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2004年米国大統領選スレ

1デモクラット:2003/12/18(木) 21:19
おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(「ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません」)。

4171チバQ:2017/01/10(火) 14:45:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000023-jij-n_ame
娘婿がホワイトハウスへ=上級顧問に起用―次期米大統領

時事通信 1/10(火) 6:56配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は9日、娘婿で実業家のジャレッド・クシュナー氏(35)を上級顧問としてホワイトハウス入りさせると発表した。

 プリーバス次期首席補佐官、バノン次期首席戦略官・上級顧問らと連携し、最側近グループの一人としてトランプ氏を支える。

 クシュナー氏はトランプ氏の長女イバンカさんの夫。米国には親類を政府機関の職に採用することなどを禁じた反縁故法があり、クシュナー氏の起用はこれに違反するとの指摘も出ていた。同氏は政府から給与を受け取らない方針で、これにより、法律への抵触を避けようとしているようだ。

 トランプ氏は声明で、クシュナー氏について「選挙戦と政権移行を通じて信頼するアドバイザーだった。かけがえのないメンバーだ」と強調した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、同氏は中東、通商問題も担当する見通しだ。

4172チバQ:2017/01/10(火) 14:46:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000014-mai-n_ame
<トランプ氏>長女の夫を大統領上級顧問に

毎日新聞 1/10(火) 10:27配信

【ワシントン西田進一郎】トランプ次期米大統領は9日、長女イバンカさん(35)の夫で実業家のジャレッド・クシュナー氏(35)を大統領上級顧問に起用すると発表した。トランプ氏は選挙期間中からクシュナー氏に信頼を寄せ、選挙後も重要な会議のほか、要人との会談にも同席させるなど重用していた。

 米国には、大統領らが親族を「政府機関」で雇用することなどを禁じる「反縁故法」がある。しかし、ホワイトハウスが同法の「政府機関」にあたるのかどうかを巡っては議論がある。トランプ氏周辺は「政府機関」にはあたらないと主張してきたが、疑問の声が上がりそうだ。

 また、不動産ビジネスなどクシュナー氏の事業と役職との利益相反の懸念もある。米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、クシュナー氏は就任前に、自身の事業から身を引く準備をしている。

 トランプ氏の政権移行チームが9日に出した声明によると、トランプ氏はクシュナー氏について「選挙運動と政権移行を通じて、大きな力であり、信頼するアドバイザーだった。私のチームのかけがえのないメンバーだ」と称賛した。

 声明によると、クシュナー氏は在任中の給与は受け取らない。ホワイトハウスでは、大統領首席補佐官に就任するラインス・プリーバス共和党全国委員長、首席戦略官兼上級顧問に就くスティーブン・バノン氏と3人でチームを組み、指導的な役割を果たす。

 クシュナー氏は、不動産開発会社の創業者の息子で、20歳代前半で事業を引き継ぎ、週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」を買収するなど、やり手のビジネスマンとして知られる。2009年にイバンカさんと結婚し、3人の子どもがいる。

4173チバQ:2017/01/10(火) 14:54:53
http://www.sankei.com/world/news/170110/wor1701100016-n1.html
2017.1.10 09:59更新


ケリー米国務長官、過去の国務省のLGBT差別を謝罪

 ケリー米国務長官は9日、長年にわたり性的少数者(LGBT)であることを理由に不採用にしたり職員を解雇したりした国務省の過去の慣習について「間違っていた」と認め、謝罪する声明を発表した。

 政権移行を前に、LGBTの権利向上を推進したオバマ政権の姿勢を明確にする狙いとみられる。ケリー氏は「LGBTのコミュニティーを強く支持する」と強調した。

 国務省のカービー報道官は9日の記者会見で「過去の記録を調査し、謝罪するのが適切だと判断した」と説明した。

 政治専門サイト「ポリティコ」によると、国務省では1950〜60年代にかけて同性愛の職員を一掃する運動が起き、大量の職員が解雇されたという。(共同)

4174とはずがたり:2017/01/10(火) 16:00:49

2017年 01月 4日 11:15 JST
コラム:トランプ氏の景気刺激策、景気後退を先延ばしするだけ
http://jp.reuters.com/article/column-trump-stimulus-idJPKBN14O061?rpc=188
Gina Chon

[ワシントン 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ次期米大統領は景気がかなり良い状態で政権を受け継ぐ。減税やインフラ投資は短期的に景気をさらに押し上げるはずで、来るべき景気後退(リセッション)を遅らせるかもしれない。しかし無くしてしまうことは無理だ。

オバマ大統領は経済面で比較的しっかりした実績を残した。昨年11月の失業率は4.6%と9年ぶりの低さ。第3・四半期の成長率は年率3.2%と、2014年以来で最高だった。

トランプ氏はすべての所得層を対象とする減税や、法人税の35%から15%への引き下げを唱えている。1兆ドルのインフラ投資も掲げた。

しかし米国は既に完全雇用に近く、トランプ氏の景気刺激策の効力は削がれるかもしれない。2016年の雇用者数の伸びは月平均18万人で、前年の22万1000人から増加ペースが鈍った。長期失業者の復職がさらに増えたり、移民流入が加速しない限り、積極財政は賃金を押し上げ、物価上昇を招く可能性がある。

トランプ氏が米国の潜在成長率押し上げに向けた解決策を持っている様子は一切見られない。企業の設備投資の低迷を一因として、16年の成長率は1.5%にとどまる見通しだ。米連邦準備理事会(FRB)は9月、長期的な成長見通しを従来の年率2%から1.8%に引き下げた。

その上、過去の景気循環から察するに、米国は間もなく景気後退に陥る。2009年6月から途切れていない景気拡大は17年に入っても続きそうで、成長率の記録が始まった1854年以来で3番目に長い拡大期となりそうだ。

15年以来エコノミストらは間もなく景気が息切れすると予想してきた。トランプ氏はその時期を遅らせることができるが、そうすれば次の景気後退が都合の悪い時期にやって来るリスクが高まる。彼が再選を目指すであろう2020年の大統領選の直前だ。

4175とはずがたり:2017/01/11(水) 09:37:34
トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢
Jared Kushner Is Going to Be Senior Advisor to His Father-in-Law, the President
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6688.php
2017年1月10日(火)18時20分
エミリー・タムキン

<甘いマスクの下は権力に飢えた冷血漢?トランプの娘婿が次期政権の要職に就くと聞いて悪夢にうなされる人も少なくない>

 トランプ次期大統領の政権移行チーム幹部は1月9日、トランプの娘イバンカの夫ジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問に指名される見込みだとNBCニュースに語った。カザフスタンやトルコをも思わせる強権的な動きだ。

 クシュナーが経営していた企業の取引先には怪しげなところも多く、トランプ自身の事業をめぐる利益相反疑惑に輪をかけることになりそうだ。

 クシュナーはトランプの選挙運動と政権移行チームの両方で中心的役割を果たしたとされる。トランプの本当の息子たち、ドナルド・ジュニアとエリックは、不動産王の父が大統領職に就いている間、父から経営権を引き継ぐ見通しだ。

 クシュナーはニューヨーク市で不動産開発事業を手がけており、1月9日まではクシュナーカンパニーのCEOを務めていた。同社は世界中の企業と取引を行っており、クシュナーが政権に参加すれば、諸外国で利益相反が問題になるのではないかという声が上がっている。

 クシュナーの弁護士はそうした疑念を否定して言う。「クシュナー氏は連邦政府が定める倫理法に従うと誓っている。われわれは、政権に参加するための手続きについて、政府倫理庁(OGE)と協議してきた」

嫌われたら大変
 だがクシュナーは大統領選でも、傘下企業を通じて影響力を行使してきた。たとえば、自ら所有する週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」をトランプの選挙運動のためのプラットフォームとして活用し、2016年7月には「私が知っているドナルド・トランプ」と題する記事を執筆。ホロコーストを生き延びた祖母を引き合いに出し、トランプは一部の人々が非難するような反ユダヤ主義者ではないと主張した。

 オブザーバー紙のある元ライターは次のようにツイートしている。「クシュナーの下で働きながら、彼がこんなに権力を持つことについて何度も悪夢を見た」

 クシュナーの影響力は、選挙運動やメディア内から政権移行チームへと広がっている。選挙戦中、トランプの右腕的存在だったニュージャージー州知事のクリス・クリスティーを失脚させたのも、クシュナーの意向だったとされている。

 クリスティーは元連邦検事で、クシュナーの実父を刑務所に送った経緯がある。クシュナーの実父は、脱税や証人買収、違法献金に関与していた人物で、連邦捜査局と手を組み、売春婦を使って人を陥れようとしたこともある。クシュナーが恨みを抱いていることに間違いはない。

 クシュナーは政権移行チーム内の駆け引きだけでなく、トランプの「外交」にも参加している。トランプの当選直後には、妻のイバンカとともに日本の安倍晋三首相との会談にも同席した。

 またクシュナーは、中国保険大手の安邦保険集団と取引を行っており、それがトランプの対中政策にも影響している。トランプが台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったことに関して、駐米中国大使は政権移行チームに電話を入れ、「強い不満」を表明した。その電話はクシュナーに回された、とニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。それはクシュナーが、安邦保険集団や中国のほかの投資家たちと関わりを持っているからだ。

 さらにトランプは、クシュナーがパレスチナ問題解決の中心人物になるかもしれないとも語っている。その理由はおそらく、イスラエルのハポアリム銀行がクシュナーに繰り返し融資を行っているためだろう。同銀行はイスラエル最大手で、一説によると、アメリカ人顧客たちの税金逃れを手助けしていると言われている。

 倫理的に見れば極めて厳しいが、家族の絆にとっては素晴らしい時代が到来するようだ。おめでとう、ミスター・クシュナー。

From Foreign Policy Magazine

4176チバQ:2017/01/11(水) 20:27:52
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170111k0000m030109000c.html
<米国>「反縁故法」に抵触も…娘婿人事、次期政権に火種
01月10日 23:16毎日新聞

 【ワシントン西田進一郎】トランプ次期米大統領は9日、長女イバンカさん(35)の夫で実業家のジャレッド・クシュナー氏(36)を大統領上級顧問に起用すると発表した。通商や中東を中心に、内政から外交まで幅広い政策を主導する。ただ、大統領らが親族を「政府機関」で雇用することなどを禁じる「反縁故法」に抵触するとの批判もあり、火種を残しそうだ。

 反縁故法は、ケネディ政権(1961〜63年)で、大統領が弟を司法長官に任命したことに「政権の私物化だ」との批判が高まり、67年に成立した。それ以降、大統領の家族が政権入りした例はない。ホワイトハウスが同法の「政府機関」に該当するかどうかに関しては議論があり、トランプ氏側は「政府機関」には当たらないと主張している。クシュナー氏は在任中の給与は受け取らない方針で、法律への抵触を回避する狙いがあるとみられる。

 不動産ビジネスなどクシュナー氏の事業と役職との利益相反の懸念もある。米メディアによると、クシュナー氏は就任前に、自身の事業から身を引く準備をしている。

 一方、イバンカさんがホワイトハウスで公職に就く予定はない。トランプ氏の不動産ビジネスの中核企業で副社長を務めているが、辞職する方針だ。

 クシュナー氏は不動産開発会社の創業者の息子で、20歳代前半で事業を引き継ぎ、やり手のビジネスマンとして知られる。選挙期間中からトランプ氏に信頼され、選挙後も重要な会議に同席し、閣僚の人事にも深く関与した。ホワイトハウスでは、大統領首席補佐官に就任するラインス・プリーバス共和党全国委員長、首席戦略官兼上級顧問に就くスティーブン・バノン氏と3人でチームを組み、指導的な役割を果たす。

4177チバQ:2017/01/11(水) 22:03:59
http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110025-n1.html
2017.1.11 14:37
【トランプ次期大統領】
イスラム教徒登録制に反対 次期国土安保長官
 トランプ次期米大統領が国土安全保障長官に選んだ元軍人のジョン・ケリー氏は10日、上院国土安全保障・政府活動委員会の指名承認公聴会で、イスラム教徒の登録制度導入に反対する考えを示した。

 国土安全保障省は国境警備やテロ対策を担当する。トランプ氏は選挙中にモスク(イスラム教礼拝所)の監視を訴え、移民排斥主義的な主張も目立っていたため、議会から次期政権の移民政策を不安視する声があった。

 ケリー氏は「人種や宗教に基づいて国民を登録する制度には賛成しない」と述べた。(共同)

4178とはずがたり:2017/01/12(木) 00:39:58

国境の壁建設費「絶対に支払わない」 メキシコ外相
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1C4KBJK1CUHBI017.html
01月11日 18:06朝日新聞

 トランプ米次期大統領が隣国メキシコの負担で建設すると主張している国境の壁について、メキシコのビデガライ外相は10日、地元テレビのインタビューで「建設費を支払うつもりは全くない」と明言した。メキシコ政府はこれまでも支払いの考えはないとしてきたが、トランプ氏の大統領就任を20日に控え、改めて従来の立場を明確にした。

 トランプ氏はメキシコからの不法移民を「強姦(ごうかん)犯」などと決めつけ、国境に壁を築くと主張。「まずは米国議会で予算を計上し、その後にメキシコに費用を返済させる」と語ってきた。

 これに対し、ビデガライ氏は「そんなことは不可能だ」と断言。「経済的な理由だけでなく、尊厳と主権の問題からも絶対に支払うつもりはない」と強調した。

 ビデガライ氏は財務相だった昨年8月、トランプ氏とペニャニエト大統領の会談実現を主導したが、メキシコ国内からの反発を招き、責任を取って辞任した。だが、トランプ氏とのパイプが期待され、今月4日に外相に起用された。昨年の会談について、ビデガライ氏は「メキシコについてよく理解してもらうことが目的だった。少し早すぎたが、より良い関係の基礎が築けた」と述べた。(サンパウロ=田村剛)

4179とはずがたり:2017/01/12(木) 12:33:44

米CNN記者の質問拒否=メディア選別あらわ―トランプ氏初会見
時事通信社 2017年1月12日 08時12分 (2017年1月12日 12時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170112/Jiji_20170112X972.html

 【ニューヨーク時事】「(質問するのは)おまえじゃない。おまえの組織はひどい。偽のニュースだ」。11日にニューヨークで開かれた当選後初の記者会見で、トランプ次期米大統領は米CNNテレビのリポーターからの質問をかたくなに拒否した。自身に不都合な情報を伝えたメディアを忌避する一方で、報道を控えた他社には謝意を示すなど、メディアを選別する姿勢をあらわにした。
 CNNは10日、米大統領選を標的としたロシアのサイバー攻撃に関連し、ロシア工作員がトランプ氏の評判をおとしめるような個人・金融情報を取得したと主張していると報道。トランプ氏はこれに反発し、ツイッターに「偽ニュース。完全に政治的な魔女狩りだ!」と書き込んだ。
 トランプ氏は選挙期間中からCNNの報道姿勢に不満を持っており、同社を傘下に抱える米メディア大手タイム・ワーナーと米通信大手AT&Tの合併案について「少数の人々に権力が集中する」として反対を表明していた。
 トランプ氏は冒頭、会見に出席した報道陣に感謝を伝えつつも、「かつてはほぼ毎日会見を開いていたが、不正確なニュースがかなり増えたのでやめた」とけん制。前日に自身のロシア絡みのニュースを報じたCNNの記者の質問を受け付けなかったほか、同様の理由で米ニュースサイトのバズフィードもやり玉に挙げた。

4180とはずがたり:2017/01/12(木) 13:53:32
トランプ氏“日本名指し批判” 政府の反応
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170112-00000033-nnn-pol
日本テレビ系(NNN) 1/12(木) 12:05配信

 トランプ氏が貿易不均衡をめぐり、日本を名指しして批判したことについて菅官房長官は活発な貿易が日米関係にとって重要だとの認識を示した。

 菅官房長官「活発な貿易投資、ここは日米経済関係の活力の源泉である、このように思ってます」

 菅長官は、また今後も経済関係のさらなる発展を図っていくと強調した。

 一方、自民党の閣僚経験者は「日本の輸出産業はまたびびってしまう。先が思いやられる」と語った。外務省幹部は「日米がウインウインの関係にあることを、もっと知ってもらうために働きかけないといけない」と話している。

ドル下落、トランプ氏会見への失望で一時114円台=NY市場 ロイター 2017年1月12日 07時22分 (2017年1月12日 12時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170112/Reuters_newsml_KBN14V2NA.html

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落。トランプ次期米大統領が記者会見で具体的な経済成長促進策を示さなかったため、ドル強気筋の失望売りが広がり、対円で114円台までドル安/円高が進む場面があった。
トランプ氏の会見前にドルは116.85円まで買われたほか、ユーロやスイスフランに対して1週間ぶり、対ポンドでは3カ月ぶりの高値を付けるなど全面高の展開になった。
しかしトランプ氏は、投資家が期待していた財政出動や米企業の海外利益還流促進などの政策分野に関してまったく言及せず、ドル売りの地合いに一変した。
会見を受けてドル/円<JPY=>は一時1カ月ぶり安値の114.26円に急落。ユーロ/ドル<EUR=>は1.0622ドル、ポンド/ドル<GBP=D4>は1.2273ドルまでそれぞれ上昇した。
BKアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・ライアン氏は「トランプ氏の財政支出計画の具体的で詳しい内容が出てこなかったことで、市場はがっかりした」と指摘した。
一方、シティグループのG10FX戦略グローバル責任者兼マネジングディレクター、スティーブン・イングランダー氏は、トランプ氏の会見に「市場が多少非現実的な期待をしていた」との見方を示した。
ドルが幅広く売られた中で、メキシコペソだけは対ドルで過去最安値を更新した。トランプ氏が米自動車メーカーに、メキシコからの輸入車には高関税を課すと警告したことが影響した。

4181チバQ:2017/01/12(木) 19:28:00
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170112X022.html
トランプ節健在、慎重さも=壁建設や過去の放言釈明―記者会見
15:03時事通信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は11日の記者会見で、メディアを激しく攻撃したり、就任前にも雇用を創出したとする成果を誇示したりした。選挙戦で誇張も交えて対立候補を攻撃し、「私を信じなさい」と断言口調で公約の実現をアピールしたトランプ節は健在だった。一方で、政策や過去の放言をこれまでよりは詳しく説明するという慎重さも見せた。

 トランプ氏が大統領選への出馬当初から訴えてきたメキシコ国境の壁建設は「荒唐無稽」ともいえる政策だった。会見でも壁を早期に造る方針は確認した。ただ、費用をメキシコが負担するという公約については「壁のコストは(メキシコから)返金してもらうだろう」と、後払い交渉の選択肢も示した。

 トランプ氏は昨年8月の選挙集会で、オバマ大統領が過激派組織「イスラム国」(IS)を創設したと言い放ち、厳しく批判された。会見では「この政権がISをつくった」と繰り返したが、イラクからの米軍撤退で生じた治安維持の空白にISが乗じたという解説も加えた。

 一方、不動産事業と大統領職の利益相反問題では、昨年12月にツイッターで唐突に、大統領在任中は「新たな取引は実行されない」と訴えた。これについて会見に同席した弁護士は「トランプ氏の指示により、新たな取引は厳しく制限する」と説明。大統領職にある間は外国での取引はせず、米国内での取引についても慎重に審査した上で許可すると明らかにした。

 ただ、そもそもメキシコ側は壁建設費用の負担を拒否しており、その交渉にも応じそうにない。利益相反の回避では、トランプ氏の会見直後に政府倫理局のシャウブ局長がシンクタンクの会合で「残念ながら、彼の現在の計画ではその目的は達成できない」と切り捨てている。

4182チバQ:2017/01/12(木) 19:32:18
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170112k0000e030177000c.html
<トランプ氏>巨額貿易赤字に不満、是正意欲…選挙後初会見
11:07毎日新聞

 【ニューヨーク西田進一郎、ワシントン清水憲司】トランプ次期米大統領は11日、ニューヨークのトランプ・タワーで、昨年11月の大統領選後初めての記者会見を開いた。トランプ氏は「米国は年間、巨額の(貿易)赤字を出している。中国、日本、メキシコ、ほとんどの国に対してだ」と不満を表明し、貿易不均衡の是正を目指す考えを示した。大統領選を狙ったサイバー攻撃にロシアが関与したとされる問題については「ロシアがやったと思う」と初めてロシアの関与を認めた。

 トランプ氏は会見冒頭、「私は史上で最も多くの雇用を生み出す大統領になる」と強調。米国内の雇用確保や貿易不均衡の是正を通じて「米国第一主義」を目指す考えを改めて示した。

 米自動車大手フォード・モーターなどがメキシコ工場新設計画の撤回や米国内工場の増強を発表したことに謝意を表明。「米ゼネラル・モーターズ(GM)も続くことを期待するし、そうなるだろう」と改めて圧力をかけた。

 貿易不均衡に関しては、米国が中国、日本、メキシコとの間で巨額の貿易赤字を背負っていると指摘。「米国の貿易協定は惨事だ」と述べ、赤字削減を目的に協定見直しを求める意向も示した。貿易赤字削減は、商務長官となるロス氏、新設の国家通商会議(NTC)を率いるナバロ氏が「米経済の成長率向上につながる」と訴えている。

 大統領選で民主党全国委員会(DNC)などにサイバー攻撃が行われた問題については、ロシアの関与を認めたうえで「他の国からもハッキングされている」とも述べ、中国の名前も挙げながら、対策を強化する方針を示した。対露関係については「プーチン氏が私を気に入っているなら、それは『財産』だ」と語り、関係改善への意欲を改めて表明。過激派組織「イスラム国」(IS)対策などでの協力に触れた。

 トランプ氏は米国内外でホテルやカジノなどの事業を広く展開しており、これらと大統領職との利益が相反する可能性があるとして問題視されてきた。トランプ氏は事業を長男と次男に引き継ぐと説明した。

4183チバQ:2017/01/12(木) 19:34:00
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170112X972.html
米CNN記者の質問拒否=メディア選別あらわ―トランプ氏初会見
08:12時事通信

 【ニューヨーク時事】「(質問するのは)おまえじゃない。おまえの組織はひどい。偽のニュースだ」。11日にニューヨークで開かれた当選後初の記者会見で、トランプ次期米大統領は米CNNテレビのリポーターからの質問をかたくなに拒否した。自身に不都合な情報を伝えたメディアを忌避する一方で、報道を控えた他社には謝意を示すなど、メディアを選別する姿勢をあらわにした。

 CNNは10日、米大統領選を標的としたロシアのサイバー攻撃に関連し、ロシア工作員がトランプ氏の評判をおとしめるような個人・金融情報を取得したと主張していると報道。トランプ氏はこれに反発し、ツイッターに「偽ニュース。完全に政治的な魔女狩りだ!」と書き込んだ。

 トランプ氏は選挙期間中からCNNの報道姿勢に不満を持っており、同社を傘下に抱える米メディア大手タイム・ワーナーと米通信大手AT&Tの合併案について「少数の人々に権力が集中する」として反対を表明していた。

 トランプ氏は冒頭、会見に出席した報道陣に感謝を伝えつつも、「かつてはほぼ毎日会見を開いていたが、不正確なニュースがかなり増えたのでやめた」とけん制。前日に自身のロシア絡みのニュースを報じたCNNの記者の質問を受け付けなかったほか、同様の理由で米ニュースサイトのバズフィードもやり玉に挙げた。

4184チバQ:2017/01/12(木) 19:41:07
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170112k0000m030132000c.html
<トランプ氏>選挙後初の会見 「最多の雇用生む大統領に」
01:57毎日新聞

<トランプ氏>選挙後初の会見 「最多の雇用生む大統領に」
大統領選に勝利後、初となる記者会見を開いたトランプ次期米大統領=米ニューヨークで2017年1月11日、AP
(毎日新聞)
 【ニューヨーク西田進一郎】トランプ次期米大統領は11日午前(日本時間12日未明)、ニューヨークの「トランプタワー」で記者会見を開いた。会見を開くのは昨年11月の大統領選で勝利した後は初めて。トランプ氏は、米自動車大手フォード・モーターなどがメキシコ工場建設計画の撤回や米国内工場増強を発表したことに「感謝する」と述べ、「私は最も多くの雇用を生み出す大統領になる」と強調した。

 トランプ氏はまた、「米ゼネラル・モーター(GM)も続くことを期待する」として新たに圧力をかけた。「多くの人々がこれに続き、多くの産業も戻ってくる」と述べ、製薬など他の産業にも米国回帰を求める考えを表明した。

 トランプ氏は、昨年の大統領選へのサイバー攻撃にロシア政府が関与したとされる問題について、「ロシアがやった」と述べる一方で、「私自身はロシアと一切、取引をしていない」と強調した。また、ロシアとは過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで協力する必要があることも指摘。「プーチン露大統領と仲良くできるか分からないが、そうしたいと思っている。そうできるチャンスはある」と述べた。

