食品産業総合スレッド - 1070808775

1803：とはずがたり：2016/11/15(火) 11:16:42: >>1802-1803

●販売されていない理由は2つ
しかし、なぜこれまで販売されてこなかったのか？　この質問を、厚生労働省と、一般社団法人「日本乳業協会」に聞くと、少々、込み入っていることがわかった。

厚労省の担当者は「現状も販売することはできる」と話す。では何故、現在売られていないのか？　その点を聞くと、理由は2つあった。

1つ目は「液体ミルクに関する法律がない」ことだ。2つ目に「現行法では、販売しても『乳児用』と表示できない」ことがあげられる。

「現行の法令では液体ミルクを想定していないため、液体ミルクについての法制度はそもそもありません」（厚労省）。

現状では、液体ミルクに関する規格基準は、食品衛生法に基づく「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和26年12月27日の厚生省令第52号）に定められていない。そのため、業者が製造・販売に踏み切れない要因になっているようだ。

2つ目の理由である表示については、「現行法でも販売できるのですが、『乳児用』と表示できない」ためだという。厚労省によれば、液体ミルクは「乳児用」「赤ちゃん用」などと表示することはできず、「乳飲料」という表示であれば販売できる。

なぜ表示ができないのか？

厚労省の担当者は、「乳児用食品は『特別用途食品』というカテゴリーに分類される。乳児用食品と表示するためには、特別用途食品であることが消費者庁に認められる必要がある」と話す。

現状では、粉ミルクは特別用途食品の対象だが、液体ミルクのような液状の調整乳は対象とされていないため、乳児用食品と表示することができないのだ。

●業界団体「乳児用と表示できないと、誰のためのものか分からない」
「日本乳業協会」側は「乳児用と表示できないと、誰のためのものなのかが分からない。乳児用の特別用途食品だという表示をしないと販売はしにくい」と話す。

そこで、関係省庁に対して「乳児用の液体ミルクを製造・販売するための法整備を求めている」そうだ。具体的には、厚労省に対しては、乳児用の栄養素を添加できることなどを、また、消費者庁に対しても、乳児用としての表示ができることなどを求めている。

「粉ミルクには、赤ちゃんに必要な栄養素を添加する必要があります。乳児用に限っての食品添加物を入れられるかどうか、乳児用と表示して販売できるかどうかなどの法律整備が必要です。赤ちゃん用の製品ですから、失敗は許されません。安全な商品を発売できるよう、法整備を進めて欲しい」

（弁護士ドットコムニュース）
1804：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:43:39: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405872?isReadConfirmed=true
2016/11/8 05:00　日刊工業新聞
キッコーマン、「しょうゆ」生き続ける伝統製法効率より「味・品質」重視

キッコーマンのしょうゆ主力工場である野田工場

　キッコーマンは、２０１７年に１００周年を迎える。主力工場の野田工場（千葉県野田市）は、茂木・高梨両家がしょうゆ作りを始めた流れを受け、現在も同社の国内しょうゆ生産を支える。しょうゆは和食料理はもちろん、ステーキやハンバーグ、パスタといった欧米食の隠し味など、世界１００カ国以上で使われている。同工場の長島宏行キッコーマンもの知りしょうゆ館館長は「しょうゆ作りの基本は、コンピューター制御が普及した今も変わっていない」と話す。（編集委員・嶋田歩）

　しょうゆの原料は大豆と小麦、食塩水。それにこうじ菌や乳酸菌、酵母の微生物を加えて、原料の栄養素をうまみ成分に変質させる。「大豆と小麦の使用割合、発酵・熟成期間の長さで「しょうゆの種類やタイプが違ってくる」（長島館長）。しょうゆには一般的な濃い口のほかに薄口、たまり、さいしこみ、白など多くの種類がある。

　生産工程はまず、水に浸して蒸した大豆と炒（い）った小麦に種麹（こうじ）を混ぜてしょうゆ麹をつくる。それに食塩水を仕込んで“もろみ”にする。製麹に必要な期間はおおむね３日で、仕込みにかかる期間は４―６カ月。温度などを制御し仕込み期間を短縮すれば生産効率が上がると思われがちだが、生物を相手にするため、品質にばらつきが発生し「コストの問題も考えれば、これがベスト」（同）な状態という。

【生産工程を重視】

　熟成したもろみは、全長が２８００メートルもある長大なナイロン袋に詰め、幾重にも折りたたんでしょうゆを搾る。これも最初から圧力プレスで一気に搾ることはせず、自重でまずしょうゆを袋外にしみ出させてから、時間をかけてゆっくりプレス機で搾る。生産効率よりも、機械制御では実現が難しい味や香りを大切にするためだ。

　こうしてできたしょうゆが、生しょうゆだ。物流インフラが整っていなかった時代は、長期保存のため加熱・殺菌する火入れを行っていた。だが、二重構造の気密ボトルが登場したことで、開栓後も味や香りが長く保てるようになった。これを採用した商品が「いつでも新鮮　しぼりたて生しょうゆ」で、同社の稼ぎ頭だ。

