2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
1427：チバＱ：2012/10/13(土) 20:50:20: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121013-OYT1T00788.htm?from=ylist
オバマ氏事務所に発砲、けが人なし…コロラド州

　ＡＰ通信などによると、事務所内にいたスタッフらにけがはなかった。

　発射された銃弾は１発とみられ、地元警察が監視カメラの映像を分析するなどして調べている。

　同州は１１月の米大統領選で大統領と共和党のミット・ロムニー候補の支持率が伯仲する激戦州のひとつとなっている。

（2012年10月13日19時02分読売新聞）
1428：チバＱ：2012/10/15(月) 20:33:56: http://www.cnn.co.jp/usa/35023061.html
米ＮＹ市長が同性婚合法化を後押し、２千万円寄付
2012.10.15 Mon posted at 12:15 JST

（ＣＮＮ）米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は１５日までに、同性婚の合法化を定めたメリーランド州の州法施行を後押しするために、２５万ドル（約１９６０万円）の私財を寄付したことを明らかにした。

メリーランド州では同性婚を合法化する州法が３月にオメリ州知事の署名で成立し、来年１月１日の施行を前に、同法の是非を問う住民投票が１１月６日に予定されている。

反対派、賛成派の住民がそれぞれキャンペーンに力を入れる中、オメリ知事がブルームバーグ市長に応援を依頼し、これまで一貫して同性婚を支持してきたブルームバーグ市長も快諾したという。

米国ではこれまでに、ニューヨークなど７州とワシントン特別区で同性婚が認められている。１１月６日にはワシントン、メーン、ミネソタの各州も同性婚の是非をめぐる住民投票を予定している。
1429：チバＱ：2012/10/15(月) 21:24:33: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121015/amr12101509580002-n1.htm
「脱いだイケメン」と「脱がない女性教授」　全米注目、議会選の行方は？
2012.10.15 09:52 （1/3ページ）

地元紙主催の候補者討論会で、それぞれの主張を展開するスコット・ブラウン氏（左）とエリザベス・ウォーレン氏＝１日、ローウェルのマサチューセッツ大（ＡＰ）
　米国で１１月６日、大統領選と同時に投票が行われる米議会選のうち、注目を集めているのが、マサチューセッツ州の上院選だ。共和党のイケメン現職に民主党の女性候補が挑戦して接戦が伝えられる。マサチューセッツ州は民主党が強く、同性婚を最初に合法化するなどリベラルなイメージだが、女性の上院議員、知事は過去にいない。きょうのテーマは「大きな政府、女性が支持？」とした。（内畠嗣雅、ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

イケメン　ＶＳ　大学教授

　米上院は定数１００（各州２）。任期６年で２年ごとに３分の１が改選となる。マサチューセッツ州で今回改選されるのは、暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の実弟、エドワード・ケネディが６２年の当選から死去の２００９年まで維持した議席だ。民主党の議席だったわけだが、１０年１月に行われた補選で共和党のスコット・ブラウン氏（５３）が民主党オバマ政権への批判票を集めて勝利。マサチューセッツ州で約３０年ぶりの共和党上院議員となった。

　「ケネディの議席」の奪還を目指す民主党の女性候補は、ハーバード大ロースクールの教授、エリザベス・ウォーレン氏（６３）だ。

　ブラウン氏は２２歳のとき、女性ファッション誌に自分のヌードを掲載。補選の際、問題視されたが、「ロースクール（ボストン大）の学費を稼ぐためだった」と切り抜けた。ウォーレン氏は上院選出馬を表明して、学費はどのように…と聞かれ、「脱がなかったわ」と皮肉を言った。ブラウン氏は別の場所で「それはよかった」と応じて評判を落とした。女性のひんしゅくを買ったのだ。

　今月初め、この２人による候補者討論会があり、アトランティック誌は「大学教授のウォーレン氏は女性だが髪形やメークアップをあまり気にしない。イケメンのブラウン氏は見かけに気を遣い、自分を軽量級とみなす発言に敏感。男女の役回りが逆さまだ」と評した。

リベラルだけど男社会

　米公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、マサチューセッツ州は、１９７２年の大統領選で、反戦を叫んでリチャード・ニクソン（共和党）に挑戦したジョージ・マクガバン氏（民主党）が唯一勝利した州であり、２００４年には同性婚を米国で最初に合法化した。リベラル志向が強い土地柄で知られる。戦争反対。同性愛や中絶には寛容。差別は許さない。女性の社会進出は盛んであるはずだが、意外にもこれまで、一人の女性上院議員も女性知事も誕生していない。

　マサチューセッツ州では政治は「血みどろのスポーツ」。男の仕事だとの意識が強いからだという。１０年前の知事選に民主党から立候補して、共和党のミット・ロムニー氏（６５）に敗れた女性は「私の場合は選挙資金が相手の３分の１だった。だが、ウォーレン氏は資金力で互角。おおいにチャンスがある」と語った。ウォーレン氏には初の女性上院議員誕生の期待がかかっているのだ。

男女の違いが顕著に

　大統領選は、そのロムニー氏が現職のバラク・オバマ氏（５１）に挑戦するが、ＮＰＲは世論調査の結果や専門家の指摘から、今回は男女間の投票行動の違いが顕著になるだろうと予測している。女性はもともとリベラル、民主党を支持する傾向があるが、それがより強くなるというのだ。同性愛や中絶などの個々の社会問題より、民主党の「大きな政府」への支持からだという。格差解消のための政府の介入を期待しているのだ。

　調査機関ピュー・リサーチ・センターの専門家は「女性の有権者は政府が貧しい人たちやお年寄りのために何をすべきかに関心を持っている」と指摘した。
1430：チバＱ：2012/10/16(火) 22:30:51: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121016/amr12101621420004-n1.htm
大接戦…支持率は拮抗、資金力も互角
2012.10.16 21:41 （1/2ページ）［米国］

米バージニア州ウィリアムズバーグに到着したオバマ大統領＝１３日（ＡＰ）
　１１月６日投票の米大統領選まであと２０日あまり。民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の両陣営は、最重点州で追い込みに懸命だ。互角の資金収集力や使い道から、大接戦の最終盤情勢を探った。（ワシントン　佐々木類、犬塚陽介）

　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、米大手世論調査会社の１１日付平均値は、ロムニー氏４７・４％、オバマ氏４６・３％と拮抗（きっこう）している。

　先月、「国民の４７％が政府に依存している」との発言が発覚して批判を浴びたロムニー氏だが、初の直接対決となった３日のテレビ討論会でオバマ氏の経済失政を鋭い弁舌で批判して高評価を得た。オバマ陣営は１６日にニューヨーク州で開かれる第２回討論会での巻き返しを期し、バージニア州で合宿を行ったばかりだ。

　オバマ陣営は、支援者らに対し１５日、一斉メールを配信し、「ぎりぎりの戦いだ。今回の選挙は、今後、数十年の米国のあり方を問う選挙だ」と支持を訴えた。その上で、「あと５ドルが必要だ。献金方法は以下の通り」とのメールを配信。前回２００８年の大統領選で当選の推進力となった、小口の草の根献金を呼びかけるのに懸命だ。

　有権者の投票動向に大きな影響を与えるテレビ広告の制作や各州に抱える選挙事務所の運営など、選挙資金の差は終盤戦の行方を決定的に左右しかねない。

　両陣営の資金収集総額は接戦を反映し、オバマ氏が約７億７９００万ドル、ロムニー氏が約７億８４００万ドルとほぼ互角の戦いだ。

　収入の内訳では、オバマ陣営が総収入の５６％に当たる４億４１００万ドルを党ではなく、個人の選挙事務所に受けており、草の根の支持拡大を訴える選挙戦略を色濃く打ち出している。

　ロムニー陣営はスーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）への献金が突出しているのが特色。法的には陣営から独立しており、献金額の上限規制は受けないため、大口献金を幅広く集めている実態がうかがえる。

　■広告戦略に差

　総支出額はオバマ陣営がロムニー陣営を約８千万ドル上回っている。一部の接戦州で重点的にロムニー氏の中傷ＣＭを流し、支出を押し上げているためだ。

　特にオバマ陣営は多くの接戦州でロムニー陣営を上回る広告支出を重ねている。優勢さを保つ激戦州に支出を集中させる戦略だ。中でもオハイオ州で約１千万ドル、フロリダ州で約５００万ドルもロムニー陣営を上回っておりオバマ陣営が最大の激戦州とされる両州に賭ける意気込みを物語る。

　共和党には両州を落として当選した候補者がいないというジンクスもある。

　マイアミやオーランドなどの大都市圏を抱えるフロリダ州は広告料も高いが、激戦州を押さえれば一気に勝利を引き寄せるだけに、オバマ陣営には狙い撃ちする“うまみ”は強い。

　一方、追いかける立場のロムニー陣営は、大票田の両州のどちらかを落とす可能性を想定して、ノースカロライナやミシガン、ウィスコンシンなど他の激戦州で、オバマ陣営以上の資金を支出、分散型の広告支出を余儀なくされている。

◇

　米大統領選の資金　国土が広く期間も長いので、巨額の資金が必要。各陣営の資金集めの方法は、選挙事務所と党組織、スーパーＰＡＣの３種類がある。スーパーＰＡＣは、政治献金の受け皿となる資金管理団体。調達額に上限がある従来のＰＡＣに対し、業界団体や労働組合からも無制限に献金を集めることができる。資金の大半がテレビＣＭを通じて他候補を中傷するネガティブキャンペーンに投入される。
1431：チバＱ：2012/10/16(火) 23:34:42: http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000e030175000c.html
米大統領選:妻も対決　「強い母親像」前面に
毎日新聞　2012年10月16日　11時36分（最終更新　10月16日　14時39分）

米コロラド州デンバーでの大統領候補討論会に先立ち、笑顔でことばを掛け合うミシェル・オバマ夫人（左）とアン・ロムニー夫人＝２０１２年１０月３日、ＡＰ
拡大写真　１１月の米大統領選で民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が接戦を繰り広げる中、妻たちの戦いも熱い。弁護士出身の元活動家、ミシェル・オバマ夫人（４８）と、上流階級の専業主婦として５人の息子を育てたアン・ロムニー夫人（６３）。「働く女性」対「セレブ主婦」という当初のレッテルをはぎ取り、互いに「強い母親像」をアピールしようと火花を散らす。【ロサンゼルス堀山明子】

　「５人の子育てを終えて、これからの人生怖いものなし。準備ＯＫよ」。アン夫人は１０日朝、人気のワイドショー番組「グッド・モーニング・アメリカ」に出演。カメラに向かって叫んだ後、勢いよく飛んできたフットボールをキャッチした。お嬢さん育ちのやわなイメージを返上、「肝っ玉母さん」のような存在感を印象づけた。

　ミシガン州の裕福な家庭に生まれ、名門私立学校の幼なじみで高校時代から交際したロムニー氏と１９歳で結婚。「母親のプロになればいい」という夫の言葉に従い家庭を守ってきたため、「おとぎ話のような結婚」とのやっかみも招いた。

　４月には民主党系の女性評論家が「一度も働いたことがない」と非難交じりに指摘。主婦の反発を招き、オバマ大統領も「母親は大変な仕事」と釈明せざるを得なかった。アン夫人自身は、身体にしびれやまひが生じる多発性硬化症（ＭＳ）と闘いながらの子育ての苦労や、０８年には乳がんと向き合ったつらさを明かし、闘う姿を見せることで主婦層以外にも支持を広げた。

　「おとぎ話に５人の息子やＭＳ、乳がんが出てきたことがありますか」。８月末の共和党大会。アン夫人が苦労を重ねた半生を語り終えると、壇上に現れたロムニー氏が抱きしめ、夫婦愛を見せつける場面になった。

　一方のミシェル夫人。４年前の登場時は闘争心をみなぎらせ、攻撃的な演説をするスタイルが印象的だった。今年２月にはワイドショーで女性司会者を腕立て伏せ対決で打ち負かすなど、心身の強さは立証済みだ。ハーバード法科大学院では黒人教員を増やす運動に参加。弁護士として入ったシカゴの有力法律事務所で、同大学院の後輩として世話をしたのがオバマ氏だった。「働く女性」を続ける一方、２人の娘の子育てや夫の政界進出支援とのはざまでストレスもあったというが、子育てを人任せにしない姿勢は主婦層からも人気を得ている。

　「私の一番大切な肩書は『ママ司令官（ｍｏｍ　ｉｎ　ｃｈｉｅｆ）』。娘たちが私の世界の中心にいる」。９月初めの民主党大会ではそう言い切るとともに、アン夫人と同じＭＳを患っていたミシェル夫人の父親が子供たちの学費を稼ぐため浄水場の仕事を休まなかったエピソードを紹介し、次世代のために尽くす決意を語った。大統領のもう一つの肩書「米軍最高司令官」をイメージさせる「ママ司令官」という新語に、伝統的な母親にない指導力をアピールする狙いを込めた。

　会場には、長女の高校の初登校のためワシントンに残ったオバマ氏の姿はなかったが、代わってホワイトハウスのソファで娘２人と夫婦が肩を寄せ合いテレビ中継を見守る写真を公開。「家族の絆」を別の形で演出した。

　「大統領になった４年前より、初めて出会った２３年前より愛している」とミシェル夫人が堂々とのろければ、アン夫人はブログで「いつも変わらぬ私のヒーロー」とたたえる。夫とのラブラブぶりも張り合うライバルだ。

　１０日発表のＡＢＣテレビの好感度調査によると、半年前と同じ６９％を維持したミシェル夫人に対し、アン夫人は半年前から１２ポイント伸ばして５２％に上昇。ファーストレディー争いでも夫と同様、現職を猛追中だ。
1432：チバＱ：2012/10/17(水) 22:00:16: http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m020065000c.html
米大統領選:経済政策、違い鮮明　富裕層増税ｖｓ積極減税
毎日新聞　2012年10月17日　20時49分（最終更新　10月17日　21時50分）

【ワシントン平地修】米大統領選は１１月６日の投開票日まで１カ月を切り、オバマ大統領とロムニー前マサチューセッツ州知事が接戦を繰り広げている。回復の鈍い米経済をいかに立て直し、雇用を拡大するかが最大の争点となっているが、両候補の政策の違いは鮮明だ。どちらが「力強い米経済の復活」を実現できるのか国民の選択が迫られており、選挙の行方は今後の世界経済にも影響を及ぼしそうだ。

　◇雇用
　「この４年間で中間層は潰され、雇用はおびやかされた」（ロムニー氏）、「ロムニー氏の政策はただ一つ、高所得者の優遇だ」（オバマ大統領）－－。１６日、ニューヨークで開かれた２回目の討論会で両候補は経済政策を巡り火花を散らした。

　米経済は０８年のリーマン・ショックからの回復の鈍さに苦しんでおり、９月の失業率は７．８％と依然高い水準が続いている。より強い回復を目指す両候補の経済成長・雇用創出策の最大の違いは、政府の役割だ。

　オバマ大統領は政府が教育や職業訓練、新エネルギーに必要な投資を行うほか、国内に拠点を置く企業の優遇措置などで、４年間で１００万人の製造業の雇用拡大を目指す。これに対しロムニー氏は、「大きな政府や歳出の拡大、増税や規制は正しい答えではない」と批判し、政策の転換を迫る。減税や規制撤廃で政府の関与を極力減らし、自由な市場と企業活動を確保することで経済の活性化を図る考えだ。

　◇税制改革
　連邦政府の財政赤字は４年連続で１兆ドルを突破するなど、財政健全化が急務になっている。経済成長との両立を図るうえで、焦点となるのが税制改革だ。

　法人税について、両候補は税率の引き下げで企業の国際競争力を高める考えでほぼ一致している。しかし、個人向け税制については、オバマ大統領は年収が２５万ドル以上の富裕層について大規模減税を廃止し、実質増税するよう提案。これに対しロムニー氏は、富裕層を含め全世帯の減税延長を訴え、更なる減税も積極的に進める姿勢だ。

　財政健全化を巡っては、減税を前面に打ち出すロムニー氏がいかに歳入を確保するかが課題となる。富裕層増税などで１０年間で４兆ドルの財政赤字縮小を主張するオバマ氏はロムニー氏の減税策について、「５兆ドルの歳入減になり、財政は悪化する」と批判する。

　ロムニー氏は「税率は下げるが、税制のゆがみや税控除制度を撤廃することで、赤字は増やさない」と反論。大幅な歳出削減と、経済成長に伴う税収増で財政の均衡を図ると主張するものの、オバマ陣営は「明確なプランは示していない」と批判を強めている。

　◇エネルギー
　エネルギー政策を巡っては、オバマ大統領が再生可能エネルギーの拡大を重視するのに対し、ロムニー氏は当面、原油や石炭などの旧来型のエネルギーを中心に開発を進める姿勢だ。また、通商政策を巡っては、両候補とも自由貿易協定の促進などで輸出を拡大する姿勢を示し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も推進の構えだ。
1433：チバＱ：2012/10/17(水) 22:01:09: http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000e030221000c.html
米大統領選:オバマ氏が終始主導権…第２回討論
毎日新聞　2012年10月17日　13時14分（最終更新　10月17日　13時43分）

米大統領選の第２回討論会に臨んだオバマ大統領（右）。後方はロムニー氏＝米ニューヨーク州ヘンプステッドで２０１２年１０月１６日、ＡＰ
拡大写真　【ヘンプステッド（米東部ニューヨーク州）草野和彦】１６日に開かれた米大統領選候補者による２回目のテレビ討論会は、初回の討論会で守勢に回って失敗した民主党のオバマ大統領が「攻撃モード」で臨んだ。一方、１１月６日の投票日まで勢いを維持したい共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事も引かずに反論したが、討論の主導権を握り続けたのは大統領だった。

　◇ロムニー氏も引かず
　この日の討論会は「タウンホール（対話集会）」形式で、会場に集まった参加者からの質問に対して、それぞれの候補が２分間ずつ回答した。参加者は、米世論調査ギャラップ社の事前調査に「投票先未定」を回答した有権者から約８０人が選ばれた。

　「あらゆる収入層の税率をカットするのですね」。女性からの質問にロムニー氏が「その通りだ」と回答した後、オバマ大統領がマイクを持って立ち上がった。「ロムニー氏は１％の最富裕層も含めて減税すると言っている。（過去に失敗した）富裕層優遇措置が機能するわけがない」

　この後もオバマ大統領は質問に答える形を取りながら、ロムニー氏の政策批判を展開。前回の討論会では下を向いている場面が多く覇気を欠いたと指摘されたが、今回は声も大きく、質問者や司会者を正面から見つめて発言。雰囲気はがらっと変わっていた。エネルギー政策を巡る質問では、ロムニー氏が回答している途中で、オバマ大統領が「私に答えさせてほしい」と割り込む場面も。両候補ともマイクを持って立ち上がり、司会者がなだめることもあった。

　オバマ大統領は今回巻き返しに失敗すれば、選挙戦の最終盤に来て再選への「黄信号」が点滅しかねない状況だった。大統領は１３日から３泊４日の日程で、南部バージニア州のホテルで合宿。前回討論会のビデオで反省点を洗い出し、ケリー上院議員を「仮想ロムニー」に見立てて、入念に準備したのが奏功したようだ。
1434：チバＱ：2012/10/17(水) 22:59:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121017/bsg1210170957008-n1.htm

米電池ベンチャー企業破綻　オバマ政権が多額助成金、大統領選に打撃か2012.10.17 09:57
　【ワシントン＝柿内公輔】リチウムイオン電池を手がける米ベンチャー企業「Ａ１２３システムズ」（マサチューセッツ州）が１６日、連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。同社はオバマ政権が新エネルギーの育成と雇用創出を狙う「グリーン・ニューディール政策」に基づき多額の助成を受けており、大統領選を前にオバマ政権への風当たりが強まりそうだ。

　Ａ１２３は、電気自動車（ＥＶ）向けなどのリチウムイオン電池を製造している。米メディアによると、市場の競争激化や需要の減少などで経営が悪化。８月に中国企業による買収計画がいったんまとまったが、その後頓挫し、資金繰りに行き詰まった。

　Ａ１２３は、２０１５年までにＥＶを１００万台普及させるオバマ政権の目標を支える企業として、エネルギー省から２億４９００万ドル（約１９６億円）の補助金を受け取っていた。

　オバマ政権のグリーン・ニューディール政策をめぐっては、太陽光パネルのソリンドラなど支援企業の破綻が相次いでおり、野党共和党などが「オバマ政権の失政の象徴」と批判を強めている。

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1435：チバＱ：2012/10/19(金) 22:17:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101900892
ジョークで火花＝オバマ、ロムニー両候補－米大統領選

１８日、ニューヨークで開かれた夕食会で演説し、出席者やロムニー共和党候補（前から２列目右端）の笑いを誘うオバマ米大統領（同左端）（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】１１月６日の米大統領選を争う民主党のオバマ大統領とロムニー共和党候補は１８日、ニューヨーク市で開かれた夕食会にそろって出席し、激しい選挙戦をネタにジョークを飛ばし合いながら火花を散らせた。
　先に登壇したロムニー氏は、今月上旬に発表された９月の失業率が７．８％に改善したことに言及。オバマ氏は「皆さんの暮らしは４週間前より良くなった」という新たなスローガンをひねり出せたのではないかと語った。オバマ陣営が選挙戦で使っている「皆さんの暮らしは４年前より良くなった」というキャッチフレーズをあてこすったものだ。
　ロムニー氏はまた、米メディアは大統領寄りの報道が目立つと指摘。「私の仕事は未来のビジョンを示すことだ。メディアの仕事は未来のビジョンを見失わせることだ」と批判した。
　一方の大統領は、たびたび報じられるロムニー氏の億万長者ぶりに触れ、「私はお店に買い物に行くが、ロムニー氏はお店を買いに行く」と皮肉った。
　また、小さな声や伏し目がちの態度が目につき、ロムニー氏に完敗したと判定された最初の候補者討論会について、「長く居眠りさせてもらったおかげでよく休めた」と強がってみせた。（2012/10/19-19:49）

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1436：チバＱ：2012/10/19(金) 22:18:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101900613
グラハム師、ロムニー氏支援＝モルモン教をカルト扱いせず－米大統領選

１１日、米ノースカロライナ州モントリートで、政治的影響力を持つキリスト教説教師ビリー・グラハム師（右）と会談する共和党のロムニー大統領候補（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】米保守派に大きな影響力を持つキリスト教福音派のビリー・グラハム師（９３）は、１８日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に、共和党のロムニー大統領候補への投票を事実上呼び掛ける意見広告を出した。
　また、福音派はロムニー氏が所属する末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）を「カルト」と見なさないことを決めた。モルモン教は教義が独特な上、一夫多妻制を認めていた時期があったため異端扱いされてきた。ロムニー氏が当選すれば、モルモン教徒として初の大統領となる。（2012/10/19-15:31）

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1437：チバＱ：2012/10/19(金) 22:59:19: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121019/mcb1210190504025-n1.htm
米大統領選終盤、鍵は女性票　避妊や中絶、経済対策で両候補応酬 (1/2ページ)2012.10.19 05:00

１６日に開かれた２回目のテレビ討論会で聴衆に話しかけるオバマ大統領。終盤戦の焦点は女性票の取り込みだ（ブルームバーグ）【拡大】
　来月６日に迫った米大統領選に向け、民主党・オバマ大統領と共和党・ロムニー候補は、選挙戦最終盤の鍵を握る戦略として女性票の取り込みに躍起になっている。

　ニューヨーク州のヘンプステッドで開かれた２回目のテレビ討論会から一夜明けた１７日、オバマ大統領はアイオワ州で演説し、ロムニー氏が避妊や中絶、がん検診など女性を対象とした医療プログラムへの予算打ち切りを公約に掲げていることを批判した。同大統領は前日の直接討論でも、男女の賃金格差是正に対するロムニー氏の消極姿勢を糾弾している。

　一方、同じく１７日にバージニア州で演説したロムニー氏は、オバマ政権が経済政策の失敗を通じて米国女性を失望させていると主張。経済の明るい見通しを女性たちに約束できる政策は共和党しか打ち出せないと訴えた。オバマ大統領支持に偏りがちな女性票の切り崩しを狙った格好だ。

　調査会社ニールセンが１８日までに明らかにしたところによると、１６日にテレビ中継された両候補の２回目の討論会は全米でおよそ６１００万人が視聴。今月３日にデンバーで開かれた１回目の討論会の視聴者数は６７２０万人だった。

　２回目の討論会の後、どちらに投票するか態度を決めていない有権者５２５人を対象にＣＢＳニュースが実施した調査では、討論会の勝者をオバマ大統領とした回答が３７％、ロムニー氏が３０％、引き分けが３３％だった。誤差率は４ポイント。

　米世論調査会社のギャラップが１０月９～１５日に実施した調査によれば、両候補者に対する女性の間での支持率はオバマ大統領が５３％と、ロムニー氏の４７％を上回った。一方男性の間での支持率は、オバマ大統領の４３％に対しロムニー氏が５７％とリードしている。前回２００８年大統領選の出口調査では、女性票全体の５６％が、当選したオバマ大統領に投じられた。

　今月に入りロムニー氏は、登録有権者と態度未定有権者の双方からの支持率でオバマ大統領に対するリードを着実に広げている。

　１７日に公表されたギャラップの調査結果によると、態度未定有権者の間での支持率はロムニー氏の５１％に対しオバマ大統領は４５％。登録有権者の間ではロムニー氏４８％に対しオバマ大統領４６％だった。誤差率は２ポイント。ロムニー氏が登録有権者からの支持率で優位に立ったのは８月以来となる。この調査は１０月１０～１６日にかけて行われた。

　両候補者が直接政策論議を戦わせる最後のテレビ討論会は来週２２日、フロリダ州南東部のボカラトンで開かれる。（ブルームバーグ　Ｊｏｈｎ　ＭｃＣｏｒｍｉｃｋ、Ｈａｎｓ　Ｎｉｃｈｏｌｓ）
1438：チバＱ：2012/10/21(日) 13:10:13: http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35023346.html
激戦州オハイオ、フロリダで接戦続く　米世論調査
2012.10.21 Sun posted at 13:05 JST

（ＣＮＮ）米大統領選で激戦が予想されるオハイオ、フロリダ両州の世論調査で、民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が依然として接戦を展開していることが２１日までに分かった。

米ＦＯＸニュースの世論調査は１７～１８日、フロリダ州１１３０人、オハイオ州１１３１人の有権者を対象に電話で実施された。統計上の誤差はプラスマイナス３％。

それによると、代議員２９人を擁するフロリダ州では、ロムニー候補を支持する人が４８％、オバマ大統領を支持する人が４５％。ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルが１９日に実施した同州の世論調査では、ロムニー候補４９％対オバマ大統領４８％だった。いずれの調査でも、両候補の差は誤差範囲内にとどまった。

ＦＯＸニュースの調査によると、代議員数１８人のオハイオ州では、オバマ大統領支持が４６％、ロムニー氏支持が４３％だった。

同調査ではまた、両州の無党派層でオバマ大統領が支持率を下げていることも分かった。

両候補の好感度は、フロリダ州がロムニー候補５５％対オバマ大統領５１％、オハイオ州がロムニー候補４８％対オバマ大統領５３％という結果だった。

両候補は２２日（日本時間２３日午前）、３回目にして最後の公開討論会に臨む。
1439：チバＱ：2012/10/21(日) 17:14:55: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/330085
【米大統領選２０１２年】黒人・若者票掘り起こしへ　民主「期日前」に照準
2012年10月21日 00:04 カテゴリー：アジア・世界
　【ワシントン宮崎昌治】１１月６日の投開票が迫る米大統領選で、民主党のオバマ大統領陣営が各州で始まった期日前投票の呼び掛けに懸命だ。期日前投票は民主党に有利とされ、２００８年の選挙では投票総数の３１％に達した“大票田”。共和党候補ロムニー氏との接戦を制する「秘密兵器」（ミシェル大統領夫人）と位置付けている。

　「今すぐ投票してほしい。この近くに住んでいるなら投票所は２、３ブロック先だ」。オバマ氏は１７日、激戦州オハイオの遊説で聴衆にこう呼び掛けた。１５日にはミシェル夫人も郵送での期日前投票を済ませ、オバマ氏自身もツイッターで２５日に地元シカゴで期日前投票をすることを宣言。実現すれば現職大統領としては初めてのことだ。

　投票呼び掛けのターゲットは、もともと投票率が低い若者や黒人、中南米系。オバマ氏の支持基盤と重なり、票を掘り起こすほどオバマ氏優位に働く。０４年は投票総数の２３％だったが０８年は３１％に増加し、オバマ氏勝利の大きな原動力になった。今回は３５％に増加すると予想されている。

