じる余剰電力の活用などで発電事業を拡充する。各社ともエネルギー関連を有望事業と位置づけ、収益の柱に育てたい考えだ。

［太陽光パネル］　楽天が実勢価格の半額で販売…１００万円切る安値

　「洋紙を主体とする事業構造からの転換を目指す」。日本製紙グループ本社の企画本部長を務める本村秀取締役は、５月２３日に発表した中期経営計画でこう強調し、新規事業の一つとしてエネルギー事業を掲げた。

　日本製紙グループの自家発電能力は約１７０万キロワットにのぼり、「電力会社以外では国内最大級の規模」（同社）。北海道・釧路工場などで石炭火力で発電した電力の一部を売電したことはあるものの、これまでは自社での使用が中心だった。

　売電への取り組みを本格化させるきっかけとなったのが、東日本大震災後の電力不足だ。昨年１１月にエネルギー事業推進室を立ち上げ、今年５月にはエネルギー事業部に昇格させた。

　日本製紙連合会によると、新聞紙やコピー紙を中心とする洋紙の国内需要は、２０００年から０７年まで１９００万トン台前半で安定的に推移したものの、０８年のリーマン・ショックを機に急減。ピークだった０６年の１９４５万トンに比べ、０９年は約１３％減の１６８３万トンに落ち込み、そのまま回復できない状況が続いている。

　市況低迷を受け、約１３００人の人員削減や設備能力の１５％圧縮を余儀なくされる中、日本製紙は「紙の原料である木材チップを新たな収益に結びつけるには電力化が手っ取り早く、エネルギー事業の優先度は高い」（幹部）と判断した。

　太陽光などで発電した再生可能エネルギーを一定期間、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月に始まったことも、同社のエネルギー事業への取り組みを後押しした。

　日本製紙グループが注力しているバイオマス発電も買い取り制度の対象で、売電価格は最大で１キロワット時当たり３３円６０銭。これまでバイオマス電力の相場は、余剰電力を電力会社に売る形だと１キロワット時当たり５〜６円だったが、条件によるものの収益性は飛躍的に高まった。日本製紙では既に、木質材を原料としたバイオマスや廃棄物発電で使用エネルギーの４割以上を賄っており、技術的なノウハウは高い。

　さらに、木材チップなどをペレットに加工して石炭発電設備の代替燃料にする技術の実用化にも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で取り組んでいる。製紙工場には使い道のない間伐材などが集まるだけに、それらを燃料として有効活用できれば、収益を下支えする効果は小さくない。

　業界内では「再生可能エネルギーの買い取り制度は内容が今後変更される可能性もある」（大手）と同エネルギーの活用に慎重な見方も強いが、日本製紙グループは「バイオマスは温室効果ガス排出抑制の効果も高い」と意に介さない。

　一方、王子製紙は３月末に発表した事業構造転換計画の中で、発電事業の強化を打ち出した。具体的には北海道千歳市などに持つ６カ所の水力発電所を２０億円をかけて改修し、外部販売分を含めて電力の安定供給を図る。さらに釧路市の釧路工場で、新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し、１２年度中に発電事業を始める計画だ。また、北海道美瑛町の社有林でゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし、事業化を目指す。

　大王製紙も今夏、三島工場（愛媛県四国中央市）の発電設備から四国電力に供給する電力を、昨夏実績と比べて２倍の最大４万キロワットに増やすなど、発電事業を拡充する。

　本業の洋紙事業は「国民の紙離れもあり、将来にわたって回復は難しい」（アナリスト）とされる。エネルギー事業の正否は、高付加価値製品への転換や海外進出とともに、製紙各社の生き残り戦略に欠かせないものになりつつある。（高山豊司）

1571：天皇家 織田繪璃奈(横濱･野島えり) Freemasonry：2012/07/22(日) 18:32:49
Ｒ５も監禁、拘束する朝鮮工作員一族とは慰安婦のユダヤの一族。神奈川県内に脅迫と偽称で建てさせた要塞的な建物で『世界中の要人や著名人』を人質に監禁したままサイバーテロを続ける 朝鮮工作員『偽朝鮮総連・蛭團(星・月星)』一族は blood typeＲ５ 他 多数の朝鮮人(日本の有名人のそっくりさんや従軍慰安婦)も含め、千人以上を監禁、拘束している。
サイバーテロは勝手にサーバー乗っ取り犯の上に戦争兵器も使い、インターネットと電話、家電、エンジン、人体迄 破壊している。

アジアや朝鮮アカノセットウダンにご確認下さい。プロパガンダです。

ttp://blog.m.livedoor.jp/arena8order/
ttp://yaplog.jp/cannonbell/
＠Twitter…arena8order MisutDe Mitelettrica
A(E)rena Oda Medici Lancasta Vintevecom Yokohama(Eleonora de' Medici.＝Z:EALO ZAOH!) 弖十(Ten10)＝優多野手頭＝帝跿(徒)＝衞鴉隴＝野祀燦(讃)野慈蚕

1572：チバＱ：2012/07/23(月) 23:02:57
苦笑・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000106-mai-soci
＜被ばく隠し＞偽装指示の役員「効果なく１回でやめた」
毎日新聞 7月23日(月)21時40分配信


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記者会見冒頭、頭を下げるビルドアップの佐柄照男取締役（手前）と和田孝社長＝福島県郡山市で２０１２年７月２３日午後２時５９分、尾籠章裕撮影

　東京電力福島第１原発事故の収束作業で、被ばく隠しを指示した福島県の建設会社「ビルドアップ」の佐柄照男取締役（５４）が２３日、同県郡山市内で記者会見した。佐柄取締役は、線量計に鉛カバーを付けて作業後、線量チェックで効果が表れなかったため、１回限りで被ばく隠しをやめたことを明らかにし、「（効果があれば）間違った方向に行っていた」と使い続けた可能性を示唆した。会見では「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

【ニュースの第一報】福島第１原発:線量計に鉛カバー　下請けが被ばく隠し

　佐柄取締役は、作業にあたった８人のうち３人の臨時雇用者がカバー装着を拒否したことも明かした。「指揮系統が乱れる」と考え、この３人を業務から外したという。

　佐柄取締役によると、昨年１１月２８日、現地を下見した際、警報器付きポケット線量計（ＡＰＤ）の警報音に「動転した」という。「従業員の不安を取り除くため」まず放射線を遮蔽（しゃへい）する鉛ベストを探したが、重すぎて断念し、カバーを思いついたという。

　同３０日に元請け企業の倉庫で自分を含む計６人で遮蔽用鉛板を使って１２人分を作製。同日夜に装着を指示した。不安を漏らした従業員には「『線量が上がれば仕事ができなくなるぞ』と誇張して言ってしまった」という。

　作業開始日の１２月１日朝、装着を拒否した３人を宿泊施設に残し、高線量エリアで作業にあたる４人と自分の計５人でカバーを付けて作業した。しかしサイズを測らずに作ったためカバーがＡＰＤにきちんと収まらず、作業後の線量チェックで「効果がないことが分かった」という。

　会見後、佐柄取締役とビ社の和田孝社長（５７）は富岡労働基準監督署（同県いわき市）に出向いて経緯を報告した。

　一方、ビ社の元請けの東電グループ会社「東京エネシス」（東京都港区）は２３日、ビ社からの聞き取り結果を公表。エ社の椎名真司総務部長は「不適切な行為が継続して行われたものではないと考えられる」としている。

　安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「他の場所でも行われている可能性があり、政府が労働安全に関する問題として対処すべきだ。震災から１年以上経過し、放射線や被ばくへの危機感が薄れてきているのではないか」と話した。【栗田慎一、三村泰揮、中尾卓英】
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1573：チバＱ：2012/07/24(火) 00:16:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000114-mai-pol
＜政府事故調＞原発誘致「後悔だけ」、福島の怒りと嘆き
毎日新聞 7月23日(月)22時34分配信

　「国も東電も住民にわびてほしい」−−。東京電力福島第１原発事故を巡り、政府や東電などの対応の不備を一つ一つ指弾した政府の事故調査・検証委員会の最終報告書。事故当時、大混乱に陥った地元住民や首長からは改めて怒りと嘆きの声が上がった。

◇失われた信頼

　「指摘された安全対策や非常時の対応の問題は、住民が事故前から何十年間も心配し課題になっていた。しかし東電は事故は起きないものとして取り合わなかった」。南相馬市でクリーニング会社を営む高橋美加子さん（６４）は憤る。高橋さんは福島県中小企業家同友会相双地区会長を務め、事故後は市復興計画の策定に加わった。「国も東電も信頼関係を取り戻す手立てが必要だ」と話した。

　富岡町の兼業農家で、現在は郡山市内の仮設住宅で暮らす安藤桂市さん（７１）は「国も東電も連携ができなかったことを住民にわびてほしい」と静かに訴える。「私は半分、町へ帰るのをあきらめている。今は原発を地元に造らせてしまったのを後悔するだけ」

　避難区域の再編で今月、政府案の受け入れを表明した松本幸英・楢葉町長は「我々は古里の復旧・復興に全力を挙げるのみで、政府の視点も復興支援に重きを置いてほしい」とコメントした。【高橋秀郎、井崎憲】

◇ＳＰＥＥＤＩ

　国会の事故調査委員会は今月５日、情報の公表が遅れた緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）について「初動の避難指示に活用は困難」との調査結果を示したが、政府の事故調は今回、「避難に活用する余地はあった」と指摘した。

　福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は「我々が従来指摘していたことで、正確な分析になった」と評価した。

　同町では放射線量の高い所へ避難した住民が半数に上ったという調査結果もあり、馬場町長は「のどから手が出るほど欲しい情報だった。公表されていれば避難の方向だけでなくバスや食料の手配などできたことはたくさんあった」と悔しがった。

【泉谷由梨子】

◇連携不足

　報告書は、福島県災害対策本部と自衛隊、警察の連携を「不十分だった」と指摘している。特に福島第１原発の２０キロ圏内にある病院の避難への対応を「不適切」と批判しており、災害時の応急救助や避難所の開設・運営などを担った県保健福祉総務課の菅沼孝雄課長は「大変厳しい指摘で重く受け止める」と語った。

　避難の混乱の中、昨年３月末までに患者４０人が亡くなった双葉病院（大熊町）の問題について菅沼課長は「避難させる人数だけでなく、個々の状況の把握も重要だという教訓を得た。関係機関との情報の伝達手段の確保など、災害時の対応の見直しを検討している」と話した。【神保圭作】

1574：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/25(水) 23:56:33
空き管のクソ馬鹿野郎がよけいなことしたせいで、正常な原発が壊れてしまった

浜岡5号機に腐食多数＝流入の海水、圧力容器到達か―中部電
時事通信 7月25日(水)21時10分配信

　中部電力浜岡原発5号機（静岡県御前崎市）で昨年5月、停止作業中に海水が流入した問題で、同社は25日、海水が原因とみられる腐食が多数の機器で見つかったことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会で説明した。
　浜岡原発は当時、菅直人首相（当時）の要請で停止作業中だった。中部電によると、5号機では昨年5月14日、タービンを回し終えた蒸気を冷却して水に戻す復水器の細管43本が損傷し、海水約400トンが流入。うち5トンは圧力容器に達したと推定される。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000164-jij-soci

1575：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/25(水) 23:59:10
管は福島第一を壊し、浜岡まで壊した日本産業の破壊者

＜浜岡原発＞５号機原子炉に海水、影響検討へ　専門家初会合
毎日新聞 7月25日(水)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000010-mai-soci
　中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市、２００５年運転開始）で昨年５月、「復水器」と呼ばれる装置に海水約４００トンが流入した事故について、経済産業省原子力安全・保安院は、海水が原子炉など広範囲に及んでいるとして、稼働に耐えるか判断するため、専門家による検討を２５日から始める。原子炉の主材料である金属は塩分で腐食しやすくなることが知られており、最悪の場合、廃炉を迫られる可能性もある。

【浜岡原発の外観写真も】浜岡原発:再稼働巡る住民投票条例請求へ

　東京電力福島第１原発事故では、原子炉冷却のための淡水が不足し、１〜３号機に大量の海水を注入、東電は廃炉を決めた。

　浜岡５号機の事故は昨年５月１４日、政府の要請で運転を停止した直後に起きた。発電タービンを回した後の蒸気を冷やして水に戻す復水器内で、冷却用の海水で満たされたパイプが破断。漏れた海水が混ざった水が原子炉全体を巡った。中部電は、漏れた海水は約４００トン、うち約５トンが原子炉に達したと推計している。

　中部電は海水が及んだ全設備で影響を調査中。今年３月には、原子炉の非常用冷却水をためるタンクの内壁に腐食によるとみられる穴が複数見つかった。さらに４月に実施した抜き取り調査で、制御棒を動かす装置のねじがさびているのを確認し保安院に報告。原子炉内部を含めた調査は今年中に終え、最終報告をまとめる方針だ。

　２５日の専門家による会合では、保安院への報告内容などを基に、５号機の現状を慎重に検討する。議論は９月に発足予定の原子力規制委員会が引き継ぎ、中部電がまとめる最終報告の妥当性を判断する予定。

　中部電は「（原子炉に達した水は）塩分濃度が低く廃炉が問題となるレベルではない」と主張しており、機器の補修や交換で対応する構えだ。しかし保安院の担当者は「大量の海水が炉心に入る事故は世界的にも例がない。燃料棒が腐食している可能性もあり、慎重に影響をみる必要がある」と話す。【岡田英】

1576：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/26(木) 02:39:48
熱烈応援していたバカ管直入のおかげで、浜岡の近所にあるとはずがたりクンの家が放射能で住めなくなるのではと心配です・・・
今すぐ、パーツ交換して浜岡運転再開のデモやったほういいよ
マジで

1577：らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2012/07/26(木) 02:45:19
いやー、管サンすごいすごい（棒）　byモナ男　ｗｗｗ

「菅前首相は日本を救った」と細野環境相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000610-san-soci
産経新聞 7月24日(火)23時50分配信

　細野豪志原発事故担当相が、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の聴取で、
昨年３月１５日に菅直人首相（当時）が東京電力本店に出向き「撤退はあり得ない」などと言った問題について、
「日本を救ったと思っている」と話していることが２４日、分かった。民間事故調が同日夜、聴取内容をホームページ（ＨＰ）上で公開した。

　事故当時、首相補佐官だった細野氏に対しては、政府事故調や国会事故調も聴取しているが、すべて非公開で、
細野氏への聴取内容が公になるのは初めて。

　細野氏は、菅氏について「国が生き残るために何をしなければいけないかの判断は、すさまじい嗅覚がある人」と評価した。
そのうえで「私は（菅氏のように作業員に）『残れ』と言うことには躊躇（ちゅうちょ）した。言えない」と述べている。

　民間事故調は、報告書の中で、菅氏のこの時の行動を評価しているが、細野氏のこうした証言が強く影響しているとみられる。

　一方、政府が作成しながら公表せず、批判された「最悪シナリオ」については、細野氏が作成を指示したと証言。
公表しなかった理由については「数カ月かけて深刻な影響を及ぼすもので、その間に対応できると判断した」と説明した。

　民間事故調は細野氏のほか菅氏▽枝野幸男経済産業相▽海江田万里前経産相▽福山哲郎元官房副長官−の４人の聴取内容も同日、公開。
内容は民間事故調のＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｒｅｂｕｉｌｄｊｐｎ．ｏｒｇ／）で見られる。

1578：とはずがたり：2012/07/26(木) 18:27:27
>>1574-1576
らいおんちゃんなにを涙目になってるかと思えば，菅の判断が適切だったってことじゃねーかｗ

原発再稼働容認だけど東海地震考えると浜岡の立地はやべえと思ってる俺にしてみたら浜岡原発の問題点が露見するのは非常に良いことだ。

海水流入、複数箇所に腐食　浜岡原発５号機(2012/7/26 07:34)
http://www.at-s.com/news/detail/397730833.html
　中部電力浜岡原発５号機（御前崎市佐倉）で昨年５月、復水器から海水が流入したトラブルで、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、施設への影響などについて専門家から意見を聴く意見聴取会の初会合を都内で開いた。中電側はトラブルの経過や対策を説明し、これまでの調査で海水の影響とみられる腐食箇所が複数見つかったことなどを明らかにした。
　中電の担当者は、海水が流入した範囲の全ての機器を調べ、継続使用が困難な場合は補修や交換をする方針を説明した。制御棒駆動機構での部品の腐食、復水器での細管の変形などの異常が見つかったことも明らかにした。８月上旬にも原子炉圧力容器内の燃料を取り出して調べるスケジュールも示した。
　専門家は金属腐食、海水、原子炉などに詳しい５人。「材料を評価する際、局所的に厳しい環境になることも検討すべき」「腐食の進行が早いことはどう説明できるのか」などの意見や質問があった。さらに詳しいデータの開示を求めた。
　海水流入のきっかけになった配管エンドキャップの脱落について、中電の担当者は「今考えると、設計段階で足りない部分があった」と述べた。
　トラブルは昨年５月、政府の要請を受けた原子炉停止作業中に発生した。タービンを回した蒸気を水に戻す復水器内の細管が損傷し、海水約４００トンが流入した。
　保安院は８月中に意見聴取会を２回開き、中間報告をまとめる。

1579：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:16:12

もんじゅを廃炉に＝民主プロジェクトチーム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012072600403

　民主党のエネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）の使用済み核燃料検討小委員会は２６日、核燃料サイクルの中核として１９９１年に完成したが、実用化のめどが立っていない高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉にすべきだとする第二次提言をまとめた。近く開かれるエネルギーＰＴの会合に提出し、党として政府に実現を求める。（2012/07/26-11:54）

1580：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:33:34
皇后崎(俺のATOKも一発変換だ)って凄い地名だねぇ。
それにしても何故，ごみ焼却施設にガスタービン発電施設が？？ゴミ焼却となんか相乗効果あるんでしょうか？まあもの燃やす点は一緒だろうけど・・。

北九州市がガス発電機再稼働へ、九電要請受け
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120706-OYS1T00304.htm

　北九州市は５日、九州電力の要請を受け、同市八幡西区のごみ焼却施設・皇后崎（こうがさき）工場のガスタービン発電機（出力９０００キロ・ワット）を４年ぶりに動かすと発表した。燃料のガス代は九電が負担し、１万世帯が１日に使う電力量に相当する約９万９０００キロ・ワット時を九電に無償で供給する。

　市施設課によると、同発電機は都市ガスを爆発させたエネルギーでタービンを回し、発電する。皇后崎工場は１９９８年に同発電機を備えて完成し、余剰電力を九電に売却していた。しかし、ガス代が高騰し、２００８年４月に稼働を停止した。九電から６月２７日、文書で再稼働の要請があった。期間は７月９日から９月２８日までの平日で、九電が節電を要請している午前９時から午後８時まで。

（2012年7月6日 読売新聞）

1581：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:35:51
九電も原発依存度高いのかな？？

九電豊前火力、ディーゼル発電３台営業運転
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120719-OYS1T00330.htm

　九州電力は１８日、今夏の電力供給力を高めるため、火力発電の豊前発電所（福岡県豊前市）に増設したディーゼル発電機３台（出力各１２００キロ・ワット）について、営業運転を始めたと発表した。

　九電は廃止方針を撤回した火力発電の苅田発電所新２号機（同県苅田町、出力３７・５万キロ・ワット）を６月に運転再開するなど、供給力アップに努めている。

（2012年7月19日 読売新聞）

九州企業の節電意識希薄、「１０％以上」２割満たず
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120710-OYS1T00362.htm

　帝国データバンク福岡支店は、電力不足が懸念される九州の企業の節電意識調査結果をまとめた。今夏、政府や九州電力が管内で要請している節電目標「２０１０年比１０％以上」に取り組むと答えた企業は２割に満たず、計画停電の恐れもある中、企業の節電意識が高まっていない実態が浮き彫りになった。同支店は「九電はさらに啓発に努める必要がある」と指摘している。

　調査は６月１９〜３０日に実施し、九州７県の８０９社から回答があった。節電をすると回答した企業は７０・１％で、昨年６月の前回調査から７・７ポイント上がったものの、全国平均（７０・９％）を下回った。節電幅は「１０％未満」が最も多く、全体の４３・５％を占めた。これに「１０％以上」が１６・９％で続いたが、こちらも全国平均（１９・５％）より低かった。

（2012年7月10日 読売新聞）

九電管内の電力使用率、今夏初９０％台
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120706-OYS1T00785.htm

　九州電力管内は６日朝方からの気温の上昇に伴って、最大電力需要が午前１１時台に１３３２万キロ・ワットまで伸び、今夏の最大を更新した。供給力に対する電力使用率は９１％となり、今夏初めて９０％台を記録した。