【“人”が評価】

　しょうゆの生命線と言える、味や香り。うまみの成分は約２０種類のアミノ酸、香り成分は３００種類以上になるという。この味や香りの品質を一定に保つため、コンピューターによるデータ管理に加えて「官能評価」を用いる。官能評価は「先入観を持たないよう」（同）、味覚・嗅覚に優れた社外の専門員を育成。専門員が「このしょうゆはフルーティー」「こちらはややスモーキー」などと評価していく。分析機器などで一定の評価はできるが「全体のバランス評価ができるのはやはり“人”」と、研究開発本部の今村美穂さんは話す。

　野田工場には他に、宮内庁に納めるしょうゆを生産する「御用蔵」がある。杉桶を使い、自然の気候の中で１年かけてじっくり発酵・熟成する伝統製法。

　商品は工場内売店やインターネットなどでも販売している。味や品質に対するこだわりが、同社の商品力を支えている。

(2016/11/8 05:00)
1807：とはずがたり：2016/11/21(月) 14:59:22: ヨーグルトが色々機能高めてるのに対してプリンはぱっとしないもんなぁ

スーパーから特売プリン消える？　乳業大手、品目数削減し高付加価値品で稼ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00010002-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 11/21(月) 12:30配信

スーパーから特売プリン消える？　乳業大手、品目数削減し高付加価値品で稼ぐ

明治HDは「R1ヨーグルト」などの売り上げを伸ばす一方、不採算品を削減した

進む“選択と集中”で利益伸ばす
　乳業大手3社が、生き残りを目指して品目削減を進めている。明治ホールディングス（HD）と森永乳業は、品目数の絞り込みや不採算品の削減に取り組み、2016年4―9月期の連結営業利益で明治HDが前年同期比11・7％増、森永乳業は同54・6％増と大幅増益を果たした。雪印メグミルクも品目数や生産ライン削減を進めた効果が出た。健康志向で伸びが続く機能性ヨーグルトの好調に加え、品目数削減の“選択と集中”効果が好業績の源となっている。

　明治ホールディングスは機能性ヨーグルト「明治プロビオヨーグルトR―1」や「LG21」で販売数量を伸ばす一方、加工食品事業や菓子事業で不採算品を見直し、絞り込みを実施した。その結果、両部門とも16年4―9月期の売上高は減ったものの、営業利益はそれぞれ前年同期比29・4％増と同2・4倍。競争力のない商品をやめ「高付加価値やブランド力のある商品にシフトした効果が出た」（古田純取締役執行役員）と話す。

　森永乳業もプリンや果汁飲料商品で、品目数削減を実施。これらはスーパー店頭で特売されることが多く、利益率が低い。他方で差別化商品の「濃密ギリシャヨーグルト　パルテノ」は販売数量が同約5割増、「おいしい牛乳」も同1％増といずれもプラスだった。ラクトフェリンやアロエヨーグルトも伸びた。「下期は機能性ヨーグルトをさらに伸ばしたい」（大貫陽一取締役）とする。

　雪印メグミルクは伸長が続く「恵 Megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」で、ドリンクタイプの生産能力を8月から2倍に増強した。需要期に貢献した効果もあり、16年4―9月期の連結営業利益は同43・4％増になった。同社の西尾啓治社長は「生産ライン数は13年を100とすると、現在は83に集約している」と説明。さらに「減らしたところに成長商品のラインを新設することで建設費用も削減できた」と成果を強調する。
1808：とはずがたり：2016/11/24(木) 22:30:58: 「ビール回帰」大手４社急ぐ　酒税統一でキリン、サントリー正念場
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611240051.html
21:14産経新聞

　政府・与党が麦芽比率などによって異なるビール類の酒税を一本化する方向で調整に入ったことを受け、ビール大手各社は、税率引き下げとなるビールの新製品投入などに乗り出す。事実上の値下げとなるビールに一定の消費者が回帰するとみられるためだ。ただ、低価格で人気の根強い発泡酒や第３のビールの税率は引き上げとなるため、ビール類全体の需要が落ち込むとの懸念もある。

　「『スーパードライ』と両輪になるブランドを立ち上げることが重要だ」

　アサヒグループホールディングスの小路明善社長は２４日の事業戦略説明会で、酒税一本化後の対応についてこう強調した。トップブランドの「スーパードライ」が堅調なアサヒは、今春に７年ぶりとなる新ブランド「ザ・ドリーム」を投入。さらに新製品の発売も視野に入れる。

　アサヒと並びビールの比率が高いサッポロビールは「黒ラベル」など既存ブランドに力を入れるほか、小規模な設備でつくるクラフトビールも拡販する。

　しかし、発泡酒でシェアトップのキリンビールや、第３のビールの比重が高いサントリービールは、酒税の一本化が逆風となりかねない。キリンは期間限定で今年発売した、地域ごとに味が違う「４７都道府県の一番搾り」を来年も継続して販売する。サントリーは昨年に「ザ・モルツ」を新発売するなど、ビールのてこ入れを急いでいる。