　米ＮＢＣテレビの調査によると、激戦のアイオワ州で期日前投票をした人のうち６７％がオバマ氏に投票。オハイオ州も５１％に達し、ロムニー氏はそれぞれ３２％、４５％にとどまった。

　投票率が高い白人を主な支持基盤とする共和党は危機感を強め、同党知事がいるオハイオ州やフロリダ州では期日前投票の日数を制限する州法を制定。だが、オハイオ州法は連邦最高裁が制限を違法と判断し、オバマ陣営は勢いづいている。

＝2012/10/21付西日本新聞朝刊＝
1440：チバＱ：2012/10/21(日) 17:49:29: http://www.cnn.co.jp/usa/35023183.html
次期大統領を決めるのはラテン票？　激戦州での動向に注目
2012.10.21 Sun posted at 17:30 JST

（ＣＮＮ）１１月６日の米大統領選の投票が近づくなか、ラテン系の有権者の票の行方に注目が集まりつつある。ラテン系有権者の数が無視できない規模にまで拡大しているためで、激戦州でのラテン票の行方が次期大統領を決める鍵になるかもしれない。

無党派の調査機関ピュー・ヒスパニック・センターによれば、大統領選に投票する資格のあるラテン系の有権者は過去最多の２４００万人にのぼり、投票が見込まれている全有権者の１１％を占める。

しかし、ラテン系有権者が、その潜在力を十分に発揮しているとはいいがたい。

その理由のひとつとして、投票率の低さが挙げられる。前回２００８年の選挙では、ラテン系有権者の投票率は有資格者の５０％に過ぎなかった。一方、アフリカ系の投票率は６５％、白人の投票率は６６％に上った。

一方で、同じラテン系とはいえ、フロリダ州在住の保守的なキューバ系とアリゾナ州在住のメキシコ系では、重視する選挙公約は違ってくる。

調査会社ギャラップによれば、ラテン系有権者の優先順位は世代によっても異なる。国外から移住してきた人々にとっては経済成長が最も重要な課題だが、第２世代にとって重要なのは失業問題であり、その下の第３世代は医療保険問題を注視している。

こういった多様性を抱えているものの、今年の大統領選はラテン系が鍵を握る公算が大きそうだ。特に、コロラド、ネバダ、フロリダの激戦州では、ラテン系有権者の割合は１３～１６％に達する。

過去の世論調査によれば、ラテン系有権者は、共和党のロムニー候補よりも民主党のオバマ大統領を支持する傾向にある。

ネバダ州では７８％のラテン系有権者がオバマ大統領を支持するとしているほか、コロラドでは７４％、保守派が多いフロリダでも６１％が大統領支持だ。

こういった州でのオバマ大統領のリードは、ラテン系有権者からの支持によるところが大きいといえるだろう。

これら３州をオバマ氏が勝ち取れば、大統領選の勝利も見えてきそうだ。ロムニー氏は逆に、勝機を見出すにはこれら３州で勝利を収める必要があるだろう。そう考えると、やはり、今年の大統領選はラテン票の行方が結果をする可能性が高いといえそうだ。
1441：チバＱ：2012/10/21(日) 17:50:00: http://www.cnn.co.jp/usa/35023349.html
１６年大統領選での出馬否定　人気衰えぬクリントン国務長官
2012.10.21 Sun posted at 15:31 JST

（ＣＮＮ）米国のクリントン国務長官は２１日までに、２０１６年の米大統領選での去就について触れ、立候補する考えはないとの立場を改めて強調した。マリ・クレール誌との会見で述べた。

長官はこの中で、国政や国際政治、指導者としての舞台で２０年間過ごしていると指摘。その上で、「自分の時間をただ取り戻したい。一個人に戻りたい。そのことを楽しみにしている」と語った。今年１１月の大統領選をへた新政権発足に伴い、政治から身を引く考えを示唆したともみられる。

クリントン氏はまた、米国民が女性を大統領に選ぶ日に立ち会えることを期待するとも語った。その時は喝采（かっさい）を送りたいとも述べた。

１６年大統領選での同氏の動向については、国務長官を退任後はいったん休養して充電に努め、政治に復帰して欲しいとの期待が支援者らの間で強い。交流サイト「フェイスブック」ではクリントン氏の１６年大統領選での立候補を促すページも出来ている。

長官は今年２月の会見でＣＮＮ記者に「政治は自分のＤＮＡとなっている」とも語っていた。

元大統領夫人でもあるクリントン氏は、オバマ政権で最も好感を集める閣僚だけでなく、世界的な人気も誇る。同氏は０８年の大統領選の民主党の指名候補争いでオバマ氏と最後まで接戦を演じた。
1442：チバＱ：2012/10/21(日) 17:51:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102000170
激戦州の大半で失業率低下＝米大統領選への影響は不透明
　【ワシントン時事】１１月６日に迫った米大統領選挙の勝敗のカギを握る激戦州の大半で、失業率が低下したことが分かった。労働省が１９日発表した９月の全米５０州と首都ワシントンの失業率では、特に選挙人の数が多く民主党のオバマ、共和党のロムニー両陣営とも重視する南部フロリダ、中西部オハイオはいずれも前月から低下した。ただ、激戦州の中には失業率が全米平均を上回る州も多く、選挙戦への影響は不透明だ。
　選挙結果が見通しにくい激戦州はフロリダ、オハイオに加え、ノースカロライナ、バージニア、ウィスコンシン、コロラド、ネバダ、アイオワ、ニューハンプシャーの計９州とされる。このうちフロリダの８．７％（前月８．８％）、オハイオの７．０％（同７．２％）、ネバダの１１．８％（同１２．１％）など７州で失業率が前月から低下。現職のオバマ大統領には朗報といえそうだ。
　とはいえ、ネバダ、ノースカロライナなど４州の失業率は、依然として米国全体の７．８％を上回る高い水準にあり、有権者の間には雇用回復の遅れに強い不満があるとみられる。（2012/10/20-14:43）

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1443：チバＱ：2012/10/22(月) 23:14:01: http://mainichi.jp/select/news/20121022k0000m030053000c.html

米大統領選:期日前投票　民主、共和両党のせめぎ合い激化
毎日新聞　2012年10月21日　19時46分（最終更新　10月21日　23時26分）

米南部ノースカロライナ州ローリーの空港に到着し、期日前投票を呼び掛けるバスに乗りこむミシェル夫人＝２０１２年１０月１６日、ＡＰ
拡大写真　【ワシントン古本陽荘】米大統領選の投開票日（１１月６日）前に投票できる期日前投票を巡る民主、共和両党のせめぎ合いが激化している。支持層の投票率を上げる「グラウンドゲーム（地上戦）」を重視する民主党のバラク・オバマ大統領（５１）の陣営は組織をフル稼働し、激戦州の中西部オハイオ州などで優勢。逆に、規模が大きく地上戦を展開しにくいフロリダ州では共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が健闘している。

　０８年大統領選では期日前投票は投票総数の３０．６％。今回の選挙ではさらに比重が高くなると予想されており、激戦州の期日前投票の動向は選挙結果を大きく左右するものとして注目されている。

　オバマ大統領が０８年選挙で躍進した理由のひとつは、黒人や中南米系、学生など民主支持層の投票率を上げたこと。今回の選挙でも投票率を上げようと、積極的に期日前投票を呼びかけている。

　地元紙によると、オバマ陣営はオハイオ州で１１７カ所の地区事務所を設置。地域を歩き回り潜在的な支持者を掘り起こしており、「０８年よりも強固な組織だ」（大統領上級顧問のプラフ氏）と自信をのぞかせる。

　ロムニー陣営も地上戦を重視するが、共和党の予備選期間中、資金を激戦州に集中できなかったため出遅れ感は否めない。オハイオ州の事務所は４０カ所しかない。

　ＣＮＮテレビによると、同州で最多人口のカイヤホガ郡ですでに投じられた不在者投票では、民主党員が６割、共和党員が２割。同じく地上戦の主戦場となっているアイオワ州でも、民主が４８．８％で共和の３０．５％を上回っている。

　ロムニー氏が優勢の南部ノースカロライナ州でも、民主党員の投票が上回っている。

　一方、人口も面積も大きなフロリダ州では、選挙戦はテレビ広告などを使った「空中戦」の影響を受けやすい。郵送で約７０万人が投票したが共和党員の有権者が４４．９％と、民主党員の３９．４％を上回っている。ただ、直接投票が可能になるのは２７日からで、それ以降は民主党員の投票が急増する可能性が高い。

　米大統領選の投票方法は州ごとに異なり、理由を問わずに期日前に投票できるのは３２州とワシントン特別区。一方、西部のワシントン州とオレゴン州では、すべて郵送で投票。ほかの州でも郵送による「不在者投票」の制度が設けられている。期日前投票は、２２州ですでに始まっている。

　オバマ大統領自身も２５日に地元のイリノイ州シカゴで期日前投票に臨む予定だ。
1444：チバＱ：2012/10/22(月) 23:23:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012102200177
支持率４７％のタイ＝オバマ、ロムニー両氏－米大統領選
　【ワシントン時事】２１日発表の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とＮＢＣテレビの合同世論調査結果によると、１１月６日の大統領選を争うオバマ大統領と共和党のロムニー候補の支持率は４７％のタイだった。
　調査は両氏による２回目の候補者討論会後の１７～２０日、投票予定の有権者８１６人を対象に行われた。
　大統領の経済運営に対する評価を尋ねた質問では、不支持（５２％）が支持（４６％）を上回り、外交政策に関しては支持（４９％）が不支持（４６％）を上回った。（2012/10/22-10:26）

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1445：チバＱ：2012/10/23(火) 21:29:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000063-mai-int
＜米大統領選＞激戦のまま終盤　討論会はオバマ氏２勝１敗
毎日新聞 10月23日(火)20時32分配信

　【ボカラトン（米南部フロリダ州）古本陽荘】１１月６日投開票の米大統領選まで２週間と迫った。民主党のバラク・オバマ大統領（５１）と共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）による３回のテレビ討論会は最終日の２２日、オバマ氏に軍配が上がり、通算「２勝１敗」でオバマ氏の「優勢勝ち」に終わった。しかし、最大争点の経済・雇用問題ではロムニー氏の優勢が際立ち、激戦のまま最終盤へと突入した。
　２２日の討論会は外交がテーマだったが、論争は経済分野にも及んだ。ただし、ロムニー氏が「（高失業率が続いた）過去４年間のことが今後４年続くことは耐えられない」と批判すれば、オバマ氏が「ロムニー氏は向こう見ずな政策を提言している」と切り返す非難合戦に終始し、建設的な政策論争にはならなかったのが実情だ。

　３回の討論会を通じ、ロムニー氏は減税と国防費増額、財政削減を同時実施するとしながら具体的な根拠を示さず、オバマ氏も「再選すれば経済はよりよくなる」と言うだけで２期目の政権構想を明確に語らなかった。

　ともに相手候補が勝利すれば、米国に暗い未来が訪れると国民を「脅す」ような後ろ向きの論戦で、喫緊の国際課題の欧州債務危機への対応や、オバマ氏が重視するアジア太平洋外交を巡る議論はほとんどなかった。

　一方で、選挙戦は、オバマ政権の経済政策を徹底的に追及したロムニー氏が躍進して一気に激戦となった。最終盤に入って支持率が拮抗（きっこう）したことは「現職に厳しく、挑戦者に有利」（米ＮＢＣテレビ）ともいわれる。両候補とも最終盤は重点激戦州に絞った連日の遊説やテレビＣＭの大量投入で最後まで支持を訴える。

　ロムニー氏の後見役、スヌヌ元ニューハンプシャー州知事は「初回討論会の後、（オバマ氏からロムニー氏への）勢いの転換があった。ロムニー氏の勢いは維持されており、雇用創出を訴え続ければ勝利できる」と語る。

　米選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートによると、オバマ氏は１９の州と首都で支持を固め、９激戦州のうちウィスコンシンで優位に立ち選挙人数で２４７人を視野に入れる。ロムニー氏は２３州を固め、激戦州ではフロリダなど３州の上積みが見込まれ２４８人をうかがう。勝敗ラインの２７０人まで２２～２３人を残す戦いだ。

　ただし、焦点の残るオハイオなど激戦５州の情勢は、政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の直近の支持率平均値によると、コロラドを除く４州でわずかにオバマ氏がリードしており、オバマ氏に勝機がある。

　ホワイトハウスのプラフ大統領上級顧問は「最初からかなりの接戦になると予測していた。だが、激戦州をみた場合、大統領の方が勝利に近いのは間違いない」と主張。オバマ氏の再選を早くも予測するメディアもある。
1446：チバＱ：2012/10/23(火) 22:04:50: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121023/mcb1210232142042-n1.htm
【米大統領選】最後の討論会　対中認識に微妙な差、日米同盟に影響も (1/2ページ)2012.10.23 21:41
　討論会の主題だった外交・安保政策の中で、中東問題とともに大きな比重を示したのが、対中政策だ。最強の米軍維持を提唱しながら、米中の貿易不均衡是正に軸足を置いたロムニー候補に対し、オバマ大統領は対中経済問題に加え、中国の軍拡への警戒感に言及。双方の微妙な対中認識の違いが浮き彫りになった。

　　日米安保を左右

　選挙の行方は、沖縄県・尖閣諸島の領有を主張して挑発行動を活発化させる中国に対（たい）峙（じ）する日本にとっても、今後の安全保障環境を左右しかねない重大な関心事といえる。

　ロムニー氏は、人民元問題を取り上げ、米中両国の貿易不均衡を指摘。大統領就任と同時に中国を為替操作国に認定するとの持論を繰り返した上で、「“静かな貿易戦争”に勝ち続けているのは中国だ」とし、経済面で中国へ圧力を強める考えを明確に示した。

　「貿易戦争」というロムニー氏の言葉に触発されたかのように、オバマ氏は人民元切り上げ圧力の効果に言及した返す刀で、中国の軍事的脅威を取り上げた。

５０「航行の自由５０」強調

　オバマ氏は「中国の軍事力が将来強大になるからこそ、米国はイラクに続きアフガニスタン戦争の終結を決めた後に、アジア太平洋に軸足を移した」と説明。昨年１１月、オーストラリア訪問の際にアジア太平洋最重視戦略を打ち出した大きな理由は「中国の軍事的脅威に対抗するためだ」と明快に語った。

　この際、オバマ氏は中国が軍事活動を活発化させる南、東シナ海を念頭に「航行の自由」を強調し、中国を牽制（けんせい）。対中軍事面で具体性に欠ける印象を与えたロムニー氏の対応と大きく異なった。

　共和党のルビオ上院議員は討論会後、この点を記者団に指摘されると、「米国はアジアに大きな利益がある。強大な米軍をアジアに維持するのはそのためだ」と援護射撃するのを忘れなかった。

　中国軍への対抗も視野に「強い米国」の再現を掲げるロムニー氏と、アジア太平洋における中国の軍事的台頭に具体的な警戒感を示すオバマ氏。米国の選択は日米同盟にも少なからぬ影響を与えそうだ。（ボカラトン　佐々木類）
1447：チバＱ：2012/10/23(火) 22:10:59: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/amr12102320170006-n1.htm
「国際協調」のオバマ氏と「強いアメリカ」のロムニー氏　最後の討論会で激突
2012.10.23 20:16 （1/2ページ）

討論会の壇上で擦れ違うオバマ氏（手前）とロムニー氏＝２２日、米南部フロリダ州ボカラトン（ＡＰ）
　【ボカラトン（フロリダ州）＝犬塚陽介】最後の直接対決となった２２日の大統領選討論会は、「協調外交」を重視するオバマ大統領と「強い米国」を打ち出すロムニー前マサチューセッツ州知事が正面からぶつかった。オバマ大統領は、単独主義が国際社会の反発を招いたブッシュ前政権を念頭に、ロムニー氏の提案は「すべて誤り」と退けた。ロムニー氏も「弱腰」なオバマ外交を「無駄な４年」と切り捨てたが、具体的な代替案を描き切れず、実績に勝るオバマ大統領が差し切った。

　「早計に軍事行動に踏み出すかのような言葉を使うのは誤りだ」

　イスラエルによるイラン核施設の空爆が取り沙汰される中、オバマ大統領は軍事行動に同調するかのように強硬な姿勢を見せるロムニー氏を批判した。

　オバマ大統領はイランの原油生産量が著しく落ち込み、通貨の暴落も招くなど経済制裁が効果を示していることを強調。イランから譲歩を引き出す寸前にあり、国際社会の協力を取り付けた米国の指導力こそ、「信頼回復の証し」で、米国の強さだと胸を張った。

　オバマ政権の「弱腰外交」が危機を拡大させたと主張するロムニー氏は、イランや北朝鮮に交渉の手を差し伸べる“節操”のなさが相手の増長を招く要因と批判した。

　米国が自由の旗手であり続けるには「強さが必要だ」とするロムニー氏だが、攻撃は空回りし、軍事力の「効率」を重視するオバマ大統領に反撃を許す場面も目立った。

　米軍の弱体化を懸念するロムニー氏は、海軍の現有艦船数が１９１６年以降で最少の２８５隻に落ち込んでいると指摘し、軍備増強の必要性を訴えた。

　だが、オバマ大統領は航空母艦や潜水艦の近代化など、数よりも軍備の「能力が問われている」と時代の変化を強調。単純な数字の比較なら「軍馬や銃剣で武装した兵士も減っているではないか」と揶揄（やゆ）し、ロムニー氏の懸念を“時代錯誤”と切り捨てた。

　オバマ大統領はロムニー氏が過去に、米国の「地政学上の最大の敵はロシア」と発言したことにも触れ、「１９８０年代の古い外交感覚」と皮肉った。

　反撃の糸口をつかみたかったロムニー氏だが、他の政策でオバマ大統領との著しい違いを見いだせずに攻めあぐねたのが実情だ。

　アフガニスタンでは２０１４年までの米軍戦闘部隊の撤退で双方が一致。シリア内戦への軍事介入も否定し、反体制派への武器供与に踏み込んだ発言以外に明確な違いはなかった。

　米紙ニューヨーク・タイムズは２３日の社説（電子版）で「ロムニー氏の問題は現実的な外交政策のアイデアがないことだ」と指摘し、イランに関する主張も「支離滅裂」と批判した。

　ただ、ロムニー氏に致命的な失言はなく、選挙戦への影響は最小限にとどまるとの見方も識者にはある。

　共和党のプリーバス全国委員長は「オバマ大統領は冬眠から覚めたようだが、遅すぎだ」と述べ、討論会対決はロムニー氏が逃げ切ったと自信を示した。
1448：チバＱ：2012/10/24(水) 22:30:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102400675
暴行による妊娠「神のご意思」＝共和党候補、また暴言－米
　【ワシントン時事】米インディアナ州の共和党上院議員候補、リチャード・マードック氏が２３日に行われた候補者討論会で、「レイプによる妊娠であっても神のご意思だ」と発言、民主党から猛攻撃を受けた。米メディアが一斉に報じた。
　それによると、マードック氏は人工中絶についての賛否を尋ねられた際、「人の生命は神からの贈り物だ」と強調。母体が危険にさらされている場合を除き、中絶を認めるべきでないとの見解を示した。
　中絶の賛否をめぐっては、８月に「女性はレイプされた場合なら妊娠することはない」と全面禁止を主張したミズーリ州の共和党上院議員候補のトッド・エイキン氏が集中砲火を浴び、選挙戦で劣勢に回っている。（2012/10/24-16:24）

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1449：チバＱ：2012/10/24(水) 22:41:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121024/amr12102411010001-n1.htm
【今、何が問題なのか】
米、「売春婦の顧客リスト」公表で揺れる町　政治家、キャスターらの名前も
2012.10.24 10:58 （1/3ページ）
　米東部メーン州ケネバンクで、ダンススタジオを隠れみのに売春を営んでいた男女が逮捕・起訴された。裁判所は客の名前の公表を命令。１５０人に上るとみられ、人口１万の小さな町が大揺れに揺れている。まず２１人の名前が公表された。ダンススタジオの女は客との行為をひそかにビデオ撮影しており、映像は１００時間以上に及ぶという。きょうのテーマは「売春婦の顧客リスト」とした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ダンススタジオは隠れみの

　米メディアによると、売春の罪に問われたアレクシス・ライト被告（２９）は２０１０年、ケネバンクのヨーク通りにダンススタジオを開き、受講者を募ってフィットネスを目的にラテンの音楽にあわせて体を動かす「ズンバ」を教えていた。ライト被告はその一方で、同じスタジオで客を取り、行為をビデオ撮影していた。保険代理業兼私立探偵のマーク・ストロング被告（５７）は、ライト被告に客を斡旋（あつせん）するなどした。

　いまから１年前、「ヨーク通りのダンススタジオはおかしい」との情報が寄せられ、警察が捜査に着手。今年２月、スタジオとストロング被告の事務所を家宅捜索し、地元紙の報道によれば、顧客リストや行為別の価格表、１００時間以上のビデオなどを押収した。ライト被告は、客との行為を無断で撮影したプライバシーの侵害でも起訴された。２人は今月初めの予備審で罪状を否認した。

「自分たちは被害者」

　メーン州は米東部で最も北に位置する。ケネバンクの近くのケネバンクポートは、父子ともに米大統領を務めたブッシュ家の別荘があり、首脳外交の舞台になって注目されたことがあるが、ケネバンクは造船業が廃れ、いまは避暑地。人口１万の静かな町だ。ストロング被告の弁護士によれば、「売春婦の顧客リスト」に載っているのは１５０人。いったいどんな面々なのか－。地方の政治家、地元テレビ局のキャスターらが含まれているとされ、ケネバンクの住民らの会話はこの話題で持ちきりとなった。

　客の２人が裁判所に対し、顧客リストを公表しないよう申し立てた。客の側は「買春」の罪に問われているが、ライト被告にビデオを撮られ、プライバシーを侵害された被害者でもある。被害者は保護されなければならないという。リストの公表は、自分たちの体面、家庭生活、ビジネスに「とりかえしのつかない損害」を与えると訴えた。

　だが、申し立ては州の上級裁判所によって退けられた。罪を問われた者の名前は公表されなければならない。そうでなければ、公正な裁きが行われたかどうかを公衆がチェックできないというのだ。裁判所はリストの公表を命じ、先週、２１人の名前と住所が警察によって公表された。ライト被告らの裁判は１２月に予定されている。公表されたのは、この裁判に召喚されている２１人の名前で、買春の罪に問われた他の顧客も順次、名前が明かされるという。１５０人には女性１人が含まれる。

売春根絶へ客の名前公表

　２１人の中に自分の名前があったという男性はＣＮＮテレビに「自分ではない。ネットで見て笑ってしまった。自分は警察で仕事をし、子供たちの野球のコーチをしてきた。全て台無しだ。頭にきた」と話した。米メディアはそれぞれ、名前が公表された人たちと接触しているが、報道で実名を出すことは控えている。

　ＣＮＮによると、米国では売春事件で過去、８７７の市や郡が少なくとも一度、客の名前を公表した。買う側をおじけづかせて、売春を根絶しようというわけだが、専門家によると、その効果は確認されていない。

（編集委員　内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ））／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ
1450：チバＱ：2012/10/25(木) 00:04:02: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121024-OYT1T01261.htm
レイプで妊娠も神の意思…ロムニー氏の身内失言

　【ワシントン＝中島健太郎】１１月の米大統領選と同時に行われる上院議員選の共和党候補が２３日の討論会で妊娠中絶の是非について問われ、「レイプというおぞましい状況でできた生命も、神の意思による」と発言し、レイプを肯定しかねないとして批判を浴びている。

　米メディアによると、発言したのは、中西部インディアナ州から上院議員に立候補しているリチャード・マードック氏（６１）。接戦の大統領選で女性票の獲得を狙い、中道寄りに政策の軸足を移した共和党のミット・ロムニー候補の陣営は身内に足をすくわれ、火消しに追われている。

　妊娠中絶に強硬に反対する保守派が大きな影響力を持つ共和党では、８月にも中西部ミズーリ州の上院議員候補が「レイプで妊娠はしない」と述べ、民主党のオバマ大統領陣営による攻撃の的となった。

（2012年10月24日22時45分読売新聞）
1451：チバＱ：2012/10/25(木) 00:23:25: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121024/mcb1210241006028-n1.htm
米国民の最重要課題は「失業と雇用問題」　復権狙う経済自由主義 (1/3ページ)2012.10.24 10:03
　米ギャラップ社の世論調査によると、米国民の最重要課題トップは「失業と雇用問題」。２位が「経済」、３位は「政府への不満」、４位が「財政赤字」なのだという。高い失業率に加えて、大企業の増収率はほぼ３年ぶりのマイナスとなりそうで、個人も企業も低成長にあえいでいる。

　一にも二にも経済。米大統領選の投票を目前にして共和党のミット・ロムニー候補が巻き返してきたのは、討論会での攻撃的な姿勢が好感されただけでなく、同候補が掲げる経済自由主義を見直す動きが出てきたためだ。

　今月半ば、ハーバード大学教授のジェフリー・リーブマン氏とコロンビア大学ビジネス・スクール学長のグレン・ハバード氏がニューヨーク市内で討論会で火花を散らした。

　リーブマン氏はオバマ陣営の経済アドバイザー。大統領が続投すれば、米国大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に就任する可能性がある。サプライサイドと呼ばれる民間主導の成長政策を掲げるハバード氏はロムニー候補のアドバイザーで、同候補が当選すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ポストが有力視されている。

　会場となったアッパー・ウエストと呼ばれるマンハッタンの住宅街は、弁護士やユダヤ系などが多く住んでいる。オバマ大統領への献金額でみても全国３位に位置するリベラル層の砦（とりで）だが、討論会ではハバード氏の一言一言にうなずく参加者が多かった。

　ハバード氏の具体的な主張はこうだ。課税控除など煩雑な税制を簡素化して税収を確保し、国内エネルギー政策を強化して長期的には軍事費を減らす。住宅ローンを保証する政府系住宅金融機関は事業を縮小する。

　これらは、財政赤字を減らして実質金利を下げるため。根っこにあるのは政府事業の拡大による民間ビジネスの「クラウディング・アウト」（押し出し）に対する問題意識である。オバマケアと呼ばれる医療保険改革法を廃止したいのは、政府ではなく、ビジネスに医療保険市場を作らせたいからだ。

　金融危機後の財政出動で政府支出の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２００９年に３７％と戦後最高に達し、１０～１１年も３５％と高水準にある。ハバード氏がブッシュ政権時代のＣＥＡ委員長を務めた０１～０３年は、２９～３１％に過ぎなかった。

　借金返済の理屈は家計も国家も同じ。金利以上の率で稼ぎが増えなければ、お金を返せない。ハバード氏は、建国の精神でもある「自立心」をビジネスに取り戻させることで成長を狙っているのだ。

　先週もハバード氏は市内のエコノミストの集まりに登場し、年金や高齢者向け医療保険（メディケア）といった社会保障給付金の長期的な増加を抑えるために、年金の給付年齢を徐々に引き上げる方針を示唆した。軍事大国のイメージがある米国だが、軍事費のＧＤＰ比率は５％。対して、社会保障費関連は１６％もあり、戦後毎年平均で０・１８ポイント伸びている。

　経済自由主義が復権を狙う雰囲気になってきたのは、「倒産を防ぐための緊急借り入れ」に迫られたリーマン・ショック後の“経済戒厳令”が終了した証拠。対するオバマ大統領は教育や新エネルギーへの投資を掲げている。

　金融制度改革法の行方ばかりでなく、成長戦略が議論されることは、経済運営が正常モードに戻ったという意味で前向きなニュースなのかもしれない。（ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）
1452：チバＱ：2012/10/26(金) 03:59:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-35023511-cnn-int
最後の討論会で分かった５つのこと　米大統領選
CNN.co.jp 10月25日(木)9時0分配信

フロリダ州ボカラトン（ＣＮＮ）　３回目にして最後となる大統領候補テレビ討論会が２２日にフロリダ州ボカラトンで行われた。民主党のオバマ大統領と共和党大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は共に、数少ない投票態度未定の有権者を説得するために、米国が抱える主要な問題についての本質的な議論を戦わせた。

外交政策が討論のテーマではあったが、両候補が今回の選挙戦での最重要課題で有権者からの支持を得ようとするなか、当然のことながら経済問題についても多くの時間が費やされた。

長く激しい選挙戦は１１月６日で終わりを迎えるが、９０分間の討論で選挙戦最終盤における論点が浮き彫りになっただろう。今回の討論会で見えたポイントは以下の５つだ。

１．白熱したが抑制のきいた議論

両候補共に、相手に対する対抗意識は感じられたが前回の討論会ほどではなかった。前回の討論会は高いいすに座って自由に歩きまわれるスタイルで、これが互いの激情を増幅させた面もあったようだが、今回はテーブルに着いての討論だったことが大きな違いを生んだのだろう。