　九電が同日早朝に公表した「でんき予報」では、最大電力は午後２時台に１２９０万キロ・ワットで使用率は８８％の予想だった。

　九電管内では２日から、猛暑だった２０１０年夏に比べて１０％以上の節電要請がスタート。悪天候による気温低下もあり、ピーク時の使用率は５日まで８１〜８４％で推移していた。九電では来週の平日（９〜１３日）も最大８４％にとどまると予想している。

（2012年7月6日 読売新聞）

1582：チバＱ：2012/07/28(土) 12:29:58
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120727/wec12072723480011-n1.htm
「次は高浜」で陳謝の関電社長　政府の不快感にも発言撤回せず
2012.7.27 23:47 （1/2ページ）［ｗｅｓｔナビ］
　関西電力の八木誠社長は２７日、福井県庁で取材に応じ、大飯原子力発電所３、４号機（同県おおい町）の次の再稼働候補として高浜原発３、４号機（同県高浜町）をあげた自身の発言に関して「言葉が足りなかった」と陳謝した。

　枝野幸男経済産業相らが不快感を示していることについて「原子力安全・保安院や新規制委の安全性評価が前提で、これに真（しん）摯（し）に対応するということで、思いが十分伝わらなかった」と述べたが、発言そのものは撤回せず、安全確認を前提に高浜原発などの再稼働を改めて求めた。

　今回の混乱は、２５日に大飯オフサイトセンターを訪れた八木社長が記者団の「大飯の次」に関する質問に対し、「出力が大きく同じツインプラントの高浜３、４号機が最有力。優先的に再稼働に向け、国と調整したい」と回答したことがきっかけ。

　地元・高浜町の野瀬豊町長は八木社長の発言に「妥当な判断だ」と歓迎。地元の経済界からも「再稼働しか選択肢はない」など安堵（あんど）感が広がった。

　だが、枝野経産相が２５日の会見で「大変不快な発言だ」と批判。藤村修官房長官も２６日、「（次の再稼働は）一切決めていない」と断言した。

　政府側の非難を集めたため、関電の森詳介会長が社長発言を「おかしいことは言っていない」と擁護したものの、枝野経産相が２７日に再び「原子力に対する国民の不信を認識して行動することが重要」と指摘した。

　京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授は、八木社長の発言について「企業として言わざるを得ないのはわかるが、（社長も）どういう立場かをもっと考えるべきだ」とたしなめる。

　社長自身が陳謝したことで今回の混乱は収拾するとみられるが、今後の原発再稼働への悪影響を及ぼさないためにも、事業者側には慎重な姿勢が求められる。

1583：とはずがたり：2012/07/29(日) 02:39:04

インドの電力開発、需要増に追いつかず　相次ぐ停電にデモも発生
2012.7.26 22:41
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4799

　急速な経済成長を続ける新興国インドにとって、大きな悩みの一つが電力不足だ。電力供給量は毎年増えているが、増大する電力需要になかなか追いつかない。需要がピークとなる夏を迎え、首都ニューデリー周辺でも長時間の停電が頻発している。

　インド政府によると、例年通り電力不足が顕著になり始めた５月、総電力需要（暫定値）に対する供給力の不足は７・５％にのぼった。

２０１０年度の国民１人当たりの電力使用量は約８２０キロワット時と日本人の約１０分の１だが、６年間で３４％も増えた。このため、増大する需要に電力開発がついていけない状況が続いている。

　インドの国営企業はいまだに社会主義の色合いが濃く、石炭の採掘や輸送業は効率が悪い。このため電力供給の６割以上を占める火力発電は安定性を欠いている。２０％近くを占める水力発電も雨量に左右され、この２年間は低調だ。

　政府は電力供給の確保を図っていないわけではない。外国企業誘致に積極的な西部グジャラート州では、風力や太陽光発電など再生可能なエネルギーによる電源開発が盛んに行われている。

　インドはこうした自然エネルギーが豊富で、世界風力発電協会が２月に発表した報告書によると、昨年のインドの風力発電能力は１６００万キロワットを超え、中国や米国などに次ぐ５位につけている。

　インド風力タービン製造業協会のギリ会長は「２０１１年は、新たに３００万キロワット以上増え、画期的な年となった。１５年まで毎年５００万キロワットずつ増加すると見込んでおり、政府の新政策は民間の新たな投資を引き寄せることになる」と述べている。

　現在、３％未満の原子力発電についても政府は積極的に導入を進める方針だが、日本の原発事故以来、新規建設予定地では反対運動も起きている。

　（ニューデリー　岩田智雄）

1584：チバＱ：2012/08/09(木) 23:01:41
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120807/cpd1208072256022-n1.htm
猛暑中の電力　関電唯一の火力、トラブル起こさぬために　舞鶴発電所ルポ　 (1/2ページ)2012.8.7 22:53

モーターの異音の有無を鉄の棒を使って確認する作業員＝関電舞鶴発電所（内海俊彦撮影）【拡大】

　厳しい暑さが続く中、関西電力管内は大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働により、懸念された電力不足という事態には陥っていない。ただ今夏の電力供給を支える火力発電所では、本来の定期点検時期を先延ばししているケースもあり、作業員らはトラブル防止に細心の注意を払っている。中でも、コスト面からにわかに脚光が集まる石炭火力の関電舞鶴発電所（京都府舞鶴市）はトラブル回避が絶対的な使命だ。（内海俊彦）

　「ご安全に！」

　７月末に訪れたとき、モーター音が響き渡る蒸し風呂のような暑さの建屋の中で、作業員らの威勢の良いあいさつが飛び交っていた。

　舞鶴発電所は日本海・若狭湾に突き出る大浦半島の西端に立地する同社唯一の石炭火力で、１号機（９０万キロワット）、２号機（同）とも原発１基分並みの出力を誇る。

　石炭火力が注目されているのは、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油が高騰するなかにあっても、石炭の価格が安定しているからだ。運転コストは石油火力の４分の１、ＬＮＧの２分の１とされ、東京電力福島第１原発事故後は電力各社の“主力”となっている。

　ただ、石炭火力が停止すれば、コストの高い石油火力などをフル稼働させないといけない。このコスト増は電力各社の大きな負担となるため、トラブル回避は重要な課題だが、石炭という固形物を扱うため、「非常に複雑な設備と工程を要する」（大塚弘雅所長）。

　その一つが発電所内に張り巡らされた総延長５キロのベルトコンベヤー。発電所では、大型タンカーで１隻あたり約８万トンの石炭が陸揚げされ、発電所内にあるサイロに貯蔵される。石炭はコンベヤーで運ばれるが、石炭のくずが付着すると摩擦熱で発火する恐れがあるため、くずの除去作業は念入りに行われている。

　また、石炭は品質の差が大きいのも特徴。昨年、中国から輸入した際には大量のコンクリート片が混入しており、コンベヤー上を流れる石炭から目視で異物を取り除いた。５月には、燃焼後の石炭灰を運搬するコンベヤーが停止するトラブルが発生。所員や委託会社の従業員らが駆けつけ、１時間後に不具合個所を特定し、今年度に入ってから運転停止はまだない。

　だが、平成２２年８月に運転が始まった２号機はまだ、本格的な定期点検をしておらず、「機器の故障やトラブル発生の可能性は高まっている」（担当者）。

　今秋予定されていた定検時期は未定だが、大塚所長は「今後も設備の不具合や異常の早期発見で、この難局を乗り越えていきたい」と話している。

1585：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:05:19

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120721/bsc1207210500000-n1.htm
2012.7.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
製紙各社、エネルギー事業で売電本格化　「買い取り制度」参入後押し

特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の社数

　洋紙や板紙の需要低迷に苦しむ製紙各社が、自家発電設備などを活用して発電事業の強化に乗り出している。業界２位の日本製紙グループ本社は傘下の日本製紙が５月、大口需要家に売電できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録し、供給先の多様化に乗り出した。業界首位の王子製紙も生産能力の削減で生じる余剰電力の活用などで発電事業を拡充する。各社ともエネルギー関連を有望事業と位置づけ、収益の柱に育てたい考えだ。

　バイオマスに注力

　「洋紙を主体とする事業構造からの転換を目指す」。日本製紙グループ本社の企画本部長を務める本村秀取締役は、５月２３日に発表した中期経営計画でこう強調し、新規事業の一つとしてエネルギー事業を掲げた。

　日本製紙グループの自家発電能力は約１７０万キロワットにのぼり、「電力会社以外では国内最大級の規模」（同社）。北海道・釧路工場などで石炭火力で発電した電力の一部を売電したことはあるものの、これまでは自社での使用が中心だった。

　売電への取り組みを本格化させるきっかけとなったのが、東日本大震災後の電力不足だ。昨年１１月にエネルギー事業推進室を立ち上げ、今年５月にはエネルギー事業部に昇格させた。

　日本製紙連合会によると、新聞紙やコピー紙を中心とする洋紙の国内需要は、２０００年から０７年まで１９００万トン台前半で安定的に推移したものの、０８年のリーマン・ショックを機に急減。ピークだった０６年の１９４５万トンに比べ、０９年は約１３％減の１６８３万トンに落ち込み、そのまま回復できない状況が続いている。

　市況低迷を受け、約１３００人の人員削減や設備能力の１５％圧縮を余儀なくされる中、日本製紙は「紙の原料である木材チップを新たな収益に結びつけるには電力化が手っ取り早く、エネルギー事業の優先度は高い」（幹部）と判断した。

　太陽光などで発電した再生可能エネルギーを一定期間、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月に始まったことも、同社のエネルギー事業への取り組みを後押しした。

　日本製紙グループが注力しているバイオマス発電も買い取り制度の対象で、売電価格は最大で１キロワット時当たり３３円６０銭。これまでバイオマス電力の相場は、余剰電力を電力会社に売る形だと１キロワット時当たり５〜６円だったが、条件によるものの収益性は飛躍的に高まった。日本製紙では既に、木質材を原料としたバイオマスや廃棄物発電で使用エネルギーの４割以上を賄っており、技術的なノウハウは高い。

　さらに、木材チップなどをペレットに加工して石炭発電設備の代替燃料にする技術の実用化にも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で取り組んでいる。製紙工場には使い道のない間伐材などが集まるだけに、それらを燃料として有効活用できれば、収益を下支えする効果は小さくない。

　業界内では「再生可能エネルギーの買い取り制度は内容が今後変更される可能性もある」（大手）と同エネルギーの活用に慎重な見方も強いが、日本製紙グループは「バイオマスは温室効果ガス排出抑制の効果も高い」と意に介さない。

　余剰電力を活用

　一方、王子製紙は３月末に発表した事業構造転換計画の中で、発電事業の強化を打ち出した。具体的には北海道千歳市などに持つ６カ所の水力発電所を２０億円をかけて改修し、外部販売分を含めて電力の安定供給を図る。さらに釧路市の釧路工場で、新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し、１２年度中に発電事業を始める計画だ。また、北海道美瑛町の社有林でゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし、事業化を目指す。

　大王製紙も今夏、三島工場（愛媛県四国中央市）の発電設備から四国電力に供給する電力を、昨夏実績と比べて２倍の最大４万キロワットに増やすなど、発電事業を拡充する。

　本業の洋紙事業は「国民の紙離れもあり、将来にわたって回復は難しい」（アナリスト）とされる。エネルギー事業の正否は、高付加価値製品への転換や海外進出とともに、製紙各社の生き残り戦略に欠かせないものになりつつある。（高山豊司）

1588：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:14:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/394132.html
2012年08/07 06:53　北海道新聞
釧路炭鉱に１０万キロワット火発　コールマインが構想

　【釧路】国内唯一の坑内掘り採炭を続ける釧路コールマイン（ＫＣＭ）は、採炭する石炭や副産物のメタンガスを利用した出力１０万キロワット級の火力発電所を敷地内に建設する構想をまとめた。建設費は数十億円を見込み、国の補助金や電力関連企業の出資を想定。採炭から発電、廃棄物処理まで一括して行うことで発電コストを大幅に削減し、北海道電力への売電を軸に電力を供給する。

　東日本大震災以降、北電泊原発（後志管内泊村）をはじめ全国の原発が停止して電力供給が逼迫（ひっぱく）し、石炭火発が見直されていることを踏まえた。建設時期は未定だが、国委託の研修事業などに依存する同社が自立し、長期的に採炭を続けるための新規事業に位置付けている。＜北海道新聞８月７日朝刊掲載＞

1589：とはずがたり：2012/09/13(木) 17:41:17

６／１９の記事

愛媛県・中村知事が初めて言及「伊方原発再稼働は必要」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/19/kiji/K20120619003498020.html?feature=related

　愛媛県の中村時広知事は１８日午前の定例記者会見で、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）について「条件が整った上での再稼働は必要だ」との認識を示した。再稼働の必要性に言及したのは初めて。

　再稼働への同意について（１）国の方針（２）四国電力の姿勢（３）立地地域の意見――の３条件を総合的に判断するとしている。

　実際に同意するかどうかは「国の再稼働要請が来ていない。現時点では白紙」と述べ「たちまちに原発をなくすのは現実的ではない」と従来の主張を繰り返した。

　伊方３号機は、経済産業省原子力安全・保安院が３月に安全評価（ストレステスト）１次評価の結果を「妥当」と評価したが、原子力安全委員会は審査を始めていない。

　また１８日午後には、四国電の柿木一高原子力本部長が中村知事を訪問し、安全対策として伊方３号機が基準地震動５７０ガル（加速度の単位）の２倍の揺れに耐えられるよう、補強工事などをしたと報告した。

　四国電によると、安全上重要な１３４機器のうち、ストレステストなどで耐震性が２倍に満たなかったのは１４機器。うち２機器は補強工事をし、１２機器は機械の構造や特性を踏まえて詳細に評価した結果、２倍あると確認した。四国電は「ストレステストの方が耐震性が低く出る傾向があり、今回の評価はより実態を反映している」としている。


[ 2012年6月19日 06:00 ]

1590：とはずがたり：2012/09/20(木) 20:15:57

一寸前の記事だけどひでえよなぁ。。立地至上主義だからこういう事になる。。
しかしそもそも論になるけど活断層かどうかって容易く解るのか？

原発敷地断層　志賀、大飯の再調査指示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071902000116.html
2012年7月19日 朝刊

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2012071902100037_size0.jpg

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は十八日、北陸電に再調査をするよう指示した。原発の耐震安全審査指針では、活断層の上に原発の重要施設を建てることを禁じており、調査結果によっては「立地不適格」となる。　

　保安院は、十七日の専門家会合で「典型的な活断層の特徴がある」などと指摘されたことを受け、１号機原子炉建屋直下の「Ｓ−１断層」などの調査計画や断層の活動年代を特定する資料を二十五日までに提出するよう指示した。

　月末の専門家会合で計画を審査し、現地調査もした上で、Ｓ−１断層が、耐震設計上考慮すべき十二万〜十三万年前より新しい時代に動いた活断層かどうかなどを調べる。

　北陸電は原発再稼働の前提となる志賀１、２号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価を提出しているが、保安院は断層の調査が終わるまでは結論を出さない方針。

　また保安院は二〇〇六年から始まった原発の耐震安全性評価（バックチェック）でＳ−１断層の問題を見過ごしており、原因を調査するほか、他の原発でも見過ごしがないかを調べる。

　一方、保安院は関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）についても３、４号機の建屋直近にある断層の再調査を関電に指示し、七月末までに調査計画を提出するよう求めた。

　ただ、保安院の森山善範原子力災害対策監は、再調査は関電が提出した過去の安全審査に使った写真が不十分なため「念のため」行うと説明。３、４号機稼働スケジュールは変更しない考えを示した。

　断層をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）でも、保安院の指示を受け、断層の再調査を始めている。

1592：とはずがたり：2012/09/24(月) 17:52:39

橋下氏「自民と合わぬ」　エネ政策　総裁選５候補と一線
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/3963
2012年9月18日（火）15:22

原発ゼロ「夢追うな」＝石破氏
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/8186
2012年9月20日（木）11:09

1593：とはずがたり：2012/09/26(水) 20:53:53

此迄漫然と高額なプラントと電気料金を電気消費者は負担させられてたってことやね。
原発を停める事による電力業界改革に関して副次的な効果が出始めていると云えよう。

【第86回】 2012年9月26日
著者・コラム紹介バックナンバー
週刊ダイヤモンド編集部
中部電が発電所建設で競争入札
“調達革命”に業界戦慄の理由
http://diamond.jp/articles/-/25193

中部電力が新設する火力発電所のプラント建設を、東芝‐ＧＥ連合に発注したことが近く、正式に発表される。世界最高レベルの熱効率62％を目指すという華やかな計画だが、その舞台裏では電力業界をひっくり返し、取引メーカーが青ざめるような資材調達の“革命”が起きていた。その内実に迫る。

「今までの案件よりも1割とか2割安いどころの話じゃない。衝撃的な数字だ」

　3・11後、初といえる巨大案件として電力インフラ関係者の間で注目を集めていた、中部電力の西名古屋火力発電所プロジェクト。出力200万キロワット超で世界最高レベルの高効率な火力発電設備を新設する計画とあって、「是が非でも受注したい」（タービンメーカー幹部）と垂涎の的となっていたのだ。

　これを手中に収めたのが、東芝とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の連合。今年の4月に中部電が選定を終えてから半年弱たつが、近く、ようやく公表される。

　業界内では4月以降、射止めたメーカーの話題が徐々に出始め、勝負の土俵にも上がれなかったメーカーなどは、悔しさと羨望の気持ちが入り交じっていた。ところが一部の関係者に、その契約内容まで漏れ伝わると一変。危機感がにじみ出す。

　というのも、熱エネルギーの何パーセントを電力に変えられるかを示す指標、熱効率が約62％と世界最高レベルの発電設備を発注しながら、従来よりも非常に安い金額で契約をまとめていたからだ。

「高性能と低コストの両取り。中部電力の完全勝利だ」と、あるタービンメーカー幹部は舌を巻いた。

　この完全勝利の裏には、交渉のさまざまなステージごとに、中部電の“仕掛け”が散りばめられていた。中部電の奥村与幸資材部長によれば、メーカー選定の際に重視したコスト削減ポイントは三つ。30〜40年といわれる火力プラントの寿命と照らし合わせて、コスト削減効果の最大化を目指した。


　一つはプラント建設にかかる初期コスト、もう一つは燃料代に響いてくる熱効率、そして奥村部長が「画期的な取り組み」と自賛する最大のポイントが、「プラントのメンテナンスコストに重点を置いたこと」だという。

　今回の案件では、ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料としてガスタービンを回し、その排熱で蒸気タービンも回す、ガスタービンコンバインドサイクルという発電システムを用いる仕様になっている。このときに使用するガスタービンが曲者で、メンテナンスコストが高くつく。

　というのも、最新鋭のガスタービンとなると羽根などの部材は1500℃以上、200トン近くの超高温高圧にさらされる。当然、定期的な部品交換やメンテナンスが欠かせないというわけだ。

1594：とはずがたり：2012/09/26(水) 20:54:07
>>1593-1594
「個別の契約には答えられない」と奥村部長は口を閉ざすが、長期でみたときのメンテナンスコストを大幅に下げることに成功したもようだ。

　中部電の驚異的なコスト削減を実現したもう一つの大きなポイントは、競争入札だ。「競争が万能だと思っているわけではないが、今回も競争のよい効果が確実に見られた」と、中部電の栗山章火力部長は胸を張る。

発注先絞り込み1カ月前の
東芝‐ＧＥ新提案滑り込み

　当初、中部電の情報収集段階では、性能面で優秀な「Ｊ型」と呼ばれる最新鋭のガスタービンを持つ、三菱重工業の名前が発注先の候補として挙がっていたようだ。

　しかし、発注候補を1社に絞る「特命（随意契約）はありえない」（奥村部長）と、中部電は当初から競争入札を想定していた。

　そこで東芝‐ＧＥ連合という競争軸を三菱重工にぶつけることで、競争原理を働かせたとみられている。中部電は2011年4月にその二つに発注候補を絞ることを決定したが、「そのわずか1カ月前に、性能面でも三菱重工と肩を並べる東芝‐ＧＥの新提案が滑り込んだ」（事情に詳しい関係者）ことからもうかがい知ることができる。

　現在、3・11をきっかけとして電力会社の調達に関して、外部から厳しい視線が注がれている。現に入札価格が他よりも高いメーカーに発注したある電力会社には、経済産業省からすさまじいプレッシャーがかかっているという。

