電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1649：とはずがたり：2013/03/12(火) 17:52:16: 電力側の活断層と判断されたら困ると云う意向があべの元では通りかねないから警戒が必要である。。
西日本で一箇所ぐらい原発が稼働してても良いと思うが，大飯で活断層と解ったら即停止する必要があろう。

「活断層」判定相次ぐ＝定義見直し、廃炉現実味―電力側反論、長期化も【震災２年】
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130308X435.html
2013年3月8日（金）18:34

　原子力規制委員会の発足後、従来の規制行政との違いが明確に表れたのが原発敷地内の断層調査だ。外部の専門家を入れた調査団が３原発を調査し、うち２原発の破砕帯（岩盤の亀裂）を「活断層」と判定。７月に施行される新安全基準では活断層の定義が事実上拡大され、廃炉を迫られる原発が増える可能性が高まっている。

　規制委では、元地震予知連絡会会長の島崎邦彦委員長代理が断層調査を担当。外部の専門家４人と調査団を組み、昨年１１月から関西電力大飯原発（福井県おおい町）、日本原子力発電敦賀原発（同県敦賀市）、東北電力東通原発（青森県東通村）を現地調査した。その結果、敦賀、東通両原発の破砕帯は活断層の可能性が高いと判断された。

　調査団の報告を基に規制委が最終的に判断するが、原子炉など重要施設の真下に活断層があれば再稼働は認められず、廃炉の可能性が高まる。直下でなくても、施設の補強工事が必要になれば再稼働は大幅に遅れる。

　調査団のメンバーは、原発の審査に関わったことがない専門家の中から各原発ごとに選ばれ、「変動地形学」の研究者が積極的に登用された。

　変動地形学は、航空写真などから地表の変形やゆがみを調べる。活断層を見つけやすいとされるが、この分野の研究者の意見はこれまで反映されてこなかった。

　早期の再稼働を求める電力会社などからは「人選が偏っている」と不満が噴出している。ただ、断層調査の評価会合では、調査団の指摘に電力側が十分答えられない場面がたびたび見られた。

　島崎氏はさらに、これまで１２万～１３万年前以降の地層でずれが見つからなければ即問題なしと判定されていたことを疑問視。地層が見つからないなど、判断材料が乏しければ４０万年前までさかのぼって評価する新たな基準案を示した。

　この基準案に従えば、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）や北海道電力泊原発（北海道泊村）などで新たに活断層が認定される可能性が生じる。

　一方、断層調査は電力側の資料に基づいて行われるため課題もある。国内で唯一稼働中の大飯原発では、焦点の断層の位置を関電が修正し、仕切り直しとなった。既に判定が示された敦賀、東通各原発も、電力側から再三反論を聴くなど時間をかけており、長期化の様相を見せ始めている。