何千万人もの視聴者への最後の訴えのために、リビアやイラン、シリアから中国、そして経済問題についても意見を戦わせ、時には辛らつなやり取りや相手の発言に言葉をかぶせることもあった。しかし、ボクシングの試合に例えるとグローブが脱げそうになるといった場面はほとんど無かった。

ある同僚は、９０分間の討論の間に何回か私のほうを振り返り、「３回とも今回のような討論会だったら良かったのに」と言っていた。

２．やっぱり「経済」

外交政策が議題だった今回の討論会でも、有権者の最大の関心事である経済問題についてもかなりの時間が費やされた。

ロムニー氏は、経済問題は米国の世界における地位を低下させているという点で安全保障にも関わる問題だと訴え、低迷する経済の回復策として、職業訓練や中小企業振興策などの５大対策を再び提案した。

対するオバマ大統領は、現政権の教育問題への対策を強調し、ロムニー氏のマサチューセッツ州知事時代の教育や中小企業への対応策を批判した。

３．「米軍最高司令官」という立場

オバマ大統領は討論会の重要な局面で、米軍最高司令官である大統領だけが直面する重要な決断を下してきたことや、それに関する実績や経験を強調した。ロムニー氏には出来ないことで、オバマ大統領にとって有利な要素であった。

しかし、ロムニー氏にとっては、大統領としての自らの実績を擁護する必要がないことや、米国に関する自身のビジョンについて不十分な部分を問い詰められることなく語れた点では有利だった。

４．世界における米国の役割

候補者が壮大な将来のビジョンを語れるテーマである。

ロムニー氏が「自由を守り世界平和実現のための原則を広めていくことを助けるための責任と権利を米国が有することを強く信じる」と語ったのに対し、オバマ大統領は「米国は無くてはならない国であり続けるし、世界は強い米国を必要としている」と述べた。

最後の大統領討論会にふさわしい質問で、両候補者は思いを述べることが出来ただろう。

５．討論は終了

後は激戦州における少数の票をめぐっての争いとなる。オバマ大統領は、フロリダ州とオハイオ州に向かうがその後の予定は未定だという。ロムニー氏は、西部のネバダ州とコロラド州、そしてオハイオ州とアイオワ州やその他複数の接戦州も訪れる予定である。

選挙戦が大接戦のまま１１月６日が近づくと、両候補が最後の３日間で９つの激戦州の全てを回るようなことにもなるかもしれない。
1453：チバＱ：2012/10/26(金) 03:59:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000301-yomonline-int
少数派同士の米大統領選挙戦
読売新聞（ヨミウリオンライン） 10月25日(木)15時23分配信

　今回のアメリカ大統領選挙の大きな特徴の一つは、大統領、副大統領候補が、かつてはアメリカ社会で偏見の対象となった少数派グループの人々ばかりだということである。

　歴史的にアメリカ社会の中枢を占めてきたのは、白人でアングロサクソンのプロテスタント、いわゆるワスプと呼ばれるグループだ。これに対して、民主党候補のオバマ大統領は黒人であり、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、非主流の少数派教派であるモルモン教徒だ。副大統領候補では、民主党のバイデン副大統領、共和党のポール・ライアン下院議員ともにカトリックである。

　この戦いで、出自が選挙に最も不利に働きそうなのは、実はロムニー候補のモルモン教だ。米世論調査会社のギャラップが長年にわたって、少数派グループに対する偏見を調査した結果を見ると、モルモン教徒に対する偏見には改善の様子が全く見られないのである。

　調査結果のグラフを見てもらいたい。質問は「あなたの支持政党が、十分な資質を持った人を大統領候補と決めた場合、その人が○○だったらあなたは投票しますか」というもので、「投票しない」と答えた人の比率の変化を示している。○○の中には、「カトリック」や「ユダヤ教徒」、「黒人」、「女性」などが並んでいる。

　古くは１９３７年から、間欠的に行われてきた調査をまとめてみると、アメリカ社会が人種や性別、宗教による差別と戦い、平等の実現に向けて、たゆみない努力を続けてきたことがよく分かる。かつては、カトリックなら投票しないという人は３割、黒人やユダヤ教徒は半数近く、女性に至っては６４％に達していたが、今ではどれも数％に低下して、ほぼ無視できるレベルになった。拒否感が最も強いのは無神論者で、神を信じない人に対して、米国民が抱く不信感がくっきりと現れている。同じように、同性愛者を大統領に選ぶことに対する拒否感も強かった。だが、これらのグループに対する偏見も、歴史を通して着実に減少している。

　これに対して、モルモン教徒に対する偏見だけは低下しないばかりか、若干でも高まっている気配がある。モルモン教はかつて多重婚を認める特殊な教義があったことから、有権者の３割がキリスト教と認めていない。一つの言葉で印象を語ってもらうと、今でも「カルト」が最も多い答え（ともにピュー研究所調査）になるなど、モルモン教に特殊なイメージを抱く人は少なくない。現在の拒否率である２０％は、ケネディがカトリック初の大統領に当選した１９６０年の大統領選挙時における、カトリックへの拒否感とほぼ同じだ。

　カトリックはケネディ大統領誕生で、ほぼ完全に米国社会に同化した。夢とされた黒人大統領も誕生し、２００８年大統領選挙では、クリントン候補が女性初の大統領に挑戦した。今回の選挙がモルモン教徒に対する偏見を払拭するものとなるのかどうか、大統領選挙のもう一つの注目点である。

　（読売新聞調査研究本部主任研究員　飯山雅史）
1454：チバＱ：2012/10/26(金) 04:06:30: http://www.cnn.co.jp/usa/35023575.html

トランプ氏、オバマ氏に４億円寄付提案　旅券記録など公開で
2012.10.25 Thu posted at 17:29 JST
（ＣＮＮ）米国で「不動産王」として知られる富豪ドナルド・トランプ氏は２４日、オバマ大統領が大学の願書や成績、パスポート申請などの記録を公表するなら大統領が選ぶ慈善団体に５００万ドル（約４億円）を寄付すると発表した。ＣＮＮとの会見で表明した。

テレビのリアリティーショーの主役としても有名なトランプ氏は政治的には共和党寄りの保守派とされる。昨年には今年１１月の大統領選への出馬も取りざたされていた。

トランプ氏はオバマ氏に記録公開の期日を大統領選投票日の１週間前に当たる１０月３１日の午後５時と突き付け、公開から１時間内に小切手に署名すると宣言。大統領には拒否出来ない提案だろうとし、拒絶しないことを願うとも述べた。また、今回の申し出について世間の注目を狙ったものではないとも語った。

トランプ氏は過去にもオバマ氏の出生証明書に疑問を呈する意見を示していた。オバマ氏は昨年、ハワイ州の出生証明書を公開し、米国内で生まれておらず大統領の資格要件を満たしていないとの憶測を打ち消していた。

しかし、トランプ氏はＣＮＮとの会見で多くの人々はこの出生証明書を信用していないとも主張した。

トランプ氏の今回の提案について、大統領選で再選を目指すオバマ氏の上席顧問は記者団に「その質問はボストンにしてもらいたい。トランプ氏は（マサチューセッツ州前知事で大統領選の共和党候補である）ミット・ロムニー氏の最大の支援者であり、ロムニー氏ならわかるだろう」と切り返した。
1455：チバＱ：2012/10/26(金) 04:07:30: >>1450
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102500509

「レイプは犯罪」＝共和候補の暴言に不快感－米大統領
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２４日、インディアナ州の共和党上院議員候補マードック氏が「レイプによる妊娠も神の意思」と発言、中絶禁止を主張したことについて、「レイプはレイプであり、犯罪だ」と不快感を表明した。ＮＢＣテレビの番組で語った。
　共和党のロムニー大統領候補は自身を「中絶反対論者」と訴えてきた経緯がある。オバマ陣営のプサキ報道官は同日、記者団に「ロムニー氏とマードック氏を含む多くの共和党の政治家は、女性に関する問題で極端な立場を取っている」と強調し、問題発言とロムニー氏の主張は同類との認識を示した。（2012/10/25-14:17）

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1456：チバＱ：2012/10/26(金) 04:10:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121026/amr12102600470000-n1.htm

パウエル氏はオバマ支持　ロムニー外交に懸念
2012.10.26 00:46
　米共和党穏健派の重鎮パウエル元国務長官は２５日、ＣＢＳテレビに出演し、同党の大統領候補ロムニー氏の外交政策は一貫性に欠けると懸念を表明、１１月６日の選挙ではオバマ大統領を支持すると述べた。

　パウエル氏は、ロムニー氏が今月２２日の候補者討論会で従来の政策を修正、アフガニスタン駐留米軍の早期撤退方針などに同調したことを「以前の主張と全く異なる」と批判。外交政策について「十分に吟味したとは思えない」と指摘した。

　パウエル氏は、自身が「絶滅しつつある共和党穏健派」だと指摘し、妥協を拒む保守派が勢力を拡大する党の現状に憂慮を示した。

　パウエル氏は２００８年の前回大統領選でもオバマ氏を支持した。（共同）
1457：チバＱ：2012/10/28(日) 21:49:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102800072
米大統領選、大接戦のまま最終コーナーに＝８州の行方次第－直前の失業率発表も影響
　【ワシントン時事】１１月６日投開票の米大統領選まで１週間あまり。再選を目指す民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー候補（６５）はともに決め手を欠き、激しく競り合いながら最終コーナーに差し掛かった。勝敗は両者が拮抗（きっこう）する８州の行方次第。ぎりぎりまで見極めがつかない可能性も出ている。
　米大統領選は、５０州と首都ワシントン（コロンビア特別区）に割り当てられた計５３８人の選挙人を州・地区単位で争う方式を取る。勝敗ラインは過半数の２７０。２州を除き、得票１位の候補が選挙人を総取りする。
　ニューヨーク・タイムズ紙などの分析によると、大統領はニューヨークやカリフォルニアなど民主党地盤の大票田を中心に１４州と首都で優位に立つ。ロムニー氏の出身地であるミシガンなど４州でもやや優勢で、計２３７人の選挙人を確保したとみられる。
　一方のロムニー氏は中西部や南部を中心に２１州で優位に立ち、オバマ陣営が攻勢を掛けるサウスカロライナなど３州でもリード。ただ、比較的人口の少ない州が多く、これらに割り振られた選挙人の合計は２０６人にとどまる。
　現時点で結果が見通せない８州はフロリダ、オハイオなど。選挙人の合計は９５になる。全米レベルの支持率でほぼ並ぶ両者だが、この中から３３人積み増しすれば勝てる大統領に対し、ロムニー氏は６４人の獲得が必要で、「最終的に大統領が逃げ切る」との見方は依然として強い。
　ただ、ロムニー氏は１０月３日の最初の討論会で圧勝して以降、この８州の全てで勢いを拡大。現在、いずれも支持率の差は誤差の範囲と言える２．５ポイント以内に収まり、順位の入れ替わりも多いため、予断を許さない情勢だ。
　選挙戦の最大の争点は景気・雇用問題。投開票日直前の１１月２日に発表される１０月の失業率が、勝負を決める大きな要因になるとの指摘が出ている。（2012/10/28-15:45
1458：チバＱ：2012/10/28(日) 21:51:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102800050
激戦州地元紙、ロムニー氏支持＝経済政策を評価－米大統領選
　【ワシントン時事】米中西部アイオワ州で最大の発行部数を誇る地元紙デモイン・レジスター（電子版）は２７日、論説を発表し、１１月の大統領選で共和党のロムニー候補を支持すると表明した。同州は選挙の勝敗を左右する激戦州の一つで、ロムニー氏にとっては追い風と言えそうだ。
　論説は、超党派の合意に基づく財政収支均衡など経済面の課題にどちらの候補がうまく対処できるかを検討したと説明。その結果「ロムニー氏がより強い候補者として浮上してくる」と述べた。（2012/10/28-12:34）

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1459：チバＱ：2012/10/28(日) 21:52:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2012102700163
米家庭の「食料難」深刻に＝貧困背景、全世帯の１５％－支援団体、選挙後の対応懸念
　【ワシントン時事】米国で収入不足から日々の食事が十分に取れない「食料難」世帯の問題が深刻化している。農務省によると、こうした世帯は昨年は全体の１４．９％、約１７８５万世帯に上り、調査を開始した１９９５年以降、最悪に。「フードスタンプ」と呼ばれる食料補助制度の利用者も７月に約４６６８万人と最多を更新した。大統領選で雇用・失業対策が争点となる中、生活困窮者の支援団体関係者は「中間層ばかり注目され、貧困層が置き去りにされている」と訴えている。
　農務省が先月公表した調査によると、お金がなく「食べ物が底を突いても買えない」「食事を減らしたり、抜いたりした」などと回答した世帯は２００８年の金融危機後に急増し、昨年は１０年前の約１．５倍に。うち「何も食べない日があった」など深刻な状態の世帯は５．７％（約６８４万世帯）で、最悪だった０８、０９年に並んだ。女性の単身世帯や黒人世帯が特に深刻とされ、１８歳未満の１割余も食料不足にあえいでいた。
　国勢調査局によると、米国の貧困率は昨年１５％で、１９９３年以降では最悪だった前年からほぼ横ばい。生活困窮者の状況は変わっておらず、「収入が減ると、家賃などの支払いが優先され、食費にしわ寄せがくる」（支援関係者）という。
　失業、家賃負担などに耐えかねて、ホームレスになる人も少なくない。住宅都市開発省によると、全米のホームレスは約６３万人。全体では減少傾向にあるが、都市部では増加し、ワシントンでは今年１月時点で６９５４人と前年比約６％増加した。ホームレス家族も増加し、緊急避難施設の不足が問題となっている。
　ワシントンで生活困窮者に食事や施設を提供している民間団体「ＳＯＭＥ」の担当者は選挙後について、「政府の事業や補助金はサービスの基盤。新たな政権によって緊縮財政が進めば、影響は計り知れない」と危機感を募らせた。（2012/10/27-14:33）
1460：チバＱ：2012/10/28(日) 21:56:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2012102600077
Ｗポストがオバマ氏支持＝有力紙足並みそろう－米大統領選
　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは２５日、電子版に社説を掲載し、来月の大統領選で民主党のオバマ大統領再選を支持すると表明した。既にロサンゼルス・タイムズ紙も大統領支持を打ち出しており、東西有力紙の足並みがそろった形。伝統的に民主党寄りのニューヨーク・タイムズ紙も続く見通しだ。
　米国では新聞社の多くが大統領選に際し、自社の立場を明らかにする。
　ポスト紙は前回もオバマ氏を支持した。今回の決定の理由について、財政再建が喫緊の課題とした上で、大統領が掲げる歳出削減と増税のバランスの取れた再建策が唯一の道と指摘。「かじ取り役としてオバマ氏の方がふさわしい」とした。（2012/10/26-07:09）

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1461：チバＱ：2012/10/28(日) 22:34:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/amr12102821060001-n1.htm
接戦象徴、有力紙の支持分かれる
2012.10.28 21:04
　【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、１１月６日の大統領選で、前回に続いて民主党候補のオバマ大統領を支持すると発表した。一方、激戦州の中西部アイオワ州で発行部数が最大の地元紙デモイン・レジスター（同）は、共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事への支持を表明。同紙の共和党候補支持は１９７２年以来で、接戦の選挙を象徴するように見解が分かれた。

　ニューヨーク・タイムズは社説で、米国経済は「ゆっくりと回復に向かっており、誤った政策が引き継げば新たな景気後退にあえぎかねない」とし、オバマ政権の大型景気刺激策や医療保険改革を評価した。

　逆にロムニー氏を「聴衆受けの良いことを話す、ずる賢さでここまで来た」と批判。公約の減税や規制緩和は国民の公平な繁栄につながらないとした。

　一方、デモイン・レジスターは、経営者や州知事として成功を収めたロムニー氏は、経済対策のカギとなる米議会の超党派合意を得る上でも「より強力な候補として浮上する」と指摘。オバマ氏の経済対策は不十分で、「２期目で変化する兆しはない」と断じた。
1462：チバＱ：2012/10/28(日) 22:35:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/amr12102821210002-n1.htm
【米大統領選】
注目集まる直前の雇用統計、オバマ氏“鬼門”越えか、ロムニー氏“追い風”か
2012.10.28 21:19 （1/2ページ）
　【ワシントン＝柿内公輔】米国で大統領選直前の１１月２日に発表される１０月の雇用統計が注目を集めている。選挙戦の最大の焦点である雇用問題で失業率などが改善すれば現職のオバマ大統領に有利だが、悪化すれば共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事に追い風となる。大接戦が続く最終盤の選挙情勢を左右しそうだ。

　「失業率が低下している。製造業がわが国に戻りつつある」

　オバマ氏は２７日、激戦州の一角のニューハンプシャー州の遊説先で、雇用環境の改善をアピールした。

　９月の失業率は７・８％。一時は１０％まで上昇したが、政権発足時の２００９年１月以来の７％台に持ち直した。１０月も市場予想は７・９％と小幅悪化ながら７％台を維持する見通しだ。２６日に発表された７～９月期実質国内総生産も２・０％増と改善した。１期目で救済した自動車大手など製造業の復活が雇用と経済を押し上げているというのがオバマ氏の主張だ。

　戦後の現職大統領が続投を目指した選挙で、失業率が７％台だったのは過去４回あるが、当選できたのは１９８４年のレーガン氏だけだ。しかも、レーガン氏は５０％を超す安定的な世論の支持を受けていた。今回、オバマ氏の支持率は４０％台後半にとどまり、大接戦を強いられている。

　対するロムニー氏は討論会で「失業率が下がったというが依然７％台。２３００万人もが失業状態では強い経済といえないだろう」とオバマ氏を非難。一部の世論調査で支持率が５０％に達して勢いに乗る。

　ただ、今の失業率に対する見方はさまざまだ。オバマ氏に同情的な見解は、「リーマン・ショックという未曽有の経済危機で失業率の悪化はある程度避けられなかった」（米銀エコノミスト）というものだ。しかし、オバマ政権も発足当初に「１２年秋には５％台半ばまで改善する」と強気だったことからすると、見立ての甘さは否めない。

　選挙戦との関連で失業率を分析する際は、州ごとに見る必要がある。地域ごとに格差が大きいためで、９つの激戦州のうちネバダやフロリダなど４州は８％以上だが、アイオワなど５州は全米平均を下回る。ロムニー氏は２７日、そのフロリダ州を訪問した。

　最近は雇用統計の中でも、非農業部門の就業者数も重視される。９月は前月比１１万４千人増だったが、失業率の安定的改善に必要とされる２０万人増に遠く及ばない水準だ。

　１１月６日の投票日の４日前に発表される“最後のハードル”をオバマ氏が乗り越えるのか。つまずいた現職をロムニー氏が飛び越すのか。両陣営も固唾をのんで見守る。
1463：チバＱ：2012/10/28(日) 22:36:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/amr12102821580003-n1.htm
過熱するネガティブ・キャンペーン　反発呼び込むリスクも
2012.10.28 21:57 （1/2ページ）

２週間後に迫った米大統領選について報じる英ガーディアン紙（２０１２年１０月２４日付）
　【ワシントン＝古森義久】大詰めを迎えた米大統領選挙で自分の長所を宣伝するかわりに相手候補への非難ばかりを強調する「ネガティブ・キャンペーン」が圧倒的に多くなっている。この「否定的な政治宣伝」の効果はある程度立証されているが、限度を超えると宣伝を流した側に不利に働く危険もあるという。

　投票日まで１０日足らずとなった大統領選では、民主党候補のオバマ大統領と共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事が流す政治コマーシャルの８、９割がネガティブ・キャンペーンとなった。

　オバマ陣営は投資企業を経営していたロムニー氏を「特定企業を冷酷に倒産させ、失職した家族を貧苦に追い込んだ吸血鬼」と評し、「中国投資での利益を国家の安全よりも優先した」と非難。またロムニー氏の外交での経験不足をとらえ、「ロムニー氏の『ロシアが世界最大の敵だとは非現実的』との発言は非現実的だ」と糾弾し、女性観や高所得層への増税反対も頻繁に攻撃している。

　ロムニー陣営もオバマ政権の４年間の統治を「財政赤字半減の公約を破り、失業率を高めた」と非難する広告をしきりに流す。オバマ氏再選となれば「債務は２０兆ドルまで増え、国防予算は５千億ドルも減り、米国の軍事力が骨抜きになって、世界の危機が高まる」と「負」の展望を強調する。

　大統領選でのネガティブ・キャンペーンの歴史は長い。最も有名な例の一つは１９６４年に民主党ジョンソン候補が共和党ゴールドウオーター候補に対して流した、花びらを一枚ずつ数えながらちぎる少女の声が核ミサイル発射のカウントダウンにつながる広告だ。冷戦中のソ連への強硬策を唱えるゴールドウオーター候補が当選すれば、核戦争になるというメッセージで、同候補は大敗した。

　シカゴのドポール大学のマイケル・メジー教授は今回の大統領選ではネガティブ・キャンペーンが過密だと指摘しながらも、「自陣営の支持者を団結させる点で一定の効果がある」と述べる。他方、マイアミ大学のジュリアナ・フェルナンデス准教授の調査では、ネガティブ・キャンペーンの内容が過激や乱暴になりすぎると、視聴者側に反発が起きるという結果も出た。

　こうした一長一短のためか、オバマ陣営ではネガティブ・キャンペーンをやや後退させ、「再選後の政策」をまとめた２０ページほどの冊子を作って大量に配布する動きも出ている。
1464：チバＱ：2012/10/28(日) 23:13:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121028-00000069-mai-int
＜米大統領選＞雇用悪化、若者を直撃…激戦州のバージニア
毎日新聞 10月28日(日)23時1分配信

　「（共和党の）ロムニー前マサチューセッツ州知事には投票したくないが、（民主党の）オバマ大統領を強く支持しているわけでもない。我々の世代は大統領の政策をあてにせず、自分の力で道を切り開くしかない」
　首都ワシントンに隣接するバージニア州北部フェアファクス郡にある州立ジョージ・メイソン大学３年、マーク・ザイデンさん（２０）は、初めて投票する大統領選（１１月６日）を前に冷めた表情で言った。

　同郡は、首都と郊外に集中する連邦政府や議会、大手企業の関係者のベッドタウン。ザイデンさんの父も政府職員だ。同郡の昨年の平均年間所得（世帯）は１０万５７９７ドル（約８４５万円）で全米第２位の高水準。今年８月の失業率４．０％は同月の全米失業率のほぼ半分。生活苦にあえぐ人々からみれば羨望（せんぼう）の的とも言える地域だ。

　だが、０８年９月のリーマン・ショック後の厳しい雇用情勢で一変し、ザイデンさんの学生生活にも影を落とす。「入学したのは１０年。高失業率の下でも就職に有利と思って（求人需要が多い）会計学を専攻した。心から会計を勉強したかったわけではないが、昔のように若者が好きなことを勉強して就職できる状況ではない」と言う。

　雇用情勢の悪化は若者層を直撃する。米労働省によると、大学卒業年齢に当たる２０～２４歳の９月の失業率は１２．４％で、同月の全年齢層の失業率７・８％より４．６ポイント高い。失業率は年齢が上がるほど低下する。

　雇用問題を研究する米ブルッキングス研究所のゲリー・バートレス上級研究員は「米国の企業は即戦力を求めるので、不況時には経験豊富な年配者が若者の雇用を奪う形になり、若者の失業率が悪化する」と解説する。

　高学費も重しだ。非営利団体カレッジボードの調査によると、０９年のオバマ政権発足後も大学の学費は上昇し、今年度の公立大の値上げ幅は平均で前年度比８．３％。「州内の州立大に進学した最も学費が安い場合」でも平均年間８６５５ドル（約６９万円）。私立大は同２万９０５６ドル（約２３０万円）と３倍超だ。

　財政赤字で大学への補助金が減額される一方、人気の高い教授への高額年俸の支給などが異様な高学費を招いているのだ。ザイデンさんは自宅近くの州立大に進学した理由を「経済的事情に尽きる」と言い切る。

　９３年度に３２％だった学生ローン利用者の割合は昨年度６０％を超え、卒業時の１人当たり返済残高の平均は２万５３００ドル。新卒者の６割が円換算で２００万円の借金を背負ったまま社会人生活を始める事態となっている。

　０８年の大統領選では、全米の１８～２９歳の有権者約２４００万人の６６％がオバマ氏に投票し、当選の原動力となった。保守的で「共和党の牙城」といわれた南部バージニア州で民主党候補が４４年ぶりに勝利を収めたのも、増加する高学歴の若者やヒスパニック系（中南米系）市民が原動力となってオバマ氏を支えたからだ。

　だが、若者を取り巻く厳しい経済情勢の中、４年前の「オバマブーム」の面影はない。選挙サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた１０月４～１８日の同州での各種世論調査の平均支持率は両者４８％と互角で、ロムニー氏が奪還する可能性も残る。【フェアファクス（米南部バージニア州）白戸圭一】
1465：チバＱ：2012/10/28(日) 23:20:17: http://www.cnn.co.jp/usa/35023640.html
激戦州オハイオ、ここが勝負の鍵を握るわけ　米大統領選
2012.10.28 Sun posted at 18:16 JST
（ＣＮＮ）１１月６日投票の米大統領選が終盤に差し掛かるなか、民主党のオバマ大統領と共和党大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事の両陣営は中西部オハイオ州でテレビ広告を流し支持を訴える電話をかけ、絶え間ない選挙戦を続けている。代議員１８人を有するオハイオ州の重要性は誇張してもし過ぎることはない。なぜなら、１９６０年の大統領選以来、オハイオ州で勝った候補者が大統領に就任しているからだ。

オハイオ州立大のポール・ベック教授（政治学）は、投票を終えるまで選挙キャンペーンは続くと指摘。「どこで有権者をつかまえるかは問題ではなく、そのため、あらゆるところで選挙キャンペーンが行われている。州内を隅々まで周り、いたるところで広告を流している」と付け加えた。

この約１カ月間に、オバマ陣営は１０回、ロムニー陣営は２０回以上、オハイオ州を訪れている。両陣営がこれほど頻繁に遊説を行うのはオハイオ以外ではフロリダ州だけだ。

テレビ広告でも大金が投じられており、オバマ陣営は５７００万ドル（約４５億円）、ロムニー陣営は３４００万ドル（約２７億円）をつぎ込んでいる。ベック教授によれば、１１月６日の投票当日まで主要なテレビ広告の枠は全て売り切れたという。

共和党顧問でＣＮＮにも寄稿しているアレックス・カステラノス氏は、オハイオ州が雇用問題の中心地だとの見方を示す。

カステラノス氏は「オハイオ州は米国の無党派層の縮図だ」と指摘。レーガン元大統領を支持する民主党員や郊外に住む専業主婦、将来有望なラテン系などが住み、両陣営にとってますます重要なターゲットとなっている。

ＣＮＮの調査では、オハイオ州での支持率はオバマ大統領が５０％、ロムニー氏が４６％となっている。ＣＮＮのジョン・キング記者は「オハイオは非常に重要な州だ。オバマ大統領がわずかにリードしているが、ロムニー陣営からすれば並んでいるというところだろう」と指摘する。

批評家によれば、ロムニー氏はオハイオ州で勝利を収める必要がある。大統領選で勝つには過半数となる２７０人以上の代議員を獲得しなくてはならないが、オハイオ州を落としてロムニー氏が過半数を押えることは不可能とみられているからだ。

ロムニー陣営はまた、共和党の支持層が多いインディアナ、ノースカロライナ、バージニアの３州も重要視している。この３州とオハイオ州での勝利が、ロムニー氏にとっては必要不可欠となりそうだ。

一方、オバマ大統領は、ウィスコンシン、アイオワ、オハイオの３州を獲得することで再選を引き寄せることができそうだ。オバマ氏は前回２００８年の大統領選では、共和党の大統領候補だったマケイン氏に５２％対４７％の得票で勝利している。

世論調査によれば、女性からの支持率はオバマ大統領が１０％ポイント以上、ロムニー氏を引き離している。一方、男性からの支持率はわずかにロムニー氏が上だ。

かつてはオバマ大統領が１０％ポイント以上のリードを誇っていたものの、１回目のテレビ討論会後にロムニー氏が差を縮めつつある。
1466：チバＱ：2012/10/28(日) 23:22:00: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121028/mcb1210281601007-n1.htm
支持表明から撤退する地方紙も…　米大統領選、「マスコミの支持」の影響力 (1/3ページ)2012.10.28 16:00

　米大統領選の投票が１１月６日に迫り、米国の新聞各紙は、民主党の現職、バラク・オバマ氏（５１）か、共和党のミット・ロムニー氏（６５）かの支持表明を始めた。接戦州では地方紙の影響力を無視できない。一方、インターネットなどで情報があふれ独自の判断材料がないとして、大統領候補の支持表明から撤退する地方紙も現れた。