　また、各地で電気料金アップの憂き目に遭っている、一般消費者の見る目も厳しいものがある。

　そのため、今回、中部電が「ゲームのルールを変えた」（関係者）とまでいわれるコスト削減の実績を残したことは大きい。電力会社とメーカー双方にとって、生ぬるい受発注をしようにも言い逃れできない状態に追い込まれたからだ。

　当然、メーカー側は従来よりも安い価格での受注を迫られるとみられており、「ガスタービンもコスト競争の時代に入った」（三菱重工幹部）と自覚せざるをえない。逆に「公正な競争があれば価格は下がる」と主張してきた外資系メーカーなどにとっては、望むところという展開だろう。

　次の巨大案件は出力370万キロワット級の関西電力、和歌山火力発電所プロジェクト。三菱重工のお膝元とされる戦場で、どのような競争が繰り広げられるのか。注目度は非常に高い。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）

1595：とはずがたり：2012/10/01(月) 23:57:52

Ｊパワー社長「大間原発の建設再開」　地元町議会で表明
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2012100101150.html
2012年10月1日（月）12:47

　Ｊパワー（電源開発）の北村雅良社長は１日午前、東日本大震災後に中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を正式に表明した。震災後に原発工事の再開が表明されるのは大間原発が初めて。

　大間町議会の大間原子力発電所対策特別委員会で述べた。大間原発は２００８年に建設工事が始まり、約４割弱まで工事が進んでいる。

　北村社長は「国のエネルギー戦略が出て、建設中の原発の取り扱いが明確になり、再開について判断する材料が整った」と説明。１日から資材の発注などを再開することを明らかにした。また、「工事中止が１年半と長期化し、地元の経済・雇用に影響を与え、大変申し訳ない」と謝罪した。

1596：とはずがたり：2012/10/06(土) 22:49:59

新規の原発事業に中国企業応札せず　英の原発推進計画に黄信号
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/erp12100620470004-n1.htm
2012.10.6 20:46

　【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原子力発電所の事故後も新規の原発建設計画を積極的に推進してきた英国で、注目の大型原発新設事業に中国の国有企業が応札しなかったことから推進計画に黄信号がともり始めた。中国の参入には、エネルギー安全保障や先端技術漏（ろう）洩（えい）の懸念などから警戒論も強い。しかし、資金力のある中国が原発推進計画の成否のカギを握るという皮肉な事態に陥っている。

　問題となっているのは、大西洋側の英中西部の２カ所に英国で最大規模の原発を建設するという「ホライズン」プロジェクト。英紙の報道などによると、先月２８日に約５億ポンド（約６３４億円）とされる入札期限を迎えたが、英政府の期待とは裏腹に、結局、応札企業が現れず、計画は宙に浮いた形となった。

　当初は、ドイツの電力大手エーオンとＲＷＥの合弁企業が１５０億ポンド（約１兆９０００億円）を投じて２０２５年までに原子炉６基（出力６００万キロワット）の建設を予定していたが、同国が福島原発事故後、全原発の廃止を決定したことを受け、今年３月に同事業を断念。３つの企業体が同事業への応札準備を進めていた。

　３企業体のうち、東芝傘下の米原子力大手ウェスチングハウスを主体とする企業体には、中国国有の原発企業、国家核電技術公司が参画。別の企業体ではフランス原子力大手アレバと中国国有の中国広東核電集団が組む予定だった。

　中国には、世界で最も規制が厳しい国の一つの英国で原発を建設、運営できるということを示す機会で、アフリカや中東などの原発市場への参入も可能になるはずだった。しかし、専門家たちは、原発の安全やリスク管理などで投資額が膨らむ中、中国側が今回の投資を見送ったと指摘する。

　ただ、英国では、老朽化した火力発電所や原発の閉鎖が計画されている。同国のエネルギー規制機関であるガス・電力市場局（ＯＦＧＥＭ）は５日、中期的な電力市場見通しを発表し、２０１６年には電力の供給余力が大幅に低下すると警告した。

　老朽発電所の代替となる新規の原発建設計画の遅れがさらに進むと、英国で中期的な電力不足の懸念が高まってくることは確実な情勢だ。中国側は将来予測される電力料金の値上げを見据えながら、英国へ投資するタイミングを探っているのではないか、との見方が強くなっている。
1597：とはずがたり：2012/10/06(土) 22:53:45

ＥＵ原発「すべて改善必要」　必要額２兆５千億円、ストレステスト最終報告書
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/erp12100222460003-n1.htm
2012.10.2 22:45

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日までに、福島第１原発事故を受け、域内の原発で実施したストレステスト（耐性検査）の最終報告書案をまとめた。欧米メディアが報じた。福島の事故のような極限の事態に対応するには「ほぼ全ての原発で改善が必要」と結論付け、必要費用は最大２５０億ユーロ（約２兆５千億円）に上ると試算した。

　テストでは、想定を超える規模の地震・洪水などの自然災害、電源や冷却装置など安全システムの機能停止などを想定し、加盟１４カ国にある域内の全原子炉１４３基（稼働中１３４基）の安全性を調べた。

　報告書は数百カ所の改善すべき点があり、多くは非常装置に関する問題と指摘する一方、即時閉鎖が必要な原発はないとしている。

　改善点が最も多く見つかった国は、５８基の原子炉を持ち、電力の７５％を原発に依存するフランス。仏最古のフェッセンハイム原発などで地震感知装置の欠陥を指摘された。

　英国の原発では、緊急指令室が放射性物質で汚染された場合の代替施設が欠如し、フィンランドとスウェーデンでは電源や冷却装置が停止しても、安全システムを１時間以内に稼働できない問題が見つかった。

　報告書は３日、欧州委で確認され、１８、１９日のＥＵ首脳会議に提出される。

　テストは昨年６月に始まり、各原発事業者の自己調査、各国監督当局の点検、ＥＵ監督当局や専門家チームによる評価の３段階で実施。今年４月に最終報告がまとまったが、不十分との批判を受け、追加調査を行っていた。

1598：とはずがたり：2012/10/09(火) 09:08:11

別に副業してても構わんと思うけど。総括原価方式の改善の方が本質だなぁ。

東電「ホテル」「釣り堀」など売却へ　手広い「副業」もう隠せない
http://www.j-cast.com/2012/10/03148830.html
2012/10/ 3 20:17

東京電力が保有する資産の売却先が決まるなか、「こんなことまで」というような、本業の電力事業とはまったく関係ない「副業」が次々と明らかになっている。
東電は東京・新宿区にある「東京電力病院」の売却を2012年10月1日に発表したが、今度は神奈川県川崎市と山梨県都留市にある大規模な「釣り堀」を売却することを決めた。東電は原発事故の賠償金や経営再建の資金に充てるため、2011年度からの3年間で総額7074億円の資産を売却する計画だ。
6月までに637億円の不動産を売却

売却する釣り堀は、東電の100％子会社の東電不動産が運営する「FISH・ON！王禅寺」（神奈川県川崎市、敷地面積約5万平方メートル）と「FISH・ON！鹿留」（山梨県都留市、約7万平方メートル）。もとは発電用石炭の灰処理などの用途で保有していた土地だが、発電燃料として石炭の利用比率が低下したことで遊休地となった。土地活用の目的で、2002年に釣り堀の運営を開始した。
売却先は、釣り具チェーン大手のタックルベリー。売却額は合計で約3億円とみられ、11月をめどに引き渡す。
また東電は、相模鉄道などを運営する相鉄ホールディングス（HD）の子会社、相鉄イン開発に東京都内のホテルを、11月に売却する。
売却するのはJR田町駅から徒歩5分にある「トレストイン田町」（客室数123室）と、東京メトロ茅場町駅から徒歩1分の「トレストイン日本橋」（196室）の土地と建物。売却額は合計で20億〜30億円程度とされる。
相鉄HDはホテルの名称を「相鉄フレッサイン」に変更。都心部の優良物件を取得したことで、東京駅付近のビジネス客の需要を見込んでいる。
さらに、東電は埼玉県本庄市にあるビジネスホテルの売却も検討している。
東電の「副業」は、東電不動産が手がけていたビジネスだけでも、賃貸用のマンションとオフィス・駐車場、分譲住宅だけでなく、ホテルや老人ホーム・グループホーム、釣り堀にトランクルーム事業などと手広い。
売却が検討されている不動産はこのほかに、「高値売却」が見込める東京都区内を含む関東一円にある東電グループの家族寮や独身寮、保養所に研修所、グラウンドやテニス・バレーボールコート、サービスステーション、変電所や鉄塔の跡地などを加えた1100件以上にのぼり、東電は2013年度までに不動産だけで2472億円分を売却する計画。このうち、原発事故後の11年4月から12年6月末までに累計で637億円を処分した。

病院やデータセンター事業も売却
東電は、大株主の東京都の猪瀬直樹副知事が2012年6月の株主総会で売却を求めていた東京電力病院も、12年度中に競争入札を行い、13年度以降に売却することを決めた。
東電病院は利用者を東電社員やOBらに限った、「東電のため」の病院。113ある病床の稼働率が3割程度にとどまっていたことや、病院が都心の一等地にあることから、東電の「殿様体質」の象徴として批判が高まった。
さらに東電は子会社でデータセンター事業を手がける「アット東京」の株式の過半数を、防犯・警備のセコムに約333億円で売却する。セコムの株式取得は10月31日で、これによりセコムがアット東京の約51%の株式を保有する親会社となる。
子会社などの事業売却は1301億円の計画に対して、6月末までに727億円を処分しており、アット東京の売却で計画の8割を達成している。ただ、東電はなお当間高原リゾートなどを有している。
一方で東電は保有する有価証券の売却も進めており、12年6月までにKDDIや関東天然瓦斯開発などの株式、3207億円分を処分。計画の97％を達成している。

1599：とはずがたり：2012/10/11(木) 15:26:47
そっか，脱原発だけならそれ程カネは掛からないのか。

経済の常識 ＶＳ 政策の非常識
日本を貧しくさせるのは
脱原発より再生エネルギー
2012年09月18日（Tue）　 原田 泰 （早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2213?page=1

脱原発にいくらかかるのか

　経済、経営関係では、性急な脱原発はただでさえ不調な日本経済をさらに停滞させると論じる識者が多い。しかし、そもそも脱原発のコストはいくらなのだろうか。

　2011年3.11以前、2010年までの東京電力の売り上げは5兆円、エネルギー価格の変動と原発の稼働率変化を反映して燃料購入費は大きく変動しているがほぼ2兆円であるとみなせる(東京電力企業情報ヒストリカルデータ)。

　火力の比率が6割、原子力の比率が3割と見なせるから、原子力を火力に置き換えると火力の比率を9割にしなければならない。そのために必要な燃料費は1兆円である。すなわち、原子力を止めて火力にするコストは1兆円である。

　東京電力は、日本全体の3分の1の電力をまかなっているので、日本全体の原子力を止めて火力にすることのコストは1兆の3倍の3兆円である。もちろん、新たな火力発電所も作らなければならないが、すでにかなりの過剰設備があったので、それほど大きな投資はいらないようである。

　また、新たに火力発電所を作れば、それは当然にエネルギー効率の高いものなので、燃料費は節約できる。概算としては年3兆円で良いだろう(さらに厳密な数字で私の誤りをただしていただける方がいたらありがたい)。

　化石燃料はこれからも上昇していくのだから、3兆円ではすまないという批判があるかもしれない。しかし、シェールガスの採掘によって、化石燃料価格が今後下落する可能性も十分考えられる。

　日本のGDPは約500兆円だから、3兆円はその0.6%である。消費税1%分が2.5兆円だから、負担と言えば負担だが、何とかなると言えば何とかなるコストである。

　もちろん、消費税は国内の移転にすぎない。取った分は、現在、公共事業などに無駄遣いするか、将来の高齢化に備えて社会保障を維持するためかのいずれかに使われる(どうも前者になりそうだが)。いずれにしろ、国内で使われる。

　それに対して、燃料費が余計にかかるのは、全て国外に流出してしまうお金である。だから、消費税より経済悪化効果は大きいという批判があろう。批判は正しいが、どうしても負担できない金額ではない。要は、原発のリスクがどれだけ大きいかという判断の問題である。

　政府は原発の再稼働をしたいようだが、同時に、30メートル以上の津波が来るという予測も発表している(内閣府「南海トラフの巨大地震による津波高・震度分布等」2012年8月29日)。

　この予測がどれほど蓋然性が高いものか私には分からないが、これと原発依存とは矛盾していると思う。30メートルの津波でも大丈夫なような手段を取れば、原発はコスト高の発電手段になってしまわないだろうか。

　なお、脱原発には原発の廃炉コストを入れるべきだという方もいるが、これは間違いである。原発は永久に使えるものではないのだから、いずれ廃炉にしなければならない。コストとは、あることをすることによって追加的に必要となるコストである。脱原発をしようがしまいが、いつかは廃炉が必要になるので、これはコストに入らない。

火力と原子力のコストの差は?

　年3兆円とは、多少火力発電所を増設して、いますぐ脱原発をするコストである。危険な原発、事故が起きたときの被害が甚大な原発に順序を付けて、徐々に脱原発を進めていくコストはいくらになるだろうか。

　エコノミストにも事故が起きた時の被害がもっとも甚大なのは静岡市と浜松市に近い浜岡原発だと分かるが、どの原発がもっとも危ないかは分からない。しかし、一般に、古い原発ほど危険であろう。すると、耐久度の尽きた原発を順次廃炉にしていくことにコストはかからない。

　古いものは1970年代に建設されているから、40年後の2010年にはほぼ寿命が尽きるだろう。実際、廃炉にされたものもある。新しいもの、建設途中のものもあるので、40年後に脱原発とすれば、コストは3兆円ではなく、原発と火力の発電コストの差である。

　原発は建設コストが高いが燃料費が安く、火力は建設コストが低いが燃料費が高い。すでにある原発を使わなければ追加の燃料費すべてがコストとなるが、これから新しく火力と原発を造るのであれば、建設費(の減価償却費と金利分)＋燃料費が比較すべきコストとなる。

1600：とはずがたり：2012/10/11(木) 15:27:11
>>1599-1600
　火力を使えば、燃料費は余計にかかるが、原発のような巨額の建設費はかからない。原発は安いと電力会社は主張してきたが、火力との差は1割程度にすぎないようだ(エネルギー・環境会議コスト等検証委員会報告書2011年12月19日)。

　しかも、ここには使用済核燃料の処理コストが十分に反映されていない。青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場は、7600億円で建設できるということだったが、トラブル続きで現在までに2兆1930億円かけていまだフル稼働にいたっていない。今後もコストが膨らむのではないだろうか。

　なお、政府は、2030年時点の発電量に占める原発の割合について「0%」「15%」「20〜25%」の選択肢を示しているが、これは訳が分からない議論である。危険な原発、事故が起きたときの被害が甚大な原発に順序を付けて(もちろん、絶対に安全な原発を新たに建設しても良いが)、順番に廃炉にしていく結果、原発の割合が決まるのであって、比率が先に決まるはずはない。

　こんな訳が分からない話をしていれば、討論型世論調査をしても、政府の思惑とは違って「0%」派が増えるのは当然だろう。さて、話を、順序良く脱原発を行うコストに戻す。

　前述のように、東電の売り上げは5兆円、同社の売り上げは全国の3分の1だから、日本全体の電力の売り上げは15兆円である。そのうち3分の1が原発の電力売り上げである。これが1割高くなると年5000億円である。5000億円で日本経済は大して停滞しない。

　今すぐ脱原発を行えば、年3兆円のコストがかかるが、40年後なら年5000億円である。今すぐと40年後の間のどこで脱原発を行うかによって、コストはほぼ比例的に変化するだろう。20年後の2032年なら脱原発のコストは1.75兆円ということになる。

わざと高くみせている?

　脱原発派は、当然原発が嫌いであるが、火力も嫌いなようである。火力のコストは原発の1割増し程度のようだが、再生可能エネルギーのコストは4倍である(前述のコスト等検証委員会報告書によると、地熱は2割高程度だが風力は2倍、太陽光は4倍以上)。

　日本全体の電力売り上げは15兆円、原子力で作った電気の売り上げは5兆円であるから、すべてを太陽光エネルギーに置き換えるコストは45兆円、原子力分だけを置き換えるコストは15兆円である。これは脱原発よりも日本経済に大きな打撃を与える。

　政府も脱原発のコストが巨額であるとしているが、実は、このコストの大部分は、原子力を再生可能エネルギーに代替するコストであって、火力に置き換えるコストではない。例えば、再生可能エネルギーのために2030年までに50兆円の投資が必要であるとしている(国家戦略室「エネルギー・環境会議」経済産業省提出資料、2012年9月4日)。

　政府は脱原発をしたくないようであるが、そのための理屈付けは再生可能エネルギーが高く付くことである。

　これは奇妙なことである。脱原発のコストは、本来は原発を火力に置き換えるコストである。ところが、原発を再生可能エネルギーに置き換えないといけないとして、脱原発のコストをとてつもなくコスト高に見せている。

　私は、CO2を削減しないといけないという議論は、原発促進派が支持することによって強力になったのではないかと憶測したくなる。

　そうは言っても、CO2を削減しなければならないし、海外のエネルギーに依存していて良いのか、原発がなければ核技術を維持できないという議論もあるかもしれない。

　まず、CO2をどうしても減らす必要があるなら、日本で減らさなくても、地球全体で減らせばよい。幸か不幸か、日本のまわりには中国やロシアのようにエネルギー効率が悪くてCO2を大量に排出している国がある。これらの国に技術援助してCO2排出量を減らせば、地球全体ではより低いコストでCO2を減らせる。

　何で中国やロシアに援助をするのかという方もいるかもしれないが、援助しないで高いエネルギーを使えば、日本の国力を低下させるだけだ。

　海外のエネルギーに依存しないために原発を使うとしても、電力の25%しか賄えない。他のエネルギーはどうなるのだろうか。最後の核技術だが、北朝鮮はおもちゃみたいな濃縮工場で核開発をしている。どうしても必要なら、原発を一つだけ残しておけば良いのではないだろうか。

　日本経済は、脱原発では大きな打撃を受けないが、再生可能エネルギーに転換することで大きな打撃を受ける可能性があるという結論は変わらない。

1601：とはずがたり：2012/10/14(日) 00:00:01
児玉氏は森口氏の博論主査。本来放射能の人？

児玉龍彦・東大教授に聞く
国土への思いが、子どもと妊婦を守る思想の原点
http://diamond.jp/articles/-/13615

「私は、満身の怒りを表明します！」――7月27日、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、衆議院厚生労働委員会の参考人として、現在の放射線対策を痛烈に批判した。福島原発の事故で放出される放射線の総量は、広島に投下された原子爆弾と比較して、「熱量で29・6個分、ウラン換算でも20個分」に当たるという、衝撃的な推定値を明らかにし、除染作業と食品汚染検査の徹底を提言した。時間にしてわずか15分程度。だが、その発言はインターネット上で急速に広がり、大きな話題となった。遺伝子解析による創薬研究で世界的に知られる科学者が募らせる、危機感と焦燥――臨床医らしく普段は穏やかな児玉教授の熱い行動の原点には、何があるのだろうか。


長谷川洋三の産業ウォッチ
児玉龍彦東大教授の見方：飛散したセシウムの回収は可能
2012/3/14 12:10
http://www.j-cast.com/2012/03/14125224.html

「日本には5秒で30キログラムのコメ袋に含まれている放射性セシウムを測定できる機械があり、汚染土壌を高温で燃やして放射性セシウムを回収できる技術を開発している。21世紀の日本は科学技術と経済を結集して除染と地域の復興を成し遂げることができる」

東京大学先端科学技術研究センター教授で東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦博士は2012年3月11日、仙台市で開いた全国経済同友会・東日本大震災追悼シンポジウムでこう発言し、被災した福島原発から飛散したセシウムなどの回収が可能であり、東日本放射線災害からの復興協力を呼びかけた。
全国の経済同友会のメンバーが参集

シンポジウムは東日本大震災1年を機に全国の経済同友会のメンバーが参集し、「原子力災害からの復興」「被災地の復興と我が国経済の再生に向けて」などをテーマに議論した。

来賓講演した2006年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス・グラミン銀行創設者は「お金がすべてあるような拝金主義がはびこっているが、人間は多面的な存在である。それがソーシアル・ビジネスである」と指摘した。

経済同友会代表幹事の長谷川閑史武田薬品工業社長は「復興には息の長い時間がかかる。息の長い復興をすることを確認したい」と強調した。シンポジウムではまた、1．がれき処理の加速に向け、全国各地でがれき処理の受け入れを推進すべきである、2．風評被害の払拭に向け、観光や食の安全のPRなど東北が一丸となる取り組みを、国を挙げて推進すべきである、などの緊急アピールを提言した。