 また、自身は事業から手を引き、息子2人に引き継ぐことも明らかにした。

 トランプ氏は大統領選中から、主要メディアを「最も不誠実な人たち」などと酷評し、自身に批判的な記事についてはツイッターなどで「口撃」してきた。一方、トランプ氏がツイッターで一方的な発信を続ける手法には批判も出ていた。トランプ氏が最後に公式な記者会見をしたのは、ほぼ半年前の昨年7月27日。最近の歴代大統領は、大統領選が終わって就任するまでに数回の記者会見をしている。トランプ氏は今月20日の大統領就任の10日前まで記者会見を開かなかったことになる。

4185チバQ:2017/01/13(金) 19:23:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000030-asahi-int
トランプ政権、またゴールドマン出身者起用 女性幹部

朝日新聞デジタル 1/13(金) 10:09配信

 トランプ次期米大統領は12日、大統領補佐官兼経済担当の上級顧問に、米金融大手ゴールドマン・サックス幹部のディナ・パウエル氏を起用すると発表した。トランプ氏は選挙中にウォール街を批判していたが、政権要職にゴールドマン出身者の起用が続いている。

 パウエル氏は中小企業や女性の起業家支援などを担当する。米メディアによると、パウエル氏はアラビア語が堪能。トランプ氏の長女イバンカさんや、イバンカさんの夫でホワイトハウスの上級顧問となるジャレッド・クシュナー氏らと仕事をするという。パウエル氏はブッシュ前政権で大統領補佐官や教育担当の国務次官補なども務めた。

 次期政権の閣僚では、財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏らがゴールドマン出身だ。(ワシントン=五十嵐大介)

4186名無しさん:2017/01/14(土) 18:32:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200609&amp;g=pol
具体性欠く「トランプ外交」=無難な答弁に終始-次期米国務長官

 【ワシントン時事】次期米国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は11日、上院外交委員会の公聴会で、ロシアのウクライナ軍事介入を「侵略だ」と非難し、沖縄県・尖閣諸島の防衛義務を確認するなど無難な答弁に終始した。ただ、米国の指導力の不在を指摘する一方で、トランプ次期大統領が掲げる「米国第一主義」を具体化する外交政策は示されなかった。
 ティラーソン氏は米国と対立するロシアのプーチン大統領と親交が深く、トランプ氏からは米ロ関係の修復を期待されているとされる。約9時間に及んだこの日の公聴会では、主に対ロ政策について質問が集中した。
 「ロシアは危険をもたらしている」。ティラーソン氏は当初、こう主張して「親ロ派」のイメージを払拭(ふっしょく)しようとした。米大統領選を狙ったサイバー攻撃へのプーチン大統領の関与についても「正しい想定だ」と認めた。
 しかし「プーチン氏は戦争犯罪人か」と質問されると、「私はそのような表現は用いない」。エクソンモービル時代に反対していた対ロシア経済制裁を維持するかどうかについては、あいまいな答えにとどめた。
 トランプ氏はこの日の記者会見で、「プーチンがドナルド・トランプを好きなら、それは負債ではなく財産だ」と強調。「私が国を率いれば、ロシアはわれわれの国により敬意を払うようになる」とも主張した。 
 一方、ティラーソン氏は公聴会で、次期政権のロシア政策をめぐって、トランプ氏と何も話し合っていないことを明らかにした。
 ティラーソン氏は中国による南シナ海の軍事拠点化についても批判。中国が進出を続ければ「これらの島への接近が認められなくなる」とも警告したが、具体的な方策を明示しなかった。(2017/01/12-16:07)

4187チバQ:2017/01/15(日) 09:25:27
http://mainichi.jp/articles/20170115/k00/00m/030/046000c
米下院

オバマケア廃止へ加速 決議案可決、代替案は未定

毎日新聞2017年1月14日 19時03分(最終更新 1月14日 19時03分)

【ワシントン西田進一郎】米下院は13日、オバマ政権の看板政策である医療保険制度改革(オバマケア)の廃止に向けた第一歩となる予算に関する決議案を賛成多数で可決した。上院も可決済みで、トランプ次期大統領の公約である「廃止し、(別の制度に)置き換える」方向に動き出した。ただ、代替案の策定はこれからで、策定や導入が遅れれば数百万人もの保険が中断する可能性もある。

 「この(オバマケア関連)法は崩壊している。事態がより悪くなる前に、我々が止めなければならない」。トランプ新政権下で与党となる共和党のライアン下院議長は13日、本会議場で決議案の意義を訴えた。トランプ氏は採決に先立って、オバマケアについて「もうすぐ過去のものになる」とツイッターに投稿し、公約実現に意欲を示した。

 トランプ氏は大統領選で、オバマケアの廃止と別の制度への置き換えを公約。新政権の厚生長官に、反オバマケアの急先鋒(せんぽう)のトム・プライス下院議員を指名した。11日の記者会見でも、オバマケアを「最悪の制度」と酷評し、「厚生長官が承認され次第、すぐに廃止し、ほぼ同時に新しい制度に置き換える」と語った。

 オバマケアは保険料を公的に補助することで国民の負担を軽減して「国民皆保険」を目指すが、共和党は政府の「過剰な関与」や財政負担につながると反対している。ただ、ホワイトハウスによると、オバマケア導入でそれまで無保険だった約2000万人が保険を手に入れたという。

 下院の決議は、共和、民主両党の会派構成にほぼ沿った賛成227票、反対198票で可決され、廃止に必要な関連法案を今月27日までに策定するよう関連委員会に指示した。

 しかし、共和党は「オバマケア廃止」では一致しているものの、その先にある代替案を巡る議論は深まっていない。トランプ氏も「素晴らしいものに置き換える」などと述べてきたが、具体像は示していない。

 代替案の責任は、トランプ新政権と共和党が全面的に負うことになるため、制度設計には細心の注意が必要だ。一方で、廃止から置き換えまで時間差が生まれれば、保険市場に大きな影響が出る可能性もある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ここでへまをすれば、ワシントンを追い出されることになっても仕方がない」と政治的リスクの高さを指摘している。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170115/k00/00m/030/046000c#csidx3c983e2b5d6264e99811dd06601861b
Copyright 毎日新聞

4188とはずがたり:2017/01/15(日) 18:59:44
>米政権の場合、大統領個人が選挙運動期間中に発言した政策は政権発足後に練り直され、前政権とほとんど同じという例が少なくない。なぜならば、米政権の個別の地域・諸国の外交政策は大統領の補佐官や国務省の担当者によって立案され実行されるからだ。

2016.11.10
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
米国しか知らない典型的米国人が選んだトランプ大統領は結局、現政権と同じ政策に走る
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17141.html
文=相馬勝/ジャーナリスト

 米大統領選は8日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、第45代大統領に就任することが確定した。当初は泡沫候補とみられていたトランプ氏が勝利したことで、アメリカ国民の変革への欲求が極めて強いことが証明されたといえよう。
 筆者は、米ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのトランプ氏が接戦を制したという速報をみていて、思い浮かべた話がある。それは日本の幕末、坂本龍馬と勝海舟の初めての出会いの際に交わされた会話だ。
 当時、外敵を打ち払うべしとの「攘夷」思想にかぶれていた龍馬は、米国との通商など、いわば親米外交を主張する海舟を斬るために、大胆不敵にも堂々と正門から海舟邸に乗り込む。ところが、海舟は龍馬の意図を知りながらも、自身がアメリカを訪問したときの体験などを丁寧に語って聞かせる。
 アメリカの大統領は国民の「入り札(選挙)」で身分に関係なく選ばれ、誰でも努力次第でなることができる。入り札の権利は国民にあり、初代大統領にはジョージ・ワシントンという人物が就任した。
 龍馬は「そのワシントンという大統領の子孫は、今何しているのだろうか」と尋ねた。あまりにも予想外の質問に、海舟は「今どこにいるか、誰も知らないだろう」と答えたという。さらに、海舟は龍馬に、国民の入り札で選ばれたアメリカの大統領は「自分の家の下女の生活のことを心配している」とも語って聞かせた。
 当時の日本は江戸時代で、徳川家康の子孫が代々将軍になっているが、アメリカでは身分に関係なく誰でも大統領になることができる。しかも、その息子ら子孫は「ただの人」「ただの国民の一人」で、特別扱いされていない。さらに大統領は下女の心配までしているというのだから、身分制が厳しい日本のことしか知らない龍馬にとっては大変な驚きだったであろう。
 これを聞いた龍馬はアメリカの成り立ちをはっきり理解し、「ワシントンは偉い。アメリカの大統領も偉いもんじゃ。アメリカは偉大な国だ」との感想を漏らした。これがきっかけで、龍馬は海舟の弟子になったほどだ。
トランプ氏へのアメリカ国民の期待


 ところが、それから150年後の現在のアメリカはどうか。今回の選挙でトランプ氏と最後まで大統領の座を争ったヒラリー氏は、夫が大統領経験者で、自身も名門大学の出身で弁護士という特権階級、ファーストレディを経て、米国務長官を歴任するなど輝かしい経歴と実績を持っている。いわば名門の出あり、サラブレッドだ。

 共和党でトランプ氏と大統領候補の指名を争ったジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事にいたっては、父親と兄の二人が大統領経験者で、政治家としては名門中の名門の出といえる。ところが、ジェフ氏は指名獲得競争で早々と敗れている。
 これは、米国民の多くが名門出の既成の政治家に飽き飽きとしていることを示している。ジェフ氏が大統領になっても、彼の政治は父と兄のコピーでしかないからだ。
 あるいは、ヒラリー氏でも、夫のビル氏と大差はないだろうし、もっといえば、ヒラリー氏は09年1月から4年間の国務長官時代の政治の枠組みを出ないだろうことは容易に想像できる。間違ってもジェフ氏やヒラリー氏が、ワシントンのように「下女」の心配をすることはないだろう。この「下女」を「国民」と置き換えると、下馬評では優勢だったヒラリー氏が土壇場でトランプ氏に敗北した理由がよくわかるし、今回の大統領選挙の構図が透けて見えてくる。
 トランプ氏に投票したアメリカ国民は、ヒラリー氏よりも、自分たちの心配をしてくれるだろうトランプ氏が当選すれば、「自分たちの生活が良くなるはずだ」と強く期待したのであろう。
 個人的なことで恐縮だが、筆者はこれまで2回、米国の大学に留学している。1回目は1991年から92年。2回目は99年から2000年だが、いずれも経済的にはアメリカは斜陽といわれた時期だ。当時、アメリカは「富める者」と「持たざる者」に2極分化していく。富める者は限りなく富み、持たざる者は底なしの貧困に襲われるという構図だ。
 さらに、01年9月11日には同時多発テロで、ブッシュ大統領時代から中東に深く介入し、膨大な戦費を使い、弱者のための社会福祉政策は切り捨てられていく。

4189とはずがたり:2017/01/15(日) 18:59:56
>>4188-4189

奇抜な発言の背景

 このようなかで、今回の大統領選では、既存の政治の価値観をもたないトランプ氏が注目を浴び、多くの国民の支持を獲得し、ついに大統領の座をつかんだのだが、この裏には、何をやらかすかわからないというトランプ氏の異端児的な発言がある。
 英語では「異端児」とか「一匹狼」は、直接的には「焼き印のない牛」を意味する「Maverick」と呼ばれるが、まさにトランプ氏は「Maverick」であるがゆえに、既存の政治家では想像もつかないような奇抜な発言をしてきた。


 トランプ氏の発言が正しいかどうかは検証を避けるとしても、ヒラリー氏がもし、このような対日批判をすれば、すぐに「事実を認識してない」などと批判される可能性が大きいだろう。
 しかし、トランプ氏がこのような発言をするのは、同氏の対日観は、80〜90年代の日米貿易摩擦が最高潮に達した時に形成されたものだからだ。
 たとえば、大統領選出馬表明会見の際にも「日本やその他多くの場所から、仕事を取り返す。私は我々の仕事を取り返し、我々にお金を取り返す」と発言しているが、これはトランプ氏が90年には米雑誌のインタビューで、「まず日本はアメリカに商品を売りにきて我々のお金を残らず日本に持っていく。次に、そのお金を返しに戻ってきてマンハッタン中の不動産を買いまくる。というわけで、両方ともこちらの負けだ」と語っている内容の裏返しだ。
 トランプ氏の激しい対日批判として、日本で大きな話題になったものとしては、「在日米軍撤退の可能性」や「(日本が)核兵器を独自に保有することを否定しない」などの発言がある。さすがのトランプ氏も日本の核武装容認論は取り消したが、このような発言はアメリカの大学で対日外交を学んだことがある者ならば、絶対に口にしないだろう。
 ところが、今のアメリカでは日本に関心を持って勉強する学生が激減している。筆者の米国留学時代の研究テーマは「日米中3国関係とアジアの安全保障政策」だったが、筆者が大学の研究所以外で接するアメリカ人で、日本のことに関心を持っている人はほとんど皆無だった。彼らの関心は「スシ」など日本食が主だった。
1年間は日米関係について発言を控える


 大半のアメリカ人にとって、彼らの生活圏は米大陸だけであり、地方で生活している人であればあるほど、一生アメリカから離れない人も少なくない。ましてや、世界地図の上で、日本がどこにあるのかを正確に答えることができる人は、一般の米国人のなかでは、少なくとも多数派ではない。

 これは、トランプ氏の対日発言は、日本のことをよく知ったうえでの発言ではない可能性が強いことと無関係ではないだろう。トランプ氏の対日発言は、アメリカのことしか知らない一般的なアメリカ国民の孤立主義的な姿勢が反映されたものといえよう。だから、極端な内容でも、一般の国民は正確な判断ができず、極端であるがゆえに、彼らから喝さいが上がるというわけだ。
 だが、トランプ氏が大統領になったあと、同じような発言をすれば、国務省や海外から大きな批判の声が巻き起こるのは間違いないだろう。
 米政権の場合、大統領個人が選挙運動期間中に発言した政策は政権発足後に練り直され、前政権とほとんど同じという例が少なくない。なぜならば、米政権の個別の地域・諸国の外交政策は大統領の補佐官や国務省の担当者によって立案され実行されるからだ。
 とくに、経済界出身のトランプ氏の場合、その傾向が強くなるのは間違いないだろう。それは、トランプ氏には日本やアジアなどに関する知識はほとんどないに等しいからだ。この点がヒラリー氏との大きな違いであり、トランプ氏は大統領就任後、少なくとも1年間は日米関係について発言らしい発言は控えるのではないかというのが、現段階での筆者の見方だ。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)

4190とはずがたり:2017/01/15(日) 19:06:17

米大企業、トランプ氏に次々「屈服」 次の矛先はGM
http://www.asahi.com/articles/ASK1446HBK14UHBI00V.html?ref=goonews
ニューヨーク=畑中徹2017年1月4日21時14分

 米自動車大手フォード・モーターは3日、メキシコに16億ドル(約1900億円)を投じて建設すると公表していた新工場の計画を取りやめると発表した。生産拠点をメキシコに移すことなどを計画する米メーカーに対し、名指しで「ツイッター攻撃」を仕掛けるトランプ次期米大統領の圧力に「屈服」するケースが相次いでいる。

米フォード、メキシコ工場新設を撤回 トランプ氏は歓迎
 フォードは計画撤回の理由について、「生産予定の小型車の需要が減った」(マーク・フィールズ最高経営責任者)と説明。代わりに米ミシガン州の既存工場の自動運転開発や電気自動車をつくる設備に7億ドル(約830億円)を投じ、700人の新規雇用を生み出す方針を明らかにした。

 フォードは昨年4月にメキシコ新工場の計画を発表した際、トランプ氏から「まったく恥知らずだ」と批判された。選挙期間中からたびたび名指しで批判を受け、関係がこじれていた。今回の判断にあたっては、米国内の雇用創出を重視する姿勢を強める同氏の意向にできるだけ配慮したとみられる。

 トランプ氏は自身のツイッターに、フォードの計画撤退を報じた米メディアの記事リンクをのせ、自らの「手柄」を支持者らにアピールした。

 米製造業では昨年11月にも、…

ロッキード、米軍F35値下げへ トランプ氏に屈する?
01月14日 17:23朝日新聞
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4232

4191チバQ:2017/01/15(日) 19:26:52
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1H42G5K1HUHBI007.html
トランプ氏、「英雄」とも確執 就任式欠席表明も相次ぐ
18:14朝日新聞

 トランプ次期米大統領(70)と、公民権運動の英雄で、民主党のベテラン下院議員のジョン・ルイス氏(76)の間で確執が深まっている。ルイス氏は13日、トランプ氏について「正統な大統領とは見ていない」と発言し、20日の就任式を欠席する意向を表明。トランプ氏も14日、「言葉だけで行動や結果がない」とルイス氏にかみついた。

 就任式を欠席すると表明している民主党の下院議員は、ルイス氏のほかにも相次いでおり、米国内の分断がいっそう明らかになっている。

 ルイス氏は13日、NBCのインタビューでトランプ氏について「ロシアがこの男を当選させることに協力したと思う」「正統な大統領だと見ていない」と発言。これを受ける形で、トランプ氏が14日朝、「ルイス議員は選挙結果について文句を言うよりも、ひどい状況で壊れつつある自分の選挙区(しかも犯罪だらけ)を立て直すことにもっと時間を割くべきだ」「言葉、言葉、言葉ばかりで行動や結果がない」とツイッターで発信した。

 ルイス氏は1960年代の公民権運動を代表する人物の1人で、黒人の権利獲得に生涯を捧げてきた。63年にマーチン・ルーサー・キング牧師と並んでワシントンで演説し、65年には投票権を求める行進で警察官から暴行を受け、瀕死(ひんし)の重傷を負ったことなどで有名。87年から下院議員を務め、最も尊敬を集めている議員の一人だ。(ニューヨーク=中井大助)

4192チバQ:2017/01/15(日) 19:27:19
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170116k0000m030032000c.html
<米国>トランプ氏が口撃…就任式欠席表明の議員
19:04毎日新聞

 【ワシントン西田進一郎】トランプ次期米大統領は14日、トランプ氏への批判から20日の大統領就任式をボイコットすると表明した民主党の黒人有力議員をツイッターで「口先だけ」などと激しく「口撃」した。

 ボイコットを表明したのは南部ジョージア州選出のジョン・ルイス下院議員(76)。故マーチン・ルーサー・キング牧師らと共に1963年8月の「ワシントン大行進」に参加するなど、公民権運動の闘士として知られる。米国では、16日がキング牧師や公民権運動をたたえる休日「キング牧師の日」。トランプ氏への反発が広がる可能性がある。

 ルイス氏は13日放送の米NBCテレビの番組で「私はこの次期大統領を正当な大統領とはみていない」と批判し、就任式に出席しない考えを示した。理由として、ロシアの介入がトランプ氏を助け、クリントン氏を妨害したと考えていることを挙げた。就任式を欠席すれば、約30年の議員生活で初めてという。

 トランプ氏は14日、ツイッターに「選挙結果に不当な文句をつけるより、自らの選挙区の立て直しにもっと時間を費やすべきだ」と投稿。さらに「口先ばかりで、行動も成果もない。悲しいことだ!」とルイス氏を批判した。

4193チバQ:2017/01/16(月) 22:13:10
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1J32K4K1JUHBI006.html
民主党議員、二十数人が欠席表明 トランプ大統領就任式
13:35朝日新聞

 20日に予定されるトランプ氏の大統領就任式を欠席すると表明する民主党議員が相次いでいる。ロシアのサイバー攻撃による選挙介入などを巡り、トランプ氏を「正統な大統領とは見ていない」と発言した公民権運動の英雄、ジョン・ルイス下院議員のほか、少なくとも二十数人が欠席を表明。全米各地で抗議集会も予定されており、異例の就任式となりそうだ。

 民主党議員の欠席表明はニューヨーク州やカリフォルニア州などの出身議員が中心。日系のマーク・タカノ下院議員も14日に「就任式には参加しない」と明かした。特にトランプ氏が、ルイス議員に「言葉だけで行動や結果がない」と応酬した後、民主内に反発が広がっており、さらに欠席者は増える見通しだ。

 トランプ氏を「人種差別主義者でファシスト、偏狭だ」として市民団体が民主党議員に欠席を求めている請願には、すでに約13万人が署名している。(ワシントン=佐藤武嗣)

4194チバQ:2017/01/16(月) 23:58:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00050084-yom-int
トランプ氏「不支持」51%…異例の不人気
読売新聞 1/16(月) 7:11配信

トランプ氏「不支持」51%…異例の不人気
(写真:読売新聞)
 【ワシントン=尾関航也】20日に就任式を控えたドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行期間の仕事ぶりに関する米ギャラップ社の世論調査で、半数を超える51%が「支持しない」と回答した。

 就任直前の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常だが、トランプ氏の支持率は昨年11月8日の大統領選直後とほぼ同じ44%にとどまり、歴代で初めて「不支持率」を下回った。

 ギャラップ社の調査は今月4〜8日に全米の有権者を対象に行われた。

 就任直前の大統領に関する調査が始まった1992年以降、歴代の支持率はクリントン氏が68%、ブッシュ氏が61%、オバマ氏が83%で、3人とも不支持率を大幅に上回っていた。

4195チバQ:2017/01/17(火) 00:03:24
http://www.afpbb.com/articles/-/3114211
サムスン副会長の逮捕状請求、韓国・国政介入疑惑
2017年01月16日 14:07 発信地:ソウル/韓国
【1月16日 AFP】韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領の親友による国政介入疑惑を捜査している特別検察官チームは16日、サムスン電子(Samsung Electronics)の李健熙(イ・ゴンヒ、Lee Kun-Hee)会長の息子で、サムスングループの事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン、Lee Jae-Yong)副会長について、贈賄などの容疑で逮捕状を請求したと発表した。(c)AFP

4196チバQ:2017/01/18(水) 19:36:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000024-jij_afp-int
トランプ夫人、就任式で何を着る? 衣装提供拒むデザイナー続出で注目

AFP=時事 1/18(水) 13:36配信

【AFP=時事】米国の次期ファーストレディー、メラニア・トランプ(Melania Trump)夫人(46)は背が高くてスリムな元モデルだが、目下、「ファッションポリス」から新手の「取り締まり」を受けている。夫ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領の政策のせいで、夫人への衣装提供を拒否するデザイナーが続出しているのだ。

【関連写真】共和党全国大会に出席したメラニア夫人
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 男性誌GQでヌードを披露、フランス・パリ(Paris)でモデルとして活躍、さらにファッション誌ヴォーグ(Vogue)の表紙も飾ったことのあるメラニア夫人にとって、一世一代の衣装選びの機会は目前に迫っている。20日夜に開かれる夫トランプ氏の大統領就任式でいったい何を着るのか?
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 トランプ氏は米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に対し、「就任式用の素晴らしいドレスがなかなか見つからない」と、今回の式典をまるで社交界で大人気の催し物として示したいかのように語っているが、果たしてそれが現実のものになるかどうかは、現時点では不明だ。
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 マミー・アイゼンハワー(Mamie Eisenhower)元大統領夫人のピンクのシルクのドレスから、ミシェル・オバマ(Michelle Obama)現大統領夫人が着用したジェイソン・ウー(Jason Wu)氏のデザインによる白いドレスまで、歴代ファーストレディーが大統領就任式でまとったドレスは、スミソニアン協会(Smithsonian Institution)が運営する米国歴史博物館(National Museum of American History)で一堂に集められ、展示されたこともある。
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 メラニア夫人に用意されているハードルが特別高いのも事実。初のファッション業界出身者のファーストレディーであるだけではなく、前任者のミシェル夫人は歴代で最もスタイリッシュかつ最も愛されたファーストレディーの一人だからだ。


■センスが良く、業界に愛されたミシェル夫人

 ミシェル夫人は、手頃なハイストリートブランドとオートクチュールとを巧みに取り混ぜ、新進気鋭でマイノリティーのデザイナーたちの服も採用しながら、親しみやすさとシックな雰囲気を難なく自分のものにしてしまうセンスでファッション業界を魅了した。
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 一方、メラニア夫人がどのような方向性を目指すのかはいまだにはっきりしない。数年前までは、時代に左右されないエレガントさと、米仏ファッションへの愛着で知られたジャクリーン・ケネディ(Jacqueline Kennedy)元大統領夫人のような「トラディショナルな」ファーストレディーになりたいという願望を口にしたこともあった。
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 しかし、メラニア夫人にとってようやくその役割を果たすタイミングがめぐってきた今、前例のない数のデザイナーらが、そもそも自分のスタイルは彼女に合わないと宣言したり、トランプ氏が他者を侮辱し、分断をあおるような選挙戦を行ったことを理由に、衣装提供の自粛を申し合わせたりしている。
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 最初に声を上げたデザイナーは、ソフィー・テアレット(Sophie Theallet)氏だった。テアレット氏は昨年11月、「トランプ氏が大統領選の間に人種差別、性差別、外国人嫌悪をあらわにした表現は、私たちが生き方の指針としている共通の価値観に合致しない」という見解を表明した。
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 露骨な反応が起きたのも無理はない。民主寄りのファッション業界は概して、トランプ氏の対立候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官を支持し、クリントン氏の選挙戦にも献金していた。
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 マーク・ジェイコブス(Marc Jacobs)氏もファッション情報紙WWDに対し、「個人的には、トランプ氏とその支持者によって傷つけられることになる人々を助けることの方に注力したいと思う」と語っている。