　大統領選迫り表明相次ぐ

　米大統領に関するデータベース、アメリカン・プレジデンシー・プロジェクトによると、１０月２１日の段階で、平均部数で上位１００の日刊紙のうち、ロサンゼルス・タイムズなど１１紙がオバマ氏への支持（ｅｎｄｏｒｓｅｍｅｎｔ）を表明、ダラス・モーニング・ニューズなど１０紙がロムニー氏への支持を表明した＝表。

　ロムニー氏支持の１０紙のうち、ヒューストン・クロニクルなど４紙が２００８年、オバマ氏を支持していた。０８年の選挙では、オバマ氏支持が６５紙（１６１０万）、共和党候補のジョン・マケイン氏（７６）支持が２５紙（５１９万）だった。

　部数１位のウォールストリート・ジャーナル（２１２万）、２位のＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（１８２万）は普通、支持を表明しない。

ユタ州で「反ロムニー」

　米国には民主党または共和党が伝統的に強い州のほか、勝ったり負けたりする州（ｓｗｉｎｇ　ｓｔａｔｅｓ）がある。代表例がフロリダ州で、００年の大統領選では開票をめぐって最高裁まで争われ、勝利したジョージ・ブッシュ氏（６６）が全米での勝者となった。そのフロリダ州のオーランド・センティネルはロムニー氏支持を表明した。

　《オバマ氏が次の４年間、経済、財政をうまく運営できるかどうか疑わしく、このため、ロムニー氏を支持する。ロムニー氏はビジネスで成功し、ソルトレークシティー冬季五輪をスキャンダルから救い、借り入れなし、増税なしでマサチューセッツ州の財政赤字を解消した》

　ロムニー氏は前マサチューセッツ州知事。ユタ州ソルトレークシティーに本部を置く末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の信徒で、０２年のソルトレークシティー冬季五輪では組織委員会会長として手腕を発揮した。ユタ州では勝利間違いなしとみられているが、州最大手のソルトレーク・トリビューンがオバマ氏を支持して話題になっている。

　《ロムニー氏は共和党の候補指名を獲得するため保守派にすり寄り、いまは中間層の代表のように振る舞っている。いったい彼は何者なのか》

撤退地方紙「独自の材料ない」

　テネシー州のノックスビル・ニューズ・センティネル（８万）は（１０月）１４日、大統領候補への支持表明を今後は行わないと発表した。

　《有権者は、インターネットやテレビの２４時間ニュースなどによって、大統領選に関するさまざまな情報、意見を入手している。わたしたちにそれ以上の判断材料があるわけではない》

　将来、大統領候補がインタビューに応じるなら、それに基づいて支持、不支持を表明したいという。

　（編集委員　内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
1467：チバＱ：2012/10/28(日) 23:23:19: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012102802000120.html
米大統領選　オハイオ争奪戦　あと１０日大接戦
2012年10月28日朝刊

　【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選は十一月六日の投票まであと十日に迫った。民主党のオバマ大統領と共和党ロムニー候補は、がっぷり四つの大接戦を展開。激戦州の世論調査結果ではオバマ氏が鼻差でリードしているが、上り調子のロムニー氏が逆転することは十分可能な情勢だ。

　ニューヨーク・タイムズの分析によると、オバマ氏は東部や西部の各州で優位に立ち、選挙人計二百三十七人を固めた。南部や中西部ではロムニー氏が優勢で、選挙人計二百六人を確保。全米の選挙人五百三十八人の過半数二百七十人を争う選挙の行方は、八つの激戦州の勝敗にかかる。

　両陣営が特に重視するのは、八州の中でも選挙人数が多い上位三州、南部フロリダ（二十九人）、中西部オハイオ（十八人）、南部バージニア（十三人）だ。オバマ、ロムニー両氏がこれまでに行った集会の回数、両陣営がテレビ広告に投じた費用のトップ３は、いずれもこの三州だ。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した世論調査の平均値では、オバマ氏がオハイオなど五州でわずかにリード。ロムニー氏はフロリダ、バージニアなど三州で僅差の優位に立つ。この情勢がそのまま選挙結果に反映されると仮定すれば、オバマ氏が選挙人二百八十一人で逃げ切る。

　ただ、各州での支持率の差はいずれも３ポイント未満。ロムニー氏がオハイオ州で逆転すれば、選挙人総数は二百七十五に達して勝者が入れ替わる。

　ワシントン・ポスト（電子版）が二十六日に報じた全米世論調査では、ロムニー氏の支持率は４９％で、１ポイント差でオバマ氏をリードしている。ロムニー氏が勢いに乗ってオハイオ州を奪うか、オバマ氏が守り切るかが、勝敗を左右することになる。

◆選挙人同数の事態も
　【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選に絡み、米メディアでは、オバマ氏とロムニー氏の両候補が獲得する選挙人が二百六十九人の同数になる可能性も取り沙汰されている。この場合、次期大統領はすぐに決まらず、来年一月に下院が大統領を、上院が副大統領を投票で選出する。

　大統領選と同じ十一月六日に行われる議会選挙を経ても、共和党が下院、民主党が上院の多数を握る状況は変わらないと予想されている。このため、選挙人が同数の場合、共和党のロムニー氏が大統領になり、民主党のバイデン副大統領がそのまま再選される事態が予想される。可能性は低いが、選挙人が同数になれば、一八〇〇年以来二度目となる。
1468：チバＱ：2012/10/28(日) 23:25:03: http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221027008.html
接戦続く米大統領選　勝負は“内助の功”(10/27 11:51)

　アメリカ大統領選挙は大接戦が続くなか、オバマ陣営は、大統領に代わってミシェル夫人が激戦州に乗り込んで支持を訴えました。

　オバマ大統領夫人・ミシェルさん：「私たちの大統領は、教師や消防士に高い税金は払わせない。そういう人なんです」
　終日、ワシントンで仕事をしていたオバマ大統領に代わり、支持率の高いミシェル夫人が西部の激戦州・ネバダで演説しました。遊説の目的は、期日前投票を呼びかけて投票率を上げ、無党派層の票を取り込むことです。
　オバマ大統領夫人・ミシェルさん：「5人、6人、7人、10人の人を連れて投票に行って下さい。それが（勝利の）プランなの」
　一方、ロムニー陣営も、人気の高いアン夫人がフロリダやバージニアなどの激戦州を回りました。投票まで10日余り、支持率が拮抗（きっこう）する両陣営は「内助の功」に期待を寄せています。　（C）　CABLE NEWS NETWORK 2012
1470：チバＱ：2012/10/28(日) 23:35:23: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/331071
【米大統領選２０１２年】ロムニー氏衰えぬ勢い　各社世論調査でリード
2012年10月27日 00:21 カテゴリー：アジア・世界

米オハイオ州シンシナティで支持者と握手する共和党候補のロムニー氏（右）＝２５日（ＡＰ）　【ワシントン宮崎昌治】１１月６日の投開票が迫る米大統領選で、３度の討論会を経て接戦に持ち込んだ共和党候補ロムニー氏の勢いが衰えない。米紙ワシントン・ポストが２５日発表した全米の世論調査で民主党候補のオバマ大統領を３ポイントリードし、ギャラップ社やＡＰ通信の調査でも２～３ポイントリードした。

　選挙戦が最終局面に入り、ポスト紙は連日の世論調査を実施。２２日から結果を発表し、同日はロムニー氏とオバマ氏の支持率が４８％対４９％だったが、２３～２４日は４９％対４８％とロムニー氏が逆転。２５日は５０％対４７％と差が広がった。

　ギャラップ社とラスムセン社の連続世論調査も２５日はロムニー氏が３ポイントリード。ＡＰ通信の調査でも同氏が２ポイントリードした。オバマ氏が優勢勝ちした２２日の最終討論会後も、ロムニー氏の勢いが続いていることを裏付けた。

　ポスト紙の調査によると、ロムニー氏は「経済運営への期待」で５２％の支持を集め、オバマ氏の４３％を大きくリード。無党派層の支持も１９ポイント上回った。また、ＡＰ通信によると、女性の支持も９月はオバマ氏に１６ポイント離されていたが、今回は４７％で同率。３日の第１回討論会でロムニー氏が安定した姿を見せたことで、無党派層や女性が同氏支持に流れ、勢いを後押ししている構図だ。

　各種世論調査によると、選挙の勝敗を左右する接戦州のうち最重要のフロリダ、バージニアではロムニー氏がやや優勢。オハイオはオバマ氏がやや優勢で、この３州の行方が決定的に重要となっている。

　ロムニー氏にとって、インディアナ州の共和党上院議員候補による女性蔑視の失言が懸念材料だが、勝機を見いだした陣営は求心力を高めている。同氏は２５日、オハイオ州で「オバマ氏は現状維持派で、私こそが大きな変革をもたらす」と強調した。

　一方、オバマ陣営は無党派層の関心が高い財政赤字削減と、選挙戦の鍵を握るヒスパニック（中南米系）の取り込みを狙った移民政策に重点を絞り、ロムニー氏に傾く流れを引き戻そうと必死だ。オバマ氏は２４日からの２日間、大統領専用機に寝泊まりしながら接戦州を中心に８州で選挙運動を実施。「米国を前に進め続けるために、あなたの１票が必要だ」と懸命に訴えた。

＝2012/10/27付西日本新聞朝刊＝
1471：チバＱ：2012/10/29(月) 22:27:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000060-mai-int
＜米大統領選＞選挙人数、オバマ氏優勢…投開票まで１週間
毎日新聞 10月29日(月)20時6分配信

　【ワシントン古本陽荘】１１月６日投開票の米大統領選まで１週間となった。第１回テレビ討論会（１０月３日）の後、勢いに乗る共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が全国的な支持率では若干リードする一方、再選を目指す民主党のバラク・オバマ大統領（５１）は勝敗を決める激戦州では優勢を保っている。
　◇ロムニー氏、支持率リード

　両陣営による、投票先を決めていない有権者の支持獲得争いは激しさを増しているが、オバマ大統領は白人、ロムニー氏は女性とヒスパニック（中南米）系への浸透が喫緊の課題となっている。

　ワシントン・ポスト紙などによる世論調査（２４～２７日実施）では、投票先をロムニー氏と回答した有権者は４９％で、オバマ大統領の４８％をわずかに上回った。第１回討論会でオバマ大統領を圧倒して以降、大半の世論調査でロムニー氏は若干のリードを保っている。

　ただ、大統領選の仕組みは、州単位で選ばれる選挙人の獲得数を競う形式。過半数の２７０人を獲得した候補が勝者となる。そのため、実際には両党の勢力が拮抗（きっこう）する激戦州の結果が勝敗を決めてしまう。

　激戦州は、選挙調査機関「クック・ポリティカル・リポート」の分析では、フロリダ州など７州で、選挙人の合計は８９人。

　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の支持率の平均調査では、激戦７州のうちコロラド州（選挙人９人）、バージニア州（１３人）はまったくの互角。最大のフロリダ州（２９人）ではロムニー氏がリードしているものの、オハイオ州など他の４州（計３８人）ではオバマ大統領が僅かに上回っている。

　「クック」の分析では、激戦州以外では、オバマ大統領が優勢な州の選挙人は計２４３人、ロムニー氏は２０６人で、情勢が現在のままならば、オバマ大統領が再選に必要な２７０人を上回る選挙人を獲得する。

　オバマ大統領が得票数では下回るが、選挙人の数で上回り再選する可能性がある。その場合は、「信任を得た」と主張しにくくなり、大統領の指導力に影響が出る可能性が高い。同様のケースは、米政治史上、ブッシュ前大統領が当選した００年など４回ある。

　激戦州は僅差となるのは必至で、両陣営とも「苦手分野」の克服で支持の拡大を目指している。

　ポスト紙などの調査では、男性有権者のオバマ大統領支持は４３％、ロムニー氏支持は５３％。女性は大統領支持が５２％、ロムニー氏が４５％と、明確な男女差がある。人種別では、白人のオバマ大統領支持は４０％で、ロムニー氏の５７％を大きく下回った。０８年大統領選の出口調査では、白人有権者のオバマ大統領支持は４３％で、４年前よりも支持を減らしている。

　一方、黒人のオバマ大統領支持は９５％、また、ヒスパニックも、０８年出口調査より２ポイント多い、６９％と高率だった。
1472：チバＱ：2012/10/29(月) 22:28:30: http://mainichi.jp/select/news/20121027k0000m030086000c.html
米大統領選:鍵握る中南米移民…フロリダ州、大票田で火花
毎日新聞　2012年10月26日　22時00分（最終更新　10月26日　22時52分）

大統領選テレビ討論会でオバマ氏支持を叫ぶ中南米系の大学生ら＝米フロリダ州マイアミで２０１２年１０月２２日、堀山明子撮影
拡大写真　米大統領選（１１月６日投開票）に向けた民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の戦いは、接戦のまま終盤を迎えた。１０州足らずの激戦州のうち選挙人が２９人と最も多い南部フロリダ州では、中南米（ヒスパニック）系移民が選挙戦の鍵を握る。共和党支持のキューバ系が集中して住む「反共の牙城」マイアミでも、スペイン語交じりで激戦が続いている。【マイアミ（米南部フロリダ州）で堀山明子】

　「リトル・ハバナ」と呼ばれるキューバ系コミュニティーに近いマイアミ中心部の劇場に、市民が続々と詰めかけた。外交問題をテーマにした大統領選の第３回テレビ討論会が行われた２２日夜、大型画面で討論会を一緒に見ようと、オバマ陣営が中南米系市民に呼びかけたイベントだ。劇場にはスペイン語で「我々は一つ」とポスターが張られていた。

　「私は女性の権利を認めるよう、いつも改革を促している」。オバマ大統領が女性の権利を抑圧する政策をとるアラブ諸国に対する外交指針を示すと、会場から拍手が湧き起こった。

　参加者約５００人の半数は２０、３０代。人権問題に敏感に反応する。「ロムニーは内政でも外交でも、女性の権利に関心がなさすぎる」。ボリビア移民２世の女子大生、メリスデス・オーティスさん（１８）は討論会後、ロムニー氏への不信感を示した。

　１９５９年のキューバ革命を逃れて米国に移住したキューバ系は反共色が強い。共和党の牙城とされてきたキューバ系移民社会では世代交代に伴い変動が起きている。

　討論会に先立って、この劇場で行われた演説会では、同性愛者の権利擁護を訴えるキューバ系２世の男性が「自由を守れ」とアピールした。民主党支持のキューバ系を弁士に立てて、共和党の切り崩しを図る戦略だ。

　民主党マイアミ支部でキューバ系のまとめ役のヘクター・カルバロさん（６９）は「２世は親世代より国際的でリベラル。他の中南米系と意識は変わらない」と話す。米国生まれの若者に配慮し、司会者は英語で進行した。

　◇支持率、ほぼ横並び
　一方、ロムニー陣営は討論会当日の２２日昼、マイアミ郊外の商店街で中南米系支持者向けの集会を開いた。

　副大統領候補と目されたこともある同州選出の共和党のマルコ・ルビオ上院議員（４１）は、中高年を中心に集まった約１５０人を前に熱弁を振るった。「今日の討論会を聞けば、今後４年を任せられるのはロムニー氏だけと分かるはずだ」

　ルビオ氏はマイアミ生まれのキューバ系２世。中南米系政治家は民主党が多い中、保守系移民を束ねる若手ホープだ。ロムニー陣営の移民政策のブレーンも務める。

　集会では司会も演説もほとんどがスペイン語。英語は時折、スローガンが連呼される程度だ。参加者は移民１世が多く、英語が不自由な人もいるためとみられる。６８年に移住したホセ・グティエレスさん（９１）は「共産党にＮＯと言おう」と書かれたプラカードを手に参加。「反共が国是だった米国は、オバマ政権で左翼化した」と危機感を訴えた。

　最近の世論調査によると、フロリダ州で両者の支持率は４７％前後でほぼ横並び。有権者登録者は白人６７．５％に対し中南米系は１３．５％と少数だが、接戦では鍵を握る。

　世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、フロリダで中南米系移民の割合は、キューバ系３２％、米自治領プエルトリコ系２８％が２大勢力で、民主党支持者が多いといわれるメキシコ系は第３位の９％にとどまる。逆に全米レベルではメキシコ系が５９％を占め、プエルトリコ系１４％に続き、キューバ系は５％。全米ではキューバ系の発言力が小さいが、フロリダでは力関係が逆転する。

　フロリダ国際大学が中南米系有権者を対象に１０月に実施した世論調査によると、オバマ氏が支持率５１％で、４４％のロムニー氏をリード。その内訳は、キューバ系の６０％がロムニー氏支持なのに対し、プエルトリコ系は６７％、メキシコ系など他の中南米系も６０％以上がオバマ氏支持だ。
1473：チバＱ：2012/10/29(月) 22:44:09: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201210290135.html
米大統領選、オバマ・ロムニー両陣営が弁護士確保2012年10月29日

　［ワシントン　２７日　ロイター］　接戦が見込まれる１１月６日の米大統領選挙を控え、オバマ・ロムニー両陣営は、選挙の翌日から始まる可能性のある法廷闘争に備え、弁護士を確保している。

　共和党のロムニー陣営は、２０００年と２００４年のブッシュ前大統領の選挙戦で弁護士を務めたベンジャミン・ギンズバーグ氏が担当。

　民主党の現職オバマ大統領の陣営は、元ホワイトハウス法律顧問のロバート・バウアー氏に依頼した。

　両氏は数十年にわたって、選挙活動や票の再集計、選挙に関する法廷闘争などについて党派的な助言を行ってきた。

　オバマ大統領とロムニー候補の支持率は拮抗（きっこう）しており、今年の大統領選は接戦が見込まれている。

　最も可能性の高いシナリオは、選挙当日夜か翌朝に明確な勝者が判明するというものだが、接戦で、はっきりしない複雑なシナリオも予想される。

　２０００年の大統領選は、候補だったブッシュ氏とゴア氏の接戦で結果が最高裁にまで持ち込まれ、確定するまで１カ月もかかった。
1474：チバＱ：2012/10/29(月) 22:49:24: >>1467
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102900660
選挙人互角なら下院決選＝正副大統領に「ねじれ」も－米
　【ワシントン時事】米大統領選は民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が激しく競り、勝敗は予断を許さない。州ごとに配分された選挙人は計５３８人と偶数のため、両者が２６９人ずつ獲得する「引き分け」も想定される。この場合、来年早々に招集される新連邦議会での決選投票に持ち込まれ、正副大統領が別々の党となる珍事も起こり得る。
　米メディアの分析によると、現時点で大統領は２３７人、ロムニー氏は２０６人の選挙人を確保できたもよう。残りは９５人だが、大統領がオハイオ（１８人）、ウィスコンシン（１０人）、ニューハンプシャー（４人）の３州を押さえるなど、両者が同数になるケースは何通りか考えられる。
　米国憲法によると、選挙人の過半数を獲得した候補がいない場合、大統領は下院に、副大統領は上院にそれぞれ決定権が移る。
　下院は州ごとの議員団が１票を行使すると規定されており、過半数は２６。現在、下院は共和党が多数を占め、同党の意向が通る州は３０以上だ。
　大統領選と同時実施の下院選でも、共和党は現有勢力をそう減らさないとの予測が一般的。３分の２とされる定足数を満たせば、下院でロムニー氏が新大統領に選出されることになる。
　一方、上院は１人１票。現有５３議席の民主党が何とか過半数を維持するとみられており、バイデン副大統領が再選される可能性が濃厚と言える。
　民主党議員の何人かが「良識」を働かせて棄権し、共和党のライアン副大統領候補の当選に道を開くシナリオもあり得るが、論理的には「ロムニー大統領・バイデン副大統領」のコンビが誕生しかねない。（2012/10/29-17:13）

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1475：チバＱ：2012/10/30(火) 00:15:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121029/amr12102923270004-n1.htm
迫るハリケーン、勝敗左右？　オバマ氏、遊説中止し陣頭指揮
2012.10.29 23:24 （1/2ページ）

重点州での遊説を急遽取りやめて連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）本部に入り、ハリケーン「サンディ」についての説明を受けるバラク・オバマ大統領（中央）。対応を誤れば、大統領選の勝利もおぼつかなくなる＝２８日、ワシントン（ロイター）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】カリブ海諸国で猛威を振るった後、米東部沿岸を北上しているハリケーン「サンディ」が１１月６日の米大統領選に影響を及ぼしかねない勢いだ。ハリケーン対策の初動が遅れた場合、政権としての危機管理能力が問われかねないだけに、オバマ大統領は２９、３０両日の遊説を急きょ中止し、対策に全力を注ぐ構えをみせている。一方、ハリケーンは期日前投票にも影響を与えるとみられ、同投票を重視するオバマ陣営には頭の痛い日が続きそうだ。

　カリブ海諸国で６５人の死者を出したサンディの米本土上陸を控え、ニュージャージー州のほか、メリーランド、コネティカット州などでも非常事態宣言が発令された。

　共和党のロムニー候補も２８日に激戦州のバージニア州で行う予定だった選挙運動を中止した。米メディアによると、同州も被害を受ける可能性があるという。

　ハリケーン「カトリーナ」が２００５年に米南部を直撃した際、当時のブッシュ政権は初動の遅れを批判されて支持率を大きく落とし、政権失速の契機となった。

　オバマ大統領も１０年４月、米メキシコ湾で起きた原油流出事故への対応の遅れを批判されただけに、今月２９、３０の両日、バージニアなどの激戦州で予定していた遊説を急きょ中止し、２８日にワシントンの連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を訪問、被害阻止に全力を挙げる姿勢をアピールした。

　一方、オバマ陣営はハリケーン直撃によって期日前投票の出足が鈍ることを強く懸念している。

　０８年大統領選で勝利の原動力となった若者層や黒人らに対し、積極投票を呼び掛けているだけに、被災により投票率が低下した場合、戦況は不利になりかねない。
1476：チバＱ：2012/10/31(水) 01:29:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000083-mai-int
＜米大統領選＞オハイオ　揺れる製造業の州
毎日新聞 10月30日(火)21時49分配信

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再オープンを待つ米オハイオ州ロレインの壁材工場＝平地修撮影

　民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の両大統領選候補がオハイオ州入りした選挙戦最終盤の２５日。ロレイン市内の荒涼とした風景が広がる空き工場に足を運ぶ男性の姿があった。
　住宅用の壁材を生産していたが、住宅バブル崩壊のあおりを受けて０８年に閉鎖。ロムニー氏は今年４月、ほこりまみれの工場内に「オバマは働いていない」と記した垂れ幕を掲げ、支援者を前に「大統領の失政でこの工場はいまだに再開できずにいる」と指弾。それから半年。工場には再稼働の話が持ち上がっている。

　元従業員のデビッド・ビートラーさん（５５）はこの日、ビジネス拡大のために工場を借り受けてもいいという会社社長を案内している最中だった。「ここの経済を良くしたい。ここを出て行った仲間で新しい仕事を得たのはわずか。彼らが戻ってこられるといいのだが」。ビートラーさんは工場再開に強い期待を寄せる。

　大統領選の最大の争点は経済と雇用。オハイオ州は自動車や鉄鋼など多くの製造業の工場を抱える。生産拠点の海外移転などによる製造業衰退に加え、０８年のリーマン・ショックで大打撃を受けたが、光明が見え始めた。０９年４月から１０％突破が続いた失業率は、今年９月に７．０％と全国平均（７．８％）を下回った。

　けん引役の一つが同州に生産拠点を構えるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーなど自動車産業だ。

　「どん底の気分だった」。東部ローズタウンのＧＭ工場に勤務するタミー・ダギーさん（４４）は振り返る。ＧＭは０９年６月に経営破綻し、政府に実質国有化される。ダギーさんはその半年前に解雇された。夫は体調を崩して建設業の仕事を休んでいた。１０歳前後の３人の娘と住宅ローンを抱え、失業保険などで食いつないだ。

　ＧＭはオバマ政権下で全面的支援を受けて復活の途上にある。工場は再び生産を拡大し、ダギーさんも０９年９月に復帰。生産休止に追い込まれた工場は現在５０００人近い従業員を抱え、ＧＭは生産を拡大する予定だ。

　「オバマが大統領じゃなかったら、私は今ここにいなかった」とダギーさん。「私は自動車産業を復活させた」と実績を自負するオバマ氏は２５日に同州クリーブランドでの演説で「ロムニー氏は自動車産業を崩壊の縁に追いやろうとした」と、ＧＭなどへの支援に否定的な姿勢を示していたロムニー氏を非難した。

　しかし、同州の製造業衰退の傷痕は深い。同州マンスフィールド市近郊にはＧＭが破綻後に閉鎖した工場が廃虚のように広がり、廃屋が軒を並べる。復活を果たしつつあるローズタウンの工場とは明暗を分ける。

　空き家を補修していたジェフ・スミスバーターさん（４６）は「工場は閉まり、多くの人が職を失い街を出ていった。低賃金で医療保険にも入れない。だれでもいいから仕事を、保険を与えてくれ」と悲痛な叫びをあげる。

　「経済の停滞はオバマ政権の失政のせいだ」。企業経営に成功し経済運営に自信を見せるロムニー氏は主張する。だが、ビートラーさんは言う。「大統領はうまく仕事をできないことがわかり、金持ちの対抗馬は信用ができない」。不信の矛先は両候補に向かう。「経済が良くなったといっても、ごくわずか。かつては製鉄などでにぎわったこの街は、今ではあちこちがゴーストタウンのようだ。以前のようには戻らないだろう」【ロレイン（米中西部オハイオ州）などで平地修】
1477：チバＱ：2012/10/31(水) 21:53:38: >>1467>>1476
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/331664
【米大統領選２０１２年】オハイオ勝敗の鍵　投開票まで１週間
2012年10月31日 00:21 カテゴリー：アジア・世界
　【ワシントン宮崎昌治】米大統領選は、１１月６日の投開票が１週間後に迫った。最終局面に入っても民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー氏が横一線の戦いを続けている。ただ、実際の勝敗を決める大統領選挙人の獲得でオバマ氏は２４３人を固め、ロムニー氏の２０６人を上回る。オバマ氏がやや優勢だが、接戦州の結果次第でロムニー氏の逆転は十分可能な情勢。接戦の鍵を握るのは中西部オハイオ州だ。

　米紙ニューヨーク・タイムズの分析では、オバマ氏は接戦州だったネバダ（選挙人６）を優勢に持ち込み、１９州と首都ワシントンで２４３人を固めた。一方、ロムニー氏も接戦州だったノースカロライナ（同１５）をほぼ固め、２４州で２０６人の獲得を確実にした。

　残る接戦州はコロラド（９）、アイオワ（６）、オハイオ（１８）、ウィスコンシン（１０）、フロリダ（２９）、バージニア（１３）、ニューハンプシャー（４）の７州で選挙人は計８９人。過半数の２７０人までオバマ氏は２７人、ロムニー氏は６４人を上積みする必要がある。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による接戦州の支持率平均値によると、オバマ氏はアイオワ、オハイオ、ウィスコンシン、ニューハンプシャーの４州で僅差ながらリード。このうちオハイオとウィスコンシン両州で勝てば過半数に達し、再選を確実にする。

　一方、ロムニー氏は大票田のフロリダ州でわずかに優勢だが、同州とバージニア、コロラドの３州で勝っても選挙人の上積みは計５１人で、過半数に１３人足りない。オバマ氏を一気に逆転するには１８人の選挙人がいるオハイオ州での勝利が不可欠。逆にオバマ氏にとってもオハイオを落とせば過半数到達は難しくなる。オハイオを制する者が選挙戦を制する、といえる情勢だ。

　全米支持率ではロムニー氏がわずかながら逆転したが、接戦州をみれば、なお鼻差でリードするオバマ氏をロムニー氏が猛追する構図。接戦州はいずれも１～２ポイントしか差がなく、終盤でのロムニー氏の追い上げムードを考慮に入れれば全くの互角といえる。両陣営ともオハイオ州を主戦場に最後の追い込みに懸命だ。

■大統領選挙人

　米大統領選は、人口に応じて全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた大統領選挙人の獲得数を競い合う仕組み。選挙人の総数は５３８人で、過半数の２７０人に達した候補者が当選する。州ごとに有権者が投票し、原則として勝った方が選挙人を総取りする。

＝2012/10/31付西日本新聞朝刊＝
1478：チバＱ：2012/10/31(水) 21:54:12: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201210310066.html
米大統領選、激戦州オハイオでは120万人超が期日前投票2012年10月31日

１０月３０日、米大統領選の勝敗を左右する可能性がある重要州の１つであるオハイオ州では、これまでに１２０万人以上が期日前投票を行ったことが明らかになった。写真は同州コロンバスで期日前投票を行う人たち（２０１２年　ロイター／Eric Thayer）
　［ワシントン　３０日　ロイター］　米大統領選の勝敗を左右する可能性がある重要州の１つであるオハイオ州では、これまでに１２０万人以上が期日前投票を行ったことが明らかになった。