1602：とはずがたり：2012/10/15(月) 16:44:25

関西電力:４月にも値上げ　原発代替の燃料費増
http://mainichi.jp/area/news/20121014ddn001020003000c.html
毎日新聞　2012年10月14日　大阪朝刊

　関西電力が来年４月にも家庭向けなどの電気料金を値上げする方向で検討に入ったことが１３日、分かった。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発の再稼働が見通せない中、原発の代替となる火力発電用の燃料費負担がかさんでおり、経営基盤を立て直すには値上げが不可避と判断したとみられる。関電が政府の認可を伴う値上げに踏み切れば、第２次石油危機の８０年以来、３３年ぶり。【横山三加子、小倉祥徳】

　関電は値上げについて、水面下で経済産業省資源エネルギー庁との協議を始めており、政府の認可が必要な家庭向け電気料金は１１月にも値上げを申請する見通し。その後、経産省が人件費や燃料費など料金のベースとなる「原価」が適正であるかの審査や利用者が意見する公聴会などを開き、値上げの是非を判断。工場など政府の認可が必要でない大口需要家についても、同時期に値上げする考えだ。値上げの際には、一層のリストラを求められることになりそうだ。

　値上げ幅は今後詰める。原発再稼働に時間がかかれば関電の財務は今後も悪化することになる。関電やエネ庁は、原子力規制委員会が新たに作る安全基準や再稼働に向けたスケジュールなども見極めながら、値上げ時期や幅を詰める。関電には早期の再稼働で財務基盤を回復したい思惑があるが、エネ庁からは、拙速に再稼働を進めれば、原発の信頼をさらに損ねかねないことから、早めの値上げを求める声が出ている。

　関電は原発の割合が高く燃料費増により経営が悪化。１２年３月期の最終（当期）損益は２４２２億円の赤字に転落、１兆円あった内部留保（利益剰余金）は６９００億円台にまで目減りした。

　原発事故を受けて巨額赤字を計上している東電は９月、家庭向け電気料金を平均８・４６％値上げした。九州電力も来年４月に平均約１０％の値上げを実施する方針。関電は九電よりも原発の割合が高く、値上げ幅も拡大する可能性がある。

九電:料金値上げ申請へ　代替燃料費増で業績悪化
http://mainichi.jp/select/news/20120913k0000e020167000c.html
毎日新聞　2012年09月13日　11時37分（最終更新　09月13日　15時56分）

　九州電力は１３日、原子力発電所停止による代替燃料費の増大で業績が悪化していることから、電気料金の値上げを１０月末にも政府に申請する方向で検討に入った。家庭向けの電気料金の値上げ幅は平均約１０％で、来年４月の実施を目指す。政府が九電の値上げを認可すれば、第２次オイルショックの１９８０年以来３３年ぶりとなる。

　九電の１２年９月中間連結決算の最終（当期）損益は１６５０億円の赤字になる見通しで、中間決算を正式発表する１０月末にあわせて申請する予定。来夏以降に原発数基が再稼働するのを前提に値上げ幅を算出した。しかし、政府は値上げ幅が適正かを厳格に審査する方針を示しており、実施時期が来年４月以降に延びたり、値上げ幅が圧縮される可能性もある。

　東京電力は平均１０．２８％の値上げを今年７月実施を目指したが、追加の経費削減などを求められた結果、平均８．４６％で９月に実施した。

　九電の値上げ申請には赤字幅の縮小とともに、資金調達を図る目的もある。九電は８月に総額５００億円の社債を発行し、地銀１４行からは約５００億円の融資を受けた。今後融資を受ける予定のみずほコーポレート銀行など３メガバンクなどからは、原発再稼働と、現在行っている約１２００億円に追加する経費削減、料金値上げの３条件を提示された。

　しかし、原発の早期再稼働の見通しは立たず、追加する経費削減の効果も限定的なことから、値上げに踏み切らざるを得ない状況になっている。【中山裕司】

1603：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:24:20

http://www.minyu-net.com/news/topic/0911/topic6.html
２０１２年９月１１日　福島民友トピックス
工場敷地に火発建設　相馬で15年稼働へ

　プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県、松尾哲彦社長）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画していることが１０日、分かった。発電電力は同工場への売電が主で、余剰電力や発電で生じる蒸気は電力会社や周辺工場への売却などを検討している。同社は１１日から県環境影響評価の手続きを開始、知事許可が得られ次第、建設に着手し、２０１５（平成２７）年の稼働を目指す。

　同社などによると、発電所はエム・セテック工場敷地内の４万〜５万平方メートルに建設、石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している。石原エンジニアリングパートナーズなどが設立する新会社が事業を行う。事業費は２５０億円で、５０人の雇用を見込んでいる。

1604：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:52:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120915/bsc1209150500000-n1.htm
2012.9.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
国内原発メーカー、事業存亡の窮地　海外勢台頭　競争力喪失に懸念

建設中のＪパワーの大間原子力発電所。原発ゼロでは日本メーカーの国際競争力が低下する＝２０１０年５月、青森県大間町

　政府が「原発稼働ゼロ政策」を正式に決めたことに、国内原発メーカーは危機感を強めている。国内では保守や廃炉事業しかなくなる上、頼みの原発輸出も、政府が原発を危険と認定したことで売り込みにくくなるためだ。日本メーカーは豊富な受注実績と技術力で世界の原子力産業を牽引（けんいん）する存在になったが、政府の判断で一転、事業存亡の窮地に追い込まれた。

　「私たちの競争力が削がれてしまうのが一番心配だ」

　原発大手、東芝の西室泰三相談役は１４日、原発事業の今後の方向性にこう懸念を示した。

　日本の原発メーカーは、１９７９年の米スリーマイル島の原発事故後も日本で新設を続け、建設や運営ノウハウを蓄積。原発技術で米仏企業に匹敵する競争力を身につけた。昨年３月の福島第１原発の事故で国内の新設は見込めなくなったが、それを補うために国内メーカーは新興国での受注をいずれも強化した。

　実際、事故後にも東芝が中国で受注を獲得し、日立はリトアニアで受注を内定させた。海外事業の強化により、原発事業計画について東芝は１７年度１兆円、日立が２０年度３６００億円という計画の旗は降ろさなかった。

　しかし、今回の原発ゼロ方針により、戦略の練り直しを迫られるのは確実。今後の成長戦略の要と期待する海外の見る目が厳しさを増しかねないからだ。日本メーカーはフィンランドやトルコなどで新規受注を目指しているが、政府が国内で原発ゼロを決定しながら、原発輸出を継続するという矛盾した状態の中では「海外に原発を売るわけにはいかない」（三菱重工業の大宮英明社長）からだ。

　国内の新設が望めず、輸出でも苦戦すれば、国内勢は技術蓄積の場がなくなり、世界トップレベルにある開発力が鈍化し、衰退する可能性もある。

　三菱重工の佃和夫会長は「需要なくしてモノはつくれない。生産体制を柔軟に見直す必要がある」と言及。原発関連事業で６０００人の人員を抱える日立製作所も「新設が難しいとなれば、別の分野に人員を振り向けるしかない」（中村豊明副社長）として縮小をにおわせる。

　日本メーカーが政策に翻弄されてもたつく間に、韓国やロシア、中国メーカーなど新興勢力が着実に新設をこなせば急速に技術力を高め、日本の原発産業の地位を脅かしかねない。

　今回の政府決定が、世界の業界地図を大きく塗り替え、日本がまた一つ高い競争力を持つ分野を失うという懸念はぬぐえない。

　国内原発メーカーの原発事業計画

　東　芝　　　２０１７年度の原発売上高１兆円（１１年度比１．８倍）

　三菱重工業　１６年度の原発受注高６０００億円（同　２．４倍）

　日立製作所　２０年度に原発売上高３６００億円（同　２．２倍）

1605：とはずがたり：2012/10/26(金) 18:20:54

英の原発会社を買収へ…日立と東芝が最終候補に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20121026-567-OYT1T00847.html
2012年10月26日（金）15:48

　英国で原子力発電所の建設を計画している発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を、日本企業が買収する公算が大きくなった。

　入札の最終候補に、日立製作所と東芝がそれぞれ残り、月内にも落札企業が決まる見通しだ。実現すれば、東京電力の福島第一原子力発電所事故の後、沈滞していた日本の原発輸出に弾みがつきそうだ。

　落札企業はホライズンの原発計画を受け継ぎ、建設することになる。仏原発メーカーのアレバも名乗りを上げているが、日本勢の技術力や安全性の高さが評価され、日立と東芝が最終候補に残っている模様だ。日立は単独で、東芝は米子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）を中心とする企業連合で入札したとみられる。

1606：とはずがたり：2012/10/27(土) 10:45:19
自分らが事故起こした訳ではないのにと，納得いかない部分も多かろうけど，あちこちカネばらまいて閉鎖的なサークル形成して不透明な原発推進してきた部分は同罪。給料カットは良いことではないか。
国民も電力負担増には或る程度コンセンサス出来ているんではないか。当然社員も負担を分担すべきであろう。

関電、値上げ見据え給与カットへ 創業以来初
http://news.livedoor.com/article/detail/7084068/
共同通信 2012年10月26日21時05分

　関西電力が社員の給与削減を柱とする、人件費の追加削減策の検討に入ったことが２６日、分かった。既に役員報酬や社員の賞与は減額しているが、全社員を対象とした給与カットを追加する。社員の給与削減を実施すれば、１９５１年の創業以来初めて。関電は原発に代わる火力発電の燃料費増加による経営の悪化を受け、来年４月の料金値上げ実施を目指している。経費削減に取り組む姿勢を鮮明にし、値上げへの理解を得やすくする。

関電、来春にも値上げ　家庭向け１割軸に申請へ
http://www.asahi.com/business/update/1022/OSK201210210166.html

　関西電力は、来年４月以降に電気料金を上げる方針を固めた。値上げ幅は、国の認可が必要な家庭向けで１割程度を軸に、年内にも政府に申請する。企業向けなどの大口は２割程度の方向だ。ただ、原発の再稼働次第で値上げ幅は圧縮できるため、早期の再稼働も並行して求めていく方針。

　関電が値上げ時期として現在、最も有力視しているのは来年４月。国の認可がいらず、双方の交渉で価格が決まる企業との料金契約の更新時期が、年度が変わる４月に集中するためだ。

　家庭向けも同じく４月の値上げをめざす。値上げ幅は、東京電力が申請した１０％を軸に具体的な検討に入る。最終的には、原発再稼働の見通しやコストの削減幅を見極めて、時期や幅を最終的に判断する。

　申請を受けて経済産業省は、約４カ月間かけて人件費などコストの中身を審査したり、利用者の意見を聞いたりして、認可するかどうか決める。認可されれば、１９８０年以来３３年ぶりとなる。


＜関西電力＞一般社員の給与削減へ　年収の１〜２割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000052-mai-bus_all
毎日新聞 10月26日(金)15時2分配信

　関西電力が一般社員の給与を削減する検討に入ったことが２６日、分かった。給与と賞与を含めた年収を１〜２割カットする案が浮上している。関電は巨額赤字が続いており、来春の値上げを検討中。利用者の理解を得るとともに、値上げ幅を圧縮するためにも、すでに実施済みの役員報酬カットに加え、一般社員を含めた人件費見直しが不可避と判断したとみられる。一般社員の給与カットが実施されれば１９５１年の関電設立以来初となる。
　原発の代替となる火力発電用燃料費の増加で関電は１２年３月期連結決算で、２４２２億円と過去最悪の最終（当期）赤字に転落。１２年９月中間期も１２５０億円の赤字予想と、財務が急激に悪化。来年４月にも電気料金を値上げする検討に入っている。

　関電は今年３月から１５％の役員報酬カットを実施。１０月には、会長、社長を３割とするなど削減幅を拡大している。一般社員については、業績悪化を理由に今年度から賞与の７％削減を実施している。しかし、値上げによる利用者への負担増に加え、株主への年間配当も無配となる見通しとなったため、一般社員の給与カットにも踏み込む方向だ。１１月にも労働組合との交渉に入る見通しだ。【横山三加子】

1607：とはずがたり：2012/10/27(土) 10:48:35

富士宮市:新電力入札　３９施設を丸紅落札　年間１１５２万円コスト削減　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120802ddlk22010214000c.html
毎日新聞　2012年08月02日　地方版

　富士宮市は１日、市役所本庁舎（同市弓沢町）や市立小中学校２９校など計４０施設で使う電力を新電力（特定規模電気事業者）から購入するための指名競争入札を行った。４グループに分けた入札のうち、丸紅が３グループ３９施設を計１億２８７万円で落札。市役所本庁舎は入札不調のため、最低価格を提示した「Ｆ−Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）」と随意契約の交渉を進める。

　市管財課によると、全国５３社の新電力のうち８社を指名し、うち４社が応札した。いずれの施設も１１月１日から１４年３月末までの１年５カ月間、供給を受け、従来通り東京電力から購入した場合と比べ、年間１１５２万円のコストを削減できることになった。

　他の公共施設についても市は順次、入札を実施する考え。

　伊東、富士両市も７月、新電力を導入するための入札を行っている。【野島康祐】

1608：荷主研究者：2012/10/28(日) 22:42:40

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121003t63014.htm
2012年10月03日水曜日　河北新報
福島第２原発　４号機、燃料取り出し　１４年までに終了へ

棒状の機器で引き上げ、原子炉から水中を移動させて貯蔵プールに収容される燃料集合体。

　東京電力は２日、福島第２原発（福島県富岡、楢葉町）４号機原子炉から燃料を取り出す作業を報道機関に公開した。４号機のほか、１、２号機が東日本大震災の津波で原子炉冷却機能を失い、現在も全基が停止している。東電は２０１４年までに１〜４号機の全４基で燃料取り出しを終える方針。

　取り出し作業は１日に始まった。原子炉上部と燃料貯蔵プールの間を平行移動する機器で、圧力容器と格納容器のふたが外された原子炉内から燃料をつり上げ、水中を通してプールのラックに下ろした。炉内には７６４の燃料集合体があり、１０月下旬までに全てを取り出してプールに収納する。

　４号機は５月、第２原発で最も早く主要設備の修復を終えた。原子炉からの燃料移動はプール貯蔵に一元化し、管理を簡素化するのが目的だ。

　設備修復の進捗（しんちょく）率は９月末現在で３号機９２％、２号機５３％、１号機５０％。３号機は１０月、１、２号機は本年度内に完了する見通し。

　増田尚宏所長は「（避難中の）地元の人が帰還できるようプラントの冷温停止を維持することが使命だ」と話した。

◎第１原発と別世界／粛々、完全制御…

　科学の粋とがれきの巨塊。燃料取り出し作業の始まった福島第２原発は復旧が進み、今も水素爆発で建屋が吹き飛んだ姿をさらす福島第１原発（福島県双葉、大熊町）と好対照を見せた。

　取り出し作業は厚さ１．７メートルの鉄筋コンクリート壁に囲まれた第２原発４号機原子炉建屋の整然としたフロアで、コンピューターに完全制御されて粛々と進む。その光景は皮肉にも、第１原発事故のすさまじさと現状の深刻さをあらためて印象付けた。

　建屋にはスエットスーツと上下続きの作業服で入ることができた。５月の第１原発の取材では、被ばくを防ぐ全面マスクと防護服の着用を求められた。緊張の絶えない第１原発とは別世界の雰囲気に戸惑いを覚えた。

　主要設備の修復から燃料取り出しまでの一連の作業は、「復旧作業」と位置付けられている。

　疑問が湧く。復旧の先に何があるのか。福島県と県議会は第２原発の全基廃炉を求めている。再稼働は夢物語に近い。

　１〜３号機でも今後、燃料を取り出し、プールに貯蔵する。その先、青森県六ケ所村の再処理施設への燃料運び出しには国のエネルギー政策の不透明さが漂う。プールでの一元貯蔵にも、宙に浮いた燃料を持て余す東電の苦渋が垣間見える。（若林雅人）

1609：とはずがたり：2012/11/01(木) 22:48:34

2012年10月31日10時54分
東電との火力提携、中部電・東京ガス・Ｊパワーが応募
http://www.asahi.com/business/update/1031/NGY201210310004.html

　東京電力が募集している火力発電事業などの提携先に、中部電力や東京ガス、Ｊパワー（電源開発）が３１日までに名乗りを上げた。自らの強みである火力発電のノウハウを生かし、収益につなげる狙いがありそうだ。

　東電は福島第一原発の事故の影響で、電力の供給力、資金力ともに乏しくなっている。そこで外部資金を使い、２０１９〜２１年度に稼働させる火力３基（合計出力２６０万キロワット）の新設や建て替えを計画。１０月から「火力発電」「燃料の調達」「電力の小売り」の３分野で幅広く提携案を募集している。

　中部電は２５日、提案企業としての登録を申請した。「東電管内の需給への貢献策の一環として提携を検討している」という。

　東京ガスの岡本毅社長も３０日の決算会見で「首都圏で安く安定的な電力を供給することに貢献したい」と述べ、提携への申請を明らかにした。石炭火力に強みがあるＪパワーも、朝日新聞の取材に対し、応募を認めている。

中電が東電との提携に応募　火力建て替えなどに投資想定
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012103190020411.html
2012年10月31日 02時04分

　中部電力は３０日、東京電力が公募している火力発電などの提携事業者に応募したことを明らかにした。福島第１原発事故の賠償などで資金力が乏しい東電に対し、今後東電が計画する火力発電所の建て替え事業に投資することなどを想定する。東電管内の電力の安定供給を支援する一方、中電にとっては事業参画で得られる収益を経営安定化に結び付ける狙いがある。

　東電は経営合理化の一環として、事業改革や新規事業につながる提案を１０月１日から公募。具体的には火力発電設備と燃料費削減、電力小売りの３分野を対象とし、中電は２５日に応募した。東電は中電も含めた各社からの提案を、有識者による委員会で審査して提携先を決める。

　中電幹部は「東電は福島第１を含めた原発の停止で電力供給力が不足しているが、老朽化した火力を建て替える資金がない。投資条件が見合えば、中電にとってもメリットがある」と話した。

　東電と共同出資で火力発電所を運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を設置する方式や、中電が発電所を建て替えて東電に売電する方式などが想定され、提案が認められれば、東電側との具体的な協議に入る。

　中電は電力９社の中で原発依存度が低く、火力発電が主力。燃料の共同調達や資機材の共同購入など、自社のコスト削減につながる分野での提携も探るとみられる。

　ただ、中電も浜岡原発の全面停止で業績が悪化している。幹部は「確実に利益が見込める条件でなければ提携は不可能。提携が決まっても、長期的な視点で協議していく話だ」と説明した。
　（中日新聞）

1610：チバＱ：2012/11/03(土) 13:36:43
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121103/bsd1211031110010-n1.htm
【放射能漏れ】東電「福島本社」設立へ　賠償、除染を強化2012.11.3 11:10
　東京電力が、福島第１原発事故の賠償に関する業務や除染作業を強化するため、福島県内に本社機能を設ける方針を固めたことが３日分かった。福島に関連する業務を「福島本社」に移す。現在の態勢を増員し、４千人超が復興業務に当たる。来週にも発表する中期経営計画に盛り込む。

　東電の意思決定は、東京の本店で実施しているが、地元の自治体や住民には「意向が十分反映されていない」との不満がある。現地の態勢や権限を増強し、賠償や復興を全力で進める姿勢を打ち出す狙いもある。

　福島本社のトップは東京本店の副社長級とし、社内から選ぶ。現在約３５００人の福島関連業務の担当者を新たに５００人程度増やし、事故の賠償や放射性物質の除染、復興支援を一体的に進めていく。現地に常駐する除染の担当者も、現行の１００人から３倍の３００人規模に拡大する。

1611：チバＱ：2012/11/09(金) 23:01:58
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121109t61018.htm
「福島復興本社、形より質」　東電トップ、双葉郡など訪問