4197チバQ:2017/01/18(水) 19:36:48
■メラニア夫人を拒むのは、大統領選の低俗な側面と同じ

 一方で、メラニア夫人に衣装提供できれば光栄だと語るトップデザイナーらもいる。キャロリーナ・ヘレラ(Carolina Herrera)氏、ダイアン・フォン・ファステンバーグ(Diane Von Furstenberg)氏、トミー・ヒルフィガー(Tommy Hilfiger)氏らがそうだ。


 トランプ氏所有のトランプタワー(Trump Tower)に事務所を構えるヒルフィガー氏はWWDに対し、メラニア夫人に加え、新政権で重要な役割を担うと目されている娘のイヴァンカ(Ivanka Trump)さんについても、スタイリングを担当できるデザイナーは誰でも「誇りに思う」べきだと述べている。
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 だが、こうした議論はある意味、的外れでもある。というのもメラニア夫人はネット通販を利用していることで知られており、欲しいファッションアイテムがあれば何の断りもなしにどんなものでも買えるからだ。
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 メラニア夫人が昨年の大みそかに着用した黒のドレスは、「ドルチェ&ガッバーナ(Dolce & Gabbana)」のものだった。その事実をインターネット上で偶然写真を見て初めて知ったという同ブランドのデザイナー、ステファノ・ガッバーナ(Stefano Gabbana)氏は、インスタグラム(Instagram)に5つのハートマークを添えて「サンキュー」と投稿した。
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 さらには、メラニア夫人に衣装提供を拒否するのは、昨年の大統領選における最も低俗な基準に合わせるようなものだと指摘するデザイナーもいる。
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 ファステンバーグ氏は、「ファッション業界の一端を担う私たちの役割は、美と受容、多様性を推し進めることにあるはずだ」と戒めている。【翻訳編集】 AFPBB News

4198チバQ:2017/01/18(水) 19:37:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000019-mai-n_ame
<トランプ氏>「好ましくない」54% 最も不人気大統領に

毎日新聞 1/18(水) 10:38配信

 ◇米紙Wポスト世論調査 「好ましい」は40%

 【ワシントン西田進一郎】米紙ワシントン・ポストなどは17日、最新の世論調査結果を発表した。20日に就任するトランプ次期米大統領について「好ましい」と答えた人は40%にとどまり、「好ましくない」が54%に達した。過去40年間に就任した大統領の中で、最も不人気な大統領になるとみられている。

 同紙などによると、1977年に就任したカーター元大統領以降、就任前調査の「好ましい」の割合は50%台後半から70%台後半だった。トランプ氏は「大統領としての資質を備えているか」との質問で「備えている」が44%、「備えていない」は52%だった。

 米CNNテレビが17日に発表した世論調査結果でも、トランプ氏の支持率は40%、不支持率が52%とほぼ同様の結果だった。

 トランプ氏は自身のツイッターで「いんちきな選挙の世論調査で間違った人たちが、今度は(大統領の)支持率の世論調査をしている。これまで同様に不正な調査だ」と反発している。

4199チバQ:2017/01/19(木) 16:41:48
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900499&amp;g=int

米農務長官に前州知事=次期政権の閣僚そろう-報道

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が農務長官にソニー・パーデュー前ジョージア州知事(70)を指名する方針が18日明らかになった。19日にも発表する。米メディアが一斉に報じた。
 農務長官の指名で、20を超えるトランプ次期政権の全閣僚候補がそろう。
 パーデュー氏はジョージア州議員を経て、2003年から11年まで同州知事。その後、輸出コンサルティング会社を創業した。 (2017/01/19-14:53)

4200チバQ:2017/01/19(木) 16:43:07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900489&amp;g=int

「ファーストレディー」イバンカさん代行?=トランプ氏は当面単身赴任

トランプ次期米大統領(右)と長女イバンカさん=11日、ニューヨーク(AFP=時事)

 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領(70)は、当面の間ホワイトハウスに単身赴任する見通しだ。息子バロン君(10)の学年度が終わる6月まで、メラニア夫人(46)とバロン君がニューヨークにとどまるためだ。夫人がホワイトハウスを留守にする中、米主要メディアは、トランプ氏の長女イバンカさん(35)が「ファーストレディー」を代行するのではないかと報じている。


〔写真特集〕トランプ氏の美人すぎる娘 イバンカさん

 米CNNテレビなど複数のメディアによれば、政権移行チームは、ホワイトハウス内の「ファーストレディー事務所」を、「ファーストファミリー事務所」に変更する計画を検討しているという。イバンカさんの関与拡大を意識した動きで、CNNは関係筋の話として、「イバンカさんはワシントンでのホスト役や、父親への助言を行う可能性がある」と伝えた。 
 メラニア夫人は、選挙中にミシェル・オバマ大統領夫人の演説と酷似したスピーチを行って以降、トランプ氏当選後も表舞台にあまり姿を現していない。対照的に、イバンカさんは安倍晋三首相とトランプ氏の会談や、トランプ氏の記者会見にも同席。こうした差が、イバンカさんの「ファーストレディー代行」報道に拍車を掛けている。
 イバンカさんは、夫のクシュナー氏(36)が次期政権の上級顧問に就任するため、ニューヨークからワシントンへ3人の子供とともに移住する。イバンカさんが公職に就く予定はないものの、メラニア夫人に代わり、ホワイトハウスで一定程度存在感を発揮することになりそうだ。USAトゥデー紙は「ここ数十年で最も影響力のあるファーストドーター(娘)になる」と予想している。(2017/01/19-15:22)

4201とはずがたり:2017/01/19(木) 19:45:20
トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂
冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E184557
13:40ニューズウィーク日本版

 トランプ政権の発足にあたって、非常に気になる点が1つあります。それは大きく異なる2つの支持層に支えられているということです。

 政権運営が好調に推移すれば、この点は大きな問題になることはなく、任期を過ごしていくこともあり得ます。ですが、何か大きな壁にぶち当たるのであれば、この支持層にある「分裂」という問題は大きく立ちはだかり、支持率を低下させ、政権求心力を失うことにも繋がりかねないものです。

 まず、トランプ氏の「コアの支持層」、つまり選挙戦の初期から支持をしてきた層の期待感というのは、次のようなものです。
・アメリカ国内に力強い雇用を回復してほしい。
・医療保険改革によって被った負担増を止めてほしい。
・公的年金は財源を確保して満額支給してほしい。
・退役軍人には手厚い福祉を用意してほしい。
・アメリカのカネを、無関係な外国にバラまくのは止めてほしい。
・具体的には他国の政権交代に介入するような戦争は二度としないでほしい。
・テロの恐怖を拡大するような移民や難民の受け入れを止めてほしい。
・軍事費、薬価などの産業権益にはメスを入れて価格交渉してほしい。
・輸出に不利なドル高は容認しない。
・国民生活に不利なエネルギー価格高も容認しない。
 この支持層はその中核に強いナショナリズムを持っているものの、求めている政策のほとんどは民主党的な「大きな政府論」です。

 これに対して、選挙戦の最後に「勝ちに行く」ことで、乗っかってきた「共和党本流」の人々、政治家とその支持者の期待感は別です。それは、
・オバマ時代の規制を緩和して、大企業などの活動に有利にしてほしい。
・小さな政府論の観点で、国庫負担を伴う医療保険改革を廃止しほしい。
・同じく小さな政府論から公的年金への国庫補填は止め、民営化してほしい。
・民主党の利権になっている退役軍人への福祉にメスを入れたい。
・オバマ時代に弱体化したアメリカの軍事的プレゼンスを回復したい。
・オバマ時代に不遇だった軍需産業、製薬業界に活力を取り戻したい。
・強いドルを志向。
・原油安から脱してエネルギー価格の高値安定へと誘導したい。
 というものです。つまりレーガンからブッシュに繋がる共和党的な政策というわけです。

 このまったく異なる「コア支持層」と「共和党本流」は選挙戦の最初から水と油でした。ですから、共和党予備選を通じてトランプ氏と、例えば後者の代表だったジェブ・ブッシュ候補などは激しい中傷合戦を繰り広げましたし、その後2016年春にトランプ氏の優位が見えてきた際には、共和党の本流は「トランプ降ろし」を必死になって画策したのです。

4202とはずがたり:2017/01/19(木) 19:45:37
>>4201-4202
 では、そんな両者がどうして共存しているのかというと、それは「オバマ時代の政治をひっくり返したい」とか「ヒラリー・クリントンの政策を否定したい」という、心理的な衝動としては共通するものがあったからです。

 ですが、今週20日の就任式を境に、政治的な環境は変わります。オバマの時代は歴史の彼方、つまり「過去」へと飛び去っていくのであり、トランプ氏とその周囲はホワイトハウスという行政府を動かして、国政を担って行かなければなりません。一方で、共和党の本流にいる多くの議会メンバーは、個々人の選挙区の意向を反映させながら自分の政治をやっていかなければなりません。

 対立の火種は至る所に転がっているのです。では、そんな対立を抱えながらトランプはどのように政権運営していくのでしょうか?

 結局は、「中身としては是々非々」にならざるを得ないと思います。
 景気を維持するためには、株価を維持しなくてはならず、そのためには企業業績は悪化させることはできません。ですから大企業優遇の政策は実行に移されるでしょう。ですが、選挙で自分を選んだ有権者の期待にも応えなければなりません。ですから、世間の話題になりそうなテーマについては「劇場型パフォーマンス」を続けていくことになるでしょう。

 自動車産業への介入が良い例で、メキシコに工場が流出する空洞化に関しては強硬に否定していますが、これは一種のシンボル的な動きであり、そのような「規制」を全産業に対して発動するわけではありません。フォード社などが「おとなしく」従っているように見えるのは、トランプ支持者の不買運動が怖いということもあるかもしれませんが、「全体としては悪いようにはしないだろう」という読みがあるのだと思います。

 また、コアの支持者にしても、国務長官、財務長官、商務長官、教育長官といった主要ポストに億万長者の人物が名を連ねていることについては、それだけで「腹を立てる」ことはないわけです。ほかでもない億万長者のトランプ氏を大統領に当選させた彼らは、単純に富裕層だというだけで嫉妬や敵意を向けることはないでしょう。

 ですから、完全に思惑の異なる2つのグループを抱えながら、政策的にはバランスを取り、とりわけコア支持者向けには「劇場型」パフォーマンスを「手をかえ品をかえて」続けながら政権運営を続けることになると思います。もっと言えば、「コアの支持層」が怒りそうな「共和党本流的な政治」をやる場合には、「コアの支持層」が喝采するような「劇場型」の話題に「振る」手法が使われることも予想されます。

 問題は政権運営が行き詰まった時です。その際に、両者の対立が浮き彫りになって、政権が立ち往生することは十分にあり得ます。それをどう乗り越えていくのかが、まさにトランプ氏の「お手並み拝見」というところでしょう。

4203チバQ:2017/01/19(木) 21:12:15
http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00m/030/067000c
米大統領就任式

異例ずくめトランプ氏 第45代いざ序幕

毎日新聞2017年1月19日 20時10分(最終更新 1月19日 20時21分)
日本時間21日午前1時半から 「2、3回の予行演習」も
 【ワシントン西田進一郎】トランプ次期米大統領の就任宣誓式が20日(日本時間21日)、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われる。第45代大統領で実業家のトランプ氏は、政治経験はもちろん、行政経験も軍歴もない初めての大統領だ。激しい大統領選で米国社会の分断が浮き彫りとなり、多数の抗議や議員の出席拒否が予想されており、異例の式典となる。

 就任式は、20日午前11時半(日本時間21日午前1時半)から始まる。ペンス次期副大統領の就任宣誓の後、トランプ氏は正午(同2時)ごろ、聖書に手を置いて職務を忠実に執行することを宣誓する。子どもの時に母親から贈られた聖書と、オバマ氏と同様にリンカーン大統領が1861年の最初の就任式で使った聖書の2冊を使う予定だ。トランプ氏は就任演説後、議事堂からホワイトハウスまでパレードする。

 就任演説については、スパイサー次期大統領報道官が18日、「共有する価値観や、私たちの国としての進む道、直面する課題」について話すと説明し、橋や道路など社会基盤の改修や雇用創出、移民問題、国民の結束などについて語るとの見通しを示した。演説は約20分を想定しているという。演説原稿は「トランプ氏が自ら執筆、編集し、更新している」とし、「ここ数日で少なくとも2、3回の予行演習」も行っていると明らかにした。

 トランプ氏は18日、自身のツイッターに、3週間前に撮影した就任演説の執筆風景とする写真とともに「(就任式がある)金曜日を楽しみに」と投稿した。

 国土安全保障省によると、就任式当日の人出予想は最大90万人で、オバマ大統領の最初の就任式の時の180万人の半数だ。就任式前後には、トランプ氏への反対、支持を訴える約100団体がデモを計画しており、米メディアによると、民主党の下院議員約60人が欠席を表明している。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00m/030/067000c#csidx4370b26bac2706dac52e1cd442f4d1a
Copyright 毎日新聞

4204チバQ:2017/01/19(木) 21:16:29
http://www.sankei.com/world/news/170119/wor1701190038-n1.html
2017.1.19 17:59
【トランプ次期大統領】
大統領就任式 数々のドラマ生まれる 演説2時間で風邪こじらせ、1カ月後死去のケースも
 トランプ次期大統領は、20日の就任演説で米国民に結束を呼びかけるため、歴代大統領による名演説を参考にしながら自らの手で就任演説をしたためているという。数々のドラマがあった過去の就任式と同じように、歴史に残る演説が生まれるだろうか。(ワシントン 加納宏幸)

 トランプ氏は民主党のケネディ(1961年)、共和党のレーガン(81年)らの就任演説を手本にしているとされる。ケネディによる「国があなたたちのために何ができるかではなく、あなたたちが国のために何ができるかを問いかけよ」という就任演説は有名だ。

 民主党ではフランクリン・ルーズベルトが世界大恐慌下の33年、「われわれが唯一恐れるべきは、恐れそれ自体だ」と訴えた。オバマ大統領も2009年の就任演説で「恐怖ではなく希望を、紛争や不和ではなく目的の一致を」と結束を呼びかけたが、就任宣誓に言い間違いがあり、翌日にホワイトハウスで宣誓をやり直すおまけが付いた。

 トランプ氏が訴える「米国を再び偉大にする」の元祖、レーガンは就任演説で「政府がわれわれの問題を解決するのではなく、政府そのものが問題だ」と小さな政府を主張。大規模減税を唱えるトランプ氏が参考にする可能性がある。

 米メディアによると、トランプ氏の反面教師は第9代ハリソン。1841年の就任演説は8445語で、2時間近くと推定される。ハリソンは風邪をこじらせて1カ月後に死去し、史上最長の演説後、史上最短の任期で終わった。

 就任式後、連邦議事堂からホワイトハウスへ向かうパレードも注目点だ。経路のペンシルベニア通りには自らが手がけたホテルが建つ。1977年にカーター元大統領が歩いて以来、途中で大統領が下車するのが慣例のようになっている。

4205名無しさん:2017/01/21(土) 21:39:03
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600767&amp;g=pol
ケネディ大使の貢献に謝意=岸田外相

 岸田文雄外相は16日、近く離任するケネディ駐日米大使と東京都内の外務省飯倉公館で懇談した。岸田氏は、オバマ米大統領の広島訪問や安倍晋三首相の真珠湾訪問の実現などに触れ、「ケネディ氏の素晴らしい行動力と人柄があってこそ、なし得たものだ」と述べ、謝意を伝えた。ケネディ氏は「今の立場を離れても日米同盟の将来のために貢献していきたい」と応じた。
 岸田氏は、扇子や津軽塗箸のほか、岸田、ケネディ両氏を写したラベルを貼ったワインを贈呈。ケネディ氏は、オバマ大統領が広島訪問前に米軍岩国基地(山口県岩国市)の控室で折り鶴を折っている写真のパネルを贈った。(2017/01/16-20:49)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600281&amp;g=pol
沖縄県民の皆さんに感謝=ケネディ大使が離任メッセージ

 ケネディ駐日米大使は16日、離任を前にビデオメッセージを発表し、「沖縄の苦闘や歴史を教えてくれた県民の皆さんに感謝する」とした上で「共通の目標に向けた連携の継続を願う」と述べ、沖縄の問題での日米協力の重要性を訴えた。
 大使はまた、「(オバマ)大統領の広島訪問への尽力と真珠湾訪問に感謝する」と語り、安倍晋三首相をはじめとする日本政府に対し謝意を表明した。(2017/01/16-11:50)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800858&amp;g=pol
「またお会いしましょう」=ケネディ米大使が離日-成田空港

 ケネディ駐日米大使は18日夜、3年2カ月の日本駐在を終え、成田発の日航機で離日した。

 黒のコートに白いスカーフを身に着けたケネディ大使は午後6時半ごろ、夫のエドウィン・シュロスバーグ氏らとともに成田空港に到着。集まった報道関係者に「さようなら。寂しくなるわ」と声を掛けながらターミナル内へ入った。
 航空機搭乗前には、「またお会いしましょう」とにっこりほほ笑んで日本式に深く一礼し、手を振りながら機内へと消えた。
 ケネディ大使は、初の女性駐日米大使として2013年11月に着任。オバマ大統領との太いパイプを背景に調整力を発揮し、昨年5月のオバマ氏の広島訪問や同年12月の安倍晋三首相の真珠湾訪問などの実現につなげた。広島、長崎の被爆地のほか、米軍基地問題で揺れる沖縄や東日本大震災の被災地なども頻繁に訪問。日米の友好関係強化や戦後の「和解」に尽力した。(2017/01/18-20:30)

4206チバQ:2017/01/22(日) 07:01:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000020-asahi-int
トランプ「3G」政権陣容固まる 家族も、異例の顔ぶれ
朝日新聞デジタル 1/21(土) 7:08配信

トランプ「3G」政権陣容固まる 家族も、異例の顔ぶれ
 米国を再び偉大にする――。トランプ新大統領が率いる政権の陣容が固まった。政治経験のない「異端児」が選んだメンバーは、トランプ氏に近い大富豪や軍人に加え、家族も名を連ねるという異例の顔ぶれとなった。

 新政権の閣僚の特徴について「3G」という言葉が使われる。大富豪(Gazillionaire)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、将軍(General)というキーワードの頭文字から名付けられた。

 まずは大富豪ぞろいであることだ。米メディアのまとめでは、最も金持ちなのは教育長官に就くベッツィ・デボス氏。義父が直販大手アムウェイ創業者で総資産は51億ドル(約5850億円)にのぼる。商務長官のウィルバー・ロス氏はウォール街の「再建王」との異名をとり、総資産は25億ドルになる。

 トランプ氏が選挙中に批判したウォール街の人材も積極的に起用された。中でも米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)の出身者が多く、財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏もその一人。トランプ氏の懐刀となる大統領上級顧問兼首席戦略官のスティーブン・バノン氏もGSに勤務していた。

4207チバQ:2017/01/22(日) 07:02:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000028-jij-n_ame
地元NY、反応冷ややか=トランプ・タワーは厳重警備
時事通信 1/21(土) 7:40配信

 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領の地元ニューヨークは民主党支持層が多く、地元出身の共和党の大統領就任に市民は冷ややかな反応だ。

 トランプ氏がホワイトハウスへ移った後も、トランプ・タワー周辺では厳しい警備が続き、不満の声も聞かれる。

 「悲しい」。タワー前で取材に応じたミュージシャンのウェストン・ミニサリさん(27)は就任の感想を聞くと真っ先にこう口にした。「彼はこれまで抑えられてきた無知や憎悪をかきたてた」と続け、人種や性差別が悪化することを懸念した。ニューヨークでは20、21両日とも抗議デモが計画され、数千人から数万人が参加する見通しだ。

 一方、タワー周辺は20日も厳重な警備態勢が敷かれた。大統領就任後もメラニア夫人や息子バロン君がニューヨークにとどまり、トランプ氏が週末に帰宅する可能性があることが背景にある。

 周辺のビルに荷物を搬送している男性は「タワーに隣接するビルでも、大きい荷物は全て赤外線検査が必要なんだ」と語り、搬送に時間がかかると不満げ。ただ、「4年間は何も変わらないだろう」とあきらめ顔だった。

 タワーの周囲には、選挙中にトランプ氏がよく着用していた赤い野球帽をかぶり、トランプ氏支持をアピールする人の姿も。「2020年のトランプ氏再選を」と記されたシャツを着ていた製造業の60代の男性は「トランプ氏が政府を小さくすることを期待している。今は政府が全てを管理しすぎだ。国民はもっと自由を得るべきだ」と小声で話していた。

4208チバQ:2017/01/22(日) 07:03:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000024-mai-n_ame
<トランプ大統領>公約のオバマケア見直し 大統領令に署名
毎日新聞 1/21(土) 10:06配信

<トランプ大統領>公約のオバマケア見直し 大統領令に署名
就任式で、握手しながらお互いをたたえるオバマ前大統領(右)とトランプ米大統領=ワシントンで20日、AP
 米国のトランプ新大統領は就任初日の20日、オバマ前政権の看板政策で医療保険の加入者数を大幅に拡大した「医療保険制度改革(オバマケア)」について、見直しに向けた大統領令に署名した。

【写真で見る】米大統領就任式

 トランプ氏は大統領選の選挙期間中からオバマケアを批判し、「廃止して(別の制度に)置き換える」と公約していた。

◇医療保険制度改革(オバマケア)

 改革を進めたオバマ前米大統領の名前に医療保険(ヘルスケア)を加えた造語。米国史上初めて公的補助を通じ国民に医療保険加入を原則義務付けた医療保険改革。2014年に本格施行されたが、政府の「過剰な関与」や財政負担を嫌う共和党は強く反対する。当初、国民皆保険を目指したが、推計2000万人の加入にとどまる。低所得者の加入・利用が増加したため、撤退する保険事業者もでている。

4209チバQ:2017/01/22(日) 07:03:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000535-san-n_ame
トランプ大統領 大衆迎合、ナショナリズム色濃く 就任演説
産経新聞 1/21(土) 11:20配信

 【ワシントン=青木伸行】トランプ米新大統領の就任演説は、ポピュリズム(大衆迎合主義)とナショナリズム、孤立主義的な主張が極めて色濃かった。

 演説でトランプ氏はまず、反エスタブリッシュメント(支配階層)の立場を改めて押し出し、既存の「ワシントン政治」を批判して、国民が主体であるとの主張に力点を置いた。

 「今日の式典には特別な意味がある。単なる政権の移行ではない。権力をワシントンから移し、国民に返すものだ」と主張。「ワシントンは繁栄した。だが、国民に富の分け前はなかった。支配階層は保身に走り、わが国の市民を守らなかった」とも述べた。

 こうした既存の政治や政治家に対するアンチテーゼのうえに「真に大事なのは、どの党が政府を統制するかではなく、政府が国民に統制されるかどうかだ。2017年1月20日は、国民が再びこの国の統治者になった日として記憶されるだろう」とアピールした。

 対外的には、米国が犠牲を強いられてきたとの認識から、「米国第一」主義を展開した。

 「米国の犠牲の下で、他国の産業を潤し、他国の国境を守ってきたが、過去の話だ。これからは米国第一。貿易、税制、移民、外交に関する全ての決定は、米国の勤労者や家族に利益をもたらすよう下される」

 こうした米国第一主義の論拠としては「自国の利益を最優先することは、あらゆる国家の権利だ」と強調した。トランプ氏の反グローバリズムに立脚する姿勢は、英国の欧州連合(EU)からの離脱に対する強い支持にも表れている。

 そして「あなた方を決して失望させない。米国は再び勝利し始める」と約束し、「米国を再び偉大にする」ために、愛国心と団結を呼びかけた。

 国民を鼓舞する言葉には、トランプ氏らしく「われわれはでっかく考え、もっとでっかい夢を見なければならない」とした。

 就任演説は、大統領選挙戦での演説から暴言を取り除き、多少の美辞麗句を加えて1433語に仕立てたという感が否めず、これも「トランプ流」のようだ。

4210チバQ:2017/01/22(日) 07:05:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000080-jij-n_ame
実業家、金融、プロレス…=異色の布陣、「最も裕福」な米政権
時事通信 1/21(土) 16:37配信