　オハイオ州当局が発表した最新の期日前投票状況によると、今月２６日時点で１２６万人の有権者が、郵便による不在者投票制度を利用するか事前に直接投票所に出向く形で、既に票を投じた。これは、前回２００８年の大統領選挙で投票を行った同州有権者の約２２％に相当する。

　ハステド州務長官は、期日前投票のペースは投票日が近付くにつれて勢いが増していると説明。

　州当局では、今回の選挙では事前に投票するための用紙を１３２万人に発送しており、このうちまだ票を投じていない有権者は約６万４０００人に上ると明らかにした。

　オハイオ州では今回、全ての登録有権者に不在者投票の申込用紙を送付し、本人からの希望を受けて投票用紙を発行するシステムを採用。いったん不在者投票を申し込んだ有権者は必ずその用紙を使って投票する決まりとなっており、本人が万一１１月６日に投票所を訪れて投票を希望した場合には条件付きの票しか与えられない。
1479：チバＱ：2012/10/31(水) 21:54:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012103102000103.html
ハリケーン「休戦」　米大統領選　「非常時の指導者」前面
2012年10月31日朝刊

　【ワシントン＝竹内洋一】米国の北東部を襲った巨大ハリケーン「サンディ」は温帯低気圧に変わったものの、一週間後（十一月六日）に迫った大統領選に大きな影響を与えている。

　オバマ大統領（５１）と共和党のロムニー候補（６５）は二十九日に予定された遊説をほぼ中止。三十日も激戦州などでの選挙イベントを見送り、休戦状態を余儀なくされた。

　緊急対策会議などを開いて被災地への対応に追われる大統領にとっては、有権者に対して強い指導者を印象付ける絶好の機会だ。しかし、二〇〇五年にルイジアナ州に上陸し、約千三百人の犠牲者を出したハリケーン「カトリーナ」の教訓も。非難を浴びたブッシュ前大統領のような不手際は許されず、オバマ大統領には迅速かつ慎重な対応が求められている。

　前回は期日前投票の貢献もあって当選したオバマ大統領。サンディの直撃を受けた激戦州の一部では交通機関の混乱や停電のため投票が中止され、痛手は大きい。しかし、大統領は「今は選挙戦のことではなく、人命を守ることを最優先する」と述べ、非常時の指導者として振る舞う。

　一方、ロムニー候補も二十九、三十の両日に予定された遊説などを中止。オハイオ、バージニアなどの各州では「被災者に支援を」と訴えて募金活動を展開する。また、遊説用の大型バスを救援物資の輸送に転用するなど被災者支援に全力を挙げる姿をアピール。

　一週間後に迫った大統領。米紙ワシントン・ポストなどの最新世論調査では両候補の支持率が４９％で並び、最終盤に突入した。
1480：チバＱ：2012/10/31(水) 21:56:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121031-00000083-mai-int
＜米大統領選＞災害対策に積極姿勢　指導力ＶＳ被災者支援
毎日新聞 10月31日(水)20時55分配信

　【ワシントン古本陽荘】米東部を中心に強風や洪水で大きな被害を出した温帯低気圧「サンディ」をめぐり、米大統領選（１１月６日投開票）の両候補が、災害対策への積極姿勢をアピールするイメージ戦を繰り広げている。民主党のバラク・オバマ大統領（５１）は選挙直前にもかかわらず丸３日間、選挙戦から離脱する予定で、現職大統領としての危機管理面での指導力を売り込んでいる。対する共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）も、被災者支援のための集会を開き、大統領に対抗した。
　オバマ大統領は１０月３０日、ホワイトハウスの危機管理室で被害状況の報告を受け、ビデオ回線で関係閣僚と対応を協議した。その後、ワシントン市内にある米国赤十字本部に出向き、約１０分間にわたり、カメラの前で被災者らに「皆さんが元の生活に戻るまで我々はできる限りのことを尽くしていくつもりだ」と語りかけた。

　大統領は３１日も選挙戦には戻らず、甚大な被害が出ている東部ニュージャージー州の被災現場を視察し、住民の要望などを直接聞く予定だ。

　「戦線離脱」に関しては、激戦州では懸念の声もある。だが、全国的な支持率でロムニー氏に若干のリードを許しているなか、「危機に強い大統領」として国民に印象付けることで、支持率の浮揚を目指す狙いがあるのは確実だ。

　その選挙戦術に予想外の「援軍」も登場した。ニュージャージー州のクリスティー知事（共和）が３０日、テレビ番組に相次いで出演し「大統領は全面的に協力してくれている。称賛に値する」とオバマ政権の災害対応を繰り返し絶賛したのだ。

　クリスティー知事は、共和党の副大統領候補にも名前の挙がったロムニー氏の側近の一人。ロムニー氏の選挙応援にも頻繁にかけつけ、オバマ大統領を激しく批判してきただけに、オバマ政権への称賛は大きな波紋となって広がっている。

　一方のロムニー氏は「災害時にかこつけて支持拡大を狙っている」との批判を受けないよう最大限に配慮。考え付いたのが、激戦州の中西部オハイオ州での被災者支援集会だった。

　大統領選のためではなく、被災者のための集会と銘打ち、支持者らに食料や生活必需品などの救援物資を持参するよう呼びかけた。

　集会では選挙戦には言及せず、「困った人を助けるのが米国人の精神だ。支援に感謝する」などと語り、支援物資の搬送を自ら手伝う様子などを報道陣に公開した。

　ロムニー氏は３１日、激戦州の南部フロリダ州で選挙運動を再開する。
1481：チバＱ：2012/10/31(水) 21:58:25: >>1460-1461
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121031-00000081-jij-int
米新聞界も支持拮抗＝ロムニー氏へ「転向」続出―大統領選
時事通信 10月31日(水)15時2分配信

　【ワシントン時事】オバマ米大統領とロムニー共和党候補が激しく競り合う11月6日の大統領選をめぐり、米国の新聞界も支持する先が拮抗（きっこう）している。前回は大多数がオバマ氏を支持。ところが今回、景気回復の遅れなどを反映し、ロムニー氏に「転向」した新聞が続出した。
　発行部数の全米上位100紙を対象にしたカリフォルニア大学サンタバーバラ校の集計によると、30日現在で大統領支持を決めたのは、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど有力紙を含む34紙、ロムニー氏支持は28紙。9紙はどちらの候補も推さないと表明した。
　米国では通例、投票日に先立ち多くの新聞が態度を明らかにする。前回は最終的に65紙がオバマ氏支持を打ち出し、共和党のマケイン上院議員を推した25紙を大きく上回った。
1482：チバＱ：2012/10/31(水) 21:59:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121031/amr12103120540005-n1.htm
暴風雨の直撃、両陣営に影響
2012.10.31 20:53 （1/2ページ）

米ニュージャージー州で１０月３０日、暴風雨の被害で水没したタクシーの駐車場（ＡＰ）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部を直撃し、死者が少なくとも５０人に達した暴風雨が６日の米大統領選にどんな影響を及ぼすのか。被災地対策に奔走するオバマ大統領にこれまで目立った批判は起きていないものの、大統領は先月２９、３０の両日に続き３１日も遊説中止を余儀なくされた。一方、ロムニー前マサチューセッツ州知事は選挙戦を左右する激戦州に入り、着実に足場を固めつつある。

　オバマ大統領は３０日、首都ワシントンの赤十字事務所を訪れ、「（被災者への）最も重要なメッセージは『米国はあなたとともにある』ということだ」と訴えるとともに、「（非効率の）官僚主義的な対応は一切排除する」と強調した。

　大統領は２８日、ワシントンの連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）をいち早く訪れ、万全の措置を講じると宣言するなど、被災地対策で迅速な動きを見せている。これに対し、ロムニー氏の盟友であるニュージャージー州のクリスティ知事から「連邦政府の対応は素晴らしい。大統領の行動は称賛に値する」との声も出ている。大統領は３１日、同州の被災地を視察する。

　同知事の発言は、オバマ氏にとって予想外の“援護射撃”にはなっているものの、被災地対策でわずかな落ち度があっても、支持率でロムニー氏と拮（きっ）抗（こう）する選挙情勢に悪影響を与えかねない。

　オバマ氏は、大統領選で激戦が予想されるオハイオなど３州を遊説する予定だった３０日に続き、３１日も遊説を中止した。オバマ陣営では最終盤の日程変更を余儀なくされている。

　一方、ロムニー氏は２９日、１州での活動は中止したものの、オハイオなど２州で遊説した。３０日はオハイオ州での政治集会開催は取りやめたが、被災地支援の行事を催し、自分の生い立ちや家族生活をしっかりビデオで“宣伝”した。ロムニー氏は３１日、オバマ氏が被災地対策に忙殺される中、オハイオと並ぶ激戦州のフロリダ州に入る予定だ。

　懸念されるのは、激戦州での期日前投票や６日の投票への影響だが、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３１日、「極めて重要なオハイオ州での期日前投票には重大な影響を与えてはいないようだ」と指摘する。
1483：チバＱ：2012/10/31(水) 22:07:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012103100667
米失業率、予定通り発表へ＝大統領選控え、異例の注目
　【ワシントン時事】１１月６日の米大統領選挙の行方を左右しかねないとして異例の注目を浴びる米雇用統計は、予定通り２日に発表される見通しだ。米東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響で発表遅延が懸念されたが、米労働省は声明などで「予定通りの発表を目指す」と再三強調。最新の失業率が、オバマ、ロムニー両氏の大接戦に大きな影響を及ぼしそうだ。
　労働省はサンディ襲来で、２９、３０両日とも臨時休業。市場では発表遅延を警戒する声も出た。しかし、同省のフィリチオ報道官は２９日に「２日に確実に発表できるよう努力している」との声明を発表。３０日も、ＣＢＳテレビが「同省幹部が発表遅延はないと語った」と報じた。（2012/10/31-16:47）

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1484：チバＱ：2012/10/31(水) 22:09:10: http://www.afpbb.com/article/politics/2909828/9758551?ctm_campaign=txt_topics
米大統領選の行方を決定付けるか？州政策めぐる「抱き合わせ投票」
2012年10月31日 11:27　発信地:シカゴ/米国

【10月31日 AFP】米大統領選が行われる11月6日に米国の有権者たちが決断すべきことは、次期大統領の選択だけではない。大麻の合法化や同性婚の是非など、27州で州政策をめぐる計172件の住民投票が行われる。

　こうした住民投票の多くには、大統領選の投票率アップや、平凡な政治課題に興味を示さない有権者の関心を買おうの狙いがある。しかし、この「抱き合わせ投票」が、民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領と共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補が繰り広げる接戦の行方を左右する可能性がある。

　全米州議会議員連盟（National Conference of State Legislatures、NCSL）のジェニー・ドレージ・バウザー（Jennie Drage Bowser）氏によると、住民投票の実施によって大統領選の投票率は「何パーセントか」上がる。ただし「保守的な法案を抱き合わせれば保守派支持層の投票率が上がるのか、またリベラルな法案によってリベラル派支持層の投票率が上がるのかは定かでない」という。「とにかく投票に行こうとする人は増える」

　激戦州の1つフロリダ（Florida）州では、2000年の大統領選で共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）氏が民主党のアル・ゴア（Al Gore）副大統領（当時）に僅差で競り勝ち、ホワイトハウスへの切符を確実なものにした。同州では今回、中絶に対する公的支出の禁止や、オバマ政権が推進する医療保険制度改革（通称オバマケア）を骨抜きにする法案など、保守派有権者の関心を引く住民投票が多い。

　オバマケアを阻む法案はフロリダの他、やはり激戦州のミズーリ（Missouri）など他4州でも検討中だ。

　一方、同じく激戦州のコロラド（Colorado）州では、前回大統領選でオバマ氏に勝利をもたらした若年層が、今回は大麻の合法化法案によって投票所に足を運びそうだ。世論調査によればこの法案は可決される可能性が高い。

　またミシガン（Michigan）州では、団体交渉権を州法で認める法案が住民投票にかけられ、民主党を支持する傾向の強い労働組合員の動員が見込まれる。
　
　逆に、労組の政治活動を制限する法案について民意を測るのはカリフォルニア（California）州だ。同州では他にも、遺伝子組み換え（GM）食品の表示義務化、学校と救急サービス運営のための増税案、死刑廃止法案など11法案が住民投票にかけられる。

　そうしたさまざまな住民投票の中で最大の注目を集めているのは、バウザー氏によると同性婚に関する投票だ。

　メーン（Maine）州では3年前、同性婚を認める法案が州議会を通過した後に住民投票で6％差で否決されたが、今回は可決されそうだ。同性婚をめぐる投票が予定されている州のうち、メリーランド（Maryland）州とワシントン（Washington）州では同性婚支持が優勢だが、ミネソタ（Minnesota）州では勝敗は不透明な情勢となっている。(c)AFP/Mira Oberman
1485：チバＱ：2012/10/31(水) 22:17:25: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201210300125.html
焦点：米大統領選は大接戦、オハイオ以外の州で決まる可能性も2012年10月30日
１０月２９日、米大統領選は大接戦となっており、オハイオ州の動静が勝敗の鍵となるものの、コロラド、アイオワ、ニューハンプシャーの各州が結果を左右する可能性も。写真は最後の討論会でのオバマ大統領（左）と共和党のロムニー候補（右）。米フロリダ州で２２日代表撮影（２０１２年　ロイター）
　［ワシントン　２９日　ロイター］　投票日まで残り１週間に迫った米大統領選は大接戦となっており、オハイオ州の動静が勝敗の鍵となるものの、コロラド、アイオワ、ニューハンプシャーの各州が結果を左右する可能性もある。

　民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補はいずれも勝利には２７０人の選挙人を獲得しなければならない。各州の選挙人の割り当てを考えると、オハイオ州でのわずかなリードが効いてオバマ大統領が若干有利な状況だが、ロムニー氏も着々と差を縮め、いくつかの激戦州ではオバマ大統領を若干上回っている。８つの激戦州は依然、どちらに転んでもおかしくない。

　オハイオ州で勝っても負けても、両候補とも勝利へのシナリオを複数描くことができる。そして世論調査で両候補が互角に張り合っているコロラド州のような他の激戦州が局面を変える可能性もある。

　全米調査では互角の大接戦となっているが、リアルクリアポリティクスの集計によると、オバマ大統領が少なくとも４％ポイント以上のリードを保っている州の選挙人を合計すると２３７人となる。これに対しロムニー氏が４％ポイント以上リードしている州の選挙人は合せて２０１人だ。

　つまりオバマ大統領には残る９５人の選挙人をめぐる闘いで、わずかながらロムニー氏よりも余裕がある。残る９５人の枠には８つの激戦州が含まれ、２００８年の大統領選ではいずれもオバマ氏が勝利した。各州の選挙人はコロラドが９人、フロリダが２９人、アイオワが６人、ネバダが６人、ニューハンプシャーが４人、オハイオが１８人、バージニアが１３人、ウィスコンシンが１０人。

　オバマ氏はこれら８州のうち、オハイオ、アイオワ、ネバダ、ニューハンプシャー、ウィスコンシンの計５州でわずかにリードしているが、いずれも調査における誤差の範囲内。これら５州の選挙人を合せると４４人で、オバマ氏が勝利するのに十分な数だ。オバマ氏は仮にオハイオ州を失っても、コロラド州で勝利すれば２７０の選挙人を確保できる。前回の大統領選でオバマ氏は同州で９％ポイントの差を付けて勝利したが、現在はロムニー氏と事実上互角となっている。

　ロムニー氏の勝利への道は、オハイオ州抜きには厳しいが、可能性はある。

　ロムニー氏はフロリダ州でオバマ氏をわずかにリードしているほか、バージニア州ではほぼ並んでいる。ロムニー氏はこの両州で連勝してコロラド州を加えたとしても、ホワイトハウス入りするためにはアイオワ、ニューハンプシャー、ウィスコンシンの各州で勝たなければならない。
1486：チバＱ：2012/11/01(木) 23:07:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121101-00000076-mai-int
＜米ハリケーン＞災害対応、オバマ氏に高評価
毎日新聞 11月1日(木)19時55分配信

　【ワシントン古本陽荘】米ＡＢＣテレビの緊急世論調査で、ハリケーン「サンディ」へのオバマ大統領の対応について７８％が「評価する」と回答し、初動段階では有権者が高い評価を下していることが浮き彫りになった。
　調査は１０月３０日夜に実施。サンプル数は「投票に行く」と答えた有権者３４４人と少ないものの、「評価しない」は８％、「特に意見はない」が１５％にとどまり、かなりの高評価を受けているのは確実。今月６日の大統領選に向けて、大きな弾みとなりそうだ。

　選挙戦を丸３日間、離脱し、災害対策を優先させた姿勢が評価されたものとみられる。

　一方、一部の選挙イベントを中止し、被災者のための支援集会を開いた共和党の大統領候補、ロムニー氏の対応については「評価する」が４４％、「評価しない」が２１％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121101-00000072-mai-int
＜米大統領選＞ハリケーン被害、政府の役割論に飛び火
毎日新聞 11月1日(木)19時40分配信

　【ワシントン古本陽荘】米東部で大きな被害を出したハリケーン「サンディ」（温帯低気圧へと移行）が、米大統領選（１１月６日投開票）の主要議題である「大きな政府」対「小さな政府」の「政府の役割論」に飛び火した。連邦政府の縮小を求める共和党の大統領候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が昨年、災害対応で連邦政府の窓口となっている連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の廃止論に言及していたためだ。だが今回の災害対応でＦＥＭＡの評価はおおむね高く、ロムニー氏には逆風になっている。
　１０月３１日、壊滅的な被害が出た東部ニュージャージー州の避難所を訪問した民主党のバラク・オバマ大統領（５１）は、被災女性の前でＦＥＭＡのフューゲート局長に「彼女が必要としているものを即座に手にできるよう確認してくれ」と指示し、ＦＥＭＡが全面的に協力しているとの姿勢をアピールした。

　大統領とともに被災地を視察した野党・共和党のクリスティー州知事も「ＦＥＭＡが提供してくれた貢献に感謝する」とその活躍ぶりをたたえた。

　米大統領選では、連邦政府が果たす役割の重要性を強調するオバマ大統領と、「連邦政府は肥大化した」として地方政府や民間に連邦政府の機能を移譲するよう求めるロムニー氏との間で、連邦政府の役割をめぐる論争が続いてきた。

　ロムニー氏は昨年６月、共和党の大統領予備選の討論会で、司会者から「ＦＥＭＡについて州政府が役割を担うべきだという意見があるがどう思うか」と問われ「もちろんだ。州政府に移管できればいいし、民間に移せればさらにいい」と回答。「災害支援がそれでいいのか」と念押しされたのに対し、「子供たちの未来を危うくしてまで、そうした組織を維持する財政的な余裕はない。非道徳的だ」とＦＥＭＡ廃止論に踏み込んだ。

　ロムニー氏は当時、連邦政府の縮小を求める草の根保守運動「ティーパーティー（茶会運動）」の間で支持が伸び悩んでおり、茶会運動の歓心を買うための発言だった。

　サンディによる被害でこの発言が再び脚光を集め、３０日に中西部オハイオ州で被災地向け救援物資の受け取り作業を公開した際、ロムニー氏は１０回以上にわたり、記者団から「ＦＥＭＡを廃止する考えか」と質問されたが、答えなかった。選対幹部は「災害では州政府が主導的役割を果たすべきだと主張したものだ。ロムニー氏はＦＥＭＡには重要な役割があると考えている」と釈明に追われた。

　ニューヨーク・タイムズ紙は「大きな災害には大きな政府が必要」との社説（３０日付）を掲載し、ロムニー氏のＦＥＭＡ発言を批判。ＵＳＡトゥデー紙（ウェブ版）も「サンディは、ロムニー氏のＦＥＭＡ論が誤っていることを示した」とのコラムを掲載し、ロムニー氏の旗色は悪い。

　ロムニー氏は３１日、南部フロリダ州で選挙戦を本格再開したが、オバマ大統領が被災地入りしていることを意識し、政権批判は普段より控えめだった。

　オバマ大統領も１日から選挙戦に戻る予定だ。

　【ことば】ＦＥＭＡ（米連邦緊急事態管理局、フィーマ）

　大規模災害の発生時に州政府などとの調整に当たる連邦政府機関。６０～７０年代にハリケーン災害が多発したが、災害対策にあたる部署が各省庁に分散され迅速な対応ができなかったことを受け、関係部署を束ねる形で７９年に設置。０３年の国土安全保障省の設置以降は、同省の一部と位置づけられている。職員は、本部と１０カ所の地方事務所などに約７５００人。
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米大統領選、激戦州で横並び＝オバマ、ロムニー氏―世論調査
時事通信 11月1日(木)17時57分配信

　【ワシントン時事】米キニピアック大学は31日、大統領選の最激戦3州で実施した世論調査結果を発表した。それによると、オバマ大統領と共和党のロムニー候補はフロリダ、バージニアの2州でほぼ並び、オハイオ州では大統領が5ポイント差をつけた。
　フロリダ、バージニア両州での大統領とロムニー氏の支持率は、それぞれ48％対47％と49％対47％で、ともに大統領がわずかに上回った。ただ、差は縮まっており、予断を許さない情勢だ。
　一方、オハイオ州では大統領50％に対してロムニー氏は45％にとどまり、10月中旬実施の前回調査と同じ結果だった。今回の調査は23～28日、投票予定の有権者を対象に行われた。
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ニューヨークがハリケーンに弱い理由
ナショナルジオグラフィック公式日本語サイト 11月2日(金)13時55分配信

「サンディ」上陸前、暗闇に沈むマンハッタンのビル群（10月29日撮影）。 (Photograph by Allison Joyce Getty Images)

　時速160キロの速さで5億トンもの海水を運んでこられては、どんな都市も無傷ではいられない。しかし、温帯低気圧に変わったハリケーン「サンディ」が先ごろ上陸したニューヨーク市は、世界のどこよりも脆弱な都市であることが明らかになった。

「ハリケーンがニューヨークに来るときは、カテゴリーを1つ引き上げて考える必要がある。ここはハリケーンを迎えるにはおよそ最悪の場所だ」と、ニューヨーク市立大学クイーンズ校の堆積学・海岸地質学教授ニコラス・コッチ（Nicholas Coch）氏は述べている。

　事実、サンディは（一番低い）カテゴリー1のハリケーンであったにもかかわらず、ニューヨークは大規模な洪水に見舞われ、地下鉄、自動車用トンネル、街路、空港が水浸しになった。なぜニューヨークはこれほどまでに脆弱なのか。

◆理由その1：ニューヨークの開湾

「開湾」（bight）とは、開けた海岸線が湾曲または屈曲した部分のことだ。オーストラリアの大陸南部にある、Uの字を逆さにして広げたようなカーブをグレートオーストラリア湾（Great Australian Bight）と呼ぶが、ニューヨークにもこれと同様の地形、ニューヨーク開湾（New York Bight）がある。こちらの場合は、大西洋の浅い海を囲んでロングアイランド島とニュージャージー州が逆さL字を形成している。

　サンディは、海岸線を北上しながら集めた大量の海水と雨水をニューヨーク開湾に運んできた。サンディが開湾にぶちまけた大量の水は、開湾の逆さL字の部分に閉じ込められた。行き場をなくした水は陸地にあふれ出し、ニューヨーク証券取引所NYSEや自由の女神像のあるニューヨーク最南部も浸水した。大量の水が起こした波は集まって恐ろしい高さの高潮となった。

　高潮は、ニューヨーク市のように周辺の海が浅いと余計に発達する。水深が低いと、それだけ高潮は高くなるのだ。サンディのようなカテゴリー1のハリケーンによる高潮は通常0.9～1.5メートルほどだが、今回、ニューヨークの金融地区では4.2メートルという記録的な水位に達した。この地域では1821年のハリケーン以来の高水位となり、当時の3.4メートルを大きく上回った。

◆理由その2：高層ビルや橋がきわめて脆弱

　サンディのような巨大ハリケーンでは、ハリケーンが到達するより先に、高いところで風が吹き出す場合がある。高度が高くなるほど、風が出始めるのも早い。建築済みの高層ビルが5818棟あるニューヨークは、香港に次ぐ世界第2位の高層都市だ。

　サンディによる風は、上陸4日前からニューヨークで観測され始めた。J.P.モルガンのオフィスがあるビルのように、高層階では窓が完全に吹き飛んでしまう事例も起こりうる。

　市内にかかるたくさんの吊り橋も、風に対するニューヨークの脆弱性を高めている。市当局は、強風で橋が崩壊するのを恐れ、10月29日午後7時前に東部のブルックリン橋からヴェラザノ・ナローズ・ブリッジ、ジョージ・ワシントン・ブリッジに至るまで、すべての橋の通行規制を開始した。

◆理由その3：重要な地下構造の多くが洪水に弱い

　ニューヨークの地下には世界有数の優れた都市用水システムのほか、地下鉄網、自動車用トンネルがある。サンディが上陸し、ロウアーマンハッタン（マンハッタン島南端部）が洪水に見舞われると、たちまち地下全体が水沈した。

　地下鉄トンネルはすべて浸水した。自動車用のブルックリン・バッテリー・トンネルも約1.2キロにわたって浸水したほか、市中と市外を結ぶ4つの自動車用トンネルに水があふれた。洪水の水は海水のため、老朽化した市の配管や地下鉄線路に腐食の被害をもたらした。

◆理由その4：市の端部に重要施設が集中している

　ニューヨーク市の沿岸部には、10の救急サービス基地、19の大学、約500の学校、23の病院、57の老人ホーム、17の発電所、13の下水処理施設がある。

　マンハッタン島の沿岸部には、ウォール街とNYSEを含む金融地区もある。このことは、ニューヨークのハリケーンに対する脆弱性は同市だけの問題ではなく、世界の金融市場全体の問題でもあることを意味している。
1491：チバＱ：2012/11/03(土) 13:48:15: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121102/mcb1211021603030-n1.htm
ロムニー候補「ジープは中国移管」発言で波紋　選挙情勢に影響か (1/2ページ)2012.11.2 09:02
　【ワシントン＝柿内公輔】米大統領選の激戦州オハイオ州で、基幹産業の自動車をめぐる共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事のキャンペーンが波紋を広げている。米クライスラーが傘下の「ジープ」の生産の中国移管を検討しているとのロムニー氏の発言を同社は否定、地元紙なども「誤解を招く」と批判した。オバマ政権による自動車大手救済に否定的だった過去の発言も絡み、大詰めの選挙情勢に影響しそうだ。

　発端は、クライスラーの経営権を握るイタリア大手フィアットが中国でのジープの生産再開について中国メーカーと協議していると伝えた一部報道だ。

　これを知ったロムニー氏はオハイオ州の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場があるディファイアンスで１０月２５日、「イタリア人の手に落ちたジープの全ての生産が中国に移管されそうだとの話がある」と演説。米国民の雇用確保のため戦うとのテレビＣＭまで展開した。

　慌てたのがクライスラーだ。マルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への電子メールで「不正確だ。米国のジープの組立工場は引き続き稼働し、ジープブランドの屋台骨となる」とロムニー発言を打ち消し、不快感を示した。

　報道を“拡大解釈”したロムニー氏の勇み足とみられるが、伏線がある。全米の縮図といわれるオハイオ州は２０００年と０４年は共和党、０８年は民主党が勝利した典型的な「揺れる州」だ。さらに、１９６０年のケネディ氏を最後に、オハイオ州で敗れて大統領になれた候補者はいないことから、「オハイオを制する者は全米を制する」といわれてきた。

　クライスラーやＧＭが生産拠点を構え、労働者の８人に１人が自動車関連産業に従事するオハイオを制するには、業界と労働者の支持が欠かせないが、オハイオの地元紙はジープ生産をめぐるロムニー陣営のＣＭを批判、ＧＭの広報担当者も「人を馬鹿にしたキャンペーン」と語った。

　２００８年に経営危機に陥った米自動車大手をオバマ政権が救済に動いた際、ロムニー氏は「自動車産業は破綻させるべきだ」との論文を米紙に寄稿して業界ににらまれた経緯もあり、“関係修復”に躍起になっている。
1492：チバＱ：2012/11/03(土) 13:51:01: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121103/mcb1211030502009-n1.htm
中傷合戦、握る勝敗の鍵　米大統領選　批判広告に１０億ドル注入 (1/3ページ)2012.11.3 05:00
　オバマ米大統領と共和党のロムニー大統領候補は１日、巨大ハリケーン「サンディ」による被災を受け中断していた相手陣営に対する攻撃を再開した。今回の大統領選の選挙広告は１００万本超、約１０億ドル（約８０３億円）に上り、過去に例を見ないほど苛烈な中傷合戦が展開された。最終的な勝敗の行方はネガティブキャンペーンの成否が握るとみられている。