石崎氏（左）に復興本社の誘致を要望する桜井南相馬市長＝市役所


　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長、来年１月設置の福島復興本社（仮称）の代表に就く石崎芳行副社長が８日、福島第１原発事故で住民の集団避難の続く福島県双葉郡などの自治体を訪ね、復興本社の役割や新たな経営方針を各首長に報告した。首長らは除染や賠償の取り組みの強化を求めたり、復興本社やプロジェクトの誘致を働き掛けたりした。
　３氏は三手に分かれ、町長の都合が付かなかった浪江町を除く双葉郡７町村のほか、いわき市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村を回った。
　大熊町では渡辺利綱町長が「福島に腰を据えて町民の生活を守る取り組みをしてほしい」と広瀬氏に要望した。報道陣には「身近な所に拠点を置くのは心強い」と復興本社の新設を歓迎した。
　飯舘村の菅野典雄村長は「福島につくった、何千人が来るという形や量でなく中身と質が問われる。避難者に寄り添う心を持ってもらえるかどうかだ」とくぎを刺した。石崎氏は「福島のため社員が残りの人生を懸けて働く」と決意を口にした。
　東電は行動計画に石炭火力発電所や廃炉、除染の研究開発機関などを県内に新設するプロジェクトを列記した。「住民が町に戻りたいと思える希望」（渡辺大熊町長）となり、一部の首長は早くも誘致をアピールした。
　南相馬市の桜井勝延市長は復興本社や研究開発機関を市に設けるよう石崎氏に要望した。非公開の会談後、「原発事故で人口が減っている地域の産業復興が最優先だ」と述べ、福島市や郡山市など中通り地方への設置をけん制。「石崎氏から『承知しました』との言葉をもらった」と前のめり気味に語った。
　復興本社の候補地をめぐっては「双葉郡に置くのが理想」（遠藤勝也富岡町長）という声がある一方、「賠償手続きの利便性では避難者の多い所がいい」（渡辺大熊町長）との希望があり、意見が分かれた。
　石炭火力は東電がいわき市で実証試験を続けており、渡辺敬夫市長は「何度も見学に行った。火力は今後取り組むべき課題だ」と関心を示した。隣の楢葉町の宍戸陽介副町長も「新産業創出や町の復興に重要な施設」と誘致に意欲を見せた。


2012年11月09日金曜日

1612：とはずがたり：2012/11/15(木) 11:11:20
鉄道に限らず太陽光発電はどの施設でも出来るはずだ。回生ブレーキは既に導入されてるけど蓄電池はどういう感じで取り入れるんやろ。

2012/7/25 22:39　日本経済新聞
鉄道の消費電力２割削減　国交省、2030年目標
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/697

　国土交通省は全国の鉄道の消費電力量を2030年までに２割削減する方針を決めた。…13年度の予算編成に向け環境省と連携し、自家発電設備や蓄電池を導入する補助費として数十億円を要求する方針だ。

　…

　鉄道の電力使用量は大口需要家の中で６％の比率を占め、機械（26％）、鉄鋼（13％）、化学工業（10％）に次ぎ、食料品（６％）とほぼ肩を並べる。国交省はこれを30年に２割程度減らす目標を決めた。

　鉄道からの二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量も２割程度削減する。ただ、ＣＯ2を10倍近く出すトラックから鉄道に貨物の輸送手段を切り替える政策を国は推進しており、貨物鉄道からのＣＯ2排出量は例外とする。

　補助制度は来年度から始める予定だ。ブレーキで生じた電力を他の列車の走行に回す仕組みや、駅への太陽光パネルの設置、蓄電池の整備などが対象になりそうだ。優良事例の表彰も始める。

1614：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:16:03

http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000e020251000c.html
2012年10月20日15時00分　毎日新聞（最終更新　10月20日17時59分）
東京電力:修繕費削減へ　値上げ圧縮分穴埋め

東京電力本店（中央）＝本社ヘリから撮影

　東京電力は２０日、火力発電所や送電網など主要な設備の保守・修理基準を全面的に見直す方針を固めた。電力の安定供給を名目に、必要性が低くても部品を一定期間で機械的に交換するなどの現状を改め、費用対効果を重視した基準に変更。発注先を系列の「ファミリー企業」から他の企業に変更することも含め、年数百億円の費用削減を目指す。

　同社の保守・修理費は年約４０００億円に上るが、すべて電気料金に転嫁できる「総括原価方式」に守られてきた。９月から実施した家庭向け電気料金の値上げ幅が当初想定の平均１０．２８％から８．４６％に圧縮され、年８４０億円の減収を余儀なくされたことを機に「電力会社の聖域」に踏み込んだコスト削減を進める。来月にも発表する中期経営計画骨子に盛り込む方針だ。

　近く部品ごとに耐用年数の見直しに着手。交換頻度を可能な限り抑えるようにし、不具合が起きても停電などに直結しない火力発電所の排気管などは故障してから交換するようにする。その代わり発電所内に交換部品などを常備し、即時に復旧できる態勢を整える。

　同社は政府による実質国有化時に提出した経営再建策「総合特別事業計画」で、１４年３月期に最終（当期）黒字に転換する方針を示しているが、福島第１原発事故にともなう廃炉や賠償費用負担に加え、火力発電用の燃料費高騰も重なり、達成には不透明感が高まっている。同計画が前提としている１３年４月の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も実現の可能性はほとんどなく、人件費削減や資産売却に加えて今回の保守・修理費の大幅削減を行っても黒字転換は困難なのが実情だ。【宮島寛、和田憲二】

1615：とはずがたり：2012/11/20(火) 13:05:24
東ガスと昭シェルの合弁か♪

日立が火力発電設備を受注　東京ガスと昭和シェルの合弁から
2012.11.19 15:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121119/biz12111915480007-n1.htm

　日立製作所は１９日、東京ガスと昭和シェル石油が共同出資する扇島パワー（横浜市磯子区）から、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設工事一式を受注したと発表した。受注したのは、扇島パワーステーション（同）内に２０１５年度に新設されるガスタービン複合発電で、出力は４０万７０００キロワット。受注額は明らかにしていない。

　日立は、ガスタービンと蒸気タービンのほか、据え付け工事を担当。ガスタービン複合発電方式は、ガスタービン発電時に排出される高温の排気を回収し、その排熱を利用して蒸気を発生させ熱効率を高める仕組みで、発電効率は５８％。

　日立は扇島の同じ形式の１号機と２号機の主要設備と建設工事も担当していた。

1616：チバＱ：2012/11/28(水) 22:27:56
>>1611
http://www.minpo.jp/news/detail/201211285144
東電復興本社の誘致激化　福島、郡山、いわき、南相馬、広野
　東京電力が来年１月に設置する「福島復興本社」をめぐり、福島県内で誘致合戦が繰り広げられている。福島、郡山、いわき、南相馬、広野の５市町が手を挙げ、誘致の意義や利便性を訴えている。
　各市町とも本社機能が来ることで地域振興や損害賠償手続きなどの住民の利便性向上が期待できるとしている。これに対し、福島復興本社代表に就く石崎芳行副社長は「復興本社は県民のニーズに応えていくことが求められる。そのような仕事ができる場所を選びたい」との姿勢。「現在は場所を決めかねている。県とも相談し、近々、決めて発表したい」としている。
　２７日はいわき市の渡辺敬夫市長と郡山市の原正夫市長がそれぞれ東京都千代田区の東電本店を訪れ、広瀬直己社長に要望書を提出した。「いわき市は浜通りの復興に向けた拠点都市。事故収束の前線基地の役割も果たしている」「郡山市は本県の中央に位置し、交通の利便がいい」と売り込んだ。


（ 2012/11/28 11:02 カテゴリー：主要 ）
1617：チバＱ：2012/11/29(木) 23:12:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121129/dst12112921550009-n1.htm
暗闇の登別「泊原発なければ冬乗り切れぬ」　北海道大規模停電ルポ
2012.11.29 21:48 （1/2ページ）［自然災害］

登別の温泉旅館では、発電機でついたわずかな灯りを頼りに営業再開に向けた準備が夜まで続いた＝２９日夜、北海道登別市（大竹直樹撮影）
　暴風雪の影響で北海道登別市などの大規模停電被害は２９日も続いた。北海道を代表する観光地、登別の温泉街はひっそりと静まりかえり、夜のとばりが降りると信号も消えた街を暗闇が覆った。衆院選を戦う各党に「脱原発」の動きが目立つ中、ひとたび大規模停電に陥れば市民生活が脅かされる現実を見せつけている。（大竹直樹）

　「街は死んだような状態だ。町中真っ暗で電話もタクシー無線も通じない。商売あがったりだ」。ＪＲ登別駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の加藤昭夫さん（６５）が嘆く。

　夜、小雪が舞う登別温泉街に着くと、観光客の姿はなく、凍（い）てつく強風が土産物店のシャッターを揺らしていた。

　営業休止となった老舗旅館「第一滝本（たきもと）館」の上田俊英総支配人（５５）は「電気がなければ暖房も使えず、館内放送さえできない。宿泊客の連絡先もパソコンの中で、連絡を取るのも一苦労だ。山奥でラジオも入らず、情報も不足している」と話す。登別観光協会によると、営業休止による被害総額は４億円を超えるという。

　避難所となっている同市の施設では、急遽（きゅうきょ）設置された非常用発電機が轟音（ごうおん）を立てていた。２８日夜には氷点下５・７度の厳しい冷え込みの中、２４２人が不安な一夜を過ごした。寝付かれずロビーにいた漁師の丹後武美さん（６２）は「自宅にいたが、寒くて耐えられなかった。電気のある生活に慣れていたが、今回ほど電気の必要性を実感したことはない」。

　２７日に１１月の観測史上最大となる瞬間風速３９・７メートルの暴風雪に見舞われた都市部の室蘭市では、停電で思わぬ被害もあった。「坂の多い室蘭では、道路の融雪設備が停電で使えなくなり、道が凍り付いた」と室蘭観光協会の仲嶋憲一事務局長（３８）は話す。

　北海道では泊原発が定期検査に入り、道内の稼働原発はゼロだ。「布団にくるまって寒さをしのぐしかなかった。北海道の冬は泊原発がなければ乗り切れないのでは」。室蘭市のオール電化住宅に住む和田山忠生さん（７２）は電気のありがたみを実感していた。

1618：チバＱ：2012/11/29(木) 23:20:54
>>1616
http://www.asahi.com/business/update/1129/TKY201211290164.html
2012年11月29日21時24分
東電「福島復興本社」Ｊヴィレッジに　賠償・除染に対応

　福島第一原発事故に伴う損害賠償や除染の実務を受け持つ「福島復興本社」について、東京電力は２９日、同原発から約２０キロ南にあるスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に置くと発表した。同施設は事故以来、東電が借り受け、復旧にあたる作業員の活動拠点にしている。

　福島本社は来年１月１日付で発足する。代表に就任予定の石崎芳行副社長は福島市で記者会見し、本社所在地を決めた理由を「日常生活が奪われた被災者の多い（両町などの）双葉郡に置くのが筋だ」と説明。一方で、「資金的な余裕はなく、できあいの施設を活用するのが最善と考えた」とも話した。

　東電によると、現在、県内では３５００人の社員が働いている。福島本社の発足当初に１００人弱増員し、２０１３年末には５００人増やして計４千人態勢にする。福島本社には３０人を配属。その出先機関として福島市の現在の事務所のほか、被災者の多い郡山、いわき、南相馬、会津若松の４市に事務所を構え、除染や賠償を担当する。

1619：とはずがたり：2012/12/04(火) 19:17:19
>>313>>573など
古い記事だけどみっけたので自民党の極悪政党ぶりを白日の下に晒す為にもageヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html

　電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

2011/07/23 02:02 【共同通信】

1620：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:14:59

関電、来夏の賞与見送り＝月給５％カット―労組に提示
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-121206X796.html
2012年12月6日（木）16:41

　関西電力は６日、電気料金の値上げに併せて行う人件費削減策として、２０１３年夏の賞与支給の見送りと１３年４月からの月給（基準賃金）５％程度の削減を、労働組合に提案したことを明らかにした。賞与見送りは１９５１年の設立以来初。

　また、水無瀬体育施設（大阪府島本町）など全国６カ所の社有運動場のうち５カ所を１３年４月以降に廃止。災害時の支援物資の供給基地として、総合運動場（大阪府箕面市）だけを残す。このほか、大阪市内の厚生施設１カ所も廃止する。

　関電は既に、社員の平均年収（１１年度実績７９０万円）を１３〜１５年度の各年度平均で約１６％引き下げ、６６４万円にする方針を表明。２カ所の保養所を閉鎖する考えも示していた。今回打ち出したのは、その方針に沿った具体策。

　組合員平均の今夏の賞与は８０万円程度、月給は４０万円程度。提案通りの内容で妥結すれば平均１００万円強の減額となる。　

［時事通信社］

1621：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:28:54

年明けに値上げ申請へ＝四国電力、燃料費増で−人件費カット拡大
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112900591&rel=m&g=eco

　四国電力は２９日、家庭向けおよび企業向け電気料金の引き上げを検討すると発表した。伊方原発（愛媛県伊方町）の停止で火力発電用の燃料費が増しており、合理化努力だけで収支改善を図るのは困難と判断した。高松市の本社で記者会見した千葉昭社長は、政府に申請する時期について「年明けになる」との見通しを示した。値上げ幅は「これから検討する」と述べるにとどめた。（2012/11/29-17:44）

1624：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:22:22

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121101t73008.htm
2012年11月01日木曜日　河北新報
福島第１題材　原発と安全、小説で問う　東北大・円山教授

福島第１原発事故が題材の「小説　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」を出版した円山教授

　東北大流体科学研究所の円山重直教授が、円山翠陵のペンネームで東京電力福島第１原発事故を題材にした「小説　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」を出版した。小説の執筆は初めてだが、東電などが公表したデータを独自に解析し、１〜３号機がメルトダウンに至る経緯を迫真の筆致で描いている。

　「東日本電力福島原発」を舞台にした３部構成。原発所長らの視点で、第１部は２０１１年３月１１日早朝から翌１２日午後の１号機爆発までを取り上げた。第２部は３号機爆発と２号機メルトダウン、４号機の水素爆発をたどり、第３部では３月１６日以降の収束作業で汚染水対策に苦悩する作業員の姿を描写している。

　熱流体工学が専門の円山教授は昨年３月１５日以降、福島第１原発事故の損傷の推移を研究している。解析では（１）１３日午前９時前に３号機原子炉格納容器が破損（２）１５日午前７時２０分〜８時２５分にかけて２号機格納容器が壊れ放射性物質が大量に漏れた−などの結果が出ていて、この計算に沿って物語が展開する。

　執筆にかかった期間は約１年。作中で交わされるやりとりは原子炉の損傷を何とか抑え込もうとする作業員の心情を想像し、練り上げた。技術的な話を分かりやすく表現するのに苦労したという。

　円山教授は「原発で起きたことを理解してもらうには、大胆な推論を展開できる小説がいいと考えた」と話し、「人間ドラマとしても、巨大技術の制御という視点でも読める。多くの人に安全とは何なのかを考えてほしい」と訴える。

　Ａ５判２５７ページで１６８０円。初版は３０００部を印刷した。連絡先は養賢堂０３（３８１４）０９１１。

1625：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:52:38

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13516996505776
2012年11月1日(木)茨城新聞
原発防災30ｷﾛ圏に拡大 県民93万人避難課題

東海第2、対象14市町村 規制委指針決定

　原子力規制委員会(田中俊一委員長)は31日、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。国際基準に照らし、原発周辺の重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」を現行の半径10ｷﾛ圏から30ｷﾛ圏に拡大。東海村の東海第2ではこれまでの5市村に9市町が加わって計14市町村に広がり、避難対象は原発立地地域で国内最多の93万人に増える。県と関係市町村は指針に基づく地域防災計画を来年3月までに策定するが、安定ヨウ素剤の扱いや住民避難対策など課題は山積している。

　指針は、放射線モニタリングについて「原子力規制委が自ら実施するとともに結果を総括」し、実際の避難指示は「原子力災害対策本部が地方公共団体を通じて」、安定ヨウ素剤の投与指示は「原子力規制委が一義的な判断を行った上で」伝達されると、指示系統を提示。ただ、安定ヨウ素剤投与の判断基準や一時避難施設の設置基準など肝心な部分は、今後の課題として先送りされた。

　指針について、県は「より国際基準を重視している」(県原子力安全対策課)とし、UPZの設定や避難指示などの防護措置を実施する判断基準が明確になったと受け止めている。

　指針決定を受けて県は今後、地域防災計画の改定に乗り出し、さらに12月ごろに示される具体的な指針を盛り込んだ上で、年内には検討部会に計画案を示したい方針。

　指針について30ｷﾛ圏内の市町村では、「UPZ拡大は以前から方針案が示されていた」(鉾田市総務課)と冷静に受け止める自治体がある一方で、「安定ヨウ素剤の配布や保管には不安がある。早く国の具体的指針を示してほしい」(大子町総務課)と、戸惑いを見せる自治体もある。

　東側は海、北側は福島第1の80ｷﾛ圏が迫る高萩市の柴田浩之総務部長は「避難路が市の西側に限定される。国道461号の改良などを国に要望したい」という。市民からは「国道が大渋滞となり、スムーズに避難できないのではないか」との心配の声も聞かれる。

　30ｷﾛ圏人口が93万人に上る本県の最大の課題は住民避難対策。試算では、県内にあるとみられるバス計約7千台を使っても、一度に運べるのは最大約24万人という。(沢利彦)

1626：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:40:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121104/bsd1211040701000-n1.htm
2012.11.4 07:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】大間原発、“見切り発車”の建設再開　Ｊパワー、政府それぞれの思惑

建設工事を再開した大間原発＝青森県大間町

　Ｊパワー（電源開発）が、東日本大震災を受けて中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開した。枝野幸男経済産業相の「建設継続容認」発言からわずか半月。原子力規制委員会による新たな原発の安全基準も固まっておらず、建設再開には疑問の声も上がる。建設再開を急いだ裏には政府、Ｊパワーそれぞれの思惑があった。

■新戦略が転機に

　「大間原発の工事を本日再開したとの報告だと、理解していいですね？」。１０月１日、青森県の三村申吾知事は、県庁を訪れたＪパワーの北村雅良社長に身を乗り出して念を押した。

　青森県は独自の安全確認手続きを昨年末に終了し、すでに建設再開を容認していた。だが、国内で反原発デモが勢いを増す中、Ｊパワーは「唐突に建設再開を打ち出せば、政府や世論の反感を買う恐れがあった」（幹部）ため、建設再開を決断できずにいた。

　建設中断の長期化で、地元は焦りを強めていた。大手ゼネコンは作業員を引き上げ、下請けに入っていた地元の建設業者は仕事を失った。作業員に昼食を届けていた弁当屋は１日１５０個あった注文が数個に激減した。

　賑やいだ夜の街は閑散としてつぶれる商店も出るなど、地元の景気は「悲惨な状態」（大間町商工会の幹部）に陥っていただけに、三村知事をはじめ地元はＪパワーの決断を歓迎した。

　膠着（こうちゃく）状態を打破する転機となったのが、政府が９月１４日に策定した革新的エネルギー・環境戦略だった。

　２０３０（平成４２）年代の原発稼働ゼロを打ち出した新戦略は、大間原発の建設再開には逆風だ。だが、使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを原発の燃料として再利用する「核燃料サイクル」については「諸外国と緊密に協議し、連携して進める」と継続を決めた。日本は米国との原子力協定で非核保有国として唯一、再処理を認められており、継続しなければ日米同盟も大きく後退しかねないとの判断からだった。

■特別な役割　

　大間はただの原発ではない。再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を世界で初めて全炉心で使用する。すでに国内に蓄えられた２９トンのプルトニウムを着実に消費するうえでも「特別な役割」（政府関係者）を担う。核燃料サイクルの堅持と結びつけることで、「大間原発の建設再開に大義名分ができた」（同）のだ。

　「すでに設置許可を与えており変更しない」。枝野幸男経済産業相は翌１５日、新戦略を説明するために訪れた青森で、工事再開を認める意向を明確に示した。

　ただ、原発の稼働には規制委が来春にも策定する新基準をクリアすることが条件となる。田中俊一委員長は「（建設再開は）新基準を待った方が無駄がない」とクギを刺していた。にもかかわらず、Ｊパワーが政府方針から間を置かずに建設再開を“見切り発車”したのは、建設設備の劣化という極めて技術的な問題もあった。

　「３・１１」から時間が止まった工事現場は、さび止めなどの応急処置を施してはいたが、敷設した放水路は一部が野ざらしのまま。冬になって津軽海峡から吹き付ける厳しい潮風を受ければ、鉄骨状態にある原子炉建屋などにも影響が出かねない状況にある。

■高いハードル

　北村社長は工事再開にあたり、「早期再開の要請を受けていたのに、地域経済や雇用に影響を与えてしまった」と地元経済への配慮を理由を挙げた。だが、その脳裏には、厳しい冬を迎える前に本格的な工事再開をしなければ、建設継続にも支障が出るとの危機感があったのは明らかだ。

　とはいえ、大間原発の運転実現までには高いハードルが幾重にも待ち構える。

　規制委の安全基準が想定より厳しくなれば、工費が膨らむリスクは否定できない。また、規制委の安全判断は周辺自治体の防災計画策定が前提となるが、対象とみられる半径３０キロ圏内に入る北海道函館市は、建設再開に反対して策定を拒否している。