 【ワシントン時事】トランプ米新政権には大手企業経営者やプロレス関係者ら異色の顔触れがそろう。

 政治経験がない人物も多く、手腕は未知数。富豪や選挙中に批判した金融出身者も積極的に登用し、「史上最も裕福な米政権」といわれる。

 実業界出身のトランプ大統領は、ビジネスの経験を重視。外交の要となる国務長官には石油大手エクソンモービル会長だったティラーソン氏(64)を起用し、労働長官には大手バーガー店経営のパズダー氏(66)を指名した。

 金融大手ゴールドマン・サックス(GS)からは、元幹部ムニューチン氏(54)を財務長官に、社長のコーン氏(56)を国家経済会議(NEC)委員長に据えた。首席戦略官・上級顧問のバノン氏(63)もかつてGSに勤務した。

 米メディアによると、政権幹部の総資産は140億ドル(約1兆6000億円)超。米国の低所得世帯3分の1の資産合計を上回るとの指摘もある。次期商務長官のロス氏(79)は著名投資家で、12月時点で29億ドルの資産を保有。規制改革担当特別顧問のアイカーン氏(80)も著名投資家だ。

 一方、内務長官を含む複数ポストには元軍人を充てた。こうした面々について、大富豪を意味する「ガジリオネア」、ゴールドマン、将軍(ゼネラル)の頭文字から「3G政権」との呼び名もある。

 中小企業局長官にはプロレス団体元幹部のマクマホン氏(68)を選んだ。トランプ氏自身、プロレス界とのかかわりがあるが、選挙支援に対する論功行賞の色彩も強い。

4211チバQ:2017/01/22(日) 07:06:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000077-jij-n_ame&amp;pos=1
元軍人重用、対IS戦強化=外交・安保の政権陣容―米新政権
時事通信 1/21(土) 15:51配信

 【ワシントン時事】20日に発足したトランプ米政権の外交・安全保障を担う閣僚らで就任が決まったのは、上院の承認を得たマティス国防長官、ケリー国土安全保障長官の2人と、上院の手続きは不要のフリン大統領補佐官(国家安全保障担当)の計3人だ。

 いずれも退役将官で、「軍人重用」を反映している。

 イラク戦争などを指揮し、中東に精通するマティス氏と、対イスラム強硬派で「力による平和」を掲げるフリン氏の起用で、過激派組織「イスラム国」(IS)対策を強化する方針だ。2人は日本などとの同盟関係を重視する姿勢も明確に打ち出している。

 国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は、ロシアのプーチン大統領との親密な関係や外交経験がないことへの懸念から上院での承認が遅れている。ただ、公聴会ではロシアの危険性を強調し、「親ロ派」イメージ一掃に努めた。

 国連大使に指名されたヘイリー・サウスカロライナ州知事は、承認に関する上院の公聴会で、在イスラエル大使館のエルサレム移転に賛成するなどトランプ氏同様にイスラエル擁護の姿勢を鮮明にした。一方で、ロシアについては「常に注意する必要がある。信頼できない」と指摘した。

 閣僚級以外に注目されるのは、トランプ氏が上級顧問に起用した娘婿で実業家のクシュナー氏だ。トランプ氏は19日、「(クシュナー氏が)中東に平和をもたらすことができなければ、誰にもできない」と述べ、中東和平問題を担当させる意向を示唆している。ただ、36歳と若く、政治経験もないため外交手腕は不透明だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000034-mai-n_ame&amp;pos=4
<トランプ大統領>米軍備増強を強調 過激派打倒「最優先」
毎日新聞 1/21(土) 11:34配信

 【ワシントン会川晴之】トランプ米新大統領は20日、新政権が取り組む外交・安保政策の中で、過激派組織「イスラム国」(IS)に代表される過激派勢力の打倒を「最優先課題」に据えた。安保政策では「他の国が米国をしのぐ軍事力を持つことは許さない」と、海空軍力の増強など、オバマ前政権で削減が続いた国防費の増額に取り組むと強調した。

 テロとの戦いでは、イスラム教徒への配慮を背景に前政権が使用を避けていた「イスラム過激派組織」との言葉をISに対して使った。必要と判断した場合は各国と共同で軍事行動に出る考えを強調したほか、テロ組織への資金流入を絶つため、他国との機密情報の共有を増やすなど国際社会と協力して取り組むことを盛り込んだ。

 また「敵であった国が(米国の)友人になるのを歓迎する」と述べ、トランプ氏が関係改善を目指すロシアを念頭に、国際社会との連携強化を図る意向を示した。

 安全保障面では、軍の再建を最重要課題に据えた。冷戦崩壊直後の1991年から2016年にかけ、海軍の艦船が500隻から275隻、空軍機が約3分の1にそれぞれ減少したことを問題視し、議会に新国防予算案を送付すると明言した。

 また、イランや北朝鮮など弾道ミサイル開発を続ける国々から米国や同盟諸国を守るため、ミサイル防衛(MD)システムを強化すると強調。またサイバー戦争を「新たな戦闘分野」と位置づけ、サイバー攻撃を防御する能力とともに攻撃力の強化に最優先で取り組む考えを示した。

4212チバQ:2017/01/22(日) 07:07:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000062-mai-n_ame
<トランプ大統領>温暖化対策の環境規制など撤廃
毎日新聞 1/21(土) 19:37配信

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は20日、オバマ政権が地球温暖化対策として導入した行動計画など環境問題をめぐる構想や規制を撤廃すると発表した。エネルギー安全保障や国内産業育成を重視する観点から、国内産の原油、天然ガス、石炭の使用を増やすことに力点を置く。環境保護や温暖化対策を優先するオバマ前政権の政策を大転換する方針を明確に示した。

 トランプ氏は大統領就任直後、ホワイトハウスのウェブサイトで公表した文書で「国有地には50兆ドル(約5700兆円)の石油、天然ガスが未開発のまま眠っている」と指摘。不要な規制を撤廃すれば開発が進み、そこから得た資金で道路や学校などのインフラ整備に充てられると強調した。

 トランプ氏はこれまでも「エネルギー資源開発に反する政策で、あまりにも長い間、税金を無駄遣いしてきた」とオバマ政権を批判。エネルギー分野の規制緩和を訴えるライアン・ジンギ下院議員を国有地を管轄する内務長官に、オクラホマ州のスコット・プルイット司法長官を環境保護局(EPA)長官に、それぞれ起用するなど、規制見直しに意欲を示してきた。

 国立公園や野生動物保護区、先住民居留地など米政府は国土の5分の1を所有し、数十億バレルに達する原油や天然ガス、石炭、ウランなどの埋蔵資源の存在が指摘される。

 しかし、オバマ政権は環境保護の観点から、2015年に国有地でのシェール石油・ガス開発の規制を強化し、16年には国有地で新規に石油掘削権を与えることを禁止する措置を取った。また、オバマ政権は、13年に気候行動計画を発表し、地球温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」の成立や発効に力を注いでいた。

 一方、トランプ氏は選挙期間中から大統領就任時の「パリ協定」離脱を表明。トランプ政権は新エネルギー政策の柱に、外国産石油からの「独立」を掲げた。

 政策転換は中東湾岸産油国が主要メンバーである石油輸出国機構(OPEC)を刺激し、オバマ政権時代に関係が悪化したサウジアラビアなど中東湾岸産油国との関係をさらに悪化させる懸念もある。このため、湾岸諸国とはエネルギー開発やテロとの戦いでの協力を深めることも同時に進める考えを示した。

4213チバQ:2017/01/22(日) 07:08:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000055-mai-bus_all&amp;pos=3
<トランプ大統領>見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず
毎日新聞 1/21(土) 18:41配信

<トランプ大統領>見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず
就任式で演説するトランプ米大統領=AP
 【ワシントン清水憲司】トランプ新政権は20日、大型減税やインフラ投資、規制緩和の実施で景気のアクセルを踏み、経済成長率を現状の約2倍の4%に引き上げる目標を示した。ただ、具体的な計画を作るのはこれからだ。実現の可能性も読み切れず、雇用や賃金を回復させ持続的な経済成長を実現するシナリオは示せていない。


 「道路を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を、全米に建設していく」。トランプ新米大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は1兆ドル(約115兆円)。環境保護の観点から厳しく制限されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針も発表した。

 トランプ氏の経済政策は、大規模投資や減税で景気を刺激するとともに、保護主義的な通商政策で製造業などの雇用を増やし、中間所得層の購買力を高めて消費を下支えするのが基本路線だ。

 スティーブン・ムニューチン次期財務長官は「3〜4%の持続的成長は可能だ」と自信をのぞかせる。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は「低成長から高成長へと、めったにないチャンスが来ている」と話し、経済界の期待は大きい。

 ただ、インフラ投資の具体策や、いつ、どの程度の規模で実施するのかは明示していない。財源も、民間資金を投入する姿勢を示しているものの、収益につながらないインフラにどこまで民間が投資するかは見通せない。国際通貨基金(IMF)は16日発表した世界経済見通しで、トランプ政権の政策次第で大きく変動する米経済の先行きについて「特に不確かだ」と予測の難しさを認めた。

 トランプ氏は、国外生産を強化する企業などを批判し、生産の国内回帰を誘導する保護主義的な政策で雇用を増やし、賃金を底上げしようともしている。もっとも、賃金の上昇圧力に勢いがつかないのは、雇用が国外に移ったためだけではない。情報技術(IT)の浸透や人工知能(AI)の技術革新などが雇用を肩代わりするといった要因もあり、保護主義だけでは解決できない。

 トランプ氏は、こうした状況のもとで中低所得層らの経済力を回復させる戦略を描けていない。むしろ、保護主義は企業の効率的な調達網を破壊し、商品やサービスの価格が上昇して消費者の負担を増やす恐れもある。

 米経済が安定的に4%成長を達成したのは、IT革命に沸いた1997〜2000年までさかのぼり、ハードルは低くない。就任演説で「大きく考え、夢はもっと大きく見ないといけない」と語ったトランプ氏流の「努力目標」という側面もありそうだ。

4214チバQ:2017/01/22(日) 07:09:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000092-jij-bus_all
岐路に立つ自由貿易=トランプ政権、TPP離脱―迫られる通商戦略見直し
時事通信 1/21(土) 19:21配信

 「米国第一」を掲げるトランプ新政権が発足初日の20日、環太平洋連携協定(TPP)離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を宣言した。世界最大の市場を有する米国が国益最優先の通商戦略にかじを切ったことで、相互に市場を開放して「共存共栄」を図る自由貿易体制は岐路を迎えた。米国発の保護主義のまん延が懸念され、日本は通商戦略の見直しを迫られている。

 日本政府は20日、TPP参加国で初めて国内手続き完了を協定事務局のニュージーランドに通知したが、トランプ政権の離脱宣言で、早期の協定発効は断念せざるを得なくなった。

 安倍晋三首相は大統領就任の祝辞で「アジア太平洋は世界の経済成長の源。同盟の絆を一層強化したい」と強調し、日米協調の継続をトランプ氏に呼び掛けた。TPP交渉に携わった政府関係者は「時間はかかるが、諦めるのは早い」と米国の復帰に期待をつなぐ。日本政府は今後、他のTPP参加国をまとめ、米国の翻意を粘り強く促す考えだ。

 ただ、他国の思惑は一様ではない。米市場の参入機会が大事なベトナムやマレーシアは、トランプ氏が重視する2国間通商協定でタイなどに先行されることを心配し、「米国抜きのTPP」への関心は低い。メキシコ、カナダは米国とのNAFTA再交渉を最優先する公算が大きい。

 日本政府内にも「(大統領任期4年の折り返し点となる)2018年11月の中間選挙までは、米国がTPPに戻るのは難しい」(首相周辺)との見方がある。要人の交流を積み重ねて翻意を促す長期戦を見据えるが、成就する保証はない。

4215チバQ:2017/01/22(日) 07:09:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00050207-yom-int
「祝意を示せない」民主議員70人が就任式欠席
読売新聞 1/22(日) 0:02配信

 【ニューヨーク=有光裕】20日のトランプ米大統領の就任式は、トランプ氏の言動などに反発し、米メディアによると、約70人の民主党議員が欠席した。

 下院(定数435)で194議席を占める同党議員の4割近くが欠席した計算になる。トランプ氏が今月、「口先だけで行動しない」とツイッターで批判した公民権運動の英雄として知られる民主党のジョン・ルイス下院議員の欠席に同調したことが一因だ。

 選挙戦から続くトランプ氏への不信感も根強い。「分断と憎しみの政治を行う人に祝意を示せない」と、ミネソタ州のキース・エリソン下院議員。また、バージニア州のドン・ベイヤー下院議員は「ロシアのトップが介入した恐れがある人物を(新大統領として)正当化することはできない」とロシアがサイバー攻撃で大統領選に介入したとされる問題を欠席理由に挙げた。

4216チバQ:2017/01/22(日) 07:10:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000002-mai-n_ame&amp;pos=4
<トランプ大統領>女性抗議、ピンクの波…「20万人」行進
毎日新聞 1/22(日) 0:57配信

<トランプ大統領>女性抗議、ピンクの波…「20万人」行進
トランプ大統領就任に抗議するデモに参加した女性たち=ワシントンで2017年1月21日、AP
 【ワシントン長野宏美、國枝すみれ】トランプ米大統領の就任から一夜明けた21日、首都ワシントンでは女性やイスラム教徒などへの発言が差別的と批判されるトランプ氏に対し人権尊重の重要性を訴えるデモ「女性の行進」が行われ、イメージカラーのピンク色を身に着けた参加者らが集まった。

 主催者などによると、ワシントンでは約20万人が参加の見通し。フランスやインドなど世界約60カ国でもこの動きに連帯の意思を示す600以上のデモが行われ、全世界で計200万人以上が参加するという。

 参加したニューヨーク州の販売員、マデレン・ガローネさん(27)は「女性を見下すトランプ氏が大統領になったのには失望したが、私たち女性は強い。ただ黙ってはいない」と強調した。「女性の権利は人権だ」という紙を掲げていたバージニア州の大学生、サラ・カーナットさん(23)は「すべての女性に敬意を表するため団結の時だ。トランプ氏に私たちの声を届けることが重要だ」と語った。

 就任直後の20日に起きたトランプ氏への抗議行動は一部で過激化した。大企業の事務所などが集中し「米国エスタブリッシュメント(支配層)の象徴」として知られるワシントン中心部の一角が、黒煙と炎に包まれた。反トランプデモ参加者の一部が車やゴミ箱に火をつけ、警官隊と衝突したのだ。

 現場では、警察官多数が道路に並んでデモ隊の通過を阻止。催涙スプレーを噴射して威嚇すると、一部にガスマスク姿も見られるデモ参加者らは抗議の声を上げた。写真を撮ろうとカメラを手に警官隊ににじり寄る記者に、デモ隊が「気をつけろ。警察はスティングボール(ゴム弾)を使うぞ」と警告する。一部のデモ参加者は警官に投石したうえ、銀行やコーヒー店のガラス戸を割るなどした。

 ただ、多くの抗議活動は平和的だ。ニューヨーク州から来たリジー・デワンさん(29)は20日、「地に足をつけ、空に拳を突き上げ、目は国を監視しよう」と書いたプラカードを持って抗議集会に参加。「私は白人優越主義に反対し、マイノリティーに厳しい刑事制度の改革を目指す」と話した。

 劇団関係者のアンドリュー・ヘフナーさん(34)も「トランプ氏は危険だ」というプラカードを持ち、就任式帰りのトランプ支持者が歩く通りにあえて立ち続け、懸念を語った。「トランプ支持者に私の気持ちを伝えたかった。これから4年間、最も立場の弱い人がもっと苦しめられるのではと懸念している」

4217チバQ:2017/01/22(日) 13:18:29
http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00e/030/254000c
トランプ大統領

反対派市民が暴徒化 首都で警官隊と衝突

毎日新聞2017年1月21日 11時09分(最終更新 1月21日 17時50分)

警官隊に投石、催涙スプレーで応戦 逮捕者217人
 【ワシントン國枝すみれ】首都ワシントン中心部では20日、トランプ新大統領に反対する市民の一部が暴徒化し、警官隊と衝突した。投石された警官隊は催涙スプレーで応戦した。ワシントンの警察によると、警察官6人が軽傷を負い、抗議者側にも負傷者が出た。逮捕者の数は同日午後6時半時点で217人に達した。


 英紙フィナンシャル・タイムズによると、大統領就任式を巡る混乱としては、ベトナム戦争に反対するデモ参加者81人が逮捕された1969年のニクソン大統領の就任式の例がある。今回の逮捕者数はこれを大きく上回っており、トランプ政権誕生を巡る米社会の分断の深さが露呈した。

 米メディアや警察によると、抗議者は銀行やコーヒー店のガラスをたたき割り、車1台を破壊して放火。警官隊は、催涙スプレーに加え、被弾すると針で刺されたように痛むゴム弾で対抗した。抗議者の一部はトランプ氏の就任を阻もうと、就任式会場の連邦議会議事堂前に入る警備ポイントで、自分の体をバリケードに鎖でつなぎ、抵抗した。

 この日は、トランプ氏の大統領就任に反対する30組織がデモなどを計画していた。西部カリフォルニア州ロサンゼルスや東部ニューヨーク州など全米数十カ所でも抗議のデモ行進が行われた。またドイツや英国でもデモがあった。

 21日にはワシントンで行われる「女性のマーチ(行進)」に約20万人の市民が参加する見込みで、世界中でこれに呼応した抗議活動が開かれる予定。

4218チバQ:2017/01/22(日) 13:33:38
http://www.sankei.com/world/news/170120/wor1701200046-n1.html
2017.1.20 19:34
【米大統領就任式】
閣僚の議会承認は2人だけ ティラーソン国務長官候補は見通し立たず
【ワシントン=加納宏幸】トランプ新大統領が選んだ閣僚候補の承認手続きが遅れ、20日の政権発足当日に上院の指名承認を得て就任できることになるのは2人にとどまる見通しだ。2001年のブッシュ政権や09年のオバマ政権の発足当日には、それぞれ閣僚級を含めむ7人が承認されている。

 AP通信によると、就任式後の20日午後に開かれる上院本会議で承認される見通しになっているのは、すでに上院軍事委員会が承認した次期国防長官候補のマティス元中央軍司令官と、次期国土安全保障長官候補のジョン・ケリー前南方軍司令官の2人だ。

 北朝鮮が米新政権の発足をにらみ大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する兆候があることから、与党・共和党は安全保障政策を切れ目なく実施する必要があるとし、マティス、ケリー両氏の承認を重視。閣僚ではないが中央情報局(CIA)長官に指名されたポンペオ下院議員も20日に承認される可能性がある。

 閣僚や政治任用ポストの承認権を持つ上院(100議席)では共和党が半数以上の52議席を握っており、トランプ氏が指名した閣僚候補はほとんどが指名される見通しとなっている。

 しかし、最重要閣僚である国務長官候補に指名された米石油大手の前首脳、レックス・ティラーソン氏をめぐっては、同氏とロシアのプーチン大統領の関係を問題視する意見が共和党内にあり、承認の見通しは立っていない。

4219チバQ:2017/01/22(日) 13:40:24
http://www.sankei.com/world/news/170120/wor1701200021-n1.html
2017.1.20 09:41
【トランプ次期大統領】
共和党全国委員長にマクダニエル氏 元大統領候補のめい
 米共和党全国委員会は19日、ラインス・プリーバス委員長の後任に中西部ミシガン州共和党委員長を務めた女性のロナ・マクダニエル氏を選出した。

 マクダニエル氏は2012年大統領選の共和党候補を務めたロムニー氏のめい。プリーバス氏はトランプ新大統領の首席補佐官に就く。(共同)

4220とはずがたり:2017/01/23(月) 12:44:12
世界中で景気が良いのはアメリカとドイツだけで傾向としては良くなってるのに利己主義者の集まりの共和党が敗者への再配分を拒んだのがアメリカ人が負けてると感じた原因である。

<トランプ大統領>見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000055-mai-bus_all
毎日新聞 1/21(土) 18:41配信

 【ワシントン清水憲司】トランプ新政権は20日、大型減税やインフラ投資、規制緩和の実施で景気のアクセルを踏み、経済成長率を現状の約2倍の4%に引き上げる目標を示した。ただ、具体的な計画を作るのはこれからだ。実現の可能性も読み切れず、雇用や賃金を回復させ持続的な経済成長を実現するシナリオは示せていない。

【写真特集】トランプ米大統領、歓迎イベントを写真で〜演奏した歌手たちは…?

 「道路を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を、全米に建設していく」。トランプ新米大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は1兆ドル(約115兆円)。環境保護の観点から厳しく制限されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針も発表した。

 トランプ氏の経済政策は、大規模投資や減税で景気を刺激するとともに、保護主義的な通商政策で製造業などの雇用を増やし、中間所得層の購買力を高めて消費を下支えするのが基本路線だ。

 スティーブン・ムニューチン次期財務長官は「3〜4%の持続的成長は可能だ」と自信をのぞかせる。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は「低成長から高成長へと、めったにないチャンスが来ている」と話し、経済界の期待は大きい。

 ただ、インフラ投資の具体策や、いつ、どの程度の規模で実施するのかは明示していない。財源も、民間資金を投入する姿勢を示しているものの、収益につながらないインフラにどこまで民間が投資するかは見通せない。国際通貨基金(IMF)は16日発表した世界経済見通しで、トランプ政権の政策次第で大きく変動する米経済の先行きについて「特に不確かだ」と予測の難しさを認めた。

 トランプ氏は、国外生産を強化する企業などを批判し、生産の国内回帰を誘導する保護主義的な政策で雇用を増やし、賃金を底上げしようともしている。もっとも、賃金の上昇圧力に勢いがつかないのは、雇用が国外に移ったためだけではない。情報技術(IT)の浸透や人工知能(AI)の技術革新などが雇用を肩代わりするといった要因もあり、保護主義だけでは解決できない。

 トランプ氏は、こうした状況のもとで中低所得層らの経済力を回復させる戦略を描けていない。むしろ、保護主義は企業の効率的な調達網を破壊し、商品やサービスの価格が上昇して消費者の負担を増やす恐れもある。

 米経済が安定的に4%成長を達成したのは、IT革命に沸いた1997〜2000年までさかのぼり、ハードルは低くない。就任演説で「大きく考え、夢はもっと大きく見ないといけない」と語ったトランプ氏流の「努力目標」という側面もありそうだ。

4221チバQ:2017/01/23(月) 23:05:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000087-mai-n_ame
<トランプ大統領>理念なき実利追求を宣言…就任演説
毎日新聞 1/21(土) 23:39配信

<トランプ大統領>理念なき実利追求を宣言…就任演説
メラニア夫人が持つ聖書に手を置き、宣誓するトランプ氏(左)=AP
 ◇「私たちは自国を犠牲に外国を潤わせた」

 【ワシントン会川晴之】米共和党のドナルド・トランプ新大統領は20日の就任演説で、持論の「米国第一主義」を政権運営の核心に据えると強調した。超大国として崇高な理念や理想を語った歴代大統領とは違い、一切の修辞を捨て、利己的な実利だけを追求する考えを示した。米国が国際社会において「最大多数の最大幸福」を追求しないと宣言したことは、世界を揺さぶる大きな転換点となるに違いない。

 「私たちはこの数十年間、米国の産業を犠牲にして外国の産業を潤わせてきた」

 「私たちの富や強さ、自信が地平線のかなたに消えていくのにもかかわらず、他国を豊かにしてきた」

 トランプ氏はこのように、第二次世界大戦後、世界の超大国として繁栄を享受した米国が、気前よすぎるほど他国に支援を続けたことで、米国の荒廃を招いたと嘆いた。米国が欧州や日本の経済復興を強力に支援したことや、率先して途上国援助に取り組むことで世界の平和や貧困の克服に貢献した成果には一切触れず、米国のこうした振る舞いは「過去の話」とまで言い切った。

 トランプ氏が大統領になっても選挙期間中に訴えた政策を引き続き志向することが分かった点は収穫だ。「外国の首都、そして権力が集まる場所に向かって新しい宣言をする」と述べ、米国の新たな統治ビジョンが「米国第一」であると、2度繰り返した。トランプ新政権への対応に頭を悩ませていた各国の企業や政府は、米国が遠慮会釈のない自国最優先で臨むことを再確認し、覚悟を決めて相応の対策を練るしかないと悟ったかもしれない。

 トランプ氏は就任演説について、事前に「ケネディ、レーガン両元大統領の演説に鼓舞された」と述べていたが格調の高さは反映されなかった。大統領選期間中に、支持者から熱狂的な支持を集めた「トランプ節」全開の型破りの演説だった。