　税制改正をめぐる政府与党の議論では、酒税を平成３８年度までに一本化する方向だ。ただ、原料など製造コストの差から「店頭価格は一本化されない」（アサヒの小路社長）公算が大きく、発泡酒などに比べビールの値段が高い状況は残りそうだ。

　一方で、プリン体や糖質を抑えた機能性の高い発泡酒や第３のビールのファンも少なくない。価格差が縮まってもビールに流れるとは限らず、業界では「買い求めやすい商品の税率が上がることに危機感がある」（サッポロビールの尾賀真城社長）などと、ビール類全体へのマイナス影響を危惧する声も多い。
1809：名無しさん：2016/11/26(土) 20:29:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000012-nkgendai-life
ファブリーズvsくさや…P＆Gの“悪ノリCM”に産地カンカン
日刊ゲンダイDIGITAL 11/26(土) 9:26配信

　世界最大の米日用品メーカー「Ｐ＆Ｇ」が、自社の消臭・芳香剤「ファブリーズ」と伊豆諸島の特産品「くさや」を“対決”させるＣＭを制作し、地元民から怒りを買っている。

　問題となっているのは、昨年からウェブ上で公開されている「究極対決　ファブリーズＶＳくさや」。「くさや」のみのボックスと「くさや」と「ファブリーズ」が入ったボックスが用意され、“出演者”がにおいを嗅ぎ分けるというもの。「くさや」を嗅ぐシーンでは、被験者たちが顔を背けてムセながら「えっ、スゴイ臭い」「何コレ」「くっさいですね」と不快感をあらわにすると、「あまりの臭さに阿鼻叫喚の地獄と化すラボ内」というオーバーなナレーションが流れる。

　一方、ファブリーズが置かれたボックスに場面が変わると、「全然におわない」「こんなに消えるんだ、スゴイ」と先ほどとは打って変わり、次々と称賛の声が上がる。

「かくしてファブリーズはくさやのにおいに打ち勝つことができた。検証成功。ファブリーズの勝利」と締めくくられている。

　まるで「どーだ」と言わんばかりの演出で、あまりにも悪ノリが過ぎるのだが、このウェブＣＭが「わかりやすい」と評判になったため、１０日ほど前からテレビでも違うバージョンのＣＭを開始したという。ところが、このＣＭに「くさや」の産地がカンカンになっているのだ。

　八丈島の八丈町議会議員の岩崎由美氏が地元民の気持ちを代弁する。

「漁師や生産者はもちろん、くさやを好きな人が見たらどう感じるか、ショックで悲しむのが分からないのか、それを考えずに作っているようにしか思えません。くさやは生産者や島の住民にとっては欠かせないソウルフードです。３００年以上にわたって守り継いできた伝統食を、こんなくだらない演出で侮辱するのは許せないと言っています。地元の貴重な産業にどれだけの影響力を及ぼすか、想像できないのでしょうか。意図はなくても結果としておとしめています。お客様相談室にメールを送ったら、『今後ＣＭを制作する際の参考にさせていただく所存です』という返答でした。同じようにブルーチーズを箱に入れて検証したら、世界中からクレームがくるはずです」

　Ｐ＆Ｇの広報担当によると「ＣＭを打ち切るかどうかは分かりません。社内でもこの表現についてどのように対応していくべきか、検討が始まったところ」というが、さっさと打ち切った方がいい。
1810：とはずがたり：2016/11/27(日) 14:38:01: ビール各社、海外進出で試行錯誤　アサヒＨＤは欧州強化
http://www.asahi.com/articles/ASJCS4GBHJCSULFA013.html?ref=goonews
和気真也2016年11月25日01時25分

　アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は２４日、主力ブランド「スーパードライ」の欧州への販売を強化する方針を公表した。２０１８年にも買収した現地メーカーでの生産を始める。ビール各社は海外進出を一段と加速するが、手探りの状態が続いている。

　アサヒは１０月中旬、ベルギーのビール大手アンハイザー・ブッシュ（ＡＢ）インベブから、伊ペローニやオランダのグロールシュなど欧州のビール企業４社を買収。ロングセラーの高価格ビールや製法にこだわるクラフトビールなどがつくれる五つの工場と６０カ国への販売網を手に入れた。

　アサヒは２４日開いた欧州の事業説明会で、英国で委託生産するスーパードライを、買収した工場を使った自前での生産に切り替える計画を発表。スーパードライは現在、英国中心に扱うが、小路明善社長は販売地域を広げる考えを示し、欧州の売上高を「早期に２倍にしたい」と説明した。

　アサヒの１５年１２月期の海外売上高は約１３％。国内市場は縮小傾向にあり、小路社長は「海外を今後の成長エンジンにする」と話し、海外売上高比率を早いうちに２～３割に引き上げる方針だ。買収なども検討する。