　さらに、工事中断が長期化してしまったため、「ゼネコン作業員が仕事の多い被災地に移動してしまい、容易に人員確保が進まず、きちんと工程表を作れない」（Ｊパワー関係者）という問題も浮上している。

　工事の中断で、大間原発の完成は、当初予定の平成２６年１１月から、少なくとも２８年半ば以降にずれ込む見通しだ。新戦略の通り、２０３０年代に原発の稼働を止める事態になれば、稼働期間は２５年にも満たないことになる。政府の原発政策が定まらない限り、大間の先行きに不安が消えることはない。

1627：とはずがたり：2012/12/09(日) 16:09:17

今日も寒いけど大丈夫かね？

予想外の寒さで電力不足…東電が１００万キロワットの融通を緊急要請
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/609771/
配信元:産経新聞
2012/11/26 17:50更新

　東京電力は２６日、気温の大幅低下により電力需要が見通しより上昇したとして、他電力４社から緊急の応援融通を合計最大約１００万キロワット受けたと発表した。応援融通を受けるのは、福島第１原発事故直後で計画停電を実施した昨年３月以来。

　東電が同日朝段階で予想した管内の最大電力は、ピーク時間帯の午後５時台で４０３０万キロワットだった。だが、気象庁が１９度まで上昇すると予報していた東京地方の最高気温は１０度に届かず、暖房と降雨による照明で消費電力が増大。

　ピーク時の予想最大電力需要を３００万キロワット引き上げたため、需要に対する余力を示す予備率は２・４％と、最低限必要な３％を割り込む事態となった。

　東電のこの日の供給力は、広野火力発電所５号機（福島県広野町、６０万キロワット）が２５日夜にトラブル停止したことなどから４４３５万キロワットだった。１２月の需要期に向けた発電設備の定期検査が重なり、急な供給力上積みができなかった。

　応援融通した電力会社の内訳は北海道５万キロワット、東北２０万キロワット、中部２０万キロワット、関西５１・４万キロワット。

　東電によると、２７日は天候の回復が予想され、電力需給の逼迫（ひっぱく）は回避できる見通し。

1628：とはずがたり：2012/12/12(水) 16:41:10

日本原燃、ガラス固化試験を開始　青森・核燃料再処理工場
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121208t23008.htm

　日本原燃は７日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）での試運転について、実際の高レベル放射性廃液を使ったガラス固化体製造試験を始めたと発表した。ガラス溶融炉２基で半年かけて行い、国の使用前検査を経て２０１３年１０月の完工を目指す。
　試験は同日、Ａ、Ｂ系２基のうちＢ系溶融炉で先行して実施。本格操業に向けてガラス固化体を計約３０本製造し、溶融炉を安定的に運転できるかを確認する。高レベル放射性廃液を１時間当たり７０リットル投入し、溶融炉の最大処理能力を確かめる試験も行う。
　１３年１月上旬に終了する予定。法定点検を経て、来春にはＡ系炉での同じ試験に移行する。
　試験は試運転の最終段階。３日に始めたガラス原料の流下性を調べる作業が終わり、異物で目詰まりが起こるなどのトラブルがなかったため試験に着手した。


2012年12月08日土曜日

1629：チバＱ：2012/12/18(火) 23:43:50
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121890070255.html?ref=rank
人が集まらない　福島「収束宣言」から１年　原発作業暗転
2012年12月18日 07時02分


　一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）

　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし−。

　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。

　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。

　警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。

　社長が求人で出した日給は一万〜一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、（上位の下請け会社から）もらっていない。被ばくするし、もっと出したいがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。

　宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。

　東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。

　今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。

　東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。

　福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。（新政権は）福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。

（東京新聞）

1630：名無しさん：2012/12/21(金) 20:33:18
.

1631：とはずがたり：2012/12/23(日) 15:54:56
安全運転だなぁ。

2012年12月23日14時16分
原子力規制委の人事、見直さない方針　自民・安倍氏
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY201212230446.html

　自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの報道番組で語った。

　原子力規制委の人事には国会の同意が必要だが、現在の田中俊一委員長と４人の委員は、野田内閣が９月に規制委設置法の例外規定を使って任命している状況が続いている。今後の規制委について、安倍氏は「国会承認に向けてもう一度検討していきたい」と語ったものの、現在の人事を容認する姿勢を示した。

　また、安倍氏は東京電力福島第一原発事故について「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と述べ、政権発足後に事故原因を再究明する考えを明らかにした。

1632：とはずがたり：2012/12/28(金) 18:32:02

関電、電気料金値上げで人件費抑制　社員５００人削減へ
2012年12月27日（木）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20121226010.html
(フジサンケイビジネスアイ)
　関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会が２６日開かれ、関電は社員約５００人を削減するなど１３〜１５年度の人員計画を明らかにした。専門委は２月中旬をめどに、人件費などの申請が妥当かどうかの審査結果をまとめる方針だ。

　関電によると、契約内容などの問い合わせに対応するコールセンターの全社的拡大やスマートメーターの導入による検針業務の効率化を図って１８７人を削減するほか、企画、秘書、総務などの業務を縮小して１０３人を減らす。１４、１５の両年度の新卒採用者数は、１２年度実績比で約４割減となる３９０人を予定する。

　関電は１９９９〜２０１１年度末に約４０００人を削減しているが、値上げ対象期間にさらなる社員削減に取り組むことで、消費者の理解を得たい考えだ。

　また、関電の１３〜１５年度の役員１人当たりの報酬は４１００万円だが、従業員１０００人以上の企業の平均（３５００万円）や公益企業平均（４４６０万円）と比べ、「遜色ない水準」（同社）とする。役員、社員を含めた１３〜１５年度の平均人件費は１９３４億円で、前回（０８年）の値上げ申請より４３９億円抑制した。

　一方、九電も役員報酬や社員の給料・手当の削減などのほか、健康保険料の会社負担率を現行の６５．８％から５８．５％に引き下げるなどして、１３〜１５年度の平均で人件費を３９７億円削減する。

1634：とはずがたり：2012/12/30(日) 18:34:59
>>1291-1297
>>1300では１年二ヶ月前に秋葉で１９８０円だった810lmが生駒のダイキで２箇セットで１９８０円。ただしこのアイリスオーヤマ製は10wである。

生駒のコーナンやジョーシンには此処迄安いのは未だないようだ。

台所のネオボール20Wと玄関のLED6Wを換装。

1635：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:08:31

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121128t12008.htm
2012年11月28日水曜日　河北新報
釜房ダムで小水力発電　施設内電力供給へ着工

小水力発電施設が設置される釜房ダム洪水調節ゲート付近。東北電力釜房発電所からの放水（右側）を活用する

　東北地方整備局は釜房ダム（宮城県川崎町）に、小水力発電施設を新設する。現在活用されていない放流水を使って２０１４年度に稼働を始める予定で、ダム管理に使う電力を賄う。災害時に施設内で使う非常電力としても期待できる。

　整備局釜房ダム管理所によると、近年の新設ダムは当初から小水力発電施設を備えるのが一般的という。釜房ダムは１９７０年完成で、古いダムに発電施設を加えるのは東北では初の試み。

　新設する小水力発電施設は最大出力１５０キロワットで、年間発電量は一般家庭約２００世帯分の消費電力に相当する。施設はダム下流にある東北電力釜房発電所近くに設ける。発電所からの放水やダム管理所が独自に設けるバイパス管の流水を活用して水車を回転させる。総事業費は約２億９０００万円。

　発電した電力は貯水池の水質改善施設、洪水時に放流量を調節するゲートなどで使い、余剰電力は東北電力に売電する。管理所では電力調達コストに年間約１７００万円が掛かっているが、小水力発電により約１０００万円節減できるという。

　管理所は東日本大震災時に避難所として活用され、約２００人の住民を受け入れた。現地で２７日にあった着工式で、西條一彦所長は「地域防災センターとしての機能も向上する。地域から預かる希少な水を有効活用したい」と話した。

1636：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:15:04

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20121128/201211281111_18716.shtml
2012年11月28日11:11　岐阜新聞
中電、県営２ダムに発電所　阿多岐と丹生川に建設へ

　中部電力の水野明久社長は２７日の定例記者会見で、県営の阿多岐ダム（郡上市白鳥町）と丹生川ダム（高山市丹生川町）の直下にダムの落差と放流水を利用した維持流量水力発電所を建設すると発表した。古田肇知事も同日の会見で明らかにした。

　中部電力は昨年１０月に県側から県営の治水ダムや渇水時に水供給をする機能を果たす多目的ダムについて発電所建設の打診を受け、検討を進めてきた。

　阿多岐ダムの発電所は２０１４年度に着工、１５年６月ごろの運転開始予定で、発電出力１９０キロワット、年間約１３０万キロワット時（一般家庭３６０世帯分の年間使用電力に相当）を発電する。

　丹生川ダムは、１５年度着工、１６年６月ごろの運転開始を目指し、同３５０キロワット、年間約２１０万キロワット時（同５８０世帯分）を発電する設備となる。

　また２５年度に供用開始予定で建設中の内ケ谷ダム（郡上市大和町）についても同様の発電所建設を検討している。

　水野社長は「再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できる一般水力や維持流量発電の開発を今後も積極的に進めていきたい」と語った。

　２９日に県庁で県と同社などが発電事業実施の協定締結式を行う。

1637：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:31:09

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121204t62032.htm
2012年12月04日火曜日　河北新報
常磐共火など石炭ガス化発電来春商業化　福島・いわき市

　常磐共同火力（東京）とクリーンコールパワー研究所（いわき市）は３日、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証機（出力２５万キロワット）の商業運転を来年４月に同市で始めると発表した。ＩＧＣＣの商業運転は国内初。

　石炭をガス化してガスタービンを回し、高温の排ガスで蒸気タービンを回して発電する。実証機はいわき市（約１２万８０００世帯）と同規模の一般家庭の使用電力を賄える発電量を持つ。

　常磐共同火力が商業運転に合わせて研究所を吸収合併する。電力は東京電力が全て買い取る。

　２００７年に実証実験を開始し、５０００時間の耐久運転を達成し、最新鋭の石炭火力発電と同程度の発電効率も上げて商業運転のめどが立った。実験を来年３月に終え、商業運転に移行する。

　ＩＧＣＣは二酸化炭素排出量が従来の石炭火力発電より２割削減できる。東電は１１月に公表した新経営方針で、ＩＧＣＣ技術を生かした最新鋭石炭火力発電所を福島県沿岸部に新設する計画を打ち出している。

　常磐共同火力は東電、東北電力などが出資している。

1638：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:14:14

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212070039.html
'12/12/7　中国新聞
中電シェールガス受け入れへ

　中国電力が、米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を検討していることが６日、分かった。新型の天然ガス「シェールガス」などを現地で液化して日本へ輸送。ＬＮＧを燃料とする柳井火力発電所（柳井市）を大幅改修して利用する。中東やオーストラリアに依存している調達先を多様化し、コスト削減につなげる狙いだ。

　計画では、米国本土で産出されるシェールガスなどを原料とするＬＮＧを利用する。燃焼時の熱量が低いため、柳井発電所のガスタービン用の燃焼器などを交換する必要がある。種類の異なるＬＮＧを貯蔵できるようタンクの改修も検討している。

　米政府は、２０１７年からのシェールガス輸出を許可する観測もあり、中電はできるだけ早く計画をまとめ、数年内に改修を終えたい意向。総投資額は１００億円を超えるとみられる。

　また、ＬＮＧ船の大型化にも対応。柳井発電所では貯蔵タンクへＬＮＧを移す際の体制を見直し、大型船を受け入れられるようにする方針だ。

【写真説明】シェールガスなどの受け入れを目指し、大幅改修を検討している柳井発電所（柳井市）

1639：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:33:18

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121221/CK2012122102000078.html
2012年12月21日　中日新聞
浜岡防潮堤２２メートルに　中電発表

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2012122102100024_size0.jpg

◆最大級津波想定　４メートルかさ上げ

　中部電力は二十日、浜岡原発（御前崎市）で建設している防潮堤を四メートルかさ上げし、海抜二十二メートルにするなど津波対策の見直し計画を発表した。中電の解析では、南海トラフ巨大地震で浜岡原発を襲う最大級の津波でも、防潮堤を乗り越えない高さになる。

　中電は十八メートルの防潮堤や、原子炉建屋に防水扉を設置するなど現在実施中の多重対策で安全性を確保できると主張してきた。それでも対策を強化する理由について、水野明久社長は会見で「安全性を一層向上するため。結果としてみなさんに安心していただける」と説明した。

　内閣府の有識者会議が八月、津波は最大一九メートルと試算したのを受け、中電は内閣府のデータを基に津波の影響を解析。防潮堤が二十二メートルの場合、波が壁をせり上がる性質を考慮しても、最大二一・四メートルにとどまると結論づけた。

　建設中の防潮堤は全長一・六キロで厚さ約二メートルの鋼鉄製。この最上部に鋼鉄の板を立てて固定する形でかさ上げする。防潮堤の下部では、高さ三メートル部分まで厚さ一メートルの鉄筋コンクリートで補強。中電は「津波で変形したり、倒壊することはない」と説明する。防潮堤両端浸水対策として、盛り土を四メートルかさ上げして二十二〜二十四メートルにする。

　原発敷地内には沖合とトンネルでつながる取水槽があり、防潮堤や盛り土で津波を防いでも、ここから水があふれ出す。ただ浸水は最大で二メートル以下とみられ、原子炉などの冷却に必要な海水取水ポンプ周辺の防水壁を従来の一・五メートルから三メートルにして対応する。これらの見直しにかかる費用は数十億円で、津波対策全体で千五百億円弱とみている。工事の完了時期は来年末で変わらない見通し。

　中電は同日、福島第一原発事故を踏まえた炉心損傷後の対策も発表。原子炉格納容器の爆発を防ぐため蒸気を外部に逃がす「ベント」を実施する際、放射性物質の放出を減らすフィルター設備などを設置する。工事期間は二〜三年、費用は数百億円と見込んでいる。

1640：とはずがたり：2013/01/13(日) 14:18:56
>>1634
遂に東芝製蛍光色850lm9.4wが石切のジョーシンでワゴンで1300円♪
もう余ってきてるけど即買い。
台所に設置。

台所の電灯色・810lm・10w・ｱｲﾘｽｵｰﾔﾏ製は脱衣場へ移動。

脱衣場の7.4w・昼光色は階段に移動。

階段の電灯色500lm 6.9wYAMAZEN製>>1328が余る。
因みに>>1634で余ったネオボール20WとLED６ｗPanasonicは掛川へ移動。
このYAMAZENも掛川行きかねぇ？？掛川も大体LED化は済んじゃってるだけえが。。

1641：とはずがたり：2013/01/13(日) 14:43:32
>>1297>>1328>>1640

豆球
LED：５
非LED：２
未設置：１(常夜灯)

２連蛍光灯
細管：３(居間・食堂・和室)
従来管：２(二階洋室・二階和室・１減)

１連蛍光灯
従来管：４(仏間・門灯・流し台・洗面台)

電球
26口金LED：９(台所850lm昼・玄関810lm10w電・脱衣場810lm10w電・風呂場・階段・廊下①非常用懐中電灯付・廊下②・納戸6.0w昼・厠所)
白熱球：０
17口金LED：１(玄関外)

コーナンのつくのが遅いLED→つくば行き
台所用電球型蛍光灯ネオボール・昼白色LED→掛川行き
余り電灯色6.9wYAMAZEN

1642：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:37:58

北秋田にメガソーラー　東京の業者、市有地で計画
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130122f

　再生可能エネルギー事業を手掛ける資産運用会社「スパークス・アセット・マネジメント」（東京）が、北秋田市脇神の市有地約８ヘクタールに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を進めていることが２１日分かった。４月の着工、１０月の稼働を目指し、発電所と送電線をつなぐ許可を東北電力に申請中。北秋田市は市議会に市有地を貸し出す方針などを内示済みだ。

　関係者によると、同社が市有地を２０年間借り受け、発電・売電事業を展開する計画。発電規模約２７００キロワット、最大出力約２千キロワットを見込んでいる。事業費は約８億円。発電した全量を「固定買取制度」に基づいて東北電力に売電する。市は２０年間に賃貸料と固定資産税で計２億２千万円を得る見通しだ。
（2013/01/22 10:19 更新）

1643：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:40:12
>>1641
掛川行きのネオボールは旧廊下に，YAMAZENは書斎か二階の寝室のどっかに収まった。
小明も掛川も中途半端に古い蛍光灯型電球が余る形になりそう。。

1644：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:25:02

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201301170034.html
'13/1/17　中国新聞
中電にエリア外供給の打診

　中国電力に、営業エリア外の企業から電力供給を求める問い合わせが相次いでいる。昨年11月以降で約50件。原発停止で各社の値上げ申請が続く中、原発の割合が低く値上げの検討をしていない中電に注目が高まる。ただ同社は「コスト増になる可能性がある」とし、エリア外供給に慎重な姿勢だ。

　「これまでにないペースで驚いている」と中電の担当者。昨秋以降、中国地方外の企業から「電力を供給してもらえるか」「電気を買うにはどうすればよいか」などの打診が約50件に上る。

　関西や九州、四国の企業が多く、関東地方への電力供給の可否を問う社もあるという。業種は、鉄工や食品などの製造業のほか、ホームセンターなどの小売り、飲食チェーンなど幅広い。

　背景には、全国で相次ぐ電気料金値上げの動きがある。関西電力と九州電力は10月末、いずれも４月をめどに料金を値上げすると発表。原発停止で代替の火力発電所の燃料費がかさんでいるためだ。

　企業など大口向けの電気供給は２０００年から段階的に自由化されている。ただ、他地域から電力を調達するのは、九州電と契約するイオン宇品店（広島市南区）の全国１件だけにとどまる。

　中電はエリア外供給について「当社と顧客の双方にメリットがあれば検討するが、現時点では困難」とする。中電も島根原発（松江市）の停止で火力発電所の燃料費がかさみ、13年３月期業績は赤字とみられている。同社によると、エリア外への供給でさらにコストが増えたり、電力の安定供給に支障が出る恐れがあるという。

1645：とはずがたり：2013/02/23(土) 16:52:40
>>1641>>1643続き
点灯管式の直管蛍光灯に工事不要のLED電球がロイヤルﾎｰﾑｾﾝﾀｰで売っていた。10W型と15W型があったが20W型も有るようだ。大体3000円台位だった。
点灯管式以外にはインバータ式(電子式)が有るようだ。
工事不要なのは魅力だが，

・門灯…10W 電子スタート式
・洗面台…15W 点灯管式
・流し…15W 点灯管式・スイッチ不調

■ 電球豆知識 （蛍光灯の点灯方式）
http://www.akaricenter.com/mame/mame_keikoto.htm

2012/5 編集
直管蛍光灯型LEDの器具工事とは？
工事不要LEDの問題点
http://www.shinozaki-e.co.jp/LED/kouzi.html

1646：とはずがたり：2013/03/07(木) 08:53:31

関電・九電値上げ　シェール安値続くのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000116-san-bus_all
産経新聞 3月7日(木)7時55分配信

　■価格上昇懸念、依存に不安感

　経済産業省の専門委員会が６日示した査定方針では、米国産シェールガスの輸入解禁を前提に火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格を圧縮するよう求めた。ただ、価格の変動など不安要素は多く、期待されているほど安価に安定して調達できるとは限らない。「捕らぬたぬきの皮算用」（電力大手幹部）だとシェール頼みの燃料費削減に不安が広がっている。

　「シェールガスが入っても新興国が買いあされば価格は高騰する。机上の理屈では厳しい」。九州電力の坂口盛一常務執行役員は同日の会合後、専門委の査定方針に困惑をあらわにした。

　査定方針では、料金原価に算入する平成２５年度から３年間のうち、２５〜２６年度は全国の電力会社が合意した長期契約の更改で最も安い価格に合わせ、２７年度以降はシェールガスの輸入を踏まえさらに圧縮するよう求めた。東北電力や四国電力に対する今後の値上げ審査にも適用される見通しだ。

　ＬＮＧを輸入する際、日本企業は原油価格に連動した割高な契約を強いられている。主要な買い手である電力会社は安定供給のため価格交渉より長期の安定契約を優先してきた経緯があり、値上げの意見募集では「対策を怠ったツケを消費者に負担させるのか」との不満も出ていた。

　そこで経産省が目を付けたのが、安価な米国産シェールガスの調達だ。輸出認可が早ければ今月中にも一部解禁されるとの見方が出ている。日本政策投資銀行は日本のＬＮＧ平均調達価格が３２年時点で最大１５％程度低下すると試算する。

