電力・発電・原子力スレ

1614：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:16:03: http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000e020251000c.html
2012年10月20日15時00分　毎日新聞（最終更新　10月20日17時59分）
東京電力:修繕費削減へ　値上げ圧縮分穴埋め

東京電力本店（中央）＝本社ヘリから撮影

　東京電力は２０日、火力発電所や送電網など主要な設備の保守・修理基準を全面的に見直す方針を固めた。電力の安定供給を名目に、必要性が低くても部品を一定期間で機械的に交換するなどの現状を改め、費用対効果を重視した基準に変更。発注先を系列の「ファミリー企業」から他の企業に変更することも含め、年数百億円の費用削減を目指す。

　同社の保守・修理費は年約４０００億円に上るが、すべて電気料金に転嫁できる「総括原価方式」に守られてきた。９月から実施した家庭向け電気料金の値上げ幅が当初想定の平均１０．２８％から８．４６％に圧縮され、年８４０億円の減収を余儀なくされたことを機に「電力会社の聖域」に踏み込んだコスト削減を進める。来月にも発表する中期経営計画骨子に盛り込む方針だ。

　近く部品ごとに耐用年数の見直しに着手。交換頻度を可能な限り抑えるようにし、不具合が起きても停電などに直結しない火力発電所の排気管などは故障してから交換するようにする。その代わり発電所内に交換部品などを常備し、即時に復旧できる態勢を整える。

　同社は政府による実質国有化時に提出した経営再建策「総合特別事業計画」で、１４年３月期に最終（当期）黒字に転換する方針を示しているが、福島第１原発事故にともなう廃炉や賠償費用負担に加え、火力発電用の燃料費高騰も重なり、達成には不透明感が高まっている。同計画が前提としている１３年４月の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も実現の可能性はほとんどなく、人件費削減や資産売却に加えて今回の保守・修理費の大幅削減を行っても黒字転換は困難なのが実情だ。【宮島寛、和田憲二】

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