　ほかのビール大手は、試行錯誤しながら海外展開を進めている。

　キリンＨＤは０９年に豪州、１１年にブラジルのビール大手をそれぞれ３千億円規模を投じて買収し、１５年には経済成長が見込まれるミャンマーの最大手を買収。先進国のクラフトビール人気に着目し、今年１０月には米国のビール会社に出資した。だが一方で、ブラジル事業は景気低迷で販売が落ち込み、通貨安もあって巨額損失を計上。今年１０月に一部工場を売却し、生産体制を見直した。

　サントリーＨＤはビールではなく蒸留酒事業に注力し、１４年に米蒸留酒大手ビーム（現ビームサントリー）を１兆６５００億円で買収。しかし、今年１０月の労働環境をめぐる一部工場のストライキなど、不測の事態も起きている。

　１０月には、ビール世界首位の…

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1811：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:43:07: さて海外でも通用するのか！？

スーパードライ、イタリアとオランダで製造へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161124-567-OYT1T50096.html
11月24日 22:07読売新聞

スーパードライ、イタリアとオランダで製造へ
記者会見するアサヒグループホールディングス・小路明善社長（左）と欧州事業責任者のヘクター・ゴロサベル、アサヒ・ヨーロッパＣＥＯ（２４日、東京都千代田区で）＝三宅直撮影　【読売新聞社】
(読売新聞)
　アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は２４日、イタリアとオランダで２０１８年をめどに、主力のビール「スーパードライ」の製造・販売を始めると発表した。

　欧州では現在、英国の委託工場などで、年間約１００万ケースを製造・販売しているが、欧州でのさらなる事業拡大を狙う。

　記者会見した小路明善社長は、欧州での生産を「早期に現在の２倍の規模にしたい」との目標を示した。

　アサヒは今年に入り、海外展開を強化するため、イタリアやオランダなど西欧のビール会社を約３０００億円で買収した。その買収先の工場を活用する。

　アサヒはライバルのキリンＨＤやサントリーＨＤに比べて海外展開が遅れている。それを挽回するため、現在、チェコやポーランドなど中東欧５か国のビール事業のほか、ベトナム首位のビール会社についても買収を検討している。
1813：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:10:46: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00406918
2016/11/16 05:00　日刊工業新聞
ケンコーマヨ、４工場に１５０億円投資需要増対応

　ケンコーマヨネーズは卵焼きやドレッシング、フレッシュ総菜を手がける全国４工場で、２０１９年３月期までに総額１５０億円強を投資し、生産能力を拡大する。

　業務用の需要増加に対応するため。卵焼きはホテルやレストラン向け、ドレッシングや総菜類は個食ニーズや外食業界の人手不足を背景に、それぞれ売り上げが伸びている。「この流れは今後も続く」（炭井孝志社長）とみており、供給能力を増やして事業機会を広げる。

　ケンコーマヨネーズが設備投資する４工場は、静岡富士山工場（静岡県富士市）、西日本工場（京都府舞鶴市）、関東ダイエットクック（埼玉県三芳町）とダイエットクック白老（北海道白老町）。

　静岡富士山工場と西日本工場はラインの増強、関東ダイエットクックとダイエットクック白老は新工場の建設を考えている。「土地などは交渉中の段階。４工場の案件がほぼ同時にスタートする状況になると思う」（村田隆取締役常務執行役員）とする。

　静岡富士山工場は１４年４月稼働の新鋭工場で、一貫生産により生産効率が高い。西日本工場も２００ミリリットルの小容量ドレッシング用ラインを新設したばかり。矢継ぎ早の投資でビジネスチャンスをつかむ。

(2016/11/16 05:00)
1814：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:12:13: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009672951.shtml
2016/11/17 06:50神戸新聞NEXT
かどや製油、神戸事業所の土地建物売却

　ごま油大手のかどや製油（東京都品川区）は１６日、神戸事業所（神戸市東灘区住吉浜町）の土地、建物を約１５億円で売却すると発表した。売却先は非公表。

　同事業所は敷地約１万７千平方メートルに鉄筋コンクリート２階建ての工場やボイラー室などを備え、２００６年に完成した。家庭用や業務用のごま油などの倉庫として使用し、近畿や中・四国に出荷してきた。固定資産の効率的運用などの面から売却を決めたという。１８日に契約を結び、１７年３月中旬～下旬に引き渡す。（横田良平）
1815：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:50:03: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0340721.html
2016年11/22 06:30　北海道新聞
コーン缶詰、来年も断念　日本罐詰十勝工場　復旧間に合わず

　【芽室】台風１０号で被災した日本罐詰（かんづめ）十勝工場（十勝管内芽室町）が、国内シェア７５％を占める国産スイートコーン缶詰の製造を、来年も断念することが分かった。製造ラインの復旧が間に合わないためで、来年は業務用の冷凍ホールコーンを中心に製造する。同社に製造委託し、現在販売を休止している食品大手キユーピー（東京）の「アヲハタ」ブランドの缶詰は、来年の販売も難しい見通しとなった。日本罐詰は２０１８年に缶詰の製造を再開する方針だ。