　ただ、シェールガスを液化する設備の整備などに時間がかかり、日本勢が進める対日輸出は早くても２９年以降。韓国や台湾など周辺国との争奪戦でシェールガスの調達価格が上昇する恐れもある。

　先行して進める原油価格に連動した割高な契約の見直しも、産ガス国の抵抗があれば思惑通り進む保証はない。電力各社は「燃料費の圧縮に失敗すれば、発電所の修繕費削減も余儀なくされ、安定供給に支障が出かねない」（幹部）と懸念を強めている。

最終更新:3月7日(木)7時55分
産経新聞


関電に年収２１％下げ要求　経産省委、値上げ幅１％圧縮方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月7日(木)8時15分配信

　関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会は６日、両社に燃料費や人件費の削減を求めた査定方針を取りまとめた。これを受け、経産省は関電が家庭向け料金で平均１１．８８％、九電が同８．５１％で申請した値上げ幅をともに１％程度圧縮する方針で、関電は１０％台後半、九電は７％台半ばとなりそうだ。

　専門委は同日、査定方針を茂木敏充経産相に提出。今後、内閣府消費者委員会の意見も参考にして茂木経産相が値上げ幅を最終決定する。両電力は４月１日の値上げ実施を予定しているが、経産省が燃料調達価格の報告を求める方針で、実施は５月１日に延期される見通しだ。

　査定方針では、電気料金の原価に含まれる社員の平均年収について、関電が現行水準と比べ約２１％減の６２７万円、九電は約２８％減の５９８万円にそれぞれ引き下げるよう求めた。

　燃料費については、米国で開発が進む新型天然ガス「シェールガス」の輸入により、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格引き下げを反映させると指摘。役員報酬や資材調達コストなどについても圧縮すべきだとした。

　ただ、専門委の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は「原発をすぐに再稼働させればコスト増にならない」と発言、再稼働が進まない現状に問題があるとの見解を示した。

1647：とはずがたり：2013/03/07(木) 08:54:24
>>1646

シェールガス頼み燃料費削減に不安　経産省委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月7日(木)8時15分配信

　経済産業省の専門委員会が６日示した査定方針では、米国産シェールガスの輸入解禁を前提として、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格を圧縮するよう求めた。ただ、シェールガスが期待されているほど安価に安定して調達できるとは限らず「捕らぬ狸の皮算用」（電力大手幹部）と、シェール頼みの燃料費削減に不安が広がっている。

　「シェールガスが入っても、新興国が買いあされば価格は高騰する。机上の理屈では厳しい」。九州電力の坂口盛一常務執行役員は同日の会合後、専門委の方針に困惑を露わにした。

　査定方針では、料金原価に算入する２０１３年度から３年間のうち、１３〜１４年度は全国の電力会社が合意した長期契約の更改で最も安い価格に合わせ、１５年度以降はシェールガスの輸入を踏まえ、さらに圧縮するよう求めた。この方針は、東北電力や四国電力など今後の値上げ審査にも適用される見通しだ。

　ＬＮＧの輸入では、日本企業は原油価格に連動した割高な契約を強いられていることは事実だ。主要な買い手である電力会社は安定供給のため価格交渉より長期の安定契約を優先してきた経緯があり、電気料金値上げの意見募集では「対策を怠ったツケを消費者に負担させるのか」との不満も出ていた。

　そこで経産省が目を付けたのが、早ければ今月中にも輸出が一部解禁されるとの見方が出ている安価な米国産シェールガスの調達だ。

　ただ、日本企業が進める対日輸出は早くても１７年以降だ。安価な国内ガス価格の維持を図るため米国が輸出量を制限したり、韓国や台湾など周辺国との争奪戦で調達価格が上昇する恐れもある。

　電力各社は「燃料費の圧縮に失敗すれば、発電所の修繕費の削減も余儀なくされ、安定供給に支障が出かねない」（幹部）と懸念を強めている。

1648：とはずがたり：2013/03/12(火) 17:49:40
脱原発には大いに賛成なんだけど，東日本でも一箇所ぐらい原発再開できないのかねぇ。。

東日本大震災２年　東電、重い十字架
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130312094.html
2013年3月12日（火）08:05

　■遅れる賠償・廃炉／汚染水、処分先決まらず

　福島第１原発事故を起こした企業として３度目の「３・１１」を迎える東京電力。事故の賠償や放射性物質の除染など抱える問題は多い。３０〜４０年かかる廃炉を着実に実行していかなければならないが、赤字経営からの脱却に向けた柏崎刈羽原発（新潟県）の早期の再稼働は困難な見通しで、先行きは混沌（こんとん）としている。

　「会社の置かれている状況は厳しい。しかし、事故の責任を誰が成し遂げられるか。われわれだからこそやっていくんだ」。広瀬直己社長は１１日、事故対応拠点になっているＪヴィレッジ（福島県楢葉町）にある復興本社に出向き、社員をこう鼓舞した。

　東電は全社員約３万８千人を、除染ボランティアや被災者支援に当たらせるため１人当たり年に２、３回現地入りさせる「１０万人プロジェクト」を進行中。だが被災者の視線は冷たい。

　「被災者のあの表情、あの目を忘れられない。『世界最大の公害企業の手先だ』といわれ心に突き刺さった」（石崎芳行復興本社代表）。会社の将来が見えないため、若手を中心に社員の離職が前年を上回るペースで続く。この１年で約５００人が会社を去った。

　土地や建物の損害賠償が遅れていることも被災者の不満を高めている。昨年７月に不動産賠償の基準が示されたが、いまだに賠償手続きを始められない。賠償金がなければ生活再建もままならない。１１日にも全国の被災者が集団提訴するなど各地で訴訟が相次ぎ、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」にも東電との和解仲介を申し立てる人が多い。平成２３年９月の解決センター受け付け開始以来、今月８日現在で、５７１７件の申請があったが、和解に至ったのは１８４１件だけだ。

　福島第１原発での廃炉作業も順調とは言い難い。毎日約４００トン増えている汚染水は敷地内のタンクにためるばかりで、処理した後の行方が決まらない。秋には４号機の燃料貯蔵プールから燃料棒を取り出す作業が始まるが、燃料が溶け落ちた１〜３号機では、放射線量が高く、ほとんど手つかずの状態となっている。

　こうした事故処理や賠償で経営は悪化。再建には柏崎刈羽原発の再稼働が必要だが、新しい安全基準に適合するためには多大な費用と時間を要する。電気料金の再値上げも避けられず、風当たりはさらに強まる見通しだ。（原子力取材班）

1649：とはずがたり：2013/03/12(火) 17:52:16

電力側の活断層と判断されたら困ると云う意向があべの元では通りかねないから警戒が必要である。。
西日本で一箇所ぐらい原発が稼働してても良いと思うが，大飯で活断層と解ったら即停止する必要があろう。

「活断層」判定相次ぐ＝定義見直し、廃炉現実味―電力側反論、長期化も【震災２年】
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130308X435.html
2013年3月8日（金）18:34

　原子力規制委員会の発足後、従来の規制行政との違いが明確に表れたのが原発敷地内の断層調査だ。外部の専門家を入れた調査団が３原発を調査し、うち２原発の破砕帯（岩盤の亀裂）を「活断層」と判定。７月に施行される新安全基準では活断層の定義が事実上拡大され、廃炉を迫られる原発が増える可能性が高まっている。

　規制委では、元地震予知連絡会会長の島崎邦彦委員長代理が断層調査を担当。外部の専門家４人と調査団を組み、昨年１１月から関西電力大飯原発（福井県おおい町）、日本原子力発電敦賀原発（同県敦賀市）、東北電力東通原発（青森県東通村）を現地調査した。その結果、敦賀、東通両原発の破砕帯は活断層の可能性が高いと判断された。

　調査団の報告を基に規制委が最終的に判断するが、原子炉など重要施設の真下に活断層があれば再稼働は認められず、廃炉の可能性が高まる。直下でなくても、施設の補強工事が必要になれば再稼働は大幅に遅れる。

　調査団のメンバーは、原発の審査に関わったことがない専門家の中から各原発ごとに選ばれ、「変動地形学」の研究者が積極的に登用された。

　変動地形学は、航空写真などから地表の変形やゆがみを調べる。活断層を見つけやすいとされるが、この分野の研究者の意見はこれまで反映されてこなかった。

　早期の再稼働を求める電力会社などからは「人選が偏っている」と不満が噴出している。ただ、断層調査の評価会合では、調査団の指摘に電力側が十分答えられない場面がたびたび見られた。

　島崎氏はさらに、これまで１２万〜１３万年前以降の地層でずれが見つからなければ即問題なしと判定されていたことを疑問視。地層が見つからないなど、判断材料が乏しければ４０万年前までさかのぼって評価する新たな基準案を示した。

　この基準案に従えば、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）や北海道電力泊原発（北海道泊村）などで新たに活断層が認定される可能性が生じる。

　一方、断層調査は電力側の資料に基づいて行われるため課題もある。国内で唯一稼働中の大飯原発では、焦点の断層の位置を関電が修正し、仕切り直しとなった。既に判定が示された敦賀、東通各原発も、電力側から再三反論を聴くなど時間をかけており、長期化の様相を見せ始めている。

1650：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:35:03

http://www.at-s.com/news/detail/474567142.html
2013/2/16 08:05　静岡新聞
中電、電力融通を拡充　東清水変電所

　中部電力は１５日、東清水変電所（静岡市清水区）の周波数変換装置の電力融通能力を、従来の２倍以上の３０万キロワットに引き上げて運用を始めたと発表した。広域的な電力融通を充実させることで、電力の安定供給につなげる。

　電気の周波数は富士川などを境に東日本が５０ヘルツ、西日本が６０ヘルツと異なる。電力会社が互いに融通するためには周波数の変換が必要。中電は東日本大震災後の２０１１年５月、従来の１０万キロワットから１３万５千キロワットまで電力融通能力を拡大した。さらなる能力増強を目指していたが、計画を２年近く前倒ししたという。

　サイリスタバルブと呼ばれる周波数変換装置が６０ヘルツの交流をいったん直流に変換。再び５０ヘルツの交流に変えて流す。中電は「今後も電力の安定供給に取り組んでいく」としている。

　国内で周波数変換装置があるのは東清水変電所と佐久間周波数変換所（浜松市天竜区）、新信濃変電所（長野県）の３カ所。能力は計１２０万キロワットになった。

1651：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:58:35

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302120018.html
'13/2/12　中国新聞
小水力発電所　改修の動き

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を契機に、島根県内の自治体やＪＡが、運営する老朽化した小水力発電所（出力千キロワット以下）を改修する動きを本格化させている。安来市と吉賀、奥出雲両町が改修方針を決めており、県は市町村を対象にした調査費の一部助成制度を、新年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。

　県によると、４市町と３ＪＡが計１０カ所の小水力発電所を設置している。いずれも、農村部の電力不足が深刻だった１９５０〜６０年代に農業用、家庭用に備えた。だが、老朽化で施設の大規模改修が課題になっていた。

　中国電力への現在の売電価格は１キロワット時当たり約９円。昨年７月、固定価格買い取り制度の対象となり、施設改修をした場合、価格は約３０〜３５円に上昇する。吉賀町は同制度の適用を当て込み、５３年に完成した柿木発電所（出力２００キロワット）を改修する方針を決めた。

　町は約３億円を改修に充てた場合を想定し、売電価格の採算ラインを１キロワット時当たり２３円と見込む。町柿木地域振興室は「売電収入を一般会計に繰り入れ、住民福祉に還元することもできる」と強調する。

　安来市は２０１１年９月の台風被害を受けた伯太発電所（同９５キロワット）の改修に向け、新年度当初予算案に設計費を盛り込む予定。奥出雲町も約３億円を投じ、１４年度をめどに仁多発電所（同１８５キロワット）の水車や発電機の更新を目指す。ＪＡ島根おおち（邑南町）やＪＡ石見銀山（大田市）も、改修に前向きな構えを見せる。

　一方、改修に慎重な運営者は、固定価格買い取り制度の売電価格が、今後下がる可能性への不安を共通して挙げる。雲南市は約２キロに及ぶ発電所への導水パイプを改修する必要性を指摘。ＪＡ雲南（雲南市）は「数億円単位の投資を回収するには数十年を要する。災害などの故障リスクが大きい」と懸念している。

【写真説明】吉賀町が改修を計画している小水力発電所（吉賀町柿木村柿木）

1652：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:57:31

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201302/0005761160.shtml
2013/2/22 20:18　神戸新聞
神鋼、栃木にガス火力発電所　１９〜２１年めどに

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２２日、栃木県真岡市に都市ガスを燃料とするガス火力発電所を建設すると発表した。２００２年に稼働した石炭火力による「神鋼神戸発電所」（同市灘区）に次ぐ２カ所目の発電所。発電規模は神戸と同じ１４０万キロワットで、電力卸供給事業としては国内最大級。全量を東京電力に売る方針。事業費約１千億円を見込み、１９〜２１年ごろの稼働を目指す。（佐伯竜一）

　真岡市には神鋼のアルミ板製造工場があり、発電所は隣接する約９万平方メートルの敷地に建てる。都市ガスを燃やしてガスタービンを回し、さらに排ガスの熱で蒸気を発生させて蒸気タービンも回すことで発電する。３月下旬から約３年間にわたり環境影響評価（アセスメント）を行う。

　神鋼によると、内陸に立地する大規模火力発電所としては全国初。火力発電所はタービン蒸気の冷却に海水を使うなどの理由で臨海部に集中している。内陸部に建設することで、発電所の分散につながるほか、津波による被害が避けられるという。

　燃料の調達については、建設地周辺で１５年度にもガスパイプラインが整備される見通しで、それを活用する考えだ。

　本業の不振が続く鉄鋼業界では、新日鉄住金やＪＦＥスチールも安定収入が見込める売電事業を拡大させている。神鋼も１３年３月期は、過去最大の経常赤字を見込むなど経営環境が厳しい。神戸発電所のノウハウを生かした新事業で、経営基盤の強化を図る。

1654：とはずがたり：2013/04/06(土) 13:59:18

石炭火力の環境アセス、迅速化へ＝５月下旬までに結論−茂木経産相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013040300838&rel=j&g=soc

電源開発（Ｊパワー）磯子火力発電所の石炭火力発電施設を視察し、職員から説明を受ける茂木敏充経済産業相＝３日午後、横浜市磯子区
　茂木敏充経済産業相は３日、高効率で燃料費が安い石炭火力発電所に関し、新増設の迅速化に向けた環境アセスメントの手続き見直しについて「５月には環境省との調整が終わるよう加速したい」と述べ、対応を急ぐ考えを明らかにした。視察先の電源開発（Ｊパワー）磯子火力発電所（横浜市磯子区）で記者団に語った。
　石炭火力は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い半面、経済性に優れている。安倍政権が６月にまとめる成長戦略の一つの柱としても「石炭火力発電の推進」が検討されている。これに関連し、経産省は東京電力が老朽化した火力発電所を全て最新の石炭火力に置き換えた場合、１７５０億円のコスト縮減効果が見込めると試算している。
　環境アセスメントの手続き見直しについて茂木経産相は、５月下旬までに結論を出したいとの意向を示した。（2013/04/03-19:41）

1655：とはずがたり：2013/04/06(土) 14:00:06

汚染水１２０トン漏出か＝放射能量「収束宣言」後最大級−東電が推定・福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013040600012

東京電力福島第１原発の放射能汚染水を保管する地下貯水槽から水が漏れた問題で、記者会見する東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理＝６日未明、東京・内幸町の東電本社
　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が周囲の土壌に漏れ出した問題で、東電は６日、貯水槽の容積や水位の低下具合から、漏出量は約１２０トンに達する可能性があるとの推定を明らかにした。東電は同日朝、隣接する未使用の地下貯水槽への汚染水移送を開始したが、移送完了まで５、６日かかる見込みという。
　東電によると、汚染水の放射能濃度はストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり５９００ベクレルで、１２０トンが漏出した場合の総量は約７１００億ベクレルに上る。事故前の福島第１原発では、液体の放射性廃棄物の年間排出上限が２２００億ベクレルと定められており、３倍以上に相当する。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「（政府が収束宣言を出した２０１１年１２月の）冷温停止状態達成後に流出した放射能量としては、最大になる可能性がある」と述べた。
　地下貯水槽は１日４００トンペースで増え続ける汚染水や処理後の水の保管先として、敷地内に７カ所建設。容量は計約５万トンで、いずれも地面を掘り下げ、３層の遮水シートを敷いて水をためる仕組みになっている。
　今回漏出した貯水槽（１万３０００トン貯蔵）は使えなくなるが、尾野代理は「長期的なプランの組み換えは必要だ。タンクの増設も進めており、すぐに影響が生じるものではない」と述べた。
　貯水槽は縦６０メートル、横５３メートルで深さ約６メートル。シート素材の強度などは確認しているが、複数のシートの接合部などから水が漏れた可能性もあるという。（2013/04/06-12:46）

1656：チバＱ：2013/04/06(土) 17:39:06
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040602000235.html
対策　切り札もダメ　増え続ける汚染水
2013年4月6日 夕刊

汚染水が漏れ出した東京電力福島第一原発の地下貯水池（矢印）＝福島県大熊町で、本社ヘリ「まなづる」から


　いまだ事故収束が遠い東京電力福島第一原発で、新たな難題が持ち上がった。溶け落ちた核燃料を冷やすため、日々増え続ける高濃度汚染水。タンクを増設し、放射性セシウムを除去してため、またタンクの増設…。増設用地が足りない現状を打開するため編み出された地下の貯水池だったが、水漏れが確認され、東電は難しい対応を迫られる。　（山川剛史、清水祐樹）

　「（すでに）シートの一層目、二層目の遮水効果はないと判断している。一番外側のシートで漏えいはある程度抑えられているが…」

　六日未明、急きょ記者会見した東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理の説明は弱々しかった。

　事故収束に向けての最大のネックは汚染水の存在。二年前の事故発生当時に比べれば、過熱し格納容器にまで溶け落ちた核燃料はかなり冷えた。

　その半面、炉心を冷やし、汚染された水の行方が問題となる。除染しても半分ほどしか再利用できず、残りは比較的低濃度とはいっても汚染水で、タンクにためるしか手がない。

　既に敷地内には千基近いタンクが造られ、二十七万トンを超える処理水がたまる。地下貯水池は、上空に送電線があってクレーンが使えず、通常のタンクは無理な場所でも、掘って遮水シートを施工すれば完成。用地不足を大幅に改善する非常に有効な手段となるはずだった。

　だが、水漏れは避けられなかった。東電は漏れた貯水池から、隣にある空の池に処理水を移し始めたが、あくまで応急的な処置。もし別の池でも漏れが見つかれば、既に池に入った二万七千トンの行き場が大問題になる。ただでさえ地上のタンクは、次々と発生する処理水に間に合わせるので手いっぱいだ。

1657：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:34:55

抗う:原子力発祥の地で／１　「被害」契機に反対運動　半世紀前も翻弄され　／茨城
毎日新聞　2013年04月03日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130403ddlk08040153000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「東海第２、再稼働反対。廃炉を決めて安心させて」

　３月２９日夕、水戸市内の日本原子力発電茨城総合事務所前。約３０人の市民がドラムやタンバリンを鳴らしながら、東海第２原子力発電所（東海村）の廃炉を訴え、声を張り上げた。昨年７月末から毎週金曜に行われる抗議行動は３３回目。歩道の桜も色づいていた。

　「こんな目に遭わせて、知らん顔をしているのはおかしいでしょ」。抗議行動の「常連」の一人、北茨城市で有機農業を営む鈴木孝夫（５６）は強い口調で訴える。

　鈴木が土とともに生きて約３０年。除草剤や農薬を使用しない米作りを実践してきた。その生活が、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で一変した。

　９８年から米をインターネット販売してきたが、原発事故後、発注はほとんどなくなった。米の値段を１０キロ５０００円から３９００円に値下げせざるを得なかった。「ウチの土地は汚れてしまった。有機栽培の利点がなくなった」。被害額は少なくとも５００万円に上る。

　昨年１２月に発足した安倍晋三政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という民主党政権の方針を白紙に戻し、今年２月の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。強まる再稼働への動きを、鈴木は批判する。「のうのうと再稼働しようとしているのは、倫理的におかしい」

　東海第２原発周辺では半世紀前にも、「被害」を契機とする反対運動があった。国営ひたち海浜公園（ひたちなか市馬渡）ができる前にあった、水戸対地射爆撃場を巡るものだ。

　第二次世界大戦後、米軍に接収され、演習場として使われるようになったが、誤射爆や流れ弾による死傷事故や爆音被害が相次いだ。７１年の演習停止までに事故約１６０件、死者５人が確認されている。５７年に超低空飛行の米軍機が通行人をはね、自転車に乗っていた母が死亡し、息子が重傷を負った「ゴードン事件」が発生。県主導の反対運動へと発展した。