　◆外部団体が後ろ支え

　８日の大統領選を前に、両候補の支持は拮抗（きっこう）しており、勝敗の行方は見えていない。共和党にとってこの接戦状態は、特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）などの外部団体が、オバマ陣営の資金力での優位性を弱めることに成功したことを意味する。過去に例のないほど経済状況が悪化するなか、オバマ大統領にとっては、約２億８００万ドル規模の批判広告に打ち勝ったことを意味する。

　バンダービルト大学の政治学者で批判広告を研究するジョン・Ｇ・ヘール氏は「両陣営ともささいなことをやり玉に挙げている。じゅうたん爆撃のようだ。解決策がみつからないジレンマに陥っている。一方が金を出せば、片方もそうせざるを得なくなる」と語った。

　ペンシルベニア大学のアネンバーグ・パブリック・ポリシー・センター（ＡＰＰＣ）のディレクター、キャスリーン・ホール・ジャミーソン氏は「今回の大統領選での教訓は４年後の資金集め競争を激化させることになるかもしれない」と話した。

　同氏はまた、「候補者は出馬の決心をする前から、スーパーＰＡＣに寄付してくれる資産家との交際を求めるようになる。候補者が資産家を後ろに従えて出馬するようになるだろう」と述べた。

　カンターメディア傘下で政治広告の調査を手掛けるＣＭＡＧによると、ロムニー氏が共和党からの指名をほぼ確実にした４月から１０月２８日までに、１０８万６１６２本の大統領選関連広告が流された。民主党支持者が資金を提供した広告は５６万８２６９本。ロムニー支持者が流した広告は５１万７８９３本だった。

　◆「騒音垂れ流すだけ」

　民主党の広告の８７％はオバマ陣営の選挙事務所が資金を提供したもので、その８４％は批判的な内容だった。共和党の広告では、ロムニー陣営の選挙事務所が手掛けたものは３６％で、５２％はスーパーＰＡＣなどの支持団体が流した。共和党の広告の９１％が批判的な内容だった。

　ブッシュ前大統領のメディアアドバイザーを務めたマーク・マキノン氏はスーパーＰＡＣの広告について「量が多すぎ、時期が早すぎ、内容が批判的すぎ、期間が長すぎる。外部団体の支出の９５％は無駄になるだろう。それらは批判的で、安っぽい作りで、騒音を垂れ流すだけだ。有権者は愚かではない」と話した。

　一方で共和党予備選では、ロムニー候補を支持する最大のスーパーＰＡＣ「リストア・アワ・フューチャー」が、資金力で劣る他候補にロムニー候補が勝利する後押しをした実績がある。

　ロムニー候補支持のスーパーＰＡＣには、カジノ運営のシェルドン・アデルソン氏とその妻、エネルギー会社を経営するデービッドとチャールズのコーク兄弟など資産家が多額の寄付を行っている。

　ロムニー候補支持のスーパーＰＡＣ「アメリカン・クロスローズ」の広報担当者、ジョナサン・コレジオ氏は「オバマ大統領は現職という立場を利用し、ロムニー候補を１億５４００万ドル以上上回る資金をテレビ広告に費やした。そのほとんどはロムニー候補の人格を攻撃するものだ。中道右派の外部団体は公平な競争の場を作るために、大統領の現職としての優位性に立ち向かっている」と話した。（ブルームバーグ　Ｊｅａｎｎｅ　Ｃｕｍｍｉｎｇｓ）

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【用語解説】特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）

　独立した立場で企業や労働組合、個人から寄付を集める資金管理団体。資金の大半が他候補を批判するネガティブキャンペーンに投じられる。２０１０年に米連邦最高裁判所は、企業や組合などの団体にも国民一般に保障される言論や表現の自由があるとし、スーパーＰＡＣへの寄付額を無制限とする判決を下した。
1493：チバＱ：2012/11/03(土) 13:58:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121103-00000019-reut-int
米大統領選、オバマ大統領が激戦3州では僅差リード
ロイター 11月3日(土)9時1分配信

１１月２日、米大統領選が大詰めを迎える中、オバマ大統領（写真）の支持率が、激戦州とされる３州で僅差ながらもロムニー共和党候補を引き離していることが明らかに（２０１２年　ロイター/Jason Reed）

［ワシントン　２日　ロイター］　２日公表されたロイター／イプソス調査によると、６日の投票日に向け米大統領選が大詰めを迎える中、オバマ大統領の支持率が激戦州とされる３州で僅差ながらもロムニー共和党候補を引き離している。ただ、全米レベルでは依然、互角の情勢が続いている。

投票する可能性の高い有権者を対象とした調査によると、オバマ大統領はバージニア州で３％ポイント、オハイオとフロリダの両州では２％ポイント、ロムニー候補をリードしている。

ただ、いずれも誤差の範囲内であることから、オバマ大統領が明確な差をつけているとは断言できない。

全米での支持率は拮抗（きっこう）し、両候補とも４６％と大接戦が続いている。ただ、大統領選勝利のカギを握るのは、激戦州となる８─９州での結果とみられていることから、激戦州の支持率がより注目される可能性が高い。

今回の調査の結果は慨して、オバマ大統領が若干優勢であることを示唆している。

支持政党に関わらず、有権者の５２％がオバマ大統領の勝利を予想。ロムニー氏の当選を予想した向きは３２％にとどまった。

バージニア州での支持率はオバマ大統領が４８％、ロムニー候補が４５％となった。

オハイオ州ではオバマ大統領が４７％、ロムニー候補が４５％。ロムニー候補が当選するには、オハイオ州を制することが必要とみられている。

フロリダ州では一時、ロムニー候補の形成逆転が伝えられていたものの、オバマ大統領が４８％となり、ロムニー候補の４６％を上回った。

コロラド州での支持率は両候補ともに４６％。

全有権者を対象とした調査では、ロムニー候補がコロラド州で、オバマ大統領がバージニア、オハイオ、フロリダの３州でそれぞれリードしている。

全米で期日前投票を済ませたとの回答は２７％に上った。うち、オバマ大統領に投票したとの回答は５１％と、ロムニー候補の４４％を上回った。

コロラド州では、調査対象の６０％がすでに投票を済ませたとし、オバマ大統領に投票したとの回答は５１％、ロムニー候補は４３％となった。

フロリダ州では３８％が投票を終え、５２％がオバマ大統領、４５％がロムニー候補に投票したと回答した。

オハイオ州では約３分の１がすでに投票。５９％がオバマ大統領、３５％がロムニー候補に票を投じた。

バージニア州で事前投票を済ませたとの回答はわずか１０％にとどまった。うち、オバマ大統領への投票は５１％、ロムニー候補は４５％となった。
1494：チバＱ：2012/11/03(土) 13:59:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121103-00000084-san-int
米大統領選　新政権、どんな顔ぶれに　知日派先細り懸念も
産経新聞 11月3日(土)7時55分配信

　■ロムニー陣営　国務長官に前世銀総裁

　■オバマ陣営　初の女性国防長官起用

　【ワシントン＝佐々木類】投票が６日に迫った米大統領選で、民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が史上まれにみる接戦を繰り広げるなか、ワシントンでは新政権の閣僚や高官人事が取り沙汰されている。

　新政権の顔ぶれは、中国や北朝鮮という軍事国家に囲まれた日本にとっても東アジアの安全保障問題に直結するだけに、「重大な関心を持って情報を集めている」（在ワシントン日本大使館筋）テーマだ。

　ただ、両政権ともに重要ポストの国務、国防両長官候補として、現国務次官補のキャンベル氏に匹敵する知日派の名前は現時点で浮上していない。

　オバマ氏再選の場合、クリントン国務長官はじめ、キャンベル氏など日本を重視する面々が政権を離れるのは確実で、対日専門家の先細りが懸念される。国防長官は昨年７月に就任したばかりのパネッタ長官留任の公算が大きい。

　ただ、安保問題に詳しい大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のカラファノ研究員は、オバマ氏に忠実で国防に明るい前国防次官のフロノイ氏について、「歴史的な起用もあり得る」と語る。実現すれば史上初の女性国防長官となる。

　国務長官には、上院外交委員長のケリー氏やライス国連大使、ドニロン国家安全保障問題担当補佐官の名前が浮上しているが、いずれも決め手に欠ける。

　一方、ロムニー氏当選の場合は、ゼーリック前世界銀行総裁の国務長官起用の有無が焦点となる。同氏はブッシュ前政権の国務副長官時代、中国について「責任ある利害共有者」という概念を提唱し、「親中派のパンダ外交」と揶揄（やゆ）されたことで知られる。

　大統領首席補佐官には政権移行チーム代表のリービット元ユタ州知事が有力。国務長官にはゼーリック氏のほかポートマン上院議員の名が挙がっている。国防長官には、「タレント元上院議員が最有力」（米紙ナショナル・ジャーナル）との見方も出ている。
1495：チバＱ：2012/11/03(土) 14:00:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000015-jij_afp-int
「バマとロムニーはもう嫌」、4歳女児を泣かせた米大統領選CM
ＡＦＰ＝時事 11月2日(金)15時9分配信

拡大写真
米大統領選挙キャンペーン用に作られたバラク・オバマ米大統領のバッジ（左、2012年8月29日撮影）と、ミット・ロムニー候補のバッジ（右、2011年12月28日撮影）。

【AFP＝時事】「バマとロムニーばっかりで、もう嫌！　」と泣きじゃくる小さな女の子の動画が、連日続く米大統領選キャンペーンにうんざりしていた米国人たちの間で大きな共感を呼んでいる。

　ハロー・キティ（Hello Kitty）柄のピンク色の上着を着たアビゲイルちゃん（4）が目から大粒の涙をこぼして泣きじゃくるビデオは10月30日、母親によって動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿された。

　どうして泣いているのか母親が尋ねると、アビゲイルちゃんは「ブロンコ・バマとミット・ロムニーばっかりで、もう嫌になっちゃったの」と答える。「それで泣いていたの？　もうちょっとの辛抱だからね、アビー。選挙はもうすぐ終わるから」となぐさめる母親の声に、アビゲイルちゃんは必死に涙をこらえ、渋々「わかった」と答える。

　米大統領選もラストスパートの時期に入り、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領とミット・ロムニー（Mitt Romney）候補はテレビやラジオのコマーシャルから新聞記事まで、ありとあらゆるメディアを駆使して日々、熾烈な選挙キャンペーン合戦を展開している。そんな状況に絶望したアビゲイルちゃんの涙は、多くの米国人の心をとらえた。

　アビゲイルちゃんが泣き出した原因が、買い物に行く途中で米公共ラジオNPRからひっきりなしに流れてきた両候補の選挙CMを耳にしたことだと知ったNPRは、「申し訳ない。NPRと他のニュースメディアを代表してアビゲイルちゃんに謝ります」とウェブサイト上のブログで謝罪。「実を言えば、われわれも選挙キャンペーンはちょっと長すぎると思っていました。『あと数日、あと数日』と念じつつ乗り切りましょう」と付け加えた。

　今やアビゲイルちゃんはちょっとした人気者だ。米CNNテレビが1日にアビゲイルちゃんのニュースを報じたほか、マイクロブログのツイッター（Twitter）上でも同情のつぶやきが多く投稿されている。

　アビゲイルちゃんの動画は、http://www.youtube.com/watch？　v=OjrthOPLAKMで見ることができる。【翻訳編集】 AFPBB News
1496：チバＱ：2012/11/03(土) 14:01:29: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20121103-00000025-jnn-int
米失業率７％台、オバマ氏再選に追い風
TBS系（JNN） 11月3日(土)13時20分配信

　アメリカで大統領選挙の行方を左右するとして注目されていた最新の失業率は、前の月に比べて悪化したものの、かろうじて７％台にとどまり、オバマ大統領の再選に追い風となっています。

　大統領選挙が最終盤にもつれ込む中、結果次第でどちらの候補に流れが傾くか異例の注目を集めた今回の失業率。８％を境に、それより下ならオバマ氏にとって追い風、逆に上ならロムニー氏への追い風と見られていましたが、結果はギリギリ、オバマ氏有利の７．９％。さらに、失業率よりも大事とされる「農業分野以外の就業者数」も１７万人余り増加したことで、この日、オバマ氏はいつもより軽やかに壇上へと駆け上がりました。

　「１０月にはこの８か月間で最も雇用が増えました」（アメリカオバマ大統領）

　一方、ロムニー候補は「雇用は回復していない」と念を押しましたが、その様子には焦りも漂っています。

　「考えてみてください、失業率はオバマ氏就任時よりも高いのです」（共和党ロムニー候補）

　振り返れば、最悪のときには１０％に達した失業率をなんとか就任時の７％台に戻したオバマ大統領。戦後、失業率が７％を超えても再選を果たしたのは１９８４年のレーガン大統領だけですが、ハリケーンと失業率という土壇場での２つのハードルを無難に乗り切ったことでオバマ氏の選挙戦に勢いが増しています。（03日10:35）
1497：チバＱ：2012/11/03(土) 21:25:52: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121103/cpd1211030502001-n1.htm
「オバマ大統領再選を支持」　ブルームバーグＮＹ市長が寄稿2012.11.3 05:00
　米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は１日、ブルームバーグ・ニュースへの寄稿で、６日の大統領選で民主党のオバマ大統領の再選を支持するとの考えを表明した。ハリケーン「サンディ」によりニューヨーク市や米北東部は壊滅的な被害を受けており、気候変動問題に対しリーダーシップを発揮できる人物として、オバマ大統領を評価すると説明している。

　寄稿文の中で市長は、「候補の一人は、気候変動について地球を脅かす緊急の問題だと考えているが、もう一人はそうではない。私は、われわれの大統領に選挙対策よりも科学的証拠とリスク管理を優先してもらいたい」と述べた。

　また、ニューヨーク市の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の取り組みに関し「われわれの力だけでは不十分だ。大統領のリーダーシップが必要となる」とし、「オバマ大統領はこの４年間、自動車やトラックの燃費基準を引き上げるなど、ＣＯ２排出量の削減に向け重要な措置を講じてきた」と評価。一方、共和党のロムニー候補は、気候変動対策に取り組んできたが、方向転換したと批判した。

　ブルームバーグ市長は元民主党員だが共和党員として市長に初当選し、現在は無党派。（ブルームバーグ　Ｊｏｈｎ　Ｈｅｒｚｆｅｌｄ）
1498：チバＱ：2012/11/03(土) 22:10:19: http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/11/03/kiji/K20121103004477120.html
クルーニーらセレブ支援はオバマ氏優勢
　世界的な映画俳優やミュージシャンらも支持する候補を表明し資金集めなどに関与する米大統領選。今回のセレブ（有名人）たちの支援では、オバマ大統領が優勢なようだ。

　オバマ氏が上院議員のころから親交があるという人気俳優のジョージ・クルーニーさんは５月、ロサンゼルスの自宅で資金集めの夕食会を開催。ロバート・ダウニーＪｒ．さんら映画・音楽界のスターがずらりと並び、メディアの話題をさらった。

　出席者１５０人はそれぞれ４万ドル（約３２０万円）を払い、抽選で出席する権利が当たる一般からの寄付も募って１５００万ドルを集めた。

　映画のスティーブン・スピルバーグ監督は１万ドルをオバマ陣営に寄付。同陣営は歌手ビヨンセさんがデザインしたＴシャツを販売するなど、芸能界での幅広い支持を選挙戦に生かしている。

　一方の共和党ロムニー候補の支持者で目立つのは、８月下旬の共和党大会に登場した米映画界の大御所、クリント・イーストウッドさん。

　「映画界は左寄り（リベラル）ばかりじゃない」「うまくやれなかったなら、退場してもらう」。無人の椅子にオバマ氏が座っているように見立てて軽妙な語り口で政権を批判、喝采を浴びた様子は繰り返しテレビ放映された。ロムニー陣営が選挙戦終盤の１０月下旬に放映を始めたテレビ広告にもイーストウッドさんが再び登場。アクション俳優チャック・ノリスさんらもロムニー氏支援に回っている。（共同）
[ 2012年11月3日 20:31
1499：チバＱ：2012/11/03(土) 22:11:50: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234713.html
米大統領選　オハイオ州での選挙戦を取材しました。

アメリカ大統領選で、激戦区の中でもとりわけ重要といわれるのがオハイオ州で、2日も両候補がニアミスするなど、熱い戦いが展開されています。
双方の選挙戦を取材しました。

オバマ大統領は「ロムニー氏の意見は、皮肉ばかりだ。わたしは、オハイオの皆さんに懸けている。わたしの戦いは、皆さんのためのものだ」と述べた。
共和党のロムニー候補は「オハイオの皆さん。あなた方が、次の大統領を決めることになる」と述べた。
両候補が力を入れるオハイオ州は、選挙人18人をめぐる争い。
この結果が、大統領選の勝敗を大きく左右することは間違いない。
アメリカン大学のリクトマン教授は「オバマ大統領がオハイオで勝てば、選挙人の過半数を獲得、再選はほぼ確定。ロムニー氏は、オハイオを勝たずに過半数の選挙人を得るシナリオはありえない」と話した。
自動車産業の雇用が13%とされるオハイオ州。
こうした労働者を意識したネガティブキャンペーンでも、容赦ない批判合戦が繰り返げられている。
ロムニー陣営は「オバマ大統領は、GMとクライスラーをつぶし、クライスラーをイタリアに売ったので、ジープは中国で生産されるようになった」と伝えている。
オバマ陣営は「ロムニー陣営のジープに関する内容は、真っ赤なうそ。クライスラー自身が否定しています」と伝えている。
選挙戦では、ハリケーン「サンディ」の対応を追い風にするオバマ大統領が2012年に入って19回、オハイオ入りしたのに対し、ロムニー氏は自らの側近を使って票の掘り起こしを図っている。
オハイオ州を制することなく大統領選を制した共和党候補はいないということもあり、徹底的に州内を回るバスツアーを展開している。
こうしたキャンペーンの先頭に立っているのが、州選出のロブ・ポートマン上院議員。
討論会の予行演習ではオバマ大統領役を務めるなど、ロムニー氏の側近として、重要な役割を担っている。
ポートマン上院議員は「オハイオ州をくまなく回り、選挙の最後の最後まで戦い抜くのです!」と述べた。
最新の世論調査では、オバマ大統領が一歩リードしているとされているが、ポートマン上院議員は戦いに手応えを感じている。
ポートマン上院議員は「ここだけの話、われわれが内々に行った調査では、互角の戦いになっているんです」と述べた。
投票日まであと4日、選挙戦の鍵を握るオハイオ州での総力戦は、今後、いっそう熱を帯びることになる。
(11/03 18:19)
1500：チバＱ：2012/11/03(土) 22:15:15: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012110302000093.html
勝敗握るオハイオ重点
2012年11月3日朝刊

　【ワシントン＝久留信一】米大統領選の投票が六日に迫り、民主党のオバマ大統領（５１）は一日、中断していた大統領選の選挙活動を中西部ウィスコンシン州などで再開。共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は同日、南部バージニア州内三カ所で開いた集会で演説した。両陣営ともオハイオ州を事実上の「決戦州」と位置付け、人や資金を最後に集中投入する日程を組んでいる。

　オバマ氏は投票日前日の五日まで選挙戦の結果を左右するとされる激戦州八州を回る。特に重視するのが自動車関連産業が集積するオハイオ州。二日に同州三カ所で集会を開催するのを皮切りに五日までの四日間、他の激戦州との間を往復しながら連日同州に入る強行日程を組んでいる。自動車大手三社のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などを救済した実績を訴える。

　一方ロムニー陣営は二日、同州内で党大会並み大規模集会を計画している。ロムニー氏のほか、副大統領候補のライアン下院予算委員長、ベイナー下院議長、同州選出のポートマン上院議員、ライス前国務長官ら百人近い共和党有力者が勢ぞろいし、てこ入れを図る。

　ロムニー氏は南部諸州や中西部など共和党の地盤で支持を固めているが、激戦州最多の選挙人を持ち、やや優勢なフロリダ州などで勝っても、オハイオ州を落とせば、勝利に必要な選挙人二百七十人を獲得するのは困難な情勢だ。

　逆にオバマ陣営は同州を確保すれば勝利が見えてくる。

　米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、同州での支持率は三十一日現在でロムニー氏は４６・６％。４８・９％のオバマ氏にわずかなリードを許しているが、逆転可能圏内で大詰めの大接戦を演じている。
1501：チバＱ：2012/11/03(土) 22:17:22: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/332251
【米大統領選２０１２年】米議会ねじれ続く公算　どちらが勝っても一苦労！？
2012年11月3日 00:24 カテゴリー：アジア・世界
　【ワシントン宮崎昌治】６日の米大統領選に合わせ、米議会の上下両院選も同日投開票される。下院は、現在過半数を握る共和党の勝利が確実。上院は民主党が過半数を維持する可能性が高まっている。大統領選で民主党のオバマ大統領、共和党のロムニー氏のどちらが勝っても、大統領と議会のねじれ状態が続く公算が大だ。

　米議会の上院（定数１００）は任期６年で、２年ごとに３分の１ずつ改選。下院（同４３５）は２年ごとに全議席が改選される。

　下院は２０１０年の中間選挙で共和党が大勝し、過半数を握った。現有議席は共和２４０、民主１９０で欠員５。過半数は２１８議席だが、米紙ニューヨーク・タイムズの分析で共和はすでに２２７議席を固めた。一方、民主優勢は１８３議席にとどまっており、焦点は接戦の２５議席をめぐり、どちらが現有議席を減らすかに移っている。

　上院は過半数が５１議席で、現有議席は民主５３、共和４７。今回は３３議席が改選されるが、改選数は民主２３、共和１０と民主の改選議席が多く、民主が不利な構図だ。

　同紙によると民主は１７議席を固め、非改選と合わせて４７議席、共和は８議席を固め非改選と合わせ４５議席を確実にしており、残る接戦の８議席をめぐり両党が激しく争っている。ただ、米メディアには最終的に民主党が勝利するとの見方が多い。

　オバマ氏は中間選挙で敗北後、下院で過半数を握った共和党の“徹底抗戦”に遭い、米政治は機能不全に陥った。オバマ氏が再選されてもこの構図が続き、２期目の大きな足かせとなりそうだ。

　一方、ロムニー氏が勝利した場合も上院民主党とのねじれに直面する可能性が高い。ただ、上院の情勢はなお流動的で、ロムニー氏が勢いを得て勝利すれば、相乗効果で上院選でも共和党が勝利する、との見方もある。

＝2012/11/03付西日本新聞朝刊＝
1502：チバＱ：2012/11/03(土) 22:19:55: http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCUIBW6JIJUX01.html
ＧＭとクライスラー、ロムニー氏の選挙ＣＭに強く反論
　11月１日（ブルームバーグ）：米大統領選の共和党候補、ロムニー氏は、オハイオ州での票獲得に向けてオバマ大統領の自動車産業政策を攻撃している。ただ、これが意図に反して選挙戦に引きずりこまれているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラー・グループから厳しい批判を招いている。

クライスラーのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は10月30日に従業員に対し、中国で事業を拡大する計画はどれもオハイオ州の雇用を減らすとの考えは「正確でない」と述べ、これは最近の選挙キャンペーンのコマーシャルでロムニー陣営が示唆していることだと語った。ＧＭの広報担当グレッグ・マーティン氏（デトロイト在勤）はロムニー氏の広告について、ＧＭの中国での成長は米雇用の犠牲の上に成り立っているような印象を与えると述べた。

マーティン氏は「この広告はあまりに誤解を招く恐れがあるため、当社は経営破綻から脱却して以降の成長を積極的に擁護せざるを得なかった」と指摘。「当社はチャンスを与えてくれた両党に感謝しており、それを最大限生かしている」と述べた。
1503：チバＱ：2012/11/03(土) 22:35:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2012110100640
白人の支持が激減＝黒人は圧倒的にオバマ氏－人種間の緊張反映か・米大統領選

黒人団体の会合で黒人指導者らと写真撮影に応じるオバマ米大統領（左から２人目）とミシェル夫人（右から２人目）＝２０１１年９月２４日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】６日投票の米大統領選に関する各種世論調査で、オバマ大統領に対する白人の支持が２００９年の就任時から激減していることが浮き彫りになっている。白人層より経済状態が悪い黒人層は、圧倒的にオバマ氏支持。同氏が多様な米国を代表する大統領であり続けようと努める中、人種間の緊張が複雑に反映していると言えそうだ。
　ギャラップ社の最新調査（１０月２２～２８日、回答者３６８２人）によると、白人でオバマ氏を支持すると答えた人は３８％で、就任時の調査（０９年１月１９～２５日、回答者２６３１人）の６３％から大幅に減少。黒人は９１％がオバマ氏支持と回答した。
　一部の米メディアは、こうした傾向を「人種間の緊張」（ワシントン・ポスト紙）と表現する。雇用問題が最大の争点となる中、黒人層は失業率が１３．４％（９月時点）と、白人層の２倍近くに達しているにもかかわらず、黒人初の米大統領であるオバマ氏の再選を求めているからだ。
　保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のキャロリン・ボウマン上級研究員（世論・メディア）は「黒人層は一枚岩となって１９６０年代から圧倒的に民主党候補を支持している。肌の色は関係ない。多くの白人層は大統領の実績で判断している」と指摘する。
　オバマ氏自身は最近のラジオのインタビューで、なぜ黒人層が支持するのかという質問に、「皆が妻のミシェルにファーストレディーを続けてほしいと思っているから」とかわした上で、「全ての米国民のために全霊をささげている」と強調した。
　ワシントン・ポスト紙の最新の調査によれば、白人有権者の支持率で共和党のロムニー候補がオバマ氏を２３ポイント上回った。０８年の大統領選前調査では、共和党のマケイン候補のリードは８ポイントしかなかった。（2012/11/01-15:38）

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1504：チバＱ：2012/11/04(日) 09:37:26: http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000e030124000c.html
米大統領選:３８州で住民投票同時に　生活密着の１７６件
毎日新聞　2012年11月04日　09時25分

　【ロサンゼルス堀山明子】米大統領選が投開票される６日、地域政策や生活に密着した問題に関する住民投票が同時に行われる。南カリフォルニア大学の直接請求・住民投票研究所の集計によると、実施されるのは３８州で計１７６件。過去には大統領選の行方に影響したケースもあった。カリフォルニア州では遺伝子組み換え食品の表示を義務化する州法案が全米で初めて提案され、食料品メーカーや農家を巻き込んだ論争に発展している。

　「食料費が年間４００ドル（約３万２０００円）増えます」

　義務化反対派のテレビコマーシャルは、「ラベル表示は無駄な労力」と農家やメーカーが訴えた後、最後の画面で上昇が予想される家計の出費額がアップになる。難解な遺伝子組み換え食品の安全論争には踏み込まず、消費者心理に直接訴える作戦だ。

　米メディアによると、コカ・コーラやケロッグなど大手食品メーカーが広告費用に４０００万ドル以上かけて反対キャンペーンを展開。９月半ばの世論調査では義務化賛成派が６割を超えていたが、ロサンゼルス・タイムズ紙が１０月末に行った世論調査では４４％まで降下。反対との差はわずか２ポイントに縮まり、宣伝効果の表れとみられる。

　一方、賛成勢力には、ロサンゼルスやサンタモニカなど、地元農家を集めた青空市開催に熱心な自治体の市議会議員が加勢。自然食系の品ぞろえで人気のスーパー「ホールフーズ」も支持し、周辺は賛成派の消費者の活動拠点となっている。

　ロサンゼルス市内の店頭でビラ配りをしていた２児の母、サハジャ・ダグラスさん（４８）は「日本に比べ米国は食品に対する透明性が低い。情報を開示して消費者に安全を判断させてほしい」と語った。

　大統領選と同時実施される住民投票を巡っては、０４年にブッシュ大統領陣営の働きかけで、多くの州で人工妊娠中絶や同性婚に反対する住民投票を提起。保守派の票の掘り起こしにつながり、再選を後押しした。今回も、医療保険義務化や同性婚の是非など、大統領選の争点と重なる案が提出され、注目されている。

　激戦州のフロリダを含む４州では、オバマ政権の医療保険改革法をけん制するため、保険加入の義務化を認めない州法案が提示された。オバマ大統領が支持を明言した同性婚を巡っては、合法の州法を持つワシントンなど３州で撤廃案が提出され論争が再燃。同性婚を禁じているミネソタ州は州憲法改正で規制強化を目指している。

　大麻取り締まりの緩和では、ワシントンなど３州で完全合法化を巡る是非が問われ、世論調査ではいずれも賛成派がやや優勢だ。医療用に限定した合法化は１７州で成立しているが、用途を限定しないのは初めて。