　今月上旬に契約農家向けに行われた説明会で日本罐詰が伝えた。出席者によると、同社幹部はスイートコーンの加工について「来年は缶詰を諦め、全て冷凍ホールコーンにしたい」「再来年には缶詰の製造を再開できるので、契約面積を戻してほしい」などと伝えたという。

　冷凍野菜の製造設備は早期に復旧できるため、来年のスイートコーンの加工は、軸から実を取り除いて冷凍するホールコーンが中心になるという。
1816：とはずがたり：2016/12/08(木) 14:57:50: “再び”「ポッキー」が急成長できた理由
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161128/Itmedia_business_20161128008.html
ITmedia ビジネスオンライン 2016年11月28日 06時00分 (2016年12月2日 00時01分更新)

なぜ横ばいだった「ポッキー」の売り上げを50億円も伸ばせたのか

　年間で約3000もの新商品が誕生し、そのほとんどが1年以内に消えていくと言われているお菓子業界――。その熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられる世界で、今年で50周年を迎えた超ロングセラー商品が江崎グリコのチョコレート菓子「ポッキー」だ。

　1966年の発売当初から人気が高く、現在も同社のチョコレート菓子の中で最も売れている看板商品であり、日本を代表するチョコレート菓子とも言える。

　しかし、実は90年代後半から成長が鈍化し、売り上げは横ばい状態。なかなか、解決の糸口が見えず苦しんでいたのだ。

　そうした中、新しくポッキーの改革を任されたあるリーダーが、売り上げを5年で50億円も伸ばしたのだ。チョコレートマーケティング部の小林正典部長がそのリーダーである。

　彼はどのようにしてポッキーの売り上げを伸ばしたのだろうか。

●“ライトユーザー”の購入頻度をいかにして上げるか

　小林氏がチョコレートマーケティング部に配属されたのは2011年。当時、ポッキーが抱えていた課題は、年間で1～2回ほどしか購入しない“ライトユーザー”の購入頻度をいかにして上げるかということだった。

　国内でのポッキーの認知率は90％以上。ほとんどの人が一度は食べたことがあるが、「最近は食べる機会が減った」人が増えている、ということが同社の調査で分かった。

　そこで小林氏は、そのライトユーザーに日常的に食べてもらうために、年間5回のプロモーション活動を通じてユーザーとの「タッチポイント」（接点）を増やすことを考えた。…

ポッキーが抱えていた課題はもう1つある。それは子どもの頃はよく食べていたが、年齢を重ねるに連れて離脱していった30代以上の層を呼び戻すことだ。

　ポッキーは若い人だけが食べるもの――こうしたイメージを変えるため、1箱501円（税込）の“高級版ポッキー”「バトンドール」を2012年に開発。デパ地下や百貨店などで販売し、これも人気となった。他にも、2015年はウイスキーと一緒に楽しむことを前提に開発した「ポッキー〈大人の琥珀〉」を3万箱限定で販売。4日で完売となり、話題を集めた。

　こうした取り組みの積み重ねによって、幅広い層のユーザーを獲得することに成功し、ポッキーはたった5年で50億円も売り上げを伸ばしていったのだ。

　この功績に対して小林氏は「良いチームだったからこそ、実現できた」と強調する。どういうことか。

●雰囲気の良いチームが結果を出す

　小林氏はポッキーのほかに、お酒のおつまみ「Cheeza（チーザ）」「CRATZ（クラッツ）」や、「ストレスを軽減する」のコピーでおなじみのチョコレート「GABA（ギャバ）」などのヒット商品をチームリーダーとして手掛けてきた。3000個に1個しか生き残れないという世界で、なぜ“小林チーム”は数多くのヒット商品を生み出すことができたのか。

小林氏は「私が1人でやったものなど1つもありません。結果を出せたのは、チームの雰囲気が良かったから」と話す。
…
1817：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:04:35: アサヒ東欧５か国のビール事業の買収合意を発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805301000.html
12月13日 17時29分

大手ビールメーカーの「アサヒグループホールディングス」は、海外事業を強化するため、世界最大手の「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」から東ヨーロッパ５か国のビール事業を買収することで合意したと発表しました。買収金額は８８００億円余りで、日本企業による海外のビール事業の買収では、過去最大となる見通しです。
発表によりますと、「アサヒ」は、「バドワイザー」などのブランドで知られる「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」のチェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアの東ヨーロッパ５か国のビール事業を買収することで合意しました。

これらのビール事業は、「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」がことし１０月に買収した世界２位の「ＳＡＢミラー」の傘下にあったビール事業で、各国の規制当局から買収の承認を得るために売却の手続きが進められていました。