 トランプ氏が関係改善を指向するロシアのラブロフ外相は17日の会見で、過去の米政権は「欧米流の価値観を押しつける政権」と批判。その上で、トランプ氏が「実際的(プラグマティック)な政権」となることに期待を寄せた。

 地域の歴史や文化に理解を払わず、米国流の考えを武力を使ってまでも広めようとしたブッシュ(息子)元大統領。「核兵器なき世界の実現」という崇高な理念を訴えながら、核兵器増強予算にゴーサインを出すなど、発言と実行力に落差があったオバマ前政権。そして今度は「自分勝手な超大国」を目指すトランプ政権に、世界は向き合うことになる。

4222とはずがたり:2017/01/25(水) 17:13:31
トランプの言動は知性のないアメリカの一般市民の発想が良く判る。勿論トランプが知性無い可能性もあるけど知ってて代弁して権力を奪取した可能性の方がやや高いかな。さて何処迄やるのか。。

メキシコ国境に壁、大統領令署名へ トランプ氏目玉政策
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK1T3HH2K1TUHBI00Q.html
12:26朝日新聞

 米国のトランプ大統領が25日から、メキシコ国境での壁建設や、内戦が続くシリアなど中東・アフリカの7カ国を名指しして、米国への入国を制限する一連の大統領令に署名を始める方針であることが分かった。ロイター通信などが伝えた。事実上、難民や移民の受け入れを拒絶する内容で、トランプ氏の「米国第一主義」は移民政策にも浮き彫りになった。

 トランプ氏は24日、ツイッターで「明日は国の安全保障で大きな日になる。とりわけ壁を造る!」とつづった。

 トランプ氏は25日にも、目玉政策だったメキシコ国境の壁建設に向けて関係機関に指示する大統領令に署名するとみられる。

 トランプ氏は選挙中、メキシコ不法移民を「麻薬密売人」「強姦(ごうかん)犯」などと決めつけ、壁の建設を提唱し、支持を集めてきた。

4223とはずがたり:2017/01/25(水) 18:03:31
閉ざされたケチ臭いアメリカなんぞ見たくないなぁ。。

トランプ米大統領、移民制限に関する大統領令に25日署名へ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170125029
08:54ロイター

トランプ米大統領、移民制限に関する大統領令に25日署名へ
 1月24日、トランプ米大統領(写真)は、25日に国土安全保障省で、移民の制限に向けた複数の大統領令に署名するとみられる。議会関係者や専門家が明らかにした。23日にワシントンで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)
(ロイター)
[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は、25日に国土安全保障省で、移民の制限に向けた複数の大統領令に署名するとみられる。議会関係者や専門家が明らかにした。

大統領令には、難民の入国制限や、イスラム教国であるイラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン出身の一部のビザ保有者に対する入国制限が含まれる見通し。

4224チバQ:2017/01/25(水) 19:16:06
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170125X848.html
メキシコ国境の壁指示へ=7カ国へビザ発給停止も―公約実現に反発必至・米大統領
17:09時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日から、移民・難民対策に関する大統領令などに順次署名する。ニューヨーク・タイムズ紙は、大統領がメキシコとの国境への壁建設を命令すると報道。ロイター通信は、シリアやイラクなど中東・アフリカ7カ国へのビザ(査証)発給を停止するよう指示する見通しだと伝えた。

 いずれも大統領選から物議を醸してきた公約の実現を目指すもので、国内外に反発が広がりそうだ。

 トランプ大統領は選挙戦で、不法移民の流入を防ぐため対メキシコ国境に「万里の長城」を築くと公約。また、2015年12月にはパリ同時テロなどを受け、イスラム教徒の米国への入国禁止を提唱した。ただ、この発言には国内外から批判が強まったため、大統領は特定の宗教より出身国に着目して入国制限を課すと説明していた。

 タイムズ紙によると、大統領は壁建設に連邦政府の予算を拠出するよう指示する。

 また、ロイター通信によれば、イスラム教徒が大多数を占めるシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国へのビザ発給停止を命令。既にビザを保有している人々についても入国を認めないよう税関国境警備局に命じる。さらに大統領は厳格な審査を適用できるようになるまでの間、難民の受け入れも一時的に停止する見込みだという。

4225とはずがたり:2017/01/25(水) 20:52:53
ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/01/post-891_1.php
2017年01月24日(火)16時50分

<80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ>(写真:今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ)

 トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。

 また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。

 まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。

 また、日本で「アメ車」が売れない理由については、信頼度や効率性など日本人が重視するバリューが実現できていないわけで、要するに日本のマーケットに適合していないからです。そのような「ファクト」がまずあります。

【参考記事】警官に抑え込まれた反トランプ派、200人以上逮捕

 それから、日本の自動車市場を開放せよとか、同時に口にした中国でもっと自由に映画を売れるようにせよという主張は、実は「自由貿易」の思想であるどころか、特に日本に関する主張はTPPの中に盛り込まれていたのです。そのTPPをひっくり返しておいて、あらためて日本が悪いような言い方をするというのもまったく理屈が通らないと言えます。

 そんなわけで「論破するのは簡単」なのですが、ここに困った問題が横たわっているのです。それは「ファクト」が通用する相手ではないということです。

 トランプ政権の構造は、選挙戦の時からそうですが「劇場型パフォーマンス」を重視しています。それは敵を作ってその敵を叩くことで、支持者を扇動して自分の政治的な求心力にするという手法です。

 この「劇場型」というのは、別に21世紀の政治には珍しいものではありません。小泉政権だって、オバマ政権だって、みんな一種の劇場型です。ところが、トランプ政権が特殊なのは「オルタナティブ・ファクト」つまり「もう一つの事実」、要するに「ウソ」を平気で口にするということです。

 どんなに事実とは反していても、ある政治的な「敵と味方の対決劇」として求心力に使えるのなら、「ウソも方便」どころか「大きなウソは真実になる」という種類の悪質な扇動を行い、しかもまったく恥じていないのです。

 この手法は、さすがに大統領に就任したら自粛すると思っていたのですが、就任後も確信犯的に使用しているのですからタチが悪いと言えます。例えば、23日にトランプ大統領は、議会指導者との面談を行いましたが、そこで「ヒラリー候補が自分より単純な得票数合計で上回ったのは不法移民の票が入ったからだ」と述べています。各州の選管は有権者の確認には様々な努力をしているので不法移民が投票できる州はありません。真っ赤なウソです。ですが、民主党を敵視するという政治的な「劇」にあたってはどうでもいいのです。

 さらに、「20日の就任式の群衆は史上最高」だという、これまた平然とウソを言って、大統領と同じように報道官もウソに基づく主張を続けたばかりか、補佐官に至っては「もう一つの真実だ」と述べて居直っていました。

4226とはずがたり:2017/01/25(水) 20:53:10
>>4225-4226
 ですから、日本の通商姿勢に関しても、「80年代の貿易戦争を記憶している比較的高齢の支持者」に対して、「憎い日本を懲罰するとカッコいい」という「政治劇」を演じている中で、「敵味方の果たし合い」を面白く見せるには「事実などどうでもいい」ということになるのでしょう。

 これは大変に危険な相手です。その「ウソを平気で」という姿勢に対して、こちら側が「真面目に怒ってしまう」と、余計に相手の思うつぼで、どこまで行っても対立は解消しないばかりか、対立を相手は政治的求心力の拡大に利用してくるのですから、まったく落とし所が見えなくなってしまいます。

 とは言っても、こちらは独立国なのですから、いちいちトランプ政権の顔色をうかがうような姿勢は適切ではありません。フォード社のように、政権の意向を「受けて」メキシコ工場の建設計画を放棄し、そのウラで自動化工場を建設するような「ズルい作戦」というのは、採用できないと思います。

 では、こうしたトランプ政権に、日本はどう対応すれば良いのでしょうか?

 それは、具体的な提案、しかも「ウソでもファンタジーでもない、21世紀の現実を見据えた」観点で、日米の双方に「ウィン・ウィン」になるような提案を、どんどん繰り出すのです。

 そこで必要なのは「分かりやすさ」です。実は、TPPというのはそのような趣旨のアイディアであり、中期的には中国に市場開放を促すのが究極の目的だったのですが、世論に対する「分かりやすさ」が欠けていたために、「劇場型パフォーマンス」の「えじき」になってしまいました。そうではなくて、もっと明快に「世論が理解し」、しかも「政権のメンツも立つ」ような提案をどんどん繰り出したら良いと思います。

 簡単ではありませんが、知恵の見せ所だと思います。具体的にはやはり中国の市場開放か、或いはこれは通商ではなく政治ですが、朝鮮半島の安定化のようなテーマがふさわしいかもしれません。

4227とはずがたり:2017/01/26(木) 16:05:24
>正直なところ長嶋茂雄と長嶋一茂を間違えるレベルの大きな間違い
ワラ

霊言?トランプ政権の報道官、今度は「トランプ大統領は先日キング牧師と会った」
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170126/Buzzap_40879.html
BUZZAP! 2017年1月26日 09時18分 (2017年1月26日 15時52分 更新)

またもや「代替的な真実」なのでしょうか?詳細は以下から。

先日「大統領就任式に集まった聴衆は史上最大だった」という嘘を公式見解として発表したトランプ大統領のショーン・スパイサー大統領報道官ですが、またもや迷言を発しています。
BUZZAP!でもお伝えしたように、オバマ大統領就任式と比べてスカスカだったことを比較画像で示されて激怒したトランプ大統領は報道官に「大統領就任式に集まった聴衆は史上最大だった」と発言させ、その後側近のケリアン・コンウェイ氏がテレビ番組でスパイサー報道官になぜ嘘の説明をさせたのかと問いただされ、その発言は嘘ではなく「代替的な真実(Alternative Facts)」であると堂々と回答したことから世界的な大炎上となっていました。
【悲報】トランプ政権、就任式における聴衆が「史上最大だった」とした捏造を「代替的な真実」と主張 | BUZZAP!(バザップ!)
スパイサー報道官はその後「ネットやテレビを見ていた人も含めた」などと、あまりにも苦しい言い訳で逃げを打っていましたが、就任早々からトランプ政権の発言の信用度は地に落ちてしまいました。
そのスパイサー報道官が今度は「トランプ大統領はキング牧師と会った」と発言しています。まさかキング牧師が某教祖に乗り移って霊言でも話したのでしょうか?
スパイサー報道官は就任後2度目のブリーフィングの中で、報道陣から「トランプ大統領はカニエ・ウェストら黒人セレブとは会っているが、どれほどの公民権活動の指導者とは会っているのか」と問いただされ、「この前もキング牧師(Martin Luther King Jr.)と会ったところだ」と発言。もちろんキング牧師は1968年に暗殺されているため、「この前」会うことなどできるはずもありません。これはキング牧師の息子であるMartin Luther King IIIの間違い。正直なところ長嶋茂雄と長嶋一茂を間違えるレベルの大きな間違いで、スパイサー報道官の、ひいてはトランプ政権の言葉の軽さが続けざまに示された格好になっています。
なお、トランプ氏がMartin Luther King IIIと会ったのはキング牧師記念日(1月の第3月曜日、今年は16日)のこと。トランプタワーで2人は会談を持ち、Martin Luther King IIIによると「建設的な会談」であり、トランプ大統領は「共にアメリカ合衆国を作っていこう」としましたが、具体的な提言はなかったということでした。
普段なら単なる言い間違いとして処理される案件ですが、先日の就任式の参加者捏造と「代替的な真実」という擁護の後では意味合いが全く変わってきてしまいます。メキシコ国境への壁の建設の大統領令に署名したことも伝えられましたが、どこまでが真実なのか、本気なのか、読めない時代になってしまったことは間違いありません。
Spicer says Trump has met with Martin Luther King Jr. ? NY Daily News
Press Secretary Sean Spicer Says Donald Trump Met Martin Luther King Jr. “Just the Other Day” _ SPIN

4228チバQ:2017/01/26(木) 18:52:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000068-mai-n_ame
<トランプ大統領>“水責め”復活示唆「テロ容疑者に有効」

毎日新聞 1/26(木) 18:39配信


 トランプ米大統領は25日に放送された米ABCテレビのインタビューで、テロの容疑者らの尋問の際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べ、復活を検討する考えを示唆した。トランプ氏は選挙期間中から水責めの復活を主張してきたが、大統領就任後に言及するのは初めて。

 トランプ氏は「過激派組織『イスラム国』(IS)がキリスト教徒だというだけで、人々を斬首している。火には火で対抗しなければならない」と話した。一方、実際に水責めを復活させるかどうかはマティス国防長官やポンペオ中央情報局(CIA)長官らの判断に「委ねる」とした。トランプ氏の発言を受け、軍出身の共和党の重鎮マケイン上院議員は25日、ツイッターで「法律は法律だ。水責めを復活させてはいけない」とトランプ氏を批判した。

 また、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、独自に入手した文書を基に、トランプ氏が水責めを禁じた取り調べ手法の見直しを検討するよう指示する大統領令を準備していると報じた。一方、スパイサー報道官は同日の記者会見で「(報道の基になった)文書はホワイトハウスのものではない」と報道を否定した。【松井聡】
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4231チバQ:2017/01/27(金) 19:47:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000046-jij_afp-int

米国の「聖域都市」とは? トランプ大統領の移民取り締まりで注目

AFP=時事 1/27(金) 19:19配信
米ニューヨークのトランプタワー前で抗議する、国際移民デーのデモに参加した人たち(2016年12月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、不法移民を保護している全米各地の「サンクチュアリシティー(聖域都市)」に対し、米政府として断固とした措置を取ると明言した。

【写真】「国境の壁」実現へ、大統領令に署名するトランプ氏

 聖域都市とは、不法移民を強制送還させようとする米連邦政府の入国管理当局への助力・協力を拒否している自治体のことで、都市のほか群や州なども含まれる。ニューヨーク(New York)やロサンゼルス(Los Angeles)をはじめ、全米には約300の聖域都市がある。

 聖域都市では一般的に、警察官が市民に接触し在留資格の有無を調べることを許可していない。また、入国管理局が連行してきた不法移民の収容や、不法滞在が疑われる移民を釈放期日を過ぎた後も拘束下に置くことを拒否している。

 全米には不法滞在している移民が推計1100万人いるとみられ、聖域都市の多くはトランプ氏の当選以降、こうした不法移民たちを必ず守ると表明している。

■聖域都市が直面している現実

 トランプ大統領が25日に署名した大統領令は、入国管理当局への協力を拒否する都市に対し、連邦補助金の交付を停止すると脅す内容だ。米CNNによれば、たとえばニューヨーク市は社会福祉などの事業に充当している補助金104億ドル(約1兆2000億円)を失うことになるという。

 こうした中、聖域都市の一つとして知られてきたフロリダ(Florida)州マイアミデード(Miami-Dade)郡のカルロス・ゴンザレス(Carlos Gimenez)郡長は27日、収容施設を管理する郡矯正局に対し、トランプ大統領の命令に従い「米国土安全保障省が要請する不法移民の拘禁要請は全て尊重」するよう指示した。

 一方、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ(San Francisco)の各市長は、大統領令を拒否し、移民を守ると改めて誓っている。

 ネバダ大学(University of Nevada)移民相談室(Immigration Clinic)のマイケル・ケーガン(Michael Kagan)室長は、合衆国憲法では州や市などの地方自治体に対し、連邦法の執行を拒否するあらゆる権利を認めていると説明している。【翻訳編集】 AFPBB News

4232チバQ:2017/01/27(金) 23:30:11
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170128k0000m030144000c.html
<トランプ大統領>ツイッター戦略 発信は個人アカウント 
20:34毎日新聞

 ◇「不正直なメディアを避ける手段だ」と続行宣言

 【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は20日の就任後も「メディアと戦争している」と公言し、ツイッターを使った国民への情報の直接発信を重視している。「米大統領」アカウントもオバマ前大統領から引き継いだが、発信の中心はこれまでの個人アカウントによるものだ。

 「ツイッターを続けるべきか?」。トランプ氏は20日夜、メラニア夫人と踊った就任を祝う舞踏会で、会場に問いかけた。拍手で歓迎されると、「敵はそれ(ツイッター使用)はひどいと言う。でも、不正直なメディアを避ける手段だ」と続行宣言をした。

 「個人」と「米大統領」のアカウントで書き込む内容は、「二つの人格」があるかのように趣が異なっている。「大統領」の方はもっぱら、ホワイトハウスのソーシャルメディア担当のダン・スカビーノ氏が投稿しているからだ。トランプ氏本人が書き込んだ時には、頭文字の「DJT」が記されている。

 例えば20日、「大統領」のアカウントでは「家族を代表し感謝します」と丁寧な投稿があった。その後も言葉遣いは抑制的だ。

 一方、「個人」アカウントでは従来通り、自慢や攻撃的な口調が目立つ。22日には「昨日、抗議デモを見たが、選挙があったばかりじゃないか! なぜ投票しなかったんだ!」と、大規模な抗議デモに不満をぶつけた。

 米メディアによると、トランプ氏は就任前から使っているアンドロイドの携帯から投稿している。個人の携帯から投稿を続けることは、「ハッキングされるリスクがある」との指摘もある。

 トランプ氏の選挙戦略を仕切った最側近の一人、バノン首席戦略官兼上級顧問は25日、ニューヨーク・タイムズ紙に「メディアは野党だ」と批判し、「しばらく黙っていろ」と語った。主要メディアを敵視し、ツイートを多用するトランプ氏の考え方に影響を与え続けているようだ。

4233チバQ:2017/01/27(金) 23:30:44
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1701270054.html
【トランプ大統領始動】「国境調整」実現に不透明感 輸入企業には逆風、産業界から反対も
19:34産経新聞

 【ワシントン=小雲規生】スパイサー米大統領報道官が26日に言及したメキシコなどからの輸入品に20%の課税を行うとの考えは、共和党が実現を目指している「国境調整」の仕組みに沿ったものだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、「スパイサー氏は国境調整を後押しした」と報じた。しかし国境調整には産業界から反対も出ており、実現するかは不透明だ。

 国境調整は企業が輸出で得た収入を課税対象から外すとともに、海外からの輸入で支払った代金をコストとして利益から差し引くことを認めないとする仕組みだ。共和党は輸出促進を狙って導入を検討しており、米国の税制を間接税主体に改革すれば、世界貿易機関(WTO)のルール違反にもあたらないとしている。

 ただし国境調整は輸出企業には税金を取られにくくなる利点はあるが、輸入企業からの反対も強い。小売業界の団体は「90ドルで輸入した商品を100ドルで売った場合、利益が10ドルではなく100ドルとみなされるということだ」として、値上げが避けられなくなると主張。輸入が多い石油精製業界も反対している。

 トランプ氏自身も今月の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューでは、国境調整を「複雑すぎる」と批判していた。このためスパイサー氏は国境の壁をメキシコに負担させる方法は他にもあるとし、「別の方法に向かうこともある」とも述べている。

 国境調整が導入されれば、影響はメキシコだけでなく、米国が貿易赤字を抱えている中国や日本、ドイツ、インドなどにも影響が及ぶ。各国の経済政策や企業戦略にも波紋が広がる可能性がありそうだ。

4234チバQ:2017/01/27(金) 23:31:31
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170127X202.html
「反トランプ」で高まる団結=訪米中止に歓迎の声―メキシコ
16:38時事通信

 【サンパウロ時事】米国のトランプ大統領が不法移民対策を目的とする国境の壁建設などを通じてメキシコへの圧力を強める中、危機に直面した同国で、国民の団結を呼び掛ける声が高まっている。支持率低迷に加え、米政権との対立に苦しむペニャニエト大統領だが、「反トランプ感情」の高まりは、政権浮揚のきっかけとなる可能性がある。

 政権の閣僚は26日、ペニャニエト氏が訪米を中止し、米国への対決姿勢を鮮明にしたことを受け、「国家のために団結しよう」「尊厳と主権に支援を」と相次ぎツイート。対米関係悪化による外交の危機を乗り越えるため、国民の協力を呼び掛けた。

 「反トランプ」をめぐっては、野党も政権と足並みをそろえる構えだ。革命民主党は「政府の決定を歓迎する。わが国の経済と国民のために行動すべきだ」と強調し、国民行動党の議員は「『メキシコは本気だ』とトランプ氏に教える必要がある」と訴えた。

4235とはずがたり:2017/01/28(土) 23:18:24
フランス語個園とスペイン語圏を糾合した米加墨一体の強力な経済圏を楽しみにしてたのにねえ。。

メキシコ大統領:国境の壁、発言自粛でトランプ氏と合意-電話会談
Nacha Cattan
2017年1月28日 08:51 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKGNN86K50XS01

メキシコのペニャニエト大統領は27日、トランプ米大統領と電話会談を行い、国境の壁をめぐる問題について公の場での発言を控えることで両首脳が合意したと表明した。ただ、米政権が発表した共同声明はそうした取り決めには触れていない。
  1時間に及んだ今回の電話会談について、両国政府は共に「生産的かつ建設的」だったとし対立を和らげようとしているものの、両国から出されたそれぞれの共同声明には違いが生じている。  
  メキシコ政府が発表したスペイン語の共同声明は、「両大統領は物議を醸しているこの問題について公の場での発言を控えることでも合意した」としているが、米政府からの共同声明には、この文章は盛り込まれていない。トランプ大統領はメキシコとの国境に壁を築くよう命じる大統領令に署名、その経費の負担をメキシコ側に求めており、ペニャニエト大統領は26日、訪米中止を発表した。
  ホワイトハウスとメキシコ大統領府の当局者に共同声明の違いについて問い合わせしたが、今のところ返答はない。
  トランプ大統領は27日、ペニャニエト大統領と「とても良い会談」をしたと説明するとともに、他国に有利な貿易交渉を行ったとして過去の米政権を批判。ホワイトハウスでのメイ英首相との共同記者会見で、トランプ大統領はメキシコが「交渉でわれわれを負かし、われわれをたたきのめした」と主張した上で、今後は「より公平な関係について取り組んでいく」と述べた。
  メキシコ・ペソは同日午後に持ち直し、1.5%高の1ドル=20.8980ペソとなった。
原題:Pena Nieto Says Trump Agreed Not to Talk About Wall Funding (1)(抜粋)

4236とはずがたり:2017/01/29(日) 16:35:51

司法が大統領令阻止=拘束イラク人の入国許可―米連邦裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000040-jij-n_ame
時事通信 1/29(日) 12:05配信

 【ニューヨーク時事】ロイター通信によると、ニューヨークの連邦裁判所は28日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で拘束されていたイラク人男性の一時的な入国を認める判断を下した。

 司法の判断が、イラクなどの出身者の入国を停止・制限したトランプ氏の大統領令を阻止した形で、他の拘束者に同様の動きが広がる可能性がある。

4237チバQ:2017/01/29(日) 23:26:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000060-mai-int
<トランプ大統領>大統領令で米大混乱、280人入国拒否
毎日新聞 1/29(日) 21:38配信

<トランプ大統領>大統領令で米大混乱、280人入国拒否
トランプ米大統領の大統領令に抗議する人々=米東部ニューヨークの空港で2017年1月28日、AP
 ◇NY連邦地裁は有効なビザ持つ人の送還は認めず

 【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が大混乱を生み、国土安全保障省によると、国内外の空港などで米入国が認められず拘束・搭乗拒否される人が28日までの2日間で約280人に達した。ニューヨークの連邦地裁判事は、有効な査証(ビザ)などを持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を28日示した。ただ、大統領令の合法性などには言及しておらず、混乱は今後も続きそうだ。

 トランプ氏は27日、イスラム過激派の入国防止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名。米国のテロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりする▽イラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン--の7カ国の国民は入国を90日間停止。難民の受け入れも120日間停止した。7カ国はイスラム教徒が多数を占める。

 署名を受け、ニューヨークのケネディ国際空港など米国各地の空港で入国禁止と身柄の拘束が始まった。米メディアによると、ケネディ空港では2人のイラク人男性が拘束され、弁護士らは「拘束された人たちは有効な査証(ビザ)を持っている」としてニューヨークの連邦地裁判事に救済を申し立てた。

 判事は28日夜、送還を認めない判断を示し、男性らは一時的に滞在が許可されることになった。

 米CBSテレビなどによると、国土安保省高官は28日夜、大統領令への署名時に米国に向かっていた109人が到着後に入国を拒否され、173人は米国に向かう飛行機に搭乗する前に止められたと説明した。

 ケネディ空港には、拘束者の解放を求めて約2000人超が集結し、抗議の声を上げた。このほかにも、東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州、ワシントン州などの空港でも抗議のデモ活動が行われた。