　同時に射爆撃場の隣接地・東海村は国策に翻弄（ほんろう）され、「原子力の発祥の地」に変わろうとしていた。５６〜５７年に日本原子力研究所（原研、現・日本原子力研究開発機構）と原子燃料公社（動力炉・核燃料開発事業団の前身）が相次いで立地。国は５６年に「原子力開発利用長期計画」で核燃料サイクルの確立や同公社での再処理の集中的実施を明記。６４年に国は再処理工場建設計画を明らかにし、射爆撃場返還は「住民の安全のため」よりも「再処理工場建設のため」となっていく。

　６９年、政府が射爆撃場移転を閣議決定したことを受け、県は再処理工場建設容認を表明する。米軍による被害を受けて安全な生活を望んだ住民による返還運動が“裏目”となり、国の原子力政策を後押しする結果を招いた。
　　　　◇　　　◇
　福島第１原発事故から２年。政府が再稼働に向けた動きを強める今なお、流れに抗（あらが）うかのように東海第２原発廃炉を求め続ける人々がいる。「原子の火」が国内で初めてともされた原子力発祥の地・茨城で、何かが変わろうとしているのだろうか。同原発周辺でかつてあった住民運動との対比の中から、脱原発運動の今を追う。（敬称略）＝つづく

1658：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:35:25

抗う:原子力発祥の地で／２　抗議の輪、緩くつながり　動員は過去、ネットが力　／茨城
毎日新聞　2013年04月04日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130404ddlk08040068000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「署名活動、やる？」「やりたい！」

　１月２７日午後３時過ぎ、水戸駅南口ペデストリアンデッキ。日本原子力発電東海第２原子力発電所の廃炉を求める、月に１度の「脱原発水戸アクション」を動画撮影していた那珂市の会社員、関善継（５０）が声をかけると、その中学３年（当時）の女の子は即答した。

　女の子はツイッターで「友達にも勧めたい。署名用紙が欲しい」と関に連絡。次のアクションが行われた２月２４日、署名用紙を受け取りに来た。その後、学校で署名活動をした女の子は３月２４日のアクションで、関にこう報告してくれた。「２５０人は集まったよ」。関は、女の子の本名を知らない。

　マイクで廃炉の必要性を訴えるとともに署名を呼びかける「脱原発水戸アクション」は昨年７月に始まった。参加しているのは、労働組合など既存の団体に所属しない主婦や会社員ら一般市民だ。

　関はインディペンデント・ウェブ・ジャーナル（ＩＷＪ）のボランティアスタッフとして、脱原発デモや集会などを動画撮影し、ウェブ上で放送している。「大手メディアが報じないことを伝えることで、人が行動するきっかけになれば」と仕事の合間を縫って活動を続ける。

　東京電力福島第１原発事故当時、長男は生後３カ月。「チェルノブイリ原発事故では１３０キロ離れた地域で健康被害が多発した」と影響を案じ、妻（４１）と長男を遠方に避難させることを決断。２人は縁もゆかりもない岡山県で今も生活を続ける。長男は２歳になった。「子どもが一番可愛い時期に、離ればなれの生活。悔しい。時間を返せ」。関は怒りをあらわにする。

　知事宛ての東海第２原発廃炉を求める署名は、昨年１１月中旬時点で２７万筆を超えた。関のように、さまざまな人々がツイッターなどのソーシャルメディアを使って輪を広げ、署名を集め続けている。関は続けられるだけ続けるつもりだ。「アピールしていくことで、無関心をなくしたい」

　組織に属さない個人が緩やかにつながることで続く脱原発運動。一方、水戸対地射爆撃場返還運動は異なる性格を持っていた。

抗う:原子力発祥の地で／３　変革へ、大衆の声届ける　女性参加、新たな兆しも　／茨城
毎日新聞　2013年04月05日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130405ddlk08040004000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「原発は毒。我々には、次世代によりよい社会を残していく責任がある」。３月２９日、日本原子力発電茨城総合事務所前。県庁から退庁してくる職員や県開発公社ビルに買い物に来る人々が通りかかる中、石岡市の大工、小山省悟（６１）は抗議の声を上げた。傍らには妻の律子（６２）がいた。

　昨年９月ごろから、石岡市内から車で約１時間かけて抗議行動に参加している。律子から「みんな来てるから行こうよ」と誘われたのがきっかけだ。

　当初は７０人程度集まっていた原電前抗議行動も、最近は３０人台にとどまる。足早に通り過ぎるサラリーマンも多い。それでも小山には「行動する人がいる。その後押しになりたい。集まって市民が声を上げないと社会は変わらない」という信念がある。視線の先には、行動の中核を担う女性たちの姿があった。

　律子も３月１０日、東海村であった講演会「原発に頼らないまちづくりは可能！」に参加し、同村の女性たちが協力し合って活動を続けていることに、自信を深めたという。「若いお母さんが声を上げ始めている。原発事故前とは変わった」

　同村の再処理工場建設反対運動に関わり、７３年の東海第２原子力発電所の原子炉設置許可取り消しを求める訴訟の原告団にも加わった根本がん（８０）は、当時を振り返って言う。「自分たち市民の力で対話し運動を作っていくことができなかった」

　動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）が再処理工場の安全審査を国に申請した２カ月後の６８年１０月。「水戸対地射爆撃場返還・再処理工場反対」を掲げる市民大会が勝田市（現ひたちなか市）で開催され、約５０００人が参加した。同じころ根本は再処理工場反対のビラを阿字ケ浦から東海村まで配布して歩いたり、講演会を開催したりした。しかし「市民的な広まりにはならなかった」という。

　当時、市が主催した市民８人と川又敏雄市長による再処理工場を巡る座談会では、こんな会話が交わされた。

　区長「恐ろしさがピンとこない」

　農家「反対しても結局は造られてしまうという意見が反対意見を抑圧している。反対する人を思想的に見るということがある」

1661：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:45:41

抗う:原子力発祥の地で／３　変革へ、大衆の声届ける　女性参加、新たな兆しも　／茨城
毎日新聞　2013年04月05日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130405ddlk08040004000c2.html

　水戸射爆撃場の返還が決まった６９年以降、運動は尻すぼみになった。７３年２月、政府の東海第２原発設置許可決定を受けた行政不服審査法に基づく異議申し立てには約７０人が集まったが、申し立てが却下されると、同１０月の設置許可取り消し訴訟原告団に参加したのは１７人に減っていた。

　根本は述懐する。「当時は活動家、左派に対する拒否反応があった。『お前はアカか』と言われたこともある」。そして、今に期待を寄せる。「若い母親が熱心に活動しているのはうれしい。これまでとは何かが変わる気がする」（敬称略）＝つづく

抗う:原子力発祥の地で／４　出身母体の呪縛　個人意見言えぬ議員　／茨城
毎日新聞　2013年04月06日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130406ddlk08040126000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　日本原子力発電東海第２原子力発電所の立地自治体議会として、再稼働を是とするのか、非とするのか。東海村議会は結論を先送りし続けている。

　１１回目の開催となる２月１８日の村議会原子力問題調査特別委員会（豊島寛一委員長）。放射性廃棄物問題などについて意見が交わされる中、結論を出す時期についてやりとりがあった。

　舛井文夫氏（新政会）「あと１００回やれば合意形成できるのか。議会として結論をそろそろ出すべきだ」

　大名美恵子氏（共産）「意見を出していない人がいる。十分審査に関わらない委員会の中で採択していいのか」

　約２時間半に及んだ委員会で発言したのは、１９人のうち１１人。結局、結論を出す時期すら決められないまま、閉会となった。

　同委員会は、村在住の主婦らで作る「リリウムの会」が昨年３月議会に提出した東海第２原発の再稼働中止を求める請願などを審査するために設置された。傍聴を続ける同会の佐藤佳代子（４２）は「昨年と同じことの繰り返し。政治家なら自分の意見を言うのが当然。逃げているだけ」といらだちを隠さない。

　同会は推進会派議員に再稼働中止を直接訴えているが「立地自治体の議員は簡単には結論は出せない」などと曖昧な態度に終始しているという。中には原発メーカーの日立製作所社員、日本原子力研究開発機構の職員もいる。佐藤は「出身母体がある人に個人の意見は言えない」とも思う。

　じわりじわりと再稼働容認にかじを切るのではないか。村内には懸念の声も少なくないが、あきらめる気はない。村内で避難生活を続ける福島県民の訴えを聞く会合を開き、議員に参加を呼びかけることも考えている。「若い人が増え、裾野が広がれば変わってくるのではないか」。佐藤はあくまで希望を捨てない。

　同じ地でかつてあった再処理工場建設反対運動は、政治的な駆け引きにからめとられた。

　「知事から『何とか頼むよ』と頭を下げられたら、しゃあんめえ（仕方がない）」。元勝田市長の川又敏雄（８９）は、運動をこう振り返った。

　６４〜６５年、県議会と勝田市は「水戸対地射爆撃場と再処理工場の併存は安全性から容認できない」と反対を決議。６９年３月、県議会再処理工場調査特別委員会が海外調査などを経て「再処理工場の安全性は確認するが、射爆撃場との併存は認められない」と報告した。

1662：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:46:42
>>1657-1662
抗う:原子力発祥の地で／５止　他人任せでは守れない　３．１１で変わった市民　／茨城
毎日新聞　2013年04月07日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130407ddlk08040137000c.html
　＜抗（あらが）う＞

　「暫時休憩いたします」。３月２２日に行われたひたちなか市議会文教福祉委員会で、川崎三郎委員長が宣言した。東京電力福島第１原発事故を受けて、子どもたちの甲状腺エコー検査を公費負担で実施するよう求める陳情の審査で、市議の意見が割れていた。

　休憩中に「公金を出す根拠が薄い」などの議論が交わされた。ある程度意見が出尽くしたことを受け、川崎委員長は言った。「不採択の意見が多い。不採択の根拠、反対討論を入れてください」。再開された審議では、休憩時間で話し合われた通り、１人の議員が不採択を主張。全会一致で不採択となった。

　「核燃料サイクルを巡る秘密会議と同じ。おかしい」。福島第１原発事故以降、市議会に足を運ぶようになった５歳の長女を持つひたちなか市、加藤由紀子（３９）は、休憩中に議論を進める議会運営のあり方に憤る。議事録が作成されず、市民が議員の発言をチェックできないからだ。これに対し、市議の一人は「公式な記録がとられていると発言しにくい。休憩中なら本音の議論ができる」と反論する。

　加藤は福島第１原発事故前まで政治に関心は全くなく、議会の傍聴もしたことがなかった。しかし事故後の１１年５月、同市の那珂久慈浄化センターの焼却灰から１キロ当たり１万７０２０ベクレルの放射性セシウムが検出され、子どもの健康を思い危機感を持った。

　「他人任せでは子どもは守れない」と市議や市職員に働きかけるようになったが、戸惑うことが多い。「まず議長に話を通して。議長がＯＫならＯＫ」などと言われるからだ。「民主主義という点ではおかしいのではないか」と疑問に感じる。

　これまで政治に無関心だった自分にも大きな責任があると認識している。だからこそ加藤は思う。「３・１１以降、市民は変わった。一緒に考えて、議会も変わらないといけない」

　脱原発運動をきっかけに、議会への働きかけなど住民自治の意識を高める市民。約半世紀前の再処理工場設置反対運動は逆に、行政による市民の啓発活動だった。

　「民主主義の試金石」「地方自治の試金石として」「住民不在の行政あらためよ」--。当時の勝田市の「市報かつた」には、住民に自治の精神を意識させる痛烈な言葉が並ぶ。

1663：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:50:35

電気料金:関電、値上げで謝罪　役員報酬、平均で６０％削減　
毎日新聞　2013年04月03日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20130403ddn001020004000c.html

　関西電力の八木誠社長は２日、大阪市北区の関電本店で記者会見を開き、経済産業省から同日認可された５月からの家庭向け電気料金の値上げについて「お客様の生活や産業活動に多大なる負担をおかけすることは誠に申し訳ない」と謝罪した。値上げを受け、これまで２０?３０％削減していた役員の年間報酬額を、４月から会長、社長は７０％削減するなど、役員平均で６０％削減することも明らかにした。

　関電の値上げは、大飯３、４号機（福井県おおい町）以外の原発が停止し、補うための火力発電で燃料費が大幅にかさんでいるための措置。５月の関電管内の標準的な電気使用量の家庭（１カ月当たり３００キロワット時）の電気料金は４月より４５７円値上がりし、さらに燃料の輸入価格の毎月の変動を反映させる「燃料費調整額」などで１８６円が加わるため、６４３円負担増の７４５４円になる。

　八木社長は記者会見で、新料金算定の前提としている７月の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働について「（国の基準を先取りして）できるだけ早く安全対策をし、審査に速やかに対応できるように最大限の努力をしていきたい」と述べ、一日も早い再稼働を目指す考えを改めて示した。【久田宏、新宮達】

1664：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:58:01
小泉同様改革づらしたいが為の発送電分離の閣議決定の印象なんだけど何処迄本気なんでしょうかねぇ。。

広域系統運用機関も50Hzと60Hzに分けて日本に二つ設立すればよい。此処迄は簡単かと思われる。

将来は今の携帯電話程度の大手３社ぐらいの寡占的競争が均衡っぽいが。高いけど自然エネのみとかのニッチ型電力会社にどの程度の支持(購入)があつまるか，だな。

クローズアップ２０１３:電力改革、閣議決定　発送電分離、骨抜きも
http://mainichi.jp/opinion/news/20130403ddm003020149000c.html
毎日新聞　2013年04月03日　東京朝刊

電力システム改革のスケジュール

第１段階　広域系統運用機関の設立
・2013年法案提出，15年実施
・全国規模の需給調整や送配電罔整備の計画を策定。地域間の電気のやりとりを指示

第２段階　小売り全面自由化
・14年法案提出，16年実施
・家庭が自由に電力会社を選べるようになる

第３段階　発送電分離
・15年の法案提出を目指し，18〜20年を目途に実施
・大手電力から送配電部門を切り離し別会社に。大手も新電力も送配電設備を平等に使えるようにし，競争環境を整える

　◇業界・自民に慎重論

　政府は２日、電力制度の改革方針を閣議決定した。大手電力会社の送配電部門を別会社にする「発送電分離」や、家庭など小口利用者向け電力供給の全面自由化などの抜本改革に踏み切る。実現すれば、大手電力が地域ごとに小口の電力供給を独占する体制が崩れ、競争が活発化して電気料金が下がるなどの効果も期待される。ただ、電力業界や自民党には慎重論も根強い。消費者本位の電力制度を実現できるのか、改革の推進力が問われる。【大久保渉、浜中慎哉】

　「消費者にとって選択の幅が広がる。最終的には、支払う電気料金の低下につながる」。茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は２日の記者会見で、電力改革の効果を力説。安倍晋三首相も２日の日本経済再生本部で、「改革方針の内容を速やかに実行に移し、遺漏なく実施すること」と指示を出した。

　今回の改革は、大手以外の発電会社が増える環境を整え、競争を起こして電力会社の経営効率化や料金値下げなどを誘発する狙いがある。首相は、電力小売りの全面自由化や、電力大手の送配電部門を別会社にする発送電分離を打ち出すことで、改革姿勢をアピールして政権浮揚を図るとともに、経済活性化につなげたい考えだ。

　とりわけ発送電分離は、大手が抵抗してきた改革の本丸だ。

　新たに発電事業に参入する企業（新電力）は、顧客に送電する設備を持たない。このため大手電力の送配電網を借りて送電しているが、「送電網などを借りる料金（託送料）の根拠が不透明で、割高だ」「送電容量が不足しているなどの理由で十分に使えない」などの不満が根強い。発送電一貫体制は新規参入を阻む障害とみなされてきた。送配電部門を別会社にすれば、新電力も公平に使えるようになり、経産省幹部は「競争の障壁がなくなる」と指摘する。

　しかし、改革がスムーズに進む保証はない。「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。３月１８日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。政府原案は関連法案提出を「１５年」と明記していたが、「１５年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など４項目の条件順守を求める念の入れようだった。

1665：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:00:43

電気料金:関電値上げ　さらに負担増も　燃料高騰、家計を直撃
http://mainichi.jp/area/news/20130403ddn002020015000c.html
毎日新聞　2013年04月03日　大阪朝刊

　関西電力の値上げで、電気使用量が標準的な家庭（月３００キロワット時）の５月の料金は前月に比べ６４３円値上げされることになった。使用量が多い家庭ほど電気料金の値上げ幅が大きくなる仕組みのため、省エネが進む可能性はあるが、今後も円安が進めば燃料輸入価格の上昇でじりじりと値上げが進む恐れもある。また関電が、給湯や冷暖房をすべて電気で賄う「オール電化住宅」の普及で電力需要を増やしてきたが、こうした経営戦略は曲がり角を迎えた。【鈴木一也】

　関電は５月１日から家庭向け料金を平均９・７５％値上げする。電気使用量ごとに三つに分類。１キロワット時当たりの料金単価は、１２０キロワット時以下が２０・２７円（現行１９・３８円）▽１２１?３００キロワット時が２６・５１円（同２４・５４円）▽３０１キロワット時以上が３０・２３円（同２５・８８円）にそれぞれ引き上げられる。使用量が多いほど値上げ幅が大きくなる仕組みだ。

　標準的な家庭の場合、４５７円の電気料金大幅値上げに加え、円相場が１ドル＝８０円前後から９０円台前半まで大幅に円安に振れたことで、燃料の輸入価格も上昇。１４７円が上乗せされる。為替変動分は月ごとに上乗せ可能で、円安が進めばじりじりと値上げが進むことになる。

　さらに、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、電力会社が発電事業者から買い取る電力量が増加。この費用を消費者に転嫁する賦課金が、５月から標準家庭で月６６円から１０５円に３９円上がることになり、結果的に４月に比べ６４３円負担が増し、７４５４円となる。

　一方、ガスで賄うコンロや湯沸かしなども電気を使うオール電化住宅になると、値上げ負担はさらに膨らむ。標準的な家庭では値上げ率は６・６８％だが、電気使用量が月６７０キロワット時のオール電化住宅では料金が現行より１６１５円高い１万２７９６円となり、値上げ率は１４・４４％に跳ね上がる。

　関電は２日、１５年４月以降はオール電化の割引プランの新規加入を停止すると発表。「電力需給が厳しいのに需要を増やすのが目的と誤解されかねない」（同社）のが理由で、節電を要請する中では販売促進もできないのが実情だ。

1666：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:01:54

上野原市:遊休地利用した太陽光発電計画　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130406ddlk19010054000c.html
毎日新聞　2013年04月06日　地方版

　上野原市は５日、遊休地を利用した太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を発表した。

　同市大野の大目財産区の所有地など約１３万平方メートルに、９０センチ×１８０センチの太陽光パネル２万枚を設置。発電会社「ＭＤＡ?ＳＢソーラ」（大阪市西区）が運営する。年間予想発電量は、一般家庭１０００戸分の電力消費量に当たる４４０万キロワット時で、東京電力に売電する。今年１０月から発電を始める。

　用地はニュータウン「コモアしおつ」と大野貯水池、ゴルフ場「オリムピックカントリークラブ」に囲まれた場所。トラック製造会社が車体置き場にしていたが、０５年ごろから空き地となっていた。このほど、発電会社との間で２０年間の土地賃貸借契約が成立した。【小田切敏雄】

1667：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:03:29

九州電力:太陽光・風力発電の導入拡大へ
http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m020074000c.html
毎日新聞　2013年03月27日　20時21分

　九州電力は２７日発表した１３年度供給計画で、２０年度の太陽光・風力発電の導入見通しについて、１２年度計画から４００万キロワット増の７００万キロワットに拡大した。昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電の買い取り申し込みが増えたため。

　内訳は事業用太陽光４００万キロワット（１２年度１９万キロワット）、住宅用太陽光２００万キロワット（９９万キロワット）、風力１００万キロワット（４３万キロワット）。１２年度計画より事業用太陽光が大幅に増えると見込んだ。出力は九電の原発６基分（５２６万キロワット）を上回るが、稼働率は太陽光１２％、風力２０％にとどまる。

　今夏に見込む最大電力需要は１５４８万キロワット。原発の再稼働時期を見通せないため、１３年度の供給力は「未定」とした。川内原発３号機（鹿児島県薩摩川内市）の着工と運転開始時期も１２年度計画と同様に「未定」とした。【中山裕司】
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