買収金額は８８００億円余りで、日本企業による海外のビール事業の買収では過去最大となる見通しです。

「アサヒ」は、ことし１０月にも「ＳＡＢミラー」の傘下にあったイタリアやオランダなどのビール会社４社を２９００億円余りで買収し、再来年には現地で日本の主力ブランドの自社生産にも踏み切る方針です。

さらに、今回の買収に含まれる世界５０か国以上で販売されている「ピルスナーウルケル」などの有力ブランドを生かし、ヨーロッパでの事業を強化することにしています。
1818：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:19:16: アサヒ、東欧で８８８３億円買収　ビール製造・販売８社
http://www.asahi.com/articles/DA3S12704517.html
2016年12月14日05時00分

　ビール大手のアサヒグループホールディングス（ＨＤ）は１３日、ベルギーのビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ（ＡＢ）インベブから、東欧５カ国でのビール事業を買収することで合意したと発表した。買収額は７３億ユーロ（約８８８３億円）。日本企業による酒類事業の買収では、２０１４年のサントリーＨＤによる…

アサヒ、東欧で８８８３億円買収　ビール製造・販売８社
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161214000311.html
2016年12月14日05時00分

アサヒ
ニュージーランド　インディペンデント・リカーを980億円で買収(2011年)
西欧　ビール４社を2945億円で買収(16年)
東欧　ビール８社を8883億円で買収(16年)

キリン
豪州　ライオンネイサン(現ライオン)を3300億円で完全子会社化(09年)
ブラジル　スキンカリオール(現ブラジルキリン)を約3千億円で買収(11年)
ミャンマー　ミャンマー・ブルワリーを697億円で買収(15年)

サッポロ
ベトナム　ビール工場を建設(11年)

サントリー
米国　蒸留酒大手ビーム(現ビームサントリー)を1兆6500億円で買収(14年)
1819：名無しさん：2016/12/18(日) 12:18:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000007-jct-soci
水素水「やっぱりただの水」　国民生活センター調査の唖然
J-CASTニュース 12/16(金) 18:07配信

　国民生活センターが、健康にいいなどとして販売されている「水素水」と水素水生成器の事業者に対し、水素水を飲むことで期待できる効果をアンケートしたところ、最も多い回答は「水分補給」だった。

　また、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種を調べ、水素が検出されない銘柄や、表示されている水素濃度より低いものが生成される機種があった。そしてセンターは、販売されているものの広告の中に医薬品医療機器等法や健康増進法に抵触するものがあるとして、行政に対し表示の改善を指導するよう要望した。

■水素ガス検出されなかったペットボトル

　国民生活センターは水素水に関する相談が11年度以降増え続けていることを受け、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種のテストと、事業者へのアンケート調査を行いその結果を2016年12月15日に発表した(テスト期間：2016年9月～11月)。その結果、容器入りではペットボトルの2銘柄で溶存水素（水素ガス）は検出されなかった。また水素ガス濃度表示があり、それに「充填時」「出荷時」時点と記載のあった5銘柄のうち3銘柄は表示値より低い濃度だった。生成器では、水素ガス濃度の表示のあった5銘柄のうち3銘柄が表示値より低かった。

　テストをした商品を扱っている事業者のアンケートでは、水素ガスが入っているかを確認しているに17社がYESと回答したが、2社は、

　　「市販されている『水素濃度試験薬』では、弊社商品で生成した水素を正確に判定することができない。」

と回答もした。飲用によって期待できる効果を聞くと、15社（3社は無回答）では「水分補給」が最も多い回答で、「美容」「アンチエイジング」が続いた。

　広告についても触れ、特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品として許可、届出されたものは、現在のところ無いにも関わらず、「老化から守ります」「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」「アトピーに痒い部分に水素水をつけて下さい」「血液サラサラ」など健康保持増進効果等と受け取れる記載があり、これは医薬品医療機器等法や健康増進法、景品表示法に抵触するおそれがあるとした。

　これらの結果、センターは、事業者に対し広告の改善と水素濃度の適正表示、また生成器で作る水素濃度が場合によって変動するなら具体的な要因を示すようにと要望した。そして、消費者庁表示対策課、厚生労働省医薬・生活衛生局、同省監視指導・麻薬対策課に対し、健康保持増進効果等があると受け取れる記載があり、法に抵触している可能性があるため、表示の改善を指導するよう要望した。
1820：名無しさん：2016/12/18(日) 12:18:57: >>1819

「水分補給なら水道水でいいわ」
　水素水を巡っては16年6月10日に国立健康・栄養研究所がホームページ上で、

　　「俗に、『活性酸素を除去する』『がんを予防する』『ダイエット効果がある』などと言われているが、ヒトでの有効性について信頼できる十分なデータが見当たらない」

との研究結果を発表している。有効とされているのはあくまで医療機関が疾病患者に対し行った予備的研究であり、市販されているものでもそうなるという根拠にはならない。水素ガスは腸内細菌によって体内でも産生されているため、それも考慮に入れるべきだ、とした。