 一方、トランプ氏は28日、「これはイスラム教徒の入国禁止ではない」と主張。「非常に順調に機能している」などと混乱を否定した。混乱の原因は準備や情報伝達などの不足とみられるが、政府高官は記者団に、「数週間にわたり、国務省や国土安全保障省の主要職員らと大統領令を巡って接触してきた。知るべき人たち全員は(事前に)知らされていた」と反論した。

4238とはずがたり:2017/01/30(月) 18:25:51
混乱しとるなあ。。

米トランプ政権、入国制限で方針変更「永住者は適用外」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000025-jij_afp-int
AFP=時事 1/30(月) 13:59配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領率いる米新政権は29日、イスラム教国7か国の出身者を対象に開始した入国制限について、前日の発表を覆し、永住者は適用を猶予すると強調した。

 トランプ政権は28日、永住権カード(グリーンカード)保有者も、7か国のうちいずれかの出身であれば全員、旅行などで出国する前に入国制限措置の免除を個別申請する必要があると発表していた。しかし29日になって、政府高官が報道陣との電話会談で「グリーンカード保有者に関する方針としては、国益免除を通じて大統領令の適用外とする」と述べた。

 米国や世界各地では、7か国からの難民などの入国を停止・制限する大統領令が執行された27日から週末にかけて、約300人が入管当局に身柄を拘束されたり米国行きの便への搭乗を地元当局や航空会社によって阻止されたりして混乱が広がった。全米では国際空港をはじめ各地で大規模な抗議デモが起きている。【翻訳編集】

4239チバQ:2017/01/30(月) 21:00:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000017-mai-n_ame
<米入国停止令>「私たちはみんな米国人だ」…反発強まる
毎日新聞 1/30(月) 11:16配信

<米入国停止令>「私たちはみんな米国人だ」…反発強まる
トランプ氏の大統領令に抗議の声を上げるデモ参加者=ロサンゼルス国際空港で2017年1月29日、長野宏美撮影
 【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカ諸国からの入国を一時停止する大統領令に対し、全米中で反発が強まっている。ホワイトハウス前や各地の空港では29日、抗議の声が響き渡った。

 ロサンゼルス国際空港のロビーでは大勢が座り込んだ。入り切れない人々は空港駐車場や階段からプラカードを掲げたり、ターミナル内を行進したりして、「(大統領令の対象国の)彼らを入国させろ」「トランプ出て行け」などと連呼した。

 空港内で記者会見したロサンゼルスのガルセッティ市長は29日、「私たちはみんな米国人だ」と語り、大統領令を批判した。

 イスラム教徒がかぶるスカーフを身につけた人、星条旗を持った車いすの障害者、白人や黒人、アジア系。多種多様な人たちがトランプ氏の大統領令に抗議するために駆けつけた。シリア生まれで1984年に米国に移民したイスラム教徒のサラさん(60)は家族や友人7人で抗議に参加し、「米国に来てからこれほど居心地の悪さを感じたことはない。トランプの考えは米国を代表していない」と顔を曇らせた。

 ロサンゼルス在住のイラン系米国人の女性(35)も「人種や宗教による選別が(テロ防止に)有効だと思わない。監視社会に戻るのではなく、前進すべきだ」と訴えた。この女性自身は現時点で嫌がらせは受けていないが、「危害を受けるかもしれないから怖い」として、取材に名前は明かさなかった。

 白人男性のソーシャルワーカー、ポールさん(35)は「イスラム教徒はテロリストではない。この政策は間違っている。私たちみんなの問題だ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000067-jij-n_ame
「自由の女神が泣いている」=難民規制のトランプ氏に批判―米
時事通信 1/28(土) 14:51配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領がシリア難民の無期限受け入れ停止などを命じる大統領令に署名したことに対し、米国では「移民の国」の価値観に反すると非難する声が相次いでいる。

 米メディアによると、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「自由の女神が泣いている。移民を歓迎する伝統が踏みにじられた」と強い言葉で大統領を批判した。

 民主党のベン・カーディン上院議員も「冷酷な大統領令は米国の核心的な価値と伝統を損ない、国の安全保障を脅かす」と訴えている。関係国やイスラム教徒の間で反発が広がれば、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦やテロ対策に悪影響が出かねないと懸念も広がり始めた。

 米自由人権協会のアンソニー・ロメロ代表は、大統領が導入すると表明した「究極の入国審査手続き」について「イスラム教徒差別の間接的表現だ」と非難。宗教差別を禁じた合衆国憲法に違反すると強調した。

 27日はくしくも第2次大戦中のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)犠牲者を追悼する国際記念日。ユダヤ人団体「Jストリート」のジェレミー・ベンアミ会長は「大統領令は恐ろしい記憶を呼び覚ます。米国は第2次大戦前もナチスの迫害から逃げようとするユダヤ人に避難先を提供せず、多くが命を落とした」と指摘する。

 米国のイスラム教徒人権団体の間では、連邦政府を提訴しようという動きも出ている。

4240チバQ:2017/01/30(月) 21:02:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000014-mai-n_ame
<トランプ大統領>水責め、復活を断念…国防長官の発言尊重
毎日新聞 1/28(土) 10:38配信

<トランプ大統領>水責め、復活を断念…国防長官の発言尊重
トランプ米大統領(左)=2017年1月27日、AP
 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は27日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。

 マティス氏は11日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、(捕虜などの取り扱いを定めた)ジュネーブ条約を順守する」と証言。国防長官就任後の26日にも、デービス国防総省報道部長が「(マティス氏の)考えに変更はない」と説明していた。

 トランプ大統領は25日に放送された米ABCテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局(CIA)長官ら現場の判断に「委ねる」考えを示していた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000020-mai-n_ame
<米入国停止令>15州・首都司法長官が非難…抗議拡大
毎日新聞 1/30(月) 11:31配信

<米入国停止令>15州・首都司法長官が非難…抗議拡大
難民らの入国を制限する米大統領令に抗議する人々=米東部ボストンで29日、AP
 【ワシントン西田進一郎】イスラム教徒が多い中東・アフリカの7カ国からの入国一時停止などを決めた米大統領令に抗議するデモ集会は29日も首都ワシントンなど全米30都市以上であり、米メディアによると少なくとも数万人が参加した。トランプ大統領は同日の声明で大統領令の正当性を改めて主張したが、ニューヨークなど全米15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官らが、信仰の自由を侵害し「憲法違反」と非難する共同声明を発表。大統領令の合憲性を問う動きも活発化した。

【写真特集】トランプ大統領、エアフォースワン初搭乗

 27日に署名された大統領令を受け、米国内の空港では入国を拒否されたり、拘束されたりした人が109人に達した。プリーバス大統領首席補佐官は29日朝のテレビ番組で、「109人のほとんどは解放され、まだ拘束中なのは数十人だ」と語り、問題がなければ半日程度で審査が終わると説明した。

 一方、米メディアは国土安全保障当局者の話として、米国へ向かう飛行機に乗ろうとした乗客計173人が世界各地の空港で搭乗を拒否されたと報道。大統領令で、計280人以上がいったん拘束されたり、飛行機への搭乗を拒否されたりしたことになる。

 トランプ氏は29日の声明で「テロ(防止)と国を安全に保つためのものだ」と主張。対象の7カ国はオバマ前政権がテロの源泉と特定した国々で、他に40カ国以上のイスラム教徒が多数を占める国々は大統領令の影響を受けないことを根拠に、「メディアが間違って伝えているような『イスラム教徒の入国禁止』ではない」と反論した。一時停止期間(90日間)中に入国審査を見直し、最も高い安全性が確立されたと確認できれば、再び査証を発給することも説明した。

 また、コンウェー大統領顧問はテレビ番組で、28日の海外から米国への入国者は約32万5000人で、入国・搭乗を拒否された人は約300人だったことに触れ、「1%にすぎない。米国の国境と国民をより強く守る観点からすれば、小さい犠牲だ」と語った。

 一方で、司法長官らの共同声明は「信仰の自由は米国の根本的原則であり、どの大統領も変えることができない」と指摘。訴訟を念頭に「安全保障と価値を守るために闘う」と宣言した。

 野党・民主党は大統領令を覆すための立法措置を検討し、与党・共和党からも懸念の声が出ている。マケイン上院軍事委員長とグラム上院議員は共同声明で、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで、7カ国に含まれるイラクなどと協力する重要性を強調。大統領令はこれらの国々に間違ったメッセージを送り、「米国の安全を高めるよりも、テロリストの勧誘活動を助けることになることを恐れる」と警告した。

4241チバQ:2017/01/30(月) 21:02:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000058-mai-n_ame
<トランプ大統領>バノン氏を重用 NSCメンバーにも
毎日新聞 1/30(月) 18:51配信

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は、スティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問を、国家安全保障会議(NSC)のメンバーに加えた。米国家安全保障の最高意思決定会議となるNSCのプリンシパル委員会にも参加資格を与えた。側近を重用する姿勢を明確に打ち出した形だ。28日に署名したNSC改革の大統領令に明記した。

 バノン氏は選挙戦後半に陣営の最高責任者を務めるなどトランプ氏が最も信頼を置く人物。トランプ氏が28日にロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相との電話協議に臨んだ際に、オーバルオフィス(大統領執務室)に、国家安全保障問題担当のフリン大統領補佐官などとともに同席していることが確認された。

 バノン氏は、トランプ陣営に加わる前は、白人至上主義や反ユダヤ主義などを掲げる極右思想「オルト・ライト」を先導する右翼メディア「ブライトバート」の会長を務めていた。議会共和党のキーマンであるライアン下院議長など党主流派や、報道機関を厳しく批判するなど、過激な言動で物議を醸す人物として知られる。

 新設の首席戦略官としてホワイトハウス入りしたが、「政権の政策理念や方針の設定に関わる」ことが示されただけで、具体的な担務は明かされていなかった。トランプ氏は、長女イバンカさんの夫でユダヤ系実業家のジャレッド・クシュナー氏を大統領上級顧問に登用するなど、側近や親族を重要ポストにつけている。

 NSCは第二次世界大戦後の1947年に設置された。米国の安全保障に関わる内政、外交、軍事問題を協議する。プリンシパル委員会には、正副大統領のほか、国務、財務、国防の各長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官など限られた人物だけが参加資格を持つ。今回の改正で、軍制服組トップの統合参謀本部議長、情報当局トップの国家安全保障長官は定例メンバーではなく、関連案件を審議する場合に出席することになった。

4242とはずがたり:2017/01/30(月) 23:50:55
流石ぐっちーさん,アメリカはずっとアメリカファーストだったの良く知ってた心算だったのにトランプの衝撃で忘れてたわw
ただアメリカの過半数は未だトランプ的なアメリカファーストをアメリカ至上主義の発露,少なくとも実現方法としては間違ってると思っている様であるからな。

トランプ政権の「化けの皮」はすぐに剥がれる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170128-00155851-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 1/28(土) 6:00配信

トランプ政権の「化けの皮」はすぐに剥がれる
一流の投資家である、ぐっちーさんから見れば、トランプ政権はあまりに危険すぎる。では、何がリスクなのか(写真:ロイター/アフロ)
 アメリカでトランプ大統領がいよいよ誕生しました。

 そのこと自体はまあわかっていましたし、彼が当選してからもこれからが大変だな、と覚悟はしていたわけですが、実際に就任演説を聞いてみたら、これは大変というより、むしろ「悲惨」なことになるな、という確信を持ちました。

■「空っぽの就任演説」+「わかっていない日本のメディア」

 まず、その大統領就任演説ですが内容が何もない。こんな内容がない大統領演説は戦後初めてであります。まさにエンプティー(空っぽ)。一体何をやりたいのか、理念はなんなのかを一言も語ることなく、ひたすら 「アメリカ、ファースト!」を連呼しているだけではありませんか。

 この大統領就任演説というのは、これまでは選挙戦で死力を尽くして戦ってきて、それこそアメリカ中が分断され、失礼な言い方や容赦ない攻撃もお互いにしあったが、ここから先は一つのアメリカということで、すべての国民が一つになる、という大事なメッセージが出てくるものです。いうなればすべてを「ノーサイド」にする大事な儀式なのですが、それに対する言及は一切なし。まだ選挙中のつもりなのか、格調もなければ内容もない、びっくりするような代物でした。

 また、日本のメディアはこれを一斉に「アメリカ第一主義への転換」と大見出しで報道しました。一体何を考えているんでしょうかね。長年アメリカで仕事をしている私から言わせれば、「じゃあ聞きますけどアメリカが建国以来、アメリカファーストじゃなかった時ってあるんですかね?」となります。「答えてくれよ、いつアメリカ第一主義じゃなかった時があったのか?」と。世界の警察官を名乗っていたのだって、中近東に大きく介入していたのだって、アメリカという国にメリットがあればこそそうしていたのであって(日米安保条約だってそうだ)、別に外国のためにボランティアをしていたわけではない。アメリカのためのベストの選択がそうだった、というだけに過ぎません。

「アメリカは政策転換した」という捉え方は大間違い 
 つまり、実際にはその時々で「ファースト」にするテーマが変わっているだけであって、アメリカファーストじゃなかった時期なんて一切なかったわけです。しかしメディアはまさに鵜呑みの鵜のようなもんで、一斉にアメリカ第一主義への政策転換だとか書くわけですよね。

 TPP(環太平洋経済連携協定)にしても、誰ですか。ついこの前までアメリカの言うなりになってはいけないとか言っていた人たちは!! 日本はアメリカから「さっさと合意しろ」と散々プレシャーをかけられていたことをもう忘れたんですか?  あれほどアメリカファーストだった政策はないわけで、トランプ大統領はそれをアメリカの製造業という焦点に絞って、その点について方法論を変える、と言っているだけの話であって、製造業以外のインダストリーの人にとっては「全くアメリカファースト」じゃない政策だと言えるでしょう。

 ただし、2国間交渉に持ち込めば、アメリカの方がはるかにパワーがあるので、TPPよりもさらに過激な内容で交渉が成立できるかもしれない、と考えているだけに過ぎません。どうしてTPPからの離脱が米国第一主義への転換となるのか、よく頭を冷やして考えてほしいもんです。

4243とはずがたり:2017/01/30(月) 23:51:13

■「選挙戦での主張」をいまだに信じ続けるメディア

 さらにトランプ大統領が言っている、「白人労働者など一般の人々へホワイトハウスからの権力の移行だ」、なんてことをまともに捉えているメディアの神経も疑います。これは確かに選挙戦から言っていた主張で、「Drain the Swamp」(沼の栓を抜け! )とトランプ大統領が声高に叫んでいた政策(と呼べるのかどうかさえ疑問ですが…)の一つです。既存の権力者(エスタブリッシュメント)からワーキングクラス(ブルーカラー)に権力を取り戻す、なんて言っていたわけですから、さながら民主党のサンダース議員の専売特許のようなキャッチフレーズです。

 しかし、実際に起きたことはなんですか? 

 国務長官はレックス・ティラーソン、現役のエクソンモービルのCEO、財務長官はゴールドマン・サックスにもいたハゲタカ投資家としてボロ儲けをしたスティーブン・ムニューチン、さらには教育長官にはベッツィー・デボスを起用。彼女はアムウェイの創業者の息子の嫁ですよ。既存の権力者と成功者ばかりじゃないですか! 

 これほど言行不一致なことはないわけであって、もうこれだけでトランプ大統領は嘘つきだ、ということになるはずですが、そういう声はメディアからは、ほとんど聞こえませんわね。この政権の一体どこが貧乏な白人労働者に権力を取り戻す、ということになるんでしょうか。

「トランプに騙された」と、まだ気づかないのか?
 一方、今、反トランプでデモをしているような人たちも似たり寄ったりです。だいたいトランプ大統領が良く使う「the forgotten man and woman」というのは一体誰のことを言っているんでしょうか。メディアが好んで取り上げるようなラストベルトで職がなくて、うろうろしている学歴のない白人労働者を指す、というのであれば、人口で見ればゲイだってLGBTだって同じような人数の少数派であって、まさにその「the forgotten man and woman」ではないですか。

 なぜ、LGBTを救済することは「善」で喝采を浴びせ、同じ少数派の白人労働者を救済するのはいけないのか? そこに論理的一貫性を見出すことは不可能です。要するに、どっちもどっちでしょう。

 そもそも多くの日本のメディアはそういう白人層(ヒルビリーだのレッドネックだの、彼らを蔑む単語には事欠かない)が存在することも知りませんし、彼らがアメリカにおいて社会的にどんな存在なのか知りもしない。

 書店に行けば、彼らヒルビリーのレシピなんて本がベストセラーになっていて、それは道路で轢かれたリスをどう調理するか、とかタヌキ料理のレシピ、というような内容の本で、同様のテーマのテレビ番組がものすごい視聴率を挙げたりしている。こういう番組が高視聴率を取るということは、アメリカ全体で見ればそういう人々を蔑んで笑いものにして喜んでいる人がたくさんいる、ということにほかならず、彼らはまさにトランプ大統領がかかわっていたWWEというプロレス団体のファンとそっくり重なるような人々であって、別に忘れられた人々でもなんでもない。

■アメリカの権力構造の本質は何一つ変わっていない

 トランプ大統領自身も含めて、アメリカ人全体でそういう人々を蔑んで笑いものにしている構造そのものには、なんら変わりはないのです。その怒りが今回の選挙結果だというのであれば、じゃあ、トランプ大統領自身、ひいてはあなた自身はどうなんだ、という身もふたもない結論に行き着くだけでしょう(トランプ大統領自身は白人の大金持ちのただの成り上がりでしょうが! 

 本当に「彼らのために」、というのであれば大統領に当選したら、その資産をすべて寄付するくらいのことはするべきでしょう! )。一方、ゲイを支持するのはよくて、ヒルビリーを支持しちゃいかん、というのも全く納得いきませんね。

 結局、トランプという人は怒りの矛先を既存のエスタブリッシュメントに向けたふりをしただけで、ホワイトハウスの人事のように本質は何一つ変わっていない。それに人々が気づいた時にはすでに遅く、迷走した分だけ物事がこじれ、状況は前より酷いことになり、そのために国民が支払うコストは膨大になるだろうことには疑問の余地はありません。実は同じような危惧を小池百合子東京都知事にも持っているのですが、その話はまた別の機会に…。

4244とはずがたり:2017/01/30(月) 23:51:29
>>4242-4244
「トランプ政権=プロレス政権」の真の意味
 そしてもう一つ。当欄を順番で担当されている吉崎さん(双日総合研究所副所長)とはよく話すのですが、トランプ政権は要するにあのWWEのようなプロレス政権だ、という話です。プロレスと言うのは「お前殺すぞコノヤロー!」と過激にショーアップして技もとんでもない技をかけてきますが、あんなもの、真剣にやったら相手は本当に死んでしまいます。

 しかし、死なないわけですよ。つまり手を抜いているわけで、要するに相手が受け止められる範囲で技をかけているということです。つまりトランプ大統領の一連の過激な発言もこれはあくまで「プロレス」であるという解釈をしなければならないのではないか、という話です。まさにその通りでしょう。

■「具体策なし、結果責任なし政権」の末路

 そしてもう一つ気が付いたことがあります。

 すでに大統領令を何発も繰り出し、TPPからの離脱も、メキシコ国境の壁の建設をメキシコのコストで行う、などの案にサインしていますが、具体的にどうやるか、という点については、何ら明らかにされていないという点です。

 これから議会が調整に入っていくわけですが、各論は各担当大臣に任せてある、という言葉がこの大統領からはしょっちゅう出てきます。例えば、アメリカのメディアは早速かみついていましたが、自分は水攻めという拷問に効果があると確信しているが、実際にどうするかはポンペオ(CIA長官)などにすべてを任せると言っています。つまり、自分なりに方向性は打ち出すが、あとは現場が決めることだ、と結局は他人任せである、と明言していることになります。

 この景色もどこかで見たことがあります。

 そう、あの「アプレンティス」(「見習い」の意味)ですね。トランプ氏がホストを務め、「しろーと」を集めてカネを渡してビジネスをやらせ、かなりの無理難題を押し付けておいて、ダメだとなると"You are fired! "といって脱落していくという有名なテレビ番組です。要するに、自分の閣僚に無理難題を押し付けておいて思い通りの結果がでないと、最終的には"You are fired! "と叫ぶことにひょっとしたらなるのではないかと思い始めました。これはあり得るな〜…。

 トランプ大統領はWWEとアプレンティスの手法を本気でホワイトハウスに導入しようとしているのではないか、と密かに恐れているわけです。そういう意味では、こういう人の一言一言で振り回させる人々はたまったもんじゃありませんね。そこに理念などはなく、ただ、無理難題を押し付けては妥協点を探り、ダメだったときは"You are fired! "ということになると、次は一体なにが起きるのかすら、予測できません。

 私のような「投資する」という立場から指摘するなら、この種の「不透明性」を市場は最も嫌います。今は「トランプバブル」とかはしゃいでいますが、早晩化けの皮がはがれることになるでしょう。何するかわかんない人が大統領、というのはアメリカ経済にとっても非常に大きなリスクでしょうね。

 サポートに付いている共和党の経験のある人々が何とかするから大丈夫、なんて言ってる人がいますが、それはあまりにも楽観的なような気がします。投資家から見ると、トランプ政権は自動ブレーキや、ましてABSなどの近代的な安全装置がまったくついていない馬力だけはばかでかい、1980年代のアメ車のようなもので、ガソリンをがばがば食って、ぶつかったら大破する。という覚悟だけは必要でしょう。

 そして、ここまで読んで頂ければ、トランプ大統領のことだけに限りませんが、メディアで垂れ流される情報の拙さ、酷さを読者の皆様には改めて認識して頂くことができるのではないでしょうか。所詮、アメリカで何もやったこともなく、そもそもアメリカのことを何も知らない人々がアメリカのことをしたり顔で報道しているようなことを信じてはいけません。大体彼らは道路で轢かれたリスの肉で作ったハンバーグなんて食べたことがあるんでしょうかね!? 

ぐっちーさん

4245とはずがたり:2017/01/31(火) 09:18:02

オバマ氏、異例の現職批判=入国禁止令「同意しない」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170131/Jiji_20170131X576.html
時事通信社 2017年1月31日 07時05分 (2017年1月31日 08時45分 更新)

 【ワシントン時事】オバマ前米大統領の報道担当者は30日、トランプ大統領がシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国出身者の一時入国禁止を命じたことについて「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」とする声明を発表した。
 米メディアによると、大統領経験者が現職を批判するのは極めて異例。前大統領がコメントを発表したのは20日の退任後初めてだ。
 報道担当者は、大統領の命令に抗議するデモが全米に広がっていることに触れ、「前大統領は(国民の)関心の高さに勇気づけられている」と指摘。「市民が自分たちの意見を聞かせようと(デモで)憲法上の権利を行使することは、まさに米国の価値観が危機にさらされているときに期待されることだ」と強調した。

4247チバQ:2017/01/31(火) 13:44:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000046-reut-n_ame
トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任

ロイター 1/31(火) 11:48配信

[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ弁護士を指名した。

イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は30日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その1時間後に解任されたことになる。

ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難。同氏の行動は政治的なものだとした。さらに「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。

司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務める。

ボエンテ氏はワシントン・ポスト紙のインタビューで、大統領令を執行すると述べた。

米国では司法省幹部が公式に解任された例は数件しかない。最も有名なのは、ウォーターゲート事件の捜査で当時のニクソン大統領に特別検察官解任を命じられたが、これを拒否し1973年に解任されたエリオット・リチャードソン氏の例がある。

*内容を追加しました。

4248とはずがたり:2017/01/31(火) 17:21:21

サマーズ氏:米大統領に反対の声を上げよう-企業トップに注文
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%B0%8F%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%88%E3%81%86%EF%BC%8D%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AB%E6%B3%A8%E6%96%87/ar-AAmqP29#page=2
Bloomberg
Austin Weinstein
6 時間前

(Bloomberg) -- サマーズ元米財務長官は30日、トランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことについて、米国企業の最高経営責任者(CEO)は、大統領の政策への反対の声を上げるべきだと語った。

  サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、トランプ大統領が米国の実業界のリーダーらをおじけづかせているとすれば、「米国民の誰もが深く憂慮しなければならない」と発言。ハイテク業界の反応を喜ばしく思うとしながらも、主流となる産業セクターからは「われわれが耳にする声が少な過ぎる」との認識を示した。

  米ハーバード大学の教授を務めるサマーズ氏は「このような状況では、自分の信念を声高に主張できるか、受け入れると決めるかどうか誰もが試されることになる」と述べた。

  さらに共和党政権と同党が多数を占める議会の下でも税制改革は「非常に難しい」とした上で、最近の株価上昇は「シュガーハイ(一時的な興奮状態)」だと指摘。新政権とメキシコとの間で緊張が高まっていることについては、「屈辱を与えたり、挑発したりする戦略が国際交渉で成功する可能性が高いとは思えない」と主張した。

原題:Summers Steps Up Criticism of Trump by Urging CEOs to Speak Out(抜粋)

--取材協力: David Westin

4249とはずがたり:2017/01/31(火) 17:27:27
とは総研はメキシコを全面的に応援するぞ!さてどうしよ?ドンタコスでも喰えばいいのかな・・・??(゚∀゚)??