　＜米大統領選と同時実施される主な住民投票＞

遺伝子組み換え食品の表示義務化　　　　　　　　　　

　カリフォルニア州

同性婚＝４州　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　メーン、メリーランド、ワシントン（合法の州法撤廃）　ミネソタ（禁止を州憲法改正で厳格化）

医療保険の義務化禁止＝４州　　　　　　　　　　　　

　アラバマ、フロリダ、モンタナ、ワイオミング

大麻の合法化＝６州　　　　　　　　　　　　　　　　

　コロラド、オレゴン、ワシントン（完全合法）

　アーカンソー、マサチューセッツ（医療用のみ）

　モンタナ（医療用許可の撤廃）

不法移民への公的サービス制限＝２州　　　　　　　　

　メリーランド、モンタナ

５１番目の州への加入　　　　　　　　　　　　　　　　

　プエルトリコ自治領
1505：チバＱ：2012/11/04(日) 10:09:17: http://news24.jp/articles/2012/11/04/10217072.html
米大統領選　激戦地オハイオ州の攻防ピーク
< 2012年11月4日 8:25 >

　　６日に投票が行われるアメリカ大統領選挙まであと３日。民主党・オバマ大統領と共和党・ロムニー候補は選挙戦が終盤を迎え、追い込みをかけている。こうした中、選挙を決するともいわれる激戦地のオハイオ州での争いがピークに達している。現地より、平野亜由子記者が報告。

　毎回、民主党と共和党の候補が激しく競り合い、「ここで負けて大統領になることはできない」といわれるオハイオ州では、住民たちも選挙ムード一色となっている。

　有権者「アメリカを正しく導いてくれるなら、民主党でも共和党でもよい」「オバマ大統領は、人柄は素晴らしい。でも、政策には賛成できない」

　前回、０８年の大統領選挙では、保守的な有権者の一部を取り込み、オバマ大統領が４ポイント差で制した。しかし、経済・雇用情勢の回復の遅れなどからオバマ大統領への失望感が広がり、支持率は、オバマ大統領が４９．３％、ロムニー候補が４６．４％と、今回はさらに接戦となっている（１０月２３日～１１月１日、リアルクリアポリティクス調べ）。

　また、オハイオ州では、「（国際テロ組織・アルカイダの指導者、ウサマ・）ビンラディン容疑者は死に、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）は復活した」とオバマ大統領の成果を訴える看板の裏に、「ロムニー候補こそがアメリカの自由を守る」と書かれた看板が立てられている。

　看板立てた共和党支持者「（前の選挙では）オバマ大統領の聞こえの良いメッセージにひかれて、本質を見抜けなかった有権者が多い。まだ投票先を決めていない人たちに『オバマ政権が続けば、アメリカは誤った道に進む』ことを知ってもらいたい」と話す。

　危機感を強めるオバマ大統領は、このところ連日、オハイオ州に入っている。さらに、ボランティアが州内の住宅地を回って支持を訴えている。３日は民主党の大物であるケリー上院議員も参加し、オバマ陣営の焦りの色がうかがえた。

　選挙戦の天王山・オハイオ州をめぐる攻防は、投票日ギリギリまで続くことになる。
1506：チバＱ：2012/11/04(日) 10:11:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121104/amr12110407000002-n1.htm
【ジョークは語る】
「オバマさんは“メッセージを承認する”人だよ」
2012.11.4 07:00 （1/2ページ）［ジョークは語る］
　「オバマさんは“メッセージを承認する”人だよ」－両親がオバマ氏支持者の子供

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　オバマ米大統領を熱心に支持する夫婦が、４歳の子供と選挙事務所を訪れたときのこと。部屋に飾られたオバマ大統領の顔写真が目に留まった。

　両親が「あの人、誰だか分かる？」と聞くと、子供は「バラク・オバマだよ」との模範解答。「じゃあ、バラク・オバマが何をしている人か知っている？」と尋ねると、子供は少し考え込んでこう答えたという。

　「“このメッセージを承認する”人だよ」

　米国人には爆笑必至の小話だが、これで笑える日本人は相当な米国通だ。

　「このメッセージを承認する」は、選挙戦で対立候補を非難・中傷するＣＭの中の決まり文句。例えばオバマ陣営のＣＭの場合、「私はバラク・オバマです」などと、候補者名をこの決まり文句の前に入れることになっている。

　米国は１０月以降、これでもかとばかりに中傷ＣＭであふれている。米紙ワシントン・ポストによると、オバマ陣営は同１日からの３週間で約７７００万ドル（約６１億円）、ロムニー陣営は約８７００万ドル（約６９億円）を投じて選挙ＣＭを量産。投票日までに計１００万本に達するとみられ、約８０万本だった前回選を大幅に上回る見込みだ。

　やたらにテレビ局が「接戦」を繰り返すのも、実はＣＭ目当てではないかと、うがった見方をしてみたくなる。

　ただ、そろそろ視聴者も中傷ＣＭに嫌気が差してきている様子。オバマ大統領も１０月下旬の演説で「みんながテレビＣＭに飽き飽きしているのは知っている」と理解を示すと、支援者は大声で「イエス」と返して会場が爆笑に包まれた。

　ちなみに、冒頭の小話を披露したのもオバマ大統領自身で、笑いながら「実話なんだ」と強調していた。（ワシントン　犬塚陽介）
1507：チバＱ：2012/11/04(日) 12:59:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121104-00000513-san-int
２０１２　米大統領選　メディアの支持、拮抗　オバマ氏、前回から「激減」
産経新聞 11月4日(日)11時46分配信

　■激戦州はロムニー氏が優勢

　【ワシントン＝犬塚陽介】大統領選が最終盤を迎える中、米国の全国紙や地元紙による候補者の支持表明が出そろってきた。前回の２００８年選挙では６割以上の支持を得た民主党のオバマ大統領だが、今回は支持が激減。接戦を反映して、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事との差はわずか９紙となった。全体ではオバマ氏が優勢ではあるものの、激戦のオハイオ州では拮抗（きっこう）し、フロリダ州ではロムニー氏がオバマ氏を上回った。

　カリフォルニア大サンタバーバラ校が、発行部数で上位１００紙に実施した調査によると、３日現在で７７紙が立場を表明しており、オバマ大統領への支持は３６紙、ロムニー氏が２７紙に達している。

　発行部数５０万部を超えるニューヨーク・タイムズなど有力紙は、前回同様オバマ氏支持だが、支持紙は前回の６５紙から大幅に減少。メディアの“オバマ離れ”が浮き彫りになった。

　とはいえ、支持表明した各紙の発行部数をみると、オバマ支持側の総部数が約９３万部、ロムニー支持側は約５０万部で大きな開きがある。

　ただ、肝心の激戦州になると状況は一変する。オハイオ州の４紙は真っ二つに分かれており、発行部数はオバマ氏側が３８万部、ロムニー氏側が２８万部でオバマ氏側が先行している。

　また、フロリダ州では、オバマ支持がマイアミ・ヘラルドなどの２紙に対し、ロムニー支持はオーランド・センティネルを含む４紙で逆転。発行部数の合計もオバマ支持は約４６万部、ロムニー支持が約５８万部だった。

　◆１２紙は「見送り」

　一方で、今回はオバマ大統領の地元のシカゴ・サン・タイムズが、新聞の役割は「読者に情報を伝え、思考に影響を与えることであり、どうすべきかを示すことではない」と表明するなど、全体で計１２紙が特定候補の支持を見送った。

　発行部数約２１０万部で全米最多のウォールストリート・ジャーナル、約１８１万部で２位のＵＳＡ　ＴＯＤＡＹは以前から支持候補を表明していない。

　ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は支持表明について、オピニオン面を受け持つ論説委員会の立場を示したものと説明。米国では論説委員のニュース報道介入は禁止されているため、中立性は保たれるとしており、他紙も大筋で同様の見解を示している。
1508：チバＱ：2012/11/04(日) 13:00:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121104-00000515-san-int
２０１２　米大統領選　ワシントン支局長が読む　僅差でオバマ氏再選か
産経新聞 11月4日(日)11時58分配信

拡大写真
激戦７州と大票田の州（写真：産経新聞）

　■オハイオ落とせばロムニー氏終幕も

　【ワシントン＝佐々木類】歴史的な大接戦が続く米大統領選は、６日投開票される。民主党のオバマ大統領（５１）の再選か、共和党のロムニー新大統領（６５）の誕生か。選挙は水物で土壇場まで何が起こるか分からないが、支持率だけでは読み解けない大統領選の行方を展望した。

　結論からいえば、オバマ氏が激戦州で地力を発揮し勝利する可能性が高いとみる。東部を襲った暴風雨の被災地対策にオバマ氏が奔走したことや、１０月の雇用統計で就業者数が増加したことも追い風となった。オバマ選対の票読みだと、過半数の２７０台後半から２９０超をうかがう情勢でオバマ氏が僅差で勝利する。

　ただ、反オバマ票の“ドミノ現象”が起きれば、ロムニー氏が３００の大台に乗せオバマ氏が大敗する可能性もあるとして、オバマ陣営では組織の引き締めに躍起となっている。

　見どころは、激戦７州の中でも僅差で競り合う南部フロリダ、東部バージニア、中西部オハイオ、西部コロラドの４州だ。前回の２００８年選挙では、オバマ氏が共和党のマケイン候補を破り全勝している。

　★フロリダはロムニー氏

　ロムニー氏の勝利の最低条件は、フロリダ、オハイオ、バージニア３州のうち２勝すること。特に、選挙人が２９人と多いフロリダでの勝利は必須といえる。

　各種世論調査をみると、フロリダではロムニー氏が大激戦の上、勝利しそうだ。オバマ陣営は今でこそオハイオと並んでフロリダでも遊説を強化したり、資金を重点的に投じたりしているが、フロリダで負けても最終的に勝つ選挙戦略を描いてきた経緯がある。共和党大会の開催場所とするなど、フロリダを最重視してきたロムニー陣営に比べ、見劣り感は否めない。

　その一方で、ロムニー氏はオハイオで劣勢に立たされている。オハイオは全米の縮図とされ、中間所得層が多い。高額所得者優先のイメージが強いロムニー氏は、党予備選でも知名度の低い候補相手に苦戦した。

　興味深いジンクスもある。先の大戦後、フロリダ、オハイオのいずれかを落として当選した共和党候補はいないのだ。オハイオはオバマ氏が有利に戦いを進めており、ジンクスに従えば、オハイオを落とした時点で、ロムニー氏は「万事休す」だ。もちろんフロリダで負ければ大統領選での勝ち目はほぼなくなり、オハイオの結果に関係なく“幕切れ”となる。

　ロムニー氏が当選に王手をかけるにはフロリダ、オハイオで２勝し、バージニアでも勝ちたいところだ。

　★世論調査は誤差の範囲

　他の激戦州だが、オバマ氏はウィスコンシン州、アイオワ州、ニューハンプシャー州で選挙戦を有利に展開中。最低でもオハイオを制すれば、「フロリダを落としても最終的に勝つ」というオバマ陣営の“勝利の方程式”に大きく近づく。

　選挙分析に詳しい政治評論家のチャーリー・クック氏は、ロムニー氏の全米での得票率がオバマ氏を上回る可能性について「五分五分だ」としながらも、「獲得選挙人数ではオバマ氏が上回るだろう」とし、最終的にオバマ氏が接戦を制するとの見方を示している。

　とはいえ、世論調査のオバマ氏のリードは、統計上の誤差の範囲内だ。激戦州がオセロ風ゲームのように次々と共和党色に染まる可能性もあり、ロムニー氏にも勝機は残っている。

【用語解説】米大統領選の仕組み

　■選挙人２７０人獲得で勝利

　米大統領選は全５０州と首都ワシントン（コロンビア特別区）に割り当てられた合計５３８の選挙人を奪い合う形で行われ、過半数（２７０人）の選挙人を獲得した候補者が勝者となる。

　選挙人の数は各州の上院議員の定数（２人）と、人口に応じて決まる下院議員の定数の合計。最多はカリフォルニア州の５５人、２番目はテキサス州の３８人。

　ネブラスカ州とメーン州以外は、投票数が最も多い候補者が全ての選挙人を獲得できる。このため全米での得票率が対立候補より低くても、選挙人の多い州を押さえることにより選挙人数で上回ることが可能だ。

　２０００年の大統領選では共和党のブッシュ候補が得票率４７．９％と、民主党のゴア候補の４８．４％を下回ったが、選挙人では２７１人を獲得し大統領に選ばれた。これはフロリダ州の得票率でブッシュ候補がゴア候補を０．１％（５３７票）しか上回っていないにもかかわらず、当時２５人だった選挙人全てを獲得したことが影響したとされる。
1509：チバＱ：2012/11/04(日) 13:04:16: http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35023766.html
攻めるオバマ大統領、守るロムニー氏　最終盤で攻守逆転
2012.11.04 Sun posted at 11:37 JST

ワシントン（ＣＮＮ）１１月６日の投票が目前まで迫った米大統領選だが、民主党のオバマ大統領が劣勢の候補者のように積極的に遊説をこなしているのに対し、共和党大統領候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は政権交代が確実だとの姿勢を示すなど、これまでとは攻守が入れ替わった様子を見せつつある。

３回の大統領テレビ討論会を経て逆転した両候補の立場は、大嵐サンディへの対処で指導力を発揮したとされるオバマ大統領が盛り返しつつあるが、有権者の審判が下されるまで両陣営の熾烈な宣伝合戦が繰り広げられそうだ。

オバマ大統領はメディアへの露出や遊説を精力的にこなしており、ロムニー氏に対する批判の口調はより激しいものになってきている。

一方でロムニー氏は、次期大統領であるとの雰囲気を醸し出そうと、オバマ大統領の実績を批判しつつも政治的な中傷合戦からは一歩引いた姿勢を見せ、オバマ大統領が４年前とは異なり、最重要課題から人々の目をそらさせようとしているなどとも批判している。

ブルッキングス研究所のダレル・ウエスト副所長（統治学）は、今では両候補共に、残り少ない浮動票の獲得よりも、中核的な支持層に対する投票の呼びかけに注力しているとの見方を示す。

ブルッキングス研究所のウエスト氏は、オバマ大統領が１０月３日のコロラド州デンバーで行われた１回目のテレビ討論会で精彩を欠いた結果、ロムニー氏が勢いづいたと指摘。一部の世論調査では互角以上となっているため、ロムニー氏がフロントランナーで、大統領はそれを追うというような役割を演じるようになったと付け加えた。

ウエスト氏はさらに、オバマ大統領が、２回目と３回目のテレビ討論会での勝利をもたらした攻撃的な姿勢をその後も維持していると指摘する。

ＣＮＮのチーフ政治アナリスト、グロリア・ボーガー氏は、挑戦者である候補は変化を約束するもので、前回のオバマ大統領と今回のロムニー氏がそうであるとの見方を示す。ロムニー氏には、１回目の討論会での大勝利や順調な資金集めなどが追い風になっているともボーガー氏は付け加えた。

これに対しオバマ大統領は、支持者が多い女性やアフリカ系、ヒスパニック系、同性愛者の支持を一層拡大するために、ロムニー氏の政策が時代遅れかつ進歩に逆行するものだと批判を強めている。

オバマ大統領はまた、ロムニー氏の外交政策を酷評して政治姿勢のぶれを批判しているほか、雑誌のインタビューでロムニー氏を「大ぼら吹き」とまで呼んだ。これにはロムニー陣営が、オバマ大統領は混乱しており、弁解や中傷ばかりだなどと直ちに反論した。

オバマ大統領が、前政権がもたらした景気後退から米国経済を回復させたと主張しているのに対して、ロムニー氏は、大統領の見当違いの経済政策が景気回復を遅らせ、何百万人もの米国人が長期間、失業や貧困に苦しめられていると主張している。

そしてロムニー氏は、今回の大統領選挙が、過去４年間と同じ政策による現状維持と、将来が過去よりも良くなることを約束する本当の変化との間の選択だと主張している。

ブルッキングス研究所のウエスト氏によれば、オバマ大統領には、追いかける候補として、より攻撃的な姿勢をとることが有利に働く可能性があるが、ロムニー氏が勢いに頼るのはリスクが高いという。

ウエスト氏は、接戦となっている選挙では、リードを維持するのは非常に難しく、勢いとは曖昧（あいまい）なものでもあると説明。ロムニー氏は過去数週間、世論調査で健闘してはいるものの、これはすぐに変わることもありえると付け加えた。
1510：チバＱ：2012/11/04(日) 23:18:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121104-00000050-mai-int
＜米大統領選＞電話作戦、戸別訪問…両陣営追い込み　シカゴ
毎日新聞 11月4日(日)22時21分配信

　６日投開票の米大統領選に向け、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）と共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が大接戦を繰り広げるなか、オバマ大統領の本拠地、中西部イリノイ州シカゴを訪ねた。両陣営は周辺の中西部激戦州に向け電話作戦や戸別訪問を展開し、「最後の支援」を呼びかけていた。
　「投票先はもう決まっていますか。実はシカゴから電話しているのですが……」。シカゴ中心部にあるオバマ大統領のイリノイ選挙事務所本部では３日、「フォン・バンク」と呼ばれる作業部屋で、６０人近いボランティアの市民らが受話器を握りしめていた。陣営幹部によると、投票直前の最後の３日間は、北側のウィスコンシン州、西隣のアイオワ州、東方のオハイオ州など近隣の激戦州に集中的に電話をかける「越境作戦」に力を注ぐという。

　オバマ大統領の地元イリノイ州は民主党の強固な地盤だが、１０月末の世論調査によると、近隣州ではウィスコンシン州で３ポイント、オハイオ州で５ポイント程度とオバマ氏のリードはいずれも僅かで、アイオワ州では接戦状態だ。オハイオ州も、無党派層だけをみると、ロムニー氏（４９％）がオバマ氏（４３％）をリードし、オバマ陣営に危機感が広がっている。

　３日の電話作戦は、４交代制で午前９時から１２時間続いた。「一番多かった午後の部の参加者は２００人を超えた」（陣営幹部）という。このほか市中心部だけでも選挙事務所は約２０カ所あり、州内全域で１日数千人が電話をかけている。

　一方、ロムニー氏を支援するイリノイ州の共和党陣営は、青年部がこれまで断続的に周辺の激戦州で戸別訪問を続けており、４日もウィスコンシン州に入る予定だ。エンゼル・ガルシア青年部長（３７）は「周辺の激戦州では、３割が無党派といわれるオハイオで一番手応えを感じている。ロムニーのほうが雇用が創出できると思われている」と強調した。

　オハイオ州の政治動向に詳しい政治評論家のケビン・デュワンさん（３５）は、「オハイオの無党派層は、どちらの候補が優勢かという全体状況に敏感で（どちらかがリードすると他方の支援に回るなど）バランスを取ろうとするのが特徴的」と指摘。オハイオ州の無党派層でロムニー氏が優勢な背景には、こうした独特の投票傾向があると説明した。【シカゴ（イリノイ州）堀山明子】
1511：チバＱ：2012/11/05(月) 22:42:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121105/amr12110521390000-n1.htm
黒人票、オバマ氏回帰　「恩恵ないけれど」
2012.11.5 21:38 （1/3ページ）

選挙演説を終えた後、黒人支持者と握手を交わすオバマ大統領＝１日、ラスベガス（ロイター）
　４年前の大統領選で、オバマ氏の当選を後押しした黒人たちの多くは、６日の投票を複雑な気持ちで迎えようとしている。初の黒人大統領の誕生に熱狂した彼らだが、直接恩恵を受けたという実感は乏しく、景気低迷や失業は一段と厳しい。ただ、白人の支持が減り続ける中、オバマ氏との人種的な結び付きや共和党への反発から、強固な支持が揺らぐ様子はない。

　「オバマ大統領は同胞であるわれわれ黒人に何をしてくれたのだろうか？」

　米東部を襲ったハリケーンの影響で、商店の看板が吹き飛ばされたマンハッタン・ハーレム地区で、会社員のスタンリー・ロバーツさん（２９）は大統領へのいらだちを語った。オバマ氏が黒人政治家という少数派から大統領に上り詰めてて約４年が経過した今、劇的な生活の変化を実感できる黒人は多くない。

　オバマ大統領は２０１０年、不法移民の子供でも大学か軍隊に在籍すれば在留資格を与える「ドリーム法」成立に奔走。共和党の反対で葬り去られたが、主にヒスパニック系住民を利する法案だった。また今年５月には、歴代大統領として初めて同性婚も支持し、同性愛者から歓迎された。

　このようにオバマ氏が特定の層に配慮した政策に熱を入れる中、「『合衆国』の大統領であっても『黒人』のための大統領になり切れていない」という黒人の不満は強い。社会学者のアンドリュー・ジョリベッテ氏（４１）はオバマ氏の姿勢を「意図的なものだ。（黒人に甘いと）彼の信用が落ちるからだ」と語る。

　黒人の失業率は１４％強と白人の２倍近い高さだ。ある男性は「人種間の格差は広がっている」と嘆く。前回選では黒人の９６％がオバマ氏に投票したが、昨年その支持率は一時８５％まで落ちた。

　だが１日の世論調査によれば、オバマ氏への黒人の支持率は９１％と回復。対照的に、白人の支持率はオバマ氏就任時の６割強から４割弱へと大幅に減った。

　多くの黒人がいまなおオバマ氏を支持する理由について、ある女性は「共和党が貧困層を差し置いて富裕層の味方をすると多くの人々が思っているからだ」と語る。とくに黒人層が心配するのは、「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革の行く末だ。黒人の無保険者は２０．８％と白人の約２倍。主婦のローズ・ジャクソンさん（４３）は「オバマ氏は医者に満足に行けなかった貧困層を助けたが、ロムニー氏が勝てば改革は潰される」と懸念を示す。

　「同じ肌の色」という意識によるオバマ氏との人種的な結び付きもいまだに強い。主婦のシルビア・ハントさん（３７）は「オバマ氏当選後も人種差別は目立たない形で続いているが、彼がホワイトハウスにいる限り、差別は助長されないはずだ」と話す。

　共和党が強い州では現在、投票時に写真付き身分証明書の提示を求める州法が導入される傾向にあり、事実上、運転免許証の取得を求める内容となっている。これは、貧困ゆえに車を持てない黒人層を“狙い撃ち”したものだとして、共和党に背を向けさせる一因になっている。

　オバマ陣営には今回も、こうした黒人層をどれだけ多く投票所に導くかがカギとなる。激戦州の南部ノースカロライナ州では前回、３０万人以上の黒人が初めて投票し、１万４０００票差というオバマ氏の辛勝に大きく貢献したからだ。

　民主党の牙城ニューヨーク州では今、「ロムニー氏が勝てば面白い。そうすればオバマの良さが分かる」と逆説的に語る黒人はいるものの、ロムニー氏を支持する黒人の声はほとんど聞こえてこない。

　会計士のティム・ジョンソンさん（３２）は「黒人が大統領の執務室にいることはわれわれの誇りだ。わが息子が生涯、長期の“オバマ時代”を記憶できるのは父親としてもうれしいことだ」と目を細めて語った。（ニューヨーク　黒沢潤）
1512：チバＱ：2012/11/05(月) 22:53:27: http://mainichi.jp/feature/news/20121106k0000m030041000c.html
米大統領選:選挙資金が４８００億円突破　史上最高額に
毎日新聞　2012年11月05日　19時52分（最終更新　11月05日　20時12分）

　【ワシントン古本陽荘】６日投開票される米大統領選と、それにともなう上下両院選などに投じられた選挙資金は、６０億ドル（約４８００億円）を突破し、史上最高額となる見通しだ。集めた資金のほぼ半額が、テレビを中心とした広告費に費やされ、うち約９割は相手候補を中傷するためのネガティブ広告だ。

　大統領選に関する連邦選挙委員会への届け出によると、昨年１月から先月１７日までの間、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）の選対本部は６．５億ドル（約５２１億円）を集め、共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）の４．１億ドル（約３２９億円）を上回った。

　ただ、１０年の連邦最高裁判決で活動が認められた「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる政治団体が集金活動の性格を変えた。

　スーパーＰＡＣは、投票の呼びかけといった直接的な選挙活動はできないが、政策に関する主張や相手陣営の批判は認められている。通常の政治献金に設けられている上限がないため、会社経営者や富豪らの大口献金の受け皿となっている。

　こうしたスーパーＰＡＣの集金や党への献金もあわせた場合、ロムニー氏の集金額は１１．３億ドル（約９０７億円）となり、オバマ大統領の１０．８億ドル（約８６６億円）を超えている。

　ワシントンの研究機関「責任ある政治センター」の推計では、議会選などを入れた１２年選挙の資金総額は６０億ドル（うち大統領選は２６億ドル）に達し、記録的といわれた０８年の約５４億ドルを大きく上回る見通しだ。

　支出では、テレビを中心とした広告費が群を抜いて多く、オバマ陣営は４．６億ドル（約３６９億円）、ロムニー陣営は３．６億ドル（約２８８億円）を投じた。

　調査会社カンター・メディアの調べでは、オバマ陣営の広告の８５％、ロムニー陣営の９１％がネガティブ広告で、選挙戦が泥仕合となっていることが、データでも裏付けられている。
1513：チバＱ：2012/11/05(月) 22:55:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121105-00000012-mai-int
＜米ハリケーン＞復旧遅れるスタテン島　マンハッタンと明暗
毎日新聞 11月5日(月)10時32分配信

　ハリケーン「サンディ」が米東部を直撃してから５日で１週間。ニューヨーク市では中心地のマンハッタン島でほぼ電気が復旧し、市民生活が正常に戻りつつある一方、郊外では停電と燃料不足が続き、「明暗」が分かれ始めた。復旧の遅れている郊外のスタテン島を訪れると、「我々は忘れ去られたのか」という恨み節も聞こえてきた。【スタテン島（米ニューヨーク市）草野和彦】

　スタテン島はマンハッタン島から南西へフェリーで約３０分。ニューヨーク市を構成する行政区の一つだ。２９日夜に襲来したサンディによる全米の死者は４日現在、ＡＰ通信によると少なくとも１０７人。うちニューヨーク市だけで４１人、さらにスタテン島だけで２２人を占める。

　島海岸沿いのニュードープ地区では洪水で複数の死者が出た。屋根が落ちたり、玄関ドアが破られたりして、家屋が壊滅状態の一帯もある。その一棟の前に立ち尽くしていたドミトリー・ケーガンさん（４６）。自宅を事務所にしていたシステムエンジニアで、今はブルックリン地区の友人宅に妻子と共に身を寄せているが、後片付けのために毎日やって来るという。「島を出ることを考えている」と肩を落とす。

　頼る先がない住民らは、電気も暖房もない生活に耐えるしかない。４日早朝、気温は３度近くまで冷え込んだ。主婦のゲラ・ゴシアスさん（４９）は「電気が復旧するのは今月１０日ごろで、ガスの復旧までにはあと１０日ぐらいかかると聞いた」と話す。

　公共駐車場に、ゴミのように積まれたビニール袋の山があった。袋の中身は衣服や毛布など住民らが寄付したもので、必要なものを持ち帰ることができる相互扶助システムだ。自主的に「管理人」を務めるフィル・グレッグさん（５２）は「（復旧の進む）マンハッタンが経済の中心地で人口も多いのは確かだ。でも被害が最悪だったスタテン島の復旧が遅れているのは、ないがしろにされているとしか思えない」と憤る。島内で進むのはがれきの撤去作業だけだという。

　駐車場に顔を出したドナ・ソリさん（５２）が訴えた。「ここは米国。第三世界じゃない」。停電後、シャワーを一度も浴びていないという体からは、異臭が漂ってきた。

　石油精製施設の操業がストップした影響などで発生した燃料不足は、まだ解消されていない。島内のガソリンスタンドには、ポリタンク持参でタンクローリーの到着を待つ住民らの行例も。最前列にいた老夫婦は「昨日の午後１０時から並んでいます」と言う。

　サンディによる被害総額について、リスク評価会社「エクイキャト」は当初、１００億～２００億ドルと予想。だが停電の規模などを考慮に入れて今月１日、３００億～５００億ドルに修正した。米ＣＮＮテレビによると、１９００年以降のハリケーン被害では、米南部を襲った０５年の「カトリーナ」の１０８０億ドルに次ぐ被害額。東部に限れば過去最悪だ。想定外の被害の大きさに、政府機関やライフライン関係会社の対応が追いついていない側面もあるようだ。

　米エネルギー省によると、停電はピーク時に２１州で８５０万戸に及んだが、４日午前現在では７州の１９０万戸まで減少した。

　ニュージャージー州では一部地域で、ガソリンの「配給制」が導入された。車のナンバープレートの最後の数字が偶数の場合は偶数日、奇数の場合は奇数日にガソリンを購入できる仕組み。配給制は「石油ショック」の７０年代以来だという。
1514：チバＱ：2012/11/05(月) 22:58:53: http://mainichi.jp/feature/news/20121105mog00m030024000c.html
２０１２米国大統領選:【クローズアップ】６日投票　激戦州を「弾丸」遊説
2012年11月05日