　こうした発表にネット上では事業者が水素水の効果で「水分補給」をトップとしたことに笑いが起こっていて、掲示板などには、

　　「そんなに凄い効果があったらコンビニでソフトドリンクと同じ枠で売られてねーわw」
　　「声出して笑った」
　　「水分補給なら水道水でいいわ」
　　「ちゃんとした『ただの水』と証明されたね　よかったね」
　　「昔なら雑誌の裏に怪しいメーカーが載せてるようなレベルの商品なのに、景気悪化後は大手メーカーまでこぞってやってたのが悪質だな」

などといった意見が出ている。

　J-CASTニュースが16年12月16日にセンターに取材したところ、効果効能を言えば法に引っかかることを知っていて慎重になり「水分補給」を選んだ会社が多くなったのではないか、と話した。今後は行政からの指導によって広告に「老化から守ります」といったことが示せなくなった場合は水素水の位置付けが微妙になり、やがては消える運命になるのではないか、という質問に対しては、

　　「今回は水素水がどんな効能があるかについては調べておりません。研究が進み、それがはっきりした時点からがスタートになるのではないでしょうか」

とセンターの調査担当者は話していた。
1824：荷主研究者：2016/12/29(木) 12:17:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161221/bsd1612210500001-n1.htm
2016.12.21 06:11　Fuji Sankei Business i.
キリンＨＤ、アサヒとの物流提携の拡大検討　コカ・コーラとの連携にも意義強調

　キリンホールディングス（ＨＤ）の磯崎功典社長は２０日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「物流や環境など非競争分野では他社との協調を進める」と述べ、傘下のキリンビールが締結したアサヒビールとの物流提携を拡大する方向で検討していることを明らかにした。両社の関西にあるビール工場から来年１月、鉄道などを使って北陸に共同輸送する計画だが、地域を拡大して物流費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。

　共同輸送を拡大する地域は、両社の工場がある地域を軸に検討する。時期など詳細は今後詰める。

　一方、日本コカ・コーラグループと協議中の清涼飲料事業での資本・業務提携に関しては、「日本の飲料市場は過当競争だ。再生産できる事業にするためには（他社との）協調も必要だ」と提携の意義を強調。両社は物流や調達などで連携する方針だが、株式を持ち合う比率や時期については「協議中だ」と述べるにとどめた。

　また、２０１７年度の税制改正でビール類の酒税一本化が決まったことに関しては、「ビールが減税されるのは評価できる」と語った。その上で小規模な設備で製造するクラフトビールなどを強化していく考えを示した。
1825：名無しさん：2016/12/31(土) 16:31:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00010004-abema-soci
怒号、泣く店員…ドミノ・ピザに客が殺到し大混乱
AbemaTIMES 12/27(火) 14:52配信

　23日の祝日が金曜日だったことから3連休となった2016年のクリスマス。24日午後7時頃から、ドミノ・ピザでは大混雑が起きた。

　Twitterには「ドミノ・ピザすごい混んでるね…笑」と投稿され、ガラス張りの店内には多くの人が並んでいる。この混雑は1店舗だけではない。他のツイートを見ると「ドミノ・ピザ、大行列笑う」と各地のドミノ・ピザの混雑を伝える様子がネット上に溢れた。

　なぜ全国のドミノ・ピザが大混乱に陥ったのか。それは想定以上の注文が殺到してピザの受け渡しが大幅に遅れたため。店によっては4時間以上遅れた店舗もあり、お客さんが怒鳴ったり、中には泣き出してしまう店員がいるなど、文字通り大パニックになった。

　なぜこんなに大きな混乱になったのか「今はお客様の対応にあたっており、詳細についてはコメントできない」ということだった。実際に利用した客に話を聞くとその要因が分かってきた。それは「1枚買うと1枚無料」キャンペーンを展開していたことだ。お持ち帰り限定のキャンペーンを目当てに、店頭に殺到したという。

　さらに予約注文がダウンしたことも致命傷だった。Twitterには「ドミノピザで予約したピザ取りに行ったらサーバーのシステムがダウンして予約状況がわかないから5～6枚適当に持っていってくれと言われた」という出来事があったことが報告されている。

　一連の騒動に対してドミノ・ピザは謝罪文を掲載した。
1826：とはずがたり：2016/12/31(土) 20:15:45: キリン「午後の紅茶」「生茶」、絶好調の裏に技術あり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 12/29(木) 14:50配信

カフェインクリア製法で女性の支持広げる
　キリンビバレッジの紅茶飲料「キリン午後の紅茶」と緑茶飲料「キリン生茶」の看板ブランドが絶好調だ。「午後の紅茶」の今年の年間販売数量は、5000万ケース（1ケースは500ミリリットルの24本換算など）を突破、紅茶飲料で5000万ケース超えは、業界初という。

　同ブランドは、日本初のペットボトル入り紅茶として1986年に発売。紅茶飲料のトップブランドになった。2016年1―11月の販売数量は、前年同期比約9％増。30周年記念商品「エスプレッソ　ティーラテ」を10月に発売したほか、基幹商品やホット専用商品が好調だった。