国を挙げての大激怒! メキシコで反トランプの米製品ボイコットが過熱!
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%8C%99%E3%81%92%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%BF%80%E6%80%92%EF%BC%81-%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E3%81%A7%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%8C%E9%81%8E%E7%86%B1%EF%BC%81/ar-AAmd5gn
HARBOR BUSINESS Online 6日前

 いよいよ米国でトランプ大統領の誕生となったのであるが、メキシコではトランプの脅迫に屈してメキシコへの投資を中止したフォードやジェネラル・モーターズに対して州や地方自治体のレベルで米国車の不買運動が起きている。

 メキシコの制度的革命党(PRI)のリーダーのひとりファビオ・ベルトゥロネスがファイスブックに<「フォードはメキシコに背を向けた。我々メキシコ人もフォードに背を向ける時は今だ」>という記事をシェアすると、数時間の内に<「(メッセージ)気に入った」という回答が3000通以上あった>そうだ。(参照:「Prosco」)

 ツイッターのハッシュタグでは<「#USA買うな、#USA買うな、#メキシコの尊厳だ」>というメッセージが盛んにツイートされたという。同様に<「ボイコットだ。トランプが政権に就いている間は、メキシコ製品を101%購入しよう」>というメッセージも現れたそうだ。(参照:「Infomador」)

◆「フォードなんて買うな。メキシコ生産の日本車は素晴らしい」

 ソーシャルネットワーク上には<「もしフォードが我が国に投資をすることに興味がないのであれば、私はフォード車を購入することに興味なしだ。メキシコで生産している日本車は素晴らしい。ホンダ、マツダ、トヨタ。オートバイも最高だ」>といったメッセージや、<「フォードをボイコット。もうフォードの車を絶対に買うな。トランプがそれをすべて買えばよい。(トランプが)我々を破滅したいのであれば、彼も一緒に我々と破滅すれば良い」>というメッセージも出てきたという。(参照:「Infomador」)

◆政治家や州知事もボイコット

 フォードの投資が予定されていたサン・ルイス・ポトシー州を含め、ハリスコ、カンペチェのそれぞれ州知事もトランプ大統領のメキシコへ投資するなという脅迫に屈した企業に対してボイコットする運動に加わることを決心した。そして、フォードとジェネラル・モーターズのシボレーを購入しないとした。まず、サン・ルイス・ポトシーのフアン・マヌエル・カレラス州知事は<2017年はこの2社の車は購入しない>ことを決定。それに追随して、昨年はフォード車を389台購入したカンペチェ州のアレハンドゥロ・モレノ州知事もフォード車を購入しないことを決めた。ハリスコ州のタホムルコ市のアルベルト・ウリベ市長は<シボレー、ジェネラルモーターズ、フォードのどの車種も購入しない>ことを同様に決定し、<「メキシコは団結している。そして尊厳を持っている」>と強調した。(参照:「Anglo7」)

 同市の最近の買い付けでは<フォード車99台とジェネラルモーターズ2台>の購入だったそうだ。現在、パトカー、救急車、治安保護車を購入することになっているので、それは別のブランドの車を探す>としている。(参照:「Dinero en IMAGEN」)

 国会議員グループの間からも政府から交付金を支給されている州政府と地方自治体に対して、トランプの圧力に屈してメキシコへの投資から撤退した企業からの購入はしないように呼び掛ける声が出ている。その甲斐あって、<下院ではトヨタのハイブリッド車を購入する>ことになったとしている。(参照:「Dinero en IMAGEN」)

 米国の自動車の購入へのボイコット以外にも、例えば、ハリスコ州のタホムルコ市では<1700万ペソ(9000万円)の予算で、太陽パネルの購入を予定している>そうで、その入札には<EU、アジア、ラテンアメリカ、メキシコ国内を対象に応札を募る予定>にしているそうである。同様に、<500万ドル(5750万円)の予算で監視カメラの購入>も予定しているという。(参照:「Sinembargo」)

 米国製品の締め出しである。

4250とはずがたり:2017/01/31(火) 17:27:57
>>4249-4250
 また、メキシコ農作物連合のビクトル・スアレスはある記者会見の席で、<国内で消費する食料の42%を米国からの輸入に仰いでいる中で、遺伝子組み換えトウモロコシは1200万トンも輸入している>ことを指摘した。それに関連させて、民間の30の組織団体は<国産品で間に合うものは、これからは国産品を消費するように奨励をしなといけない>と訴えて、また<その方が健康的だ>とも言及している。(参照:「Sinembargo」)

 自由と民主主義を守り、貿易の自由をこれまで特徴として来た米国が、一人の大統領によって憎悪を駆り立てることは許されべきではない。それに対してメキシコ政府はその脅威の前に毅然と立ち向かう姿勢がないというのがメキシコ国民が現在の政府に感じている印象である。ペーニャ・ニエト大統領への<支持率は僅かに12%>しかないのである。国家の尊厳を回復できるナショナリズムを前面に訴えるリーダーが必要とされている。(参照:「Sinembargo」)

 2018年大統領選挙では国民の不安を先頭に立って解消させることのできるリーダーの誕生をメキシコ国民は望んでいる。

<文/白石和幸>

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

4251とはずがたり:2017/01/31(火) 18:08:20
難民・移民制限の米大統領令、共和党からも批判
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170130030.html
01月30日 11:48ロイター

[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ7カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。

トランプ大統領の支持者である米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、今回の大統領令はグリーンカード(永住権)保持者を中心に不利益を及ぼすと発言。「政権は直ちに、大統領令の適切な修正を行うべきだ。国家安全保障の完全な見直しと強化を経て、これらのプログラムの多くが改善され再び発令されることが私の望みだ」と話した。

これに対し、トランプ大統領は声明で「メディアは誤った報道をしているが、(入国管理令は)イスラム教徒の入国禁止ではないことを明確にする」と主張。「宗教ではなく、テロに対応し、わが国を安全にするためだ。イスラム教徒が過半数を占める国の40以上が影響を受けていない」と指摘した。その上で「今後90日間で安全に向け最善の政策を実施したと判断した国には、ビザを再び発給する」と述べた。

プリーバス大統領首席補佐官はNBCテレビで、グリーンカード保持者であれば7カ国からでも米国への再入国が可能だと説明。「今後数カ月以内にプログラムが修正されるまでは」、再入国時に税関・国境警備局(CBP)から「より詳細な質問」を受けることになると述べた。

さらに首席補佐官は、CBP職員は特定の国々から「不審な企みを持つ」ことが疑われる人物が到着した際、裁量権を有すると述べた。入国制限の対象にサウジアラビア、アフガニスタン、パキスタン、エジプトが入っていない理由については「おそらく、いずれは他国も大統領令に追加される必要がある」と話した。

大統領の外交政策に反対を唱えてきた共和党のマケイン上院議員とグラハム上院議員は、共同で声明を発表。大統領令は安全保障の強化より、テロリストの人材採用につながるだろうと批判した。「大統領令によって最終的に、テロリズムとの闘いにおいて自分で自分の首を絞めることになるのではないかと懸念する」とし、米国は「グリーンカード保持者が自分の国だと呼んでいる国へ戻る」ことを妨げるべきではないと主張した。

さらに「この大統領令は、意図的にせよそうでないにせよ、米国はイスラム教徒の入国を望んでいないというシグナルを発している」と指摘した。

これに対しトランプ大統領はツイッターで、両議員を名指しし「悲しむべきことに、入国管理のことが分かっていない」と批判した。

大統領はこのほかにも、米国には「厳重な国境警備と身元審査が必要だ、いますぐに」と投稿。「多数のキリスト教徒が中東で処刑された。この恐怖がこれ以上続くことを許すわけにはいかない」と主張した。過激派組織「イスラム国」の標的となったシリアなどの国々では、キリスト教徒よりずっと多くのイスラム教徒が殺害されたことに大統領は触れていない。

民主党の有力議員であるシューマー上院議員は、大統領首席補佐官の発言を受け「明確化は必要だが、明確化によりこれら(大統領令)の恐ろしい本質、政権の無能が露呈している」と述べた。

4252とはずがたり:2017/02/01(水) 08:38:47

米上院、チャオ氏の運輸長官指名を承認
ロイター 2017年2月1日 07時48分 (2017年2月1日 08時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170201/Reuters_newsml_KBN15F2TV.html

[ワシントン 31日 ロイター] - 米上院は31日、イレイン・チャオ氏の運輸長官への指名を承認した。賛成93票、反対6票だった。
チャオ氏はブッシュ政権で労働長官を務め、アジア系米国人女性として初めて閣僚ポストに就いた。夫は共和党のミッチ・マコネル上院院内総務。
今後は運輸長官として、ドローン規制や自動運転車をめぐる政策決定に関わるほか、トランプ大統領が公約した大規模なインフラ整備計画が推進される場合には主要な役割を担うことになる。

4253チバQ:2017/02/01(水) 16:38:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-35095826-cnn-int
米大統領令と戦った日系2世、グーグルのホームページに

CNN.co.jp 1/31(火) 13:32配信

(CNN) ネット検索大手の米グーグルは30日、第2次世界大戦中の米政府による日系人の強制収容と戦った日系2世、故フレッド・コレマツ氏を米国のホームページに登場させた。特に現在の政治環境の中で、これは象徴的な意味を持つ。

30日はコレマツ氏の生誕98年に当たる。カリフォルニア、ハワイ、バージニア、フロリダの4州はこの日をフレッド・コレマツの日に制定している。

コレマツ氏は日本からの移民の子としてカリフォルニア州に生まれた。第2次大戦中の1942年、当時のルーズベルト大統領は真珠湾攻撃の報復として、日系人の強制収容を命じる大統領令に署名。これによって11万5000人以上が収容所に送られた。

コレマツ氏はイタリア系米国人の恋人と離れたくなかったためこの命令に従わなかったが、その年のうちに逮捕されてカリフォルニア州の強制収容所へ送られる。その後、自由人権協会(ACLU)の助けを借り、憲法上の権利を侵害されたとして米政府を提訴した。

裁判所はその訴えを認めず、コレマツ氏は上訴して最高裁まで争ったが、1944年に敗訴が確定した。

それから39年後、アジア系米国人を中心とする専門家らの支援で連邦裁判所は当時の判断を覆し、1998年には当時のクリントン大統領がコレマツ氏に自由勲章を授与した。

生涯を通じて公民権のために戦い、偏見と戦い続けたコレマツ氏。「何かが間違っていると感じたら、それを口に出すことを恐れてはいけない」。有名なその言葉を残して2005年に死去した。

4254チバQ:2017/02/01(水) 16:59:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000007-reut-n_ame
サンフランシスコ市がトランプ氏提訴、大統領令「違憲で非米国的」

ロイター 2/1(水) 4:57配信

[ボストン/サンフランシスコ 31日 ロイター] - トランプ大統領が不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」への連邦交付金の削減をめぐる大統領令に署名したことを受け、 こうした聖域都市の1つとして知られるサンフランシスコ市は31日、米国憲法修正第10条に違反するとして訴訟を起こした。

【写真と記事】アングル:トランプ氏の「右腕」バノン氏、移民強硬路線を主導

トランプ氏は同大統領令に25日に署名。こうした提訴はサンフランシスコ市が初めてとなる。

サンフランシスコ市弁護士のデニス・ヘレラ氏は「大統領令は憲法違反であるだけでなく、非アメリカ的だ」と語った。

米国ではサンフランシスコのほか、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィア、ボストン、デンバー、ワシントン、シアトルなどが不法移民に寛容な「聖域都市」として知られている。

こうしたなか、マサチューセッツ州とニューヨーク州はこの日、イスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令は違憲だとして大統領側を提訴した。前日にはワシントン州も同様の方針を示している。

*内容を追加しました。

4255チバQ:2017/02/01(水) 17:00:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000067-san-n_ame
米入国拒否 大統領令極秘起草 トランプ流、省庁衝撃

産経新聞 2/1(水) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国一時禁止を命じるトランプ米大統領の大統領令は、スティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問ら最側近の手によって極秘で起草された。「予測不能」を信条とするトランプ氏が電撃的に署名した1月27日の大統領令は、関係省庁に衝撃を与えた。

 「もし入国禁止措置が(実施の)1週間前に発表されていたとしたら、その間に悪人が米国になだれ込んでいただろう」。トランプ氏は30日、大統領令により全米の国際空港で起きている混乱を尻目に、ツイッターでこう強調した。

 米メディアは、トランプ氏が同日夜、方針に従わないイエーツ司法長官代行を解任したことを「月曜日の夜の虐殺」と報じている。1973年にニクソン大統領(当時)がウォーターゲート事件の特別検察官を解任、正副司法長官を辞任させた「土曜日の夜の虐殺」になぞらえたものだ。

 かつてトランプ氏は著書で「予測不能であること。これこそが私のよき資質の一つであり、大金をもたらすことになった」と記したことがある。実業家としての信条を、法律と同等の効力を持つ大統領令や、省庁幹部の解任という形で政治指導者としても実践した。

 大統領令の起草を主導したのはバノン氏と、トランプ氏の就任演説でスピーチライターを務めたスティーブン・ミラー上級政策顧問だ。下院司法委員会のスタッフが同委員長ら共和党幹部に相談せず、文案の作成に携わったという。

 バノン氏は移民に対する厳しい姿勢で知られる保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長を務めた。大統領選ではトランプ氏の陣営を最高責任者として切り盛り。外交・安全保障の司令塔である国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーにも名を連ね、政権内での存在感を増している。

 米メディアによると、イスラム圏との外交を担当することになるティラーソン国務長官候補、入国一時禁止の対象国となったイラクでの作戦を担当するマティス国防長官、入国管理を統括するケリー国土安全保障長官にも発表直前まで大統領令の詳細は知らされていなかったという。国防総省では、米軍に通訳などとして協力するイラク人の名簿を作成し、入国一時禁止の免除を求める動きがあり、大統領令が十分な調整を経ず実施に移されたことを物語っている。

4256チバQ:2017/02/01(水) 17:01:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000043-jij-n_ame
最高裁判事に保守派指名=民主党は抵抗の構え―米大統領

時事通信 2/1(水) 10:12配信

【ワシントン時事】トランプ米大統領は31日夜(日本時間2月1日午前)、ホワイトハウスで演説し、空席となっている連邦最高裁判事に保守派のニール・ゴーサッチ連邦巡回控訴裁(高裁)判事(49)を指名すると発表した。

 上院の承認が必要だが、民主党は抵抗する構えも見せている。最高裁判事は終身制で、人選は政治・社会・経済のさまざまな司法判断に長年影響する。

 トランプ大統領は演説で、在職50年にも及ぶ可能性のある最高裁判事人事を「大統領による最も重要な決定」と位置付け、ゴーサッチ氏の技量や人格を称賛し、超党派の支持を訴えた。ゴーサッチ氏も登壇し、「両党上院議員と話して質問に答え、彼らの懸念に耳を傾けるのを待ち望んでいる」と承認への協力を約束した。

 ゴーサッチ氏はハーバード大法科大学院修了。2006年にブッシュ共和党政権下で、西部コロラド州などを管轄する控訴裁判事に就任した。最高裁判事の定数は9人で、保守派のスカリア判事が昨年2月に急死し、両党大統領が指名した判事が4人ずつで同数となっている。

 民主党全国委員会は指名を受けた声明でゴーサッチ氏の経歴について「企業の利益に深く共感し、明らかに労働者を軽視してきた」と批判した。同党のシューマー上院院内総務は1月初め、MSNBCテレビの番組で「良い人選でなければ、あらゆる手段を尽くして反対する」と述べていた。

 オバマ前大統領は昨年3月、スカリア氏の後任を指名し、共和党に承認を繰り返し求めた。しかし、共和党は結局承認手続きを進めず、空席が1年近く続く異常事態となった。上院(定数100)では共和党が承認に必要な過半数の52議席を持つが、民主党には長時間演説など議事妨害の手段も残されている。

4257チバQ:2017/02/01(水) 18:15:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000082-san-eurp

仏大統領選 有力元首相失速で混沌 超党派・前経済相が「台風の目」

産経新聞 1/31(火) 7:55配信
 【ベルリン=宮下日出男】フランス大統領選は与党の社会党など左派陣営の候補が決まり、主要候補の顔ぶれが固まった。4月23日の第1回投票まで約3カ月。有力候補だった中道右派のフィヨン元首相は最近、スキャンダルに見舞われて失速気味で、極右政党、国民戦線のルペン党首との一騎打ちという構図は崩れ、混沌(こんとん)としてきた。

 仏紙フィガロ(電子版)が29日に伝えた世論調査によると、第1回投票の投票先としては支持率25%のルペン氏が首位で、22%のフィヨン氏が2位。オランド政権を離れて独自に出馬を決めたマクロン前経済相が21%で続く。

 決選投票ではフィヨン氏がルペン氏を下すとの観測は大勢だが、その勢いには陰りもみえ、支持率は低下傾向にある。過去の下院議員時代、アシスタントとして雇った妻に勤務実態がなく不正に給与を払った疑惑が報じられ、検察が公金横領などの疑いで予備的捜査を開始。仏メディアによると、30日には夫妻から任意で事情を聴取した。

 フィヨン氏は疑惑を真っ向から否定し、正式捜査になれば出馬を断念する考えも示す。疑惑が浮上した後の世論調査では、フィヨン氏に好感を持つとの回答は38%で、今月上旬から4ポイント低下した。

 こうした中、「台風の目」として存在感を増しているのがマクロン氏だ。右派、左派という枠組みにとらわれず、超党派の市民運動を率いる姿勢が好感を持たれ、フィヨン氏に詰め寄る。フィガロの調査では、決選投票でルペン、フィヨン両氏のいずれと対決しても、マクロン氏が優位との結果も出た。ただ、マクロン氏は政党の支援基盤を持たず、勢いを持続できるかは不透明との見方もある。

 一方、左派陣営には厳しい情勢が続く。フィガロの調査では、大統領選の候補に決まったアモン氏の支持率は15%に上ったが、これまでは1桁に低迷し、共産党の支援を受ける急進左派系候補にも及ばなかった。長年にわたり左派系勢力の中心的存在だった社会党が、今後もその立場を維持できるかも注目点だ。

4258とはずがたり:2017/02/01(水) 20:30:40

トランプの人種差別政策が日本に向けられる日
2017年1月31日(火)17時41分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6851.php
譚?美(作家、慶應義塾大学文学部訪問教授)

 1月29日夜、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、フロリダなど、アメリカの30以上の都市と国際空港で数千人の市民による激しい抗議行動が起きた。

 トランプ大統領がテロ対策のために中東やアフリカの7カ国(シリア、スーダン、イラン、イラク、ソマリア、イエメン、スーダン)の国民に対して3カ月間の入国禁止と、難民の受け入れを一時停止する大統領令に署名したため、アメリカへ航空機で到着したイスラム系の人々が次々に空港で入国を拒否され、拘束される事態が起こった。

 この措置に反発したアメリカ市民たちが、全国各地で怒りの声を上げたのだ。拘留された人は約170人にのぼり、家族に会いに来た老夫婦や中年女性、妊婦、子供もいて、グリーンカード(アメリカの永住権)保持者も含まれていた。

 世界各国の空港にも波紋が広がった。すでに発行されているアメリカ入国ビザが取り消されたことで、航空機への搭乗を拒否される人が続出している。

 ニューヨークのケネディ国際空港の建物の外では、氷点下のなか、段ボールのボードに走り書きしたプラカードを掲げて抗議する人々が「難民を歓迎します」、「アメリカ人はみな移民だ!」、「家族を釈放して!」とシュプレヒコールを叫んで、ピザを食べながら拘束された人たちの釈放を待ちわびていた。

 ホワイトハウスは火消しに躍起になった。報道官は「イスラム教徒を排除する目的ではない」、「あくまでもテロ対策を強化するためのものである」と釈明したが、すでにトランプ大統領と敵対するようになっていたメディアは、全米各地で激しく燃え上がる抗議行動の様子を逐一報道した。

 アメリカ15州と首都ワシントンの司法長官は合同で声明を発表し、「この大統領令は憲法違反の疑いがあり、裁判の場で明らかになることを確信している」として、提訴の準備に入った。

 数時間後、テキサス州、ニューヨーク州などで、州法による特別措置で拘束者は次々に釈放され、アメリカ政府は事態の沈静化に努めたが、いったん燃え上がった抗議行動は、そう簡単に収まることはないだろう。

 アメリカ人の怒りは本物だと、私は直感した。彼ら自身が深く傷ついている。市民もテレビのキャスターも、上院議員ですら、口々に自分の出自を言いつのり、移民した祖先の苦労を思って涙する。今回の大統領令は、いわばアメリカ人の「魂」にグサリとナイフを突き立てたようなものなのだ。

トランプ就任前から強硬策は始まっていた
 アメリカ政府のこうした強硬策は、なにもトランプ大統領の就任以後に突如はじまったものではない。2015年11月のパリ同時攻撃を受けて、2016年1月21日からすでに「テロリスト渡航防止法」が施行されている。

 同法では、日本国籍を含む世界中の人々のビザ免除プログラムを改定し、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある者(公務、人道支援、報道等の目的による渡航に対しては個別に審査された後に免除される可能性がある)は、大使館や領事館にビザを申請し、面接を受けなければならないことになった。

 また、ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者は、現在有効なESTA渡航認証を保有している場合でも、認証が取り消されることになった。

 その法律による変化は絶大だった。私は昨年夏以降、2度ほど日本とアメリカを往復した。1月から夏までの間のことはわからないが、夏以降の半年間だけでも、アメリカの入国審査は格段に厳しくなってきており、露骨な人種差別がまかり通っているのではないかと思わせられるほどだ。

 以前なら人種に係わらず、グリーンカード保持者は米国国籍保持者と同一に扱われ、入国審査もそれほど厳しいものではなかった。それがこの半年ほどの間に、アラブ系ばかりか、中国系や韓国系、インド系の人々も、たとえ米国国籍やグリーンカードを持っていても、外国からの渡航者以上に根掘り葉掘り質問され、長時間の厳しい審査を受けるようになった。

 その結果、入国審査場は長蛇の列ができて大混雑だ。中国人に至っては、観光客であっても「移民傾向」を疑われ、さらに別室で調べられる例が少なくない。不法滞在・不法就労を水際で防ごうという厳しい措置なのである。

4259とはずがたり:2017/02/01(水) 20:31:42
>>4258-4259
 今回のトランプ大統領の命令によるイスラム系移民の入国拒否や拘留は、こうした格段に厳格化した入国審査を、さらに一歩進めたもののように思える。

 20年ほど前まで、アメリカの入国申請書には、「あなたは共産党員ですか、または過去に共産党員でしたか」という質問事項が記されていた。「イエス」と書き込めば、無論、入国拒否に遭うのは必定だった。

 そのため、戦前に中国共産党員だった私の父は、米国国籍を取得してワシントンで医学者になった兄の身を心配して、20年近く音信を絶ったのだ。当時私たち一家は日本にいて、私はまだ中学生だったが、あの頃の寂しさと悲しさは今もよく覚えている。

 今日では入国申請書から渡航認証の事前取得へと切り替わったが、申請時に「あなたはイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがありますか」という質問事項があるのだろうか。もしあるなら、なにがしかの縁者の中には、私と似たような思いを味わう人が出てくるかもしれない。

 今のところ、日本人は例外的に優遇されている。アメリカ在住者も日本からの旅行者も、日本のパスポートさえ見せれば、入国審査官の態度もそれなりに柔和になり、よほどの場合でない限り、おおむね短時間で事足りるのである。日米間の親密な関係が幸いしているのかもしれない。

 だが、日本人も安心してばかりはいられない。今回はイスラム系7カ国に対する審査の厳格化が招いた騒動だが、これを「対岸の火事」だとおもって眺めているうちに、いつ、火の粉が日本へ降りかかってこないとも限らない。

アジア人に対する潜在的な差別意識
 振り返れば、過去にはアメリカの日本人差別があった。第二次世界大戦中に、日系人の財産を没収し、大々的に隔離政策を実施している。米国国籍を持つ若者は、アメリカへの忠誠心を示すために、志願して米軍兵士になり勇猛果敢に戦い、多くの犠牲者を出した。日米両国で家族が生き別れになった例も少なくない。