　６日投開票の米大統領選は、現職の民主党のバラク・オバマ大統領（５１）が中西部オハイオ州など勝敗を決する激戦州で共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）をわずかにリードし、優勢を維持している。米東部を襲ったハリケーン「サンディ」への対応や予想を上回る雇用増が最終盤でオバマ氏を後押ししているとみられ、ロムニー氏は豊富な資金力を背景に戦線を拡大し猛追を図っている。ただ、選挙戦は国内問題や非難合戦など内向きな議論に終始し、互いに決定打を欠いたまま投票を迎える。【ワシントン古本陽荘】

　今年１月に大統領候補選びの火ぶたを切った選挙戦も最後の週末を迎えた３日、オバマ、ロムニー両氏とも勝敗を左右する激戦州で投票前日までの全米をまたにかけた「弾丸ツアー」を開始した。

　「私が４年前に『チェンジ（変革）』を掲げたとき、米国の政治を変えようと訴えた。私を信じてほしい」。オバマ氏は３日、オハイオ州の高校で、０８年大統領選の熱気を呼び戻そうと演説に熱を込めた。

　オバマ氏は週末、激戦州を中心に７州の８カ所で演説予定で、この日は中西部のオハイオ、ウィスコンシン、アイオワ、南部のバージニアを駆け巡った。国民的人気が高いクリントン元大統領も最終盤で加勢している。

　ロムニー氏は５州の７カ所を回る。３日は北東部ニューハンプシャー州から始め「オバマ大統領は多くの公約を掲げて政権の座についたが、達成できていない。話すだけならたやすいことだ」と批判のトーンをあげた。

　この日は１０月の第１回討論会で圧勝したコロラド州デンバーも訪問。５日までには８州に拡大する。

　選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートによると、伯仲する激戦州はカギを握るオハイオ、南部フロリダ、バージニアを含む７州（選挙人計９４人）。オバマ氏が「優勢」なのは１７州・特別区（同計２０１人）で、「やや優勢」の西部ネバダや中西部ウィスコンシンなど４州を含めると獲得予想選挙人は計２５３人にまで膨らむ。一方、ロムニー氏が「優勢」を維持しているのは２３州に及ぶが、選挙人は計１９１人にとどまる。

　この通りなら、オバマ氏はオハイオ（同１８人）、フロリダ（同２９人）、バージニア（同１３人）３州のうち、主要メディア調査でオバマ氏が３～６ポイントリードしているオハイオ州で勝利すれば２７０人を突破する。バージニアで勝ち、ニューハンプシャー（同４人）かアイオワ（同６人）のいずれで勝っても再選が確定する優位に立っている。一方、ロムニー氏は大票田のフロリダ州を含めて激戦州争奪戦で圧勝しなければ逆転勝利は難しい情勢だ。

　オバマ氏は第１回討論会での惨敗を機に全米支持率でロムニー氏に逆転されるなど終盤で苦戦を強いられてきた。しかし、ハリケーン「サンディ」への迅速な対応で指導力を評価された。今月２日発表の１０月雇用統計では９月に続き失業率が「危険水域」の８％を下回り、雇用増加幅も市場予想を上回って追い風となった。

　ブッシュ前大統領（共和）を２度の勝利に導いた選挙参謀で、ロムニー氏を支持するカール・ローブ氏は３日のワシントン・ポスト紙で「オクトーバー・サプライズ（１０月の奇襲）だ。ハリケーンはオバマ氏を有利にし、ロムニー氏の経済政策に関するメッセージを湿らせてしまった」と語り、選挙戦の流れを変えたことを認めた。

　◇最大争点は経済・雇用、でも…決め手欠いた論戦
　１１カ月に及ぶ選挙戦で、オバマ氏が「前進」を掲げ、「中間層」重視の路線継続が争われていると強調したのに対し、ロムニー氏は民間主導の経済成長を目指すため、政策を転換させるべきだと訴えた。

　選挙戦で最大争点は経済や雇用問題。オバマ氏は「公平な機会」を主張し、ロムニー氏は「自由競争」を重視した。民主党が志向する「大きな政府」と共和党が目指す「小さな政府」という従来の対決構図だった。

　だが、双方とも決め手を欠いた。オバマ氏は一時１０％に達した失業率を０９年就任時のレベルにまで下げたが、７％後半と依然として高く、２期目を目指す大統領としては最悪の数字で投票を迎える。

　一方、ロムニー氏は「強い米国」を掲げてオバマ氏との差別化を図ろうとした。高い失業率はオバマ氏の「失政」で中国に雇用が吸収されたと主張。終盤での支持率上昇にもつながったが、具体的な代替案は示さなかった。

　選挙戦では寄付上限のない選挙資金団体を活用することで両候補とも１０億ドルを超す史上空前の資金を投入。集会回数は２日までの約５カ月でロムニー氏が２７７回、オバマ氏が２１４回に上った。
1515：チバＱ：2012/11/05(月) 23:01:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110500654
オバマ氏、再選へ一歩リード＝追走懸命ロムニー氏－米大統領選、６日投票
　【ワシントン時事】米国の次の４年間のかじ取り役を決める大統領選は６日、全米各地で投票が行われる。再選を目指す民主党のオバマ大統領（５１）が接戦州で勢いをつけ、一歩リード。共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は追走に懸命だ。結果は即日開票され、同日深夜（日本時間７日昼すぎ）にも大勢判明の見通し。
　ワシントン・ポスト紙などの分析によると、大統領は東西海岸沿いの民主党地盤を中心に１４州と首都ワシントンで優位に立ち、西部ネバダなど５州でもやや優勢。計５３８人の選挙人のうち、２４３人の確保に道筋を付けた。
　ネバダ州は激戦が続いたが、同州が地元の上院民主党トップ、リード院内総務のてこ入れが効いたもよう。ロムニー陣営が最終盤に力を入れた東部ペンシルベニア州でもリードを保つ。
　これに対しロムニー氏は、伝統的に共和党が強い南部と中西部を中心に２１州で優位に立ち、大統領陣営が逆転を狙った南部ノースカロライナなど３州でもやや優勢だ。ただ、多くは人口規模が小さく、これらに割り振られた選挙人は計２０６人にとどまる。
　残る７州（選挙人計８９人）の行方はなお予断を許さないものの、最近の各種世論調査によると、大統領はこのうちオハイオ（１８人）、ウィスコンシン（１０人）、アイオワ（６人）の中西部３州で差をつけ始めた。選挙戦で最も注目を集めるオハイオ州は製造業が基幹で、雇用状況改善を好感したとの見方が多い。（2012/11/05-17:48
1516：チバＱ：2012/11/05(月) 23:03:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110500213

縦横無尽に激戦州回り＝ロムニー氏、民主地盤に攻勢－米大統領選

４日、米フロリダ州の高校で開かれた集会で演説し、支持を訴えるオバマ大統領（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】６日に米大統領選を控え、民主党のオバマ大統領、共和党のロムニー候補は選挙戦最後の日曜日となった４日、激戦が展開される各州で少しでも票の上積みをしようと国内を縦横無尽に駆け回った。大統領は高い人気を誇るクリントン元大統領とのツーショットで遊説に臨み、劣勢のロムニー氏は逆転を懸け、民主党地盤の大票田に足を踏み入れた。
　大統領はこの日、北東部ニューハンプシャー州から最南端のフロリダ州へ飛び、中西部オハイオ州、西部コロラド州、再び中西部のウィスコンシン州の順に激戦州を行脚。クリントン元大統領と共に壇上に立ったニューハンプシャー州の集会では「今後数十年の米国の行方は皆さんの１票で決まる」と支持を訴えた。

４日、米東部ペンシルベニア州モリスビルで行われた集会に登場した共和党のロムニー大統領候補とアン夫人（ＡＦＰ＝時事）　一方のロムニー氏はオハイオ、バージニア両州に入る途中、全米５番目の票田である東部ペンシルベニア州で遊説した。同州は最近５回の大統領選で民主党候補が連勝したが、ロムニー陣営は逆転可能な差だと判断。急きょテレビＣＭを打つなど、てこ入れを始めた。（2012/11/05-11:12）

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1517：チバＱ：2012/11/05(月) 23:12:26: http://mainichi.jp/select/news/20121105k0000m030069000c.html
米大統領選:近隣激戦州へ越境支援加速…シカゴ
毎日新聞　2012年11月04日　22時20分（最終更新　11月04日　23時44分）

　６日投開票の米大統領選に向け、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）と共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が大接戦を繰り広げるなか、オバマ大統領の本拠地、中西部イリノイ州シカゴを訪ねた。両陣営は周辺の中西部激戦州に向け電話作戦や戸別訪問を展開し、「最後の支援」を呼びかけていた。

　「投票先はもう決まっていますか。実はシカゴから電話しているのですが……」。シカゴ中心部にあるオバマ大統領のイリノイ選挙事務所本部では３日、「フォン・バンク」と呼ばれる作業部屋で、６０人近いボランティアの市民らが受話器を握りしめていた。陣営幹部によると、投票直前の最後の３日間は、北側のウィスコンシン州、西隣のアイオワ州、東方のオハイオ州など近隣の激戦州に集中的に電話をかける「越境作戦」に力を注ぐという。

　オバマ大統領の地元イリノイ州は民主党の強固な地盤だが、１０月末の世論調査によると、近隣州ではウィスコンシン州で３ポイント、オハイオ州で５ポイント程度とオバマ氏のリードはいずれも僅かで、アイオワ州では接戦状態だ。オハイオ州も、無党派層だけをみると、ロムニー氏（４９％）がオバマ氏（４３％）をリードし、オバマ陣営に危機感が広がっている。

　３日の電話作戦は、４交代制で午前９時から１２時間続いた。「一番多かった午後の部の参加者は２００人を超えた」（陣営幹部）という。このほか市中心部だけでも選挙事務所は約２０カ所あり、州内全域で１日数千人が電話をかけている。

　一方、ロムニー氏を支援するイリノイ州の共和党陣営は、青年部がこれまで断続的に周辺の激戦州で戸別訪問を続けており、４日もウィスコンシン州に入る予定だ。エンゼル・ガルシア青年部長（３７）は「周辺の激戦州では、３割が無党派といわれるオハイオで一番手応えを感じている。ロムニーのほうが雇用が創出できると思われている」と強調した。

　オハイオ州の政治動向に詳しい政治評論家のケビン・デュワンさん（３５）は、「オハイオの無党派層は、どちらの候補が優勢かという全体状況に敏感で（どちらかがリードすると他方の支援に回るなど）バランスを取ろうとするのが特徴的」と指摘。オハイオ州の無党派層でロムニー氏が優勢な背景には、こうした独特の投票傾向があると説明した。【シカゴ（イリノイ州）堀山明子】
1518：チバＱ：2012/11/05(月) 23:47:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121031/amr12103120580007-n1.htm
【米国はいま】
大統領選で意図的に避けられる銃規制問題
2012.10.31 20:54 （1/3ページ）［米国］

デンバー郊外の公共施設には、銃乱射事件の犠牲者を悼むメッセージやぬいぐるみが置かれていた（黒沢潤撮影）
　西部コロラド州デンバー近郊など米国で今年、銃乱射事件が相次いで発生し、米社会を震撼（しんかん）させた。だが銃規制問題は、６日に迫った大統領選の主要争点にはならず、選挙戦を通じて避けられてきた印象すら受ける。銃規制に対するオバマ大統領、ロムニー前マサチューセッツ州知事の姿勢からは、銃と米社会の複雑な関係が浮かび上がってくる。（デンバー　黒沢潤）

　「乱射があった映画館にはこれまで５０回以上も行った。事件の日も行こうと思ったが、お金がなくて行けず、辛くも危機を免れた」

　デンバー近郊で７月、大学院生が銃を乱射して１２人が死亡、５８人が重軽傷を負った映画館近くの広場。今も付近で警官が警戒にあたるピリピリとした雰囲気の中、無職のエンゼル・ヘルナンデスさん（１８）はおびえつつこう語った。

　デンバーでは事件後、銃規制の論議が白熱化している。エチオピアから１４年前に移民した会計士アブラハム・ムサさん（４０）は「戦地さながらに銃で殺されるのは狂気の沙汰だ。自衛でも銃所持は正当化できない。妻には常に『米国で他人とケンカするな。いつ撃たれるか分からないぞ』と警告している」と話す。

　これに対し、銃所持賛成派の弁護士ロン・フィッツジェラルドさん（６２）は「銃所持は米国の伝統。きちんと規制した上で認めるべきだ。感情的な議論は無意味だ」とクギを刺す。

　デンバーとは対照的に大統領選で銃規制論議は盛り上がらない。オバマ大統領とロムニー氏の第１回討論会では議題にすら上らなかった。第２回討論会で業を煮やした女性が双方に質問し、やっと日の目をみた。

　ロムニー氏は銃規制反対を主張。オバマ大統領も「（規制可能か）様子をみる」と具体策に踏み込まなかった。ニューヨーク・タイムズ紙は１０月１８日、「無視され続ける問題」との社説で両者の対応を批判した。

　実はオバマ氏は大統領就任後、銃規制に踏み込むとみられていた。これを受け銃購入の駆け込み需要が急増、銃製造大手スミス＆ウェッソンの販売も４年で４４％増を記録した。ところが大統領の腰は重いままだ。

　背景にあるのは、銃のロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ、会員約４００万人）の存在だ。ＮＲＡは過去に銃規制派の議員を何度も落選に追い込んだ。２０００年の大統領選で民主党候補のゴア元副大統領が敗れたのは、銃規制を強く主張したことも一因とされる。

　デンバーの民主党員は「（党内では）銃規制を訴えて、政治家のキャリアを犠牲にするのかと懸念する声が絶えない」と明かす。

　一方、ロムニー氏は知事時代、州の銃規制案に署名した後、“変節”した経緯がある。０８年の大統領選で共和党候補の指名争いの際、「私はハンターだ」と豪語したが、実はＮＲＡの支持獲得を狙った誇張だったとされる。実際に仕留めたのはウサギなど小動物と後に分かり、失笑を買った。

　ＮＲＡがこれほどの存在感を持つのは、銃が西部開拓時代以後、先住民のインディアンから身を守り、今も多くの米国民が強盗や住居侵入者への自衛に保持しているからだ。憲法も銃所持を認め、全米で３億丁の銃が出回る。西部州では今もカウボーイのように銃を腰に下げる姿がみられる。

　各地の展示即売会では、身分照会なしで銃を購入できるところもあって、「即売会は『野菜市場』の様相をみせる」（銃販売業者）ほどだという。

　こうした事情もあり、デンバー郊外の乱射事件後の調査でも銃規制派は４７％、規制反対派は４６％と拮抗（きっこう）する。

　デンバーで銃講習を行うＮＲＡの女性会員クリス・モリソンさん（６２）は「ロムニー氏はベストな候補とはいえないが、支持する」と述べ、銃所持の権利は米国で永久に保証されるべきだとの考えを示す。

　米国で銃の死者が年間３万人に上る中、銃規制活動家のジョン・ローゼンタール氏（５５）は「オバマ氏ら民主党はまだまだ臆病すぎる」と話し、オバマ氏が再選されれば規制に本腰を入れるべきだと訴えた。
1519：チバＱ：2012/11/05(月) 23:50:54: http://www.afpbb.com/article/politics/2910652/9778925?ctm_campaign=photo_topics
米議事堂前をパペットたちが「大行進」
2012年11月05日 14:42　発信地:ワシントンD.C./米国
2羽のビッグバード（Big Bird）にたくさんのエルモ（Elmo）やカーミット（Kermit）たち――米首都ワシントンD.C.（Washington, DC）の連邦議会議事堂前に3日、人気子ども番組「セサミストリート（Sesame Street）」のキャラクターのパペット人形や着ぐるみたちが大集結した。

「100万パペット大行進（Million Puppet March）」と名付けられたこのデモは、米大統領選のテレビ討論で共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補が米公共放送PBSへの補助金を打ち切る可能性を示唆したことに抗議するもの。セサミストリートはPBSが1970年に設立された当初から続く看板番組の1つだ。

大統領選の投票日を3日後に控え、集まった約1000人（主催者発表）の参加者は公共放送の意義を訴え、PBSと公共ラジオNPRの予算を削減しないよう政治家らに呼びかけた。写真は参加者が操るバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領、ロムニー氏、ビッグバードの操り人形（2012年11月3日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM
1520：チバＱ：2012/11/05(月) 23:52:45: http://www.cnn.co.jp/business/35024006.html
「セサミストリートを守れ」　米大統領選を前にワシントンでデモ行進
2012.11.05 Mon posted at 12:08 JST

ワシントン（ＣＮＮ）米ワシントンで５日までに、公共放送サービス（ＰＢＳ）への支持を訴えるデモが行われ、ＰＢＳの子ども向け番組「セサミストリート」のキャラクターに扮したり人形を持ったりした参加者が市内を行進した。

デモの発端となったのは、米大統領選の共和党候補ミット・ロムニー氏の発言。先月３日の第１回テレビ討論会で、同氏はＰＢＳへの支援を打ち切る可能性に言及していた。

デモ隊は、ベトナム反戦運動で掲げられた兵役拒否のスローガン「Ｈｅｌｌ　ｎｏ（ヘル・ノー＝とんでもない）．　Ｗｅ　ｗｏｎ’ｔ　ｇｏ（行くもんか）」をもじって「Ｅｌｍｏ（エルモ＝セサミストリートに登場するキャラクター）．　Ｗｅ　ｗｏｎ’ｔ　ｇｏ」などと唱えながら練り歩いた。

子どもとともに人形を持って参加したという男性は「ＰＢＳと言論の自由への支持を表明するために来た。私自身がＰＢＳで育ったし、子どもたちの土台にもなっている」と話した。

ＰＢＳは連邦政府から年間約４億５０００万ドル（約３６０億円）の助成金を受けている。セサミストリートの制作会社セサミ・ワークショップは、経費の９３％を企業スポンサーからの収入やライセンス収入でまかなっているという。
1521：チバＱ：2012/11/06(火) 23:50:14: 接戦７州の選挙人数
ニューハンプシャー 4人
バージニア　　　　13人
オハイオ　　　　　18人
フロリダ　　　　　29人
ウィスコンシン　　10人
アイオワ　　　　　6人
コロラド　　　　　9人

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012110602000093.html
米大統領選　オバマ氏僅差で優位　きょう投票
2012年11月6日朝刊

　【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選は六日午前（日本時間同日夜）から全米各地で順次、投票が始まる。米ＣＮＮテレビが四日に報じた全米対象の世論調査では、民主党オバマ大統領（５１）と共和党ロムニー候補（６５）の支持率は４９％で並んだ。激戦になっている各州での世論調査ではオバマ氏がわずかに優位に立ち、選挙人数でロムニー氏を上回るとの見方が米メディアに強まっている。　

　米紙ニューヨーク・タイムズの分析では、オバマ氏は東部や西部の十九州と首都ワシントンで選挙人計二百四十三を固めた。激戦七州のうち焦点の中西部オハイオ州（選挙人十八人）は各種世論調査でオバマ氏が３～６ポイントリード。同州を押さえた場合、例えば西部コロラド州（九人）の一州を取れば、選挙人の数は再選に必要な過半数の二百七十になる。

　ロムニー氏は中西部や南部の二十四州で選挙人計二百六の獲得が有力視される。ロムニー氏がオハイオ州で敗れた場合、選挙人が二百七十に届くには、残る激戦六州のうち選挙人の多い五州で勝利しなければならない。

　南部フロリダ（二十九人）、バージニア（十三人）、中西部ウィスコンシン（十人）、コロラドの四州に加え、中西部アイオワ州（六人）か東部ニューハンプシャー州（四人）のいずれかだ。

　フロリダ、バージニア両州は大接戦になっているため、ロムニー氏勝利の可能性は十分にある。加えてオハイオ州でも勝利できれば、残る四州のうち一州の勝利で選挙人が過半数に届く。
1522：チバＱ：2012/11/06(火) 23:52:27: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121106/amr12110607100002-n1.htm
きょう投票　２０００年の混乱　再来警戒　両陣営、激戦州に法律顧問
2012.11.6 07:09 （1/2ページ）

ハイテク化・期日前投票「もろ刃の剣」

　【シカゴ＝犬塚陽介】米大統領選は民主党のオバマ大統領（５１）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が大接戦を展開したまま、６日投開票が行われる。米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの最新調査ではオバマ氏が１ポイントリード。ＣＮＮテレビの調査では両者とも４９％で互角の戦いだ。票の再集計をめぐり混乱した２０００年の大統領選同様、法廷闘争に発展する可能性も取り沙汰されている。

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　共和党ブッシュ候補と民主党ゴア候補が争った２０００年の大統領選では、フロリダ州が採用したパンチカード式の投票用紙をめぐり大混乱を引き起こした。それ以降、電子化や期日前投票を利用することでスムーズな開票を目指してきたが、今回は、機器の誤作動や投票確認作業の複雑化などが懸念されている。

　問題になりそうなのは、一部の州が導入するタッチパネル式の電子投票だ。米メディアによると、コロラド州では、ロムニー氏に投票しようとパネルを押しても、誤作動でオバマ氏への投票に切り替わってしまうケースがあった。共和党幹部が一部地域の使用機器の再点検を求める事態になっているという。

　期日前投票の多さも頭痛のタネ。最激戦州のオハイオ州では約１３０万人が期日前投票を申請したものの、４日現在、まだ約２４万人が投票をすませていない。仮に期日前投票を要請していた有権者が当日投票に切り替えた場合、二重投票防止の確認作業が不可欠となる。両陣営が細部の確認を強く要求することも予想され、それには１０日以上かかる可能性があるという。

　また、暴風雨の被害に見舞われたニュージャージー州は電子メールでの投票を容認した。ただ、ハッカーが介入する危険性を指摘する専門家もいる。

　米メディアによると、両陣営とも法律顧問を激戦州に配置済みで、自陣営に不利な状況が出現すれば法廷闘争も辞さない方針を徹底させているという。

　大統領選は各州に配分された選挙人の獲得数を争うが、１８００年以来という獲得選挙人が同数で並ぶ珍事もあり得る。その場合、下院の投票で選ばれる。

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【用語解説】２０００年の米大統領選

　フロリダ州で共和党ブッシュ候補のリードが州法の基準に満たない僅差だったため、再集計したところ得票差が縮小。集計機の精度に異議を唱える民主党側の要請で、一部で手集計が始まった。しかし連邦最高裁は、再集計する際の基準があいまいなどとして再集計停止を命令。投票から１カ月余り後にようやく獲得選挙人数が確定、ブッシュ候補の大統領選勝利が決まった。
1523：チバＱ：2012/11/06(火) 23:54:37: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201211060056.html
米大統領選、激戦州の直前支持率は大接戦＝ロイター調査2012年11月6日
１１月５日、ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙の投票日を翌日に控え、激戦州４州の支持率は、オバマ大統領とロムニー候補が依然ほぼ互角の大接戦を繰り広げている。写真はオハイオ州で投票所の準備をするボランティア（２０１２年　ロイター／Matt Sullivan）
　［ワシントン　５日　ロイター］　５日に発表されたロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙の投票日を翌日に控え、勝敗の行方を左右する激戦州４州の支持率は、民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が依然ほぼ互角の大接戦を繰り広げている。

　最大の焦点となるオハイオ州では、現職のオバマ大統領が４％ポイントのリードを維持。バージニア州とコロラド州でも優勢だが、大票田のフロリダ州ではロムニー氏が１％ポイントリードしている。

　オハイオ州の投票予定有権者のオバマ氏支持率は５０％、ロムニー氏は４６％。４日の段階ではオバマ氏４８％、ロムニー氏４４％だった。

　バージニア州ではオバマ氏が４８％、ロムニー氏が４６％。コロラド州ではオバマ氏４８％、ロムニー氏４７％で、フロリダ州はロムニー氏が４８％で、オバマ氏の４７％をわずかに上回っている。

　調査は、投票予定有権者を対象にインターネットを通じて実施した。両候補の支持率の差は、同調査の統計上の誤差の範囲内となっている。
1524：チバＱ：2012/11/06(火) 23:55:16: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201211060061.html
米大統領選、投票締め切り時刻の早いオハイオ州などに注目2012年11月6日
　［ワシントン　５日　ロイター］　６日投票の米大統領選挙では、オバマ米大統領と共和党のロムニー候補の大接戦が予想されているが、勝敗を分けるとされる激戦州のなかでもバージニア州とオハイオ州の投票所は比較的早く投票が締め切られ、これらの州の結果に注目が集まっている。

　チャールトン・カレッジの政治学者、スティーブン・シーリ氏は、オハイオやバージニア州でどちらかの優勢を明確に示すような結果が出た場合には、そこから最終結果の予想ができるかもしれない、との見方を示した。

　激戦州の投票締め切り時刻は以下の通り。かっこ内は日本時間。

　米東部時間午後７時（７日午前９時）

　バージニア州

　米東部時間午後７時半（７日午前９時半）

　オハイオ州、ノースカロライナ州

　米東部時間午後８時（午前１０時）

　ニューハンプシャー州、ペンシルベニア州、フロリダ州

　（一部は米東部時間午後７時、日本時間７日午前９時）

　米東部時間午後９時（７日午前１１時）

　コロラド州、米ミシガン州、ミネソタ州、ウィスコンシン州

　米東部時間午後１０時（７日正午）

　アイオワ州、ネバダ州
1525：チバＱ：2012/11/06(火) 23:56:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121106/amr12110620220007-n1.htm
“緒戦”はオバマ氏一勝一分け　東部州村で投開票
2012.11.6 20:21 ［２０１２米大統領選挙］

　米東部ニューハンプシャー州の２つの小さな村で６日午前０時（日本時間同午後２時）すぎ、全米に先駆けて大統領選の投開票が行われた。大統領選当日未明の恒例行事。ＡＰ通信によると、オバマ大統領が１勝１分けで“緒戦”を飾った。

　同州ハーツロケーションでは、２３票対９票でオバマ氏が共和党のロムニー候補に快勝。しかし同州ディックスビルノッチでは５票ずつで引き分け、接戦の選挙を象徴する結果となった。

　早朝から働く労働者のために始まった制度だが、「未明の投票」として次第に注目を集めるようになり、今では大統領選投票日の到来を告げる行事としてメディアに認知されている。（共同）
1526：チバＱ：2012/11/06(火) 23:56:59: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121106/amr12110620330009-n1.htm
熱気失せたオバマ氏の地元シカゴ　高い理想と現実の落差に不満も
2012.11.6 20:21

米大統領選挙の投票を翌日に控えた５日、最後の遊説で涙を見せるオバマ大統領＝アイオワ州デモイン（ロイター）
　【シカゴ＝犬塚陽介】米史上初の黒人大統領が誕生した２００８年の大統領選から４年。「歴史的瞬間」の舞台ともなったオバマ大統領の地元イリノイ州シカゴでは、前回選挙の陶酔感は過去のものとなり、熱気は消えうせていた。

　「前回選挙では大接戦だったヒラリー・クリントン上院議員（現国務長官）との予備選を勝ち抜き、草の根選挙で歴史を作った。あの興奮が、もう一度訪れるとは誰も思っていないよ」

　長年の民主党支持者で、小売業を経営するデーブ・クラインさん（５２）が解説した。

　イリノイ州は民主党の強固な地盤で、オバマ氏の勝利は揺るがない。テレビの選挙ＣＭも最小限で、クラインさんも「４年前の熱気はない。通常の選挙に戻ったということだろう」と指摘する。

　それでも「シカゴが生んだ息子」と呼ばれるオバマ大統領への支持は堅い。米経済は「最良ではないが、希望を持てる状況にまで米国は回復した」と分析し、「ようやく芽生えた希望を米国民が摘み取るとは思えない」とオバマ大統領の勝利を予測する。

　ただ、オバマ氏勝利を牽引（けんいん）した若者らのオバマ支持が全米規模で失速し、大混戦を招く要因となったのは間違いない。

　０８年は友人らとオバマ氏を支持し、ボランティアにも加わったというスコット・ホルトさん（２５）は「人生には選挙よりも楽しいことがある」と述べ、今回はオバマ陣営と一定の距離を置いているという。

　米国の融和を訴えたオバマ氏だが、医療保険改革などをめぐり、民主、共和両党の亀裂は深まった。

　飲食店に勤めているという女性（２８）は、高い理想を掲げていたオバマ氏も「最後はロムニー（前マサチューセッツ州知事）との非難合戦に加わってしまった。見たくない姿だった」と述べ、オバマ氏の“変貌”を嘆いていた。