電力・発電・原子力スレ

1625：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:52:38: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13516996505776
2012年11月1日(木)茨城新聞
原発防災30ｷﾛ圏に拡大県民93万人避難課題

東海第2、対象14市町村規制委指針決定

　原子力規制委員会(田中俊一委員長)は31日、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。国際基準に照らし、原発周辺の重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」を現行の半径10ｷﾛ圏から30ｷﾛ圏に拡大。東海村の東海第2ではこれまでの5市村に9市町が加わって計14市町村に広がり、避難対象は原発立地地域で国内最多の93万人に増える。県と関係市町村は指針に基づく地域防災計画を来年3月までに策定するが、安定ヨウ素剤の扱いや住民避難対策など課題は山積している。

　指針は、放射線モニタリングについて「原子力規制委が自ら実施するとともに結果を総括」し、実際の避難指示は「原子力災害対策本部が地方公共団体を通じて」、安定ヨウ素剤の投与指示は「原子力規制委が一義的な判断を行った上で」伝達されると、指示系統を提示。ただ、安定ヨウ素剤投与の判断基準や一時避難施設の設置基準など肝心な部分は、今後の課題として先送りされた。

　指針について、県は「より国際基準を重視している」(県原子力安全対策課)とし、UPZの設定や避難指示などの防護措置を実施する判断基準が明確になったと受け止めている。

　指針決定を受けて県は今後、地域防災計画の改定に乗り出し、さらに12月ごろに示される具体的な指針を盛り込んだ上で、年内には検討部会に計画案を示したい方針。

　指針について30ｷﾛ圏内の市町村では、「UPZ拡大は以前から方針案が示されていた」(鉾田市総務課)と冷静に受け止める自治体がある一方で、「安定ヨウ素剤の配布や保管には不安がある。早く国の具体的指針を示してほしい」(大子町総務課)と、戸惑いを見せる自治体もある。

　東側は海、北側は福島第1の80ｷﾛ圏が迫る高萩市の柴田浩之総務部長は「避難路が市の西側に限定される。国道461号の改良などを国に要望したい」という。市民からは「国道が大渋滞となり、スムーズに避難できないのではないか」との心配の声も聞かれる。

　30ｷﾛ圏人口が93万人に上る本県の最大の課題は住民避難対策。試算では、県内にあるとみられるバス計約7千台を使っても、一度に運べるのは最大約24万人という。(沢利彦)

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