 中国人に対する差別も無論あった。日本人に対するより早い時期のことだが、19世紀半ばに大陸横断鉄道の建設労働者として大量に呼び入れられた中国人は、1日12時間の重労働に耐え、爪に火を点すように慎ましく暮らして貯金を蓄えたが、いざ、帰国しようとして資産凍結の憂き目にあい、アメリカに根を下ろして華僑になった人々もいた。アメリカ開拓時代には低賃金の下層労働者が不可欠だったせいだろう。華僑に対する厳しい法的規制はその後も何度もあった。

 そんな昔の例を上げなくても、9.11同時多発テロ事件の折にも、ハドソン川のほとりで景色を眺めていただけのインド人が市民に怪しまれ、通報されたことがある。一見してインド人とアラブ人の区別がつかなかったからだ。

 いずれにしても、アメリカにはアジア人に対する潜在的な差別意識と優越感をもつ人がいる。それがトランプ大統領でないことを祈るばかりだ。

 今後、もし日米間の経済交渉が暗礁に乗り上げ、あるいは米軍の駐留問題で合意に達しなければ、そしてトランプ大統領自身が満足するような結果が得られなかったと判断したら、日本への制裁措置として、日本人への入国審査の厳格化や入国禁止措置を講じないとは断言できないのである。

 あるいは中国との著しい貿易赤字の解消ができずに、アジア人を十羽ひとからげにして、法律も国籍も関係なく、日本人に対しても攻撃の矛先を向けてくるかもしれない。

 唯一の救いは、アメリカ市民には良心と理性が今も健在なことだ。極端な大統領令の連発に反発する人々の抗議活動は日増しに広がり、国政を左右するほど盛り上がりつつある。

 30日夜、トランプ大統領は、大統領令の実施に異を唱えた司法省のイェーツ長官代理を解任した。国務省や議会とも対決姿勢を強めつつある。事態はまだ流動的で、どんな事態が発生するのかわからない。

 目下アメリカのメディアを激しく罵り、露骨に敵視し、諸外国との国際摩擦も恐れていない様子のトランプ大統領だが、このうえアメリカ国民まで罵るようなことがあれば、アメリカ大統領としては、もう先がないのではないだろうか。

[執筆者]
譚王路美(タン・ロミ)
作家、慶應義塾大学文学部訪問教授。東京生まれ、慶應義塾大学卒業、ニューヨーク在住。日中近代史を主なテーマに、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。著書に『中国共産党を作った13人』、『日中百年の群像 革命いまだ成らず』(ともに新潮社)、『中国共産党 葬られた歴史』(文春新書)、『江青に妬まれた女――ファーストレディ王光美の人生』(NHK出版)、『ザッツ・ア・グッド・クエッション!――日米中、笑う経済最前線』(日本経済新聞社)、その他多数。新著は『帝都東京を中国革命で歩く』(白水社)。

4260チバQ:2017/02/02(木) 05:31:57
http://www.afpbb.com/articles/-/3116216
中絶の権利、賛成多数も先行き不透明に 米保守派判事指名で
2017年02月01日 13:43 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月1日 AFP】米国の中絶反対論者にとって、人工妊娠中絶の禁止を違憲と判断し、全米50州に女性の中絶の権利を認めた1973年の最高裁「ロー対ウェイド(Roe v. Wade)判決」の見直しは長年の願いだ。

 1日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が連邦最高裁判所の判事に保守派を指名したことにより、中絶反対者らはこの願いに一歩近づいた。だが、祝杯をあげるまでにはまだ至っていない。

 アントニン・スカリア(Antonin Scalia)判事が昨年2月に死去してから欠員となっていた連邦最高裁判所の判事に、保守派のニール・ゴーサッチ(Neil Gorsuch)判事が指名された。これで、これまで保守派とリベラル派が4人ずつと拮抗していた法廷のバランスに変化が生じる可能性がある。

 しかし、中絶問題をめぐっては保守派の判事アンソニー・ケネディ(Anthony Kennedy)氏がしばしばリベラル派と同調するため、ゴーサッチ氏の指名は、トランプ氏にとっての鉄壁の保障とはならないだろう。判事がもう一人死去または辞任しない限り、反中絶の意見を確実に多数派とすることはできない。

 ただ、反中絶の意見が多数派となれば、各州は中絶の権利を制限することができるようになる。他方で多数派の共和党が中絶禁止の連邦法を通過させることも考えられる。

 世論調査機関ピュー・ リサーチ・センター(Pew Research Center)が最近発表した調査では、米国人10人中7人が「ロー対ウェイド判決」取り消しに反対している。1月27日発表のキニピアック大学(Quinnipiac University)の世論調査でも、米国人の64%が中絶合法の維持を支持しており、反対は31%だった。(c)AFP/Sébastien BLANC

4261チバQ:2017/02/02(木) 09:07:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000022-jij_afp-bus_all

米IT勢、トランプ氏の入国禁止令に「共同戦線」 法的措置を協議

AFP=時事 2/1(水) 14:01配信
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が難民の受け入れ停止やイスラム圏7か国の市民の入国禁止などを指示した大統領令について、米IT企業が広範な連合を組んで法的な対抗措置を取る検討に入ったことが関係者の話で分かった。多数の移民を雇用する米IT業界はこの措置で大きな打撃を受ける恐れが出ている。

【写真】トランプ大統領の入国制限令に抗議する人々

 関係者によると、法的措置を協議する会合には20社余りが参加予定となっていた。グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)、ネットフリックス(Netflix)、エアビーアンドビー(Airbnb)、ツイッター(Twitter)などが参加したもようだ。

 他にも、アドビシステムズ(Adobe Systems)、ドロップボックス(Dropbox)、モジラ(Mozilla)、イェルプ(Yelp)、スペースX(SpaceX)なども招待されたか出席したという。

 IT企業の社員は匿名を条件に「まだ初期の段階だが、サンバーナーディーノ(San Bernardino)のiPhone(アイフォーン)のケースと同様の措置になるだろう」と述べた。2015年12月にカリフォルニア(California)州サンバーナーディーノで発生した銃乱射事件をめぐり、米政府はアップル(Apple)に対し容疑者が持っていたアイフォーンのロック解除を命じたが、IT大手各社はそれに抵抗し、アップル側を支持する法廷助言書を共同でまとめた経緯がある。【翻訳編集】 AFPBB News

4262とはずがたり:2017/02/02(木) 13:32:10
本音ベースでは支持されてるんだなあ。。

入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASK212WB4K21UHBI00J.html?ref=goonews
ワシントン=杉山正2017年2月1日09時34分

 トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。

 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。

 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。

 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、41%が「悪い手本」とした。

 調査は30日から31日にかけ、インターネットを通じ、1201人の成人に対して行われた。

 一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査(28〜30日)では支持が43%にとどまり、不支持の51%が上回っている。(ワシントン=杉山正)

4263とはずがたり:2017/02/02(木) 13:59:58
田舎の農民にもラストベルトの労働者にも関係の無い事だよね…。

「米の指導的地位失う」 学会・大学も入国禁止撤回要求
http://www.asahi.com/articles/ASK221VZ9K22UHBI00B.html?iref=com_alist_8_06
ワシントン=小林哲2017年2月2日09時47分

 トランプ米大統領が中東・アフリカの一部の国からの入国を大統領令で禁じたことを受けて、米国の主要学会や大学など164団体が1月31日、大統領令の撤回を求める文書をホワイトハウスに提出した。海外からの優秀な人材の入国を妨げることになり、「米国が科学のリーダーでなくなる」などと懸念し、撤回を求めている。

 署名したのは、米科学誌サイエンスを発行する「米科学振興協会(AAAS)」をはじめ全米の科学や医療、工学などの主要学会に加え、ハーバード大やマサチューセッツ工科大、スタンフォード大など多くの大学も名を連ねている。

 文書では、科学技術について「オープンで透明性があること、人とアイデアの自由な流入が発展の原則」と指摘。大統領令は、優秀な学生や学者が米国で研究したり、起業したりすることを妨げかねないと批判。米国は宇宙開発から先端医療、ハイテク分野まで世界の科学、教育、技術革新のリーダーと見なされてきたとした上で、「国際的な理系の才能を引きつける魅力を失い、科学と経済における指導的な地位を維持できなくなる」などとしている。(ワシントン=小林哲)

4264とはずがたり:2017/02/02(木) 22:54:40
不支持51%で囁かれる、トランプ大統領“辞任”シナリオ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00517008-shincho-int
デイリー新潮 1/26(木) 5:55配信

 新大統領に国民の期待が高まらないとしたら不思議である。選挙で支持を勝ち取ってこその就任だ。期待が上乗せされた「ご祝儀相場」で、支持率も天まで届くほどになる――というのが普通だが、トランプ次期大統領は偉大な例外だった。就任前にして支持率、じゃなく不支持率が51%に。だから当初から話題は「いつまで持つか」である。

 ***

 ちなみに、くだんの調査で支持率は44%。オバマ氏が83%、その前の不人気といわれたブッシュ氏も61%だったのにくらべると、圧倒的に低いのである。

 もっとも、福井県立大学の島田洋一教授は、

「トランプが自分から辞任することは絶対ないと思う。それに低支持率なんていうのは、信用していないメディアの数字で、自分には数字に表れない草の根の支持がたくさんある、という開き直りがあります」

 と語るが、トランプ氏の独りよがりを尻目に、動きは進んでいるようで、

「一部の民主党議員は、すでにトランプ氏の弾劾の準備に入っています」

 と、元共同通信ワシントン支局長で早稲田大学客員教授の春名幹男氏が言う。

「問題になるのがトランプ氏の資産。息子たちに自分の事業を引き継がせるため、大統領の立場を利用しての利益活動が十分できてしまう。またトランプ氏は大統領選への立候補後、複数の商標登録を中国に申請しましたが、それが彼の在任中に認可されれば、連邦政府の当局者が外国政府から贈与や報酬を受け取るのを禁じた憲法第1条9項8節に違反する可能性が出てくる。ほかにも、昨年ワシントンにオープンさせたホテルは元郵便局の建物で、今も連邦政府がトランプ氏の関連企業にリースしている。トランプ大統領の下では、建物の貸主と借主が同じになる利益相反が生じます」

■身内を敵に回すと
 この「弾劾」は、米国憲法で認められた制度で、

「違法行為による個人の責任を問うものです。まず下院が検察役になって弾劾訴追を決議し、それに過半数が賛成すれば弾劾相当になる。その後、上院が裁判官役になり、3分の2が弾劾相当と判断すれば、大統領は罷免になります」

 そう語る島田教授に、過去の例を尋ねると、

「ビル・クリントンは女性問題で、“性的関係はまったくない”と言っていたのがウソだとわかり、偽証罪と捜査妨害の罪で弾劾にかけられ、上院で3分の2の賛成が得られずギリギリ助かった。また、ウォーターゲート事件のリチャード・ニクソンは、大統領執務室の録音会話を公表され、そこで共和党議員のこともボロクソに言ったりしていて、身内の共和党からも“あんなやつダメだ”という声が出て、辞任せざるをえない状況に追い込まれた」

 要は、録音テープが出てきたり、身内を敵に回したりすると危ないようだ。

 ところで、大統領が辞任した場合は、罷免による場合も死亡による場合も、

「副大統領があとを継ぐと憲法で決められ、副大統領も罷免された場合は下院議長が継ぐと、大統領継承法で決まっています」

 と、島田氏。たとえばケネディ大統領の暗殺後はジョンソン副大統領が、ニクソン大統領の辞任後はフォード副大統領が、それぞれ昇格している。

「トランプが弾劾されたら、副大統領のマイク・ペンスが昇格し、共和党内にそのほうがありがたいと思っている人は結構いるので、最後までトランプを守ろうとはしないでしょう」(同)

 すでにトランプ氏が“身内”をも敵に回しているケースは多々あるので……。

特集「嵐の中へ船出した超大国『トランプ大統領』という魔人の急所」より

「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載

4265とはずがたり:2017/02/03(金) 12:48:13

蘇聯が玖馬を衛星国にした様に中国が墨西哥と強力な提携関係を結んで盟友として取り込めたら愉快だ。第二巴奈馬運河でニカラグアに続いて墨西哥にも入れ込んで取り込むべし。無尽蔵の中国マネーがあれば行けるぞ♪で,20年位経って,カネだけじゃ無くて自由と云った価値観が真の友好関係には必要だってなると猶結構なんだけど,まあそんな事は後回しで今はトランプのアメリカがこける事が重要だ。程よくこけて日本が相対的に浮上するのも結構だけど其処迄の気概が日本には無さそうだ。

中国メーカー、メキシコに投資=トランプ政策に対抗か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020200371&amp;g=int

 【サンパウロ時事】メキシコのトラックメーカー、ジャイアントモーターズは1日、中国の自動車メーカー、安徽江淮汽車(JAC)と共同で、イダルゴ州の工場を拡張すると発表した。地元メディアが報じた。
〔写真特集〕米国とメキシコの国境〜壁ができる?〜

 トランプ米大統領は自国の雇用確保のため、トヨタ自動車などメキシコに進出するメーカーを相次ぎ批判。各国の対メキシコ投資に不透明感が広がる中、あえて増強に踏み切る。
 投資額は44億ペソ(約240億円)で、生産目標は2021年に1万台。記者会見にはグアハルド経済相やイダルゴ州知事も出席し、投資促進を訴えた。(2017/02/02-11:56)

4266とはずがたり:2017/02/04(土) 06:44:22
6万人のビザ無効=米入国禁止令
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/1df9fd91b1a5c27f37824fea1244e761.html
(時事通信) 05:43

 【ワシントン時事】米国務省は3日、イスラム圏7カ国出身者の入国を一時禁止した大統領令で、米国に入国していない約6万人のビザが無効になったと明らかにした。

入国制限めぐる米大統領令、判事が一時差し止め命令
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170204001.html
00:12ロイター

[3日 ロイター] - 米入国制限をめぐる大統領令について、米デトロイトの判事は2日、一時差し止め命令を出したことが、裁判所の文書で分かった。

合法的な永住者や有効な移民ビザを持つ人に対し、入国を拒否する措置を禁じる恒久的な差し止めを求め、ミシガン東部の地裁に訴えが起こされていた。

入国禁止の米大統領令 アジアでも反発広がる
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010863881_20170203.html
02月03日 18:50NHKニュース&スポーツ

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことを受けて、イスラム教徒が多く暮らすマレーシアでは3日、国会議員らが抗議デモを行うなどアジアでも反発が広がっています。

トランプ大統領は先週、大統領令に署名し、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう求めました。

これを受けて、イスラム教徒が人口のおよそ6割を占めるマレーシアでは3日、野党の国会議員や支持者などおよそ200人が首都クアラルンプールのアメリカ大使館前で抗議デモを行いました。

集まった人たちは「イスラム教禁止令に反対」などと書かれたプラカードを持ち、トランプ大統領に大統領令の撤回を求めました。抗議デモに参加した女性は「大統領令は難民の人たちや少数派の人たちを認めないだけでなく、社会に分断を作り出している」と強い調子で話していました。

東南アジアでは、インドネシア政府のルトノ外相も声明で、「特定の宗教を過激主義やテロと結びつけるのは間違っている」と述べて非難していて、入国を一時的に禁止する措置の対象となっていないアジアの国でも、イスラム教徒を中心に反発が広がっています。

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4267とはずがたり:2017/02/04(土) 22:31:02
陸軍長官候補が辞退=米新政権
(時事通信) 13:10
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/1189/d854153703737f5a5b017309d101694a.html
 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信などは3日、トランプ大統領が陸軍長官に指名した金融機関バーチュ・ファイナンシャルのビンセント・バイオラ会長が、就任を辞退したと報じた。同日、大統領に伝えたという。トランプ氏が政権高官に指名した候補で辞退者は初めて。

 バイオラ氏は陸軍士官学校出身で、退役後の2008年、超高速取引(HFT)を手掛けるバーチュ・ファイナンシャルを創業。北米アイスホッケーリーグ(NHL)チームのオーナーも務める富豪として知られる。ブルームバーグ通信は関係者の話として、長官職とビジネスを完全に切り離すのは困難と判断したことが辞退の理由と伝えている。

4268とはずがたり:2017/02/04(土) 22:47:46
2017年 02月 4日 17:23 JST
コラム:実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令
http://jp.reuters.com/article/vanburen-immigration-idJPKBN15I0E6?sp=true
Peter Van Buren

[1日 ロイター] - 「これは私たち(の国)ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。

ムスリムを主体とする7カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。

この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、9.11同時多発攻撃以降の移民法のなかで名指しされてきた国々なのである。

より具体的に言えば、トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのはシリアだけである。その他の国については、2015年、オバマ政権時代の法律である合衆国法典第8編第1187条(a)(12)を参照する形で言及している。このリストはトランプ氏の事業の取引先とは何の関係もない。リストを作ったのはトランプ氏ではないし、9.11後の厳格な審査の対象からサウジアラビアを除外した米国大統領は彼が最初ではない。

このリストは、小説「1984年」の著者ジョージ・オーウェルを思わせる「2015年ビザ免除制度改善及びテロリスト渡航防止法」に含まれるもので、対象国を1度でも訪れたことのある者が米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁じている。

したがって、たとえば、通常ならばビザなしで米国に入国する資格のある英国市民であっても、対象国への渡航歴があれば、審査のために在外米国大使館又は領事館に出頭し、個別に承認を得て、パスポートに実際に印刷されたビザの発給を受ける必要がある。この規則は、ジャーナリストとして、あるいはボランティアの医療チームのメンバーとして対象国に渡航した場合にも適用される。

トランプ氏は例によって乱暴なスタイルで「きわめて厳格な審査」を提案したが、そのような審査プロセスはすでにジョージ・W・ブッシュ政権以来導入されており、オバマ政権でも引き継がれて現在に至っている。

これもオーウェル風の命名で「行政管理上の処理」と呼ばれている。対象となるのは、やはり同じ7カ国である。これら諸国からの渡航者は、それ以外とは別のビザ手続を必要とすることになり、さまざまな情報機関による審査を待つために渡航が遅れる。申請の一部は期限を切らずに審査待ちとなっている。

こうした措置のいずれに対しても、国務省の職員が集団で不同意の覚書を提出した例はない。

この週末に伝えられた、個々の難民に関するお誂え向きのエピソードは非常に感動的だが、諸外国と比較して、米国がきわめて少数の難民しか受け入れていないという事実については論じられないままである。

米国は年間の難民受け入れ人数に上限を設定しており、2016年度については8万5000人だった。8万5001番目の難民は、いかに絶望的な状況にあろうとも、翌年まで待たなければならない。2006年に遡ると、当時の上限は7万人だった(実際に認められたのは5万人以下だ)。

第2次世界大戦後のホロコーストの生存者(65万人、米国民の半数が受入に反対)、ベトナムのいわゆる「ボートピープル」(13万人、米国民の57%が受入に反対)など、米国に流入する難民数が急増することはあったが、歴史的に、米国民は難民を歓迎するというよりは、彼らを恐れる傾向がある。

1980年以来、米国が受け入れてきた難民は合計200万人に満たず、そのうち40%は、難民である親に連れられてきた子どもである。これに対し、難民には限定されないが、国外退去者の数はオバマ政権時代に限っても250万人に上る。

米国の州知事のうち30人は、可能であれば自州へのシリア難民の受入を拒否したいと表明している。米国民全体の約60%は、シリア難民のをけ入れに反対している。「テロ多発地域」からの移民受け入れ一時停止については、半数弱の米国民が支持している。

2016年度、米国が受け入れるシリア難民の上限は1万人だった。対照的にカナダは同年、シリア難民だけでも2万5000人受け入れている。ドイツが2016年にさまざまな国から受け入れた難民は30万人、前年の2015年には100万人近くを受け入れている。

4269とはずがたり:2017/02/04(土) 22:48:04
>>4268-4269
合衆国法典第8編第1152条(a)(1)(A)は「国籍、出生地又は常居所」を理由として移民(合法的永住者、グリーンカード保有者)を禁じることを違法としている。だがこの法律は、 観光客や留学生、そして難民など移民以外の渡航を同様の理由で禁止することについては何も触れていない。

また、国籍や出生地、常居所を理由とした合法的移民の禁止が許されないとはいえ、特定の国について年間の移民数が決まっていることは、事実上の禁止措置となっている。

たとえば、米国市民の親族である一部のフィリピン人やメキシコ人は、グリーンカード取得までに24年間待たされるに等しい制限に直面している(これもまたオーウェル流の用語で「優先期日」と呼ばれている。順番が来るまでに申請者が死亡してしまう例も珍しくない。

トランプ氏による大統領令を覆すことは難しいだろう。司法省の法律顧問室が署名したにもかかわらず、法廷においてトランプ氏の大統領令を弁護することを拒否して解任されたサリー・イェーツ司法長官代行は、自らの反対の理由を厳密な法律的根拠以外のもの、つまりこの大統領令の意図に置いているようだ。彼女は、大統領令が「賢明又は公正」であるか否かという基準を、自らの異議の根拠としたのである。

米国の裁判所は、最近では2015年にも、長年続く「海外でのビザ発給をめぐる決定に関する司法審査の否定」という原則を支持している。つまり、海外でのビザ発給をめぐる決定に対して国内の裁判所で異議を申し立てることはできないという意味だ。

また米国は一般的に、米国法による保護を、国外の外国人に拡大適用していない。連邦最高裁判所は、移民法の「絶対的権限の法理」を認めており、大半の裁量的判断を行政府に委ねている。法廷における週末の勝利は、米国の国境内部での執行を部分的に停止しただけであり、国土安全保障省も、政策としてではなく、例外的な「国益」を根拠として従っているにすぎない。憲法上の危機が生じているかどうかは明らかではない。

だが、移民に関するトランプ氏の大統領令を通じた行動をめぐって最も注目すべき側面は、この事態全体の原動力となっている要因、すなわち「恐怖」である。

米国政府は、2011年9月12日から今日に至るまで、恐怖を煽ってきた。国内の米国民はテロよりも転倒によって命を落とす可能性の方が高いにもかかわらず、トランプ氏は前任者たちと同様に、恐怖のシンボルである「米国内に侵入した外国人戦闘員」が引き起こす米国本土での攻撃への警戒を呼びかけている。

「何も行動せずに誰かが殺されたらどうするのか」。トランプ政権のスパイサー報道官は、大統領令を擁護してこう語った。

9.11の幻影は、これまでにも何かを正当化するために利用されてきたが(容疑者に対する拷問やグアンタナモ収容所の維持、空港での過剰な保安検査)、その頃よりもずっと過去に追いやられていたにもかかわらず、今回の大統領令は再びそれを呼び起こしている。

移民に関してトランプ大統領が行ったことは、いずれも米国の安全強化には貢献しないだろう。だが、9.11後の米国で一般化したセキュリティ状況と同様に、「安全」はテーマではない。

国民の恐怖を保ち、政府は国土を保護する任務を果たしている、という政治的な神話を維持することが肝心なのだ。トランプ大統領はは、オバマ氏やブッシュ氏と同様に、このことを理解している。

目を背けたくなる真実は、抗議行動の一方で、多くの米国民は外国人を恐がっており、トランプ氏が自分たちに与えてくれるものを求めている。これまでも常にそうだった。残念ながら、トランプ時代だからといって、根本的な部分では特に変わったことはほとんどないのである。

*筆者は米国務省に24年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。「Hooper’s War: A Novel of WWII Japan」が刊行予定。

4270チバQ:2017/02/05(日) 20:51:31
http://www.sankei.com/world/news/170204/wor1702040028-n1.html
2017.2.4 10:27
【トランプ大統領始動】
支持率44%、政権発足後で過去最低 二極化が鮮明 CNN調査
 【ワシントン=加納宏幸】米CNNテレビは3日、トランプ米大統領による新政権発足時の支持率が44%で過去最低となったとする世論調査の結果を発表した。半数以上の53%が不支持と答え、過去最高だった。与党・共和党支持層(90%)と野党・民主党支持層(10%)では支持率に大きな差があり、トランプ氏をめぐる二極化が鮮明になっている。

 トランプ氏が政権運営の手本にする共和党のレーガン元大統領も支持率は低かったもののトランプ氏を上回る51%で、不支持率は13%だった。ジョージ・W・ブッシュ元大統領はトランプ氏と同様、大統領選の一般投票の得票数で対立候補を下回っていたが、それでも57%の支持があった。

 与野党の二極化はトランプ氏が大統領令で打ち出した政策にも現れており、中東・アフリカ7カ国からの入国一時禁止に対する支持は全体で47%だったが、共和党支持層の88%が賛成する一方、民主党支持層は88%が反対した。無期限停止されたシリア難民受け入れへの支持も共和党30%、民主党73%だった。

 調査は1月31日〜2月2日に全米の成人を対象に実施され、約千人からの回答を得た。


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