　一方、「キリン生茶」の販売本数も初販売目標の約1・5倍にあたる2500万ケース（1ケースは525ミリリットルの24本換算など）を突破。3月に中身とデザインを刷新、これが消費者の支持を得て、年初の販売目標だった1700万ケースを、6月に2000万ケースに修正。10月には2500万ケースと、2回にわたって上方修正した。
　
　秋以降に発売した「ホット生茶」も、自動販売機やコンビニエンスストアで売り上げが増え「小売り大手からの新規採用も相次いでいる」（キリンビバレッジ）という。

　11月のホット生茶の売り上げは、前年同月比2・2倍。茶葉を低温抽出した後に微粉砕したかぶせ茶を加える新製法で、従来商品にない茶のコクと余韻を実現。キリンビバやキリンホールディングス（HD）の業績をけん引している。

　実は、この2つの商品で注目すべき技術がある。キリン（東京都中野区、磯崎功典社長）の飲料技術研究所が開発した「カフェインクリア製法」だ。緑茶や紅茶に含まれるカフェインを除去しつつ、味や香りなどは維持する独自技術。

　一般的なカフェイン除去方法とは、どこが違うのか。茶葉からカフェインを抜く従来方法は（1）熱湯で溶出させる（2）有機溶剤を使う（3）二酸化炭素（CO2）を超臨界状態にして溶出する―の三つ。いずれもカフェインと一緒にうまみの成分も溶け出してしまうため、味が落ちる。茶の機能成分であるカテキンの働きも失われる。

　それに比べ、カフェインクリア製法は、食品に使われてきた天然吸着剤の酵素に似た働きを用いることで風味や香り、カテキンやポリフェノールなどの機能成分は変えずに、カフェインだけを選択除去することに成功した。

　妊婦などの女性や高齢者は、カフェインを気にする人が多い。同研究所の塩野貴史主任研究員日本茶インストラクター・リーダーは「出産後も女性は子どもへの影響を気にして、カフェイン飲料を控えることが多い。茶飲料はカテキンやポリフェノールが多いため、飲みたいものの、カフェインがあることがネックになっている。男性や高齢者も就寝前、リラックスして飲みたいと思っても同じ理由で飲めない。新技術で飲料市場を広げられる」と話す。

　キリンによると、カフェインを気にする人は2―3割いる。一方でカフェインレス緑茶や紅茶があることを知っている人はまだ1％足らず。PRによりさらに市場を拡大できると見ている。
1827：名無しさん：2017/01/08(日) 15:05:44: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500798&g=pol
「日本の食」で国際認証＝東京五輪へ取得後押し－政府

　政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、国内農家が選手村などに食材を提供する際に必要な、安全性を示す認証取得を後押しする取り組みを強化する。国際的に注目が集まる機会に「日本の食」をアピールし、将来の輸出拡大につなげるのが狙い。具体的には、農場の改修などを含む認証の申請で、農家に補助金を交付する。
　近年の五輪では、選手村や競技会場などで提供される食事に対し、食材の安全性を示す国際的な認証が求められている。東京五輪の大会組織委員会は昨年１２月、国産食材について、農産物の国際認証規格「グローバルＧＡＰ」や日本独自の規格「ＪＧＡＰ」などの取得を義務付けるとした食材調達基準案を公表した。
　政府関係者は「五輪は日本の食文化を世界に発信する絶好のチャンス。認証取得が進めば輸出拡大の足場になる」と語る。
　ただ、グローバルＧＡＰは、申請手続きに初年度で約１００万円の費用がかかる。申請は英語で一般の農家にとってハードルは低くない。農林水産省によると、グローバルＧＡＰを取得した農場は、全国で約４００カ所にとどまる。
　国産の米や麦の場合、東京五輪で提供するには認証取得にかかる期間も考慮すると、遅くとも１８年春ごろまでに認証申請を行う必要があるが、認証制度は広がっていないのが現状だ。農水省幹部は「このままでは国産食材を十分提供できず、海外産を使わざるを得ない」と話す。（2017/01/05-19:38）
1828：とはずがたり：2017/01/11(水) 12:23:49: サントリー、17年ビール類販売目標は＋1％　「プレモル」刷新
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170110046.html
01月10日 14:50ロイター

［東京　１０日　ロイター］ - サントリービール（東京都港区）は１０日、２０１７年のビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）販売目標を前年比１％増の６５５０万ケースと発表した。

主力商品である「ザ・プレミアム・モルツ」を５年ぶりにリニューアルし、政府が進める「プレミアムフライデー」とも連動させ、プレミアムビールの伸長を図る。

総市場は２％程度のマイナスと、縮小が続くとみている。

２０１７年計画の内訳は、３％増を見込む「ザ・プレミアム・モルツ」を中心としたビールが前年比同水準、新ジャンルは同２％増を見込む。スタンダードビールの「ザ・モルツ」は、１６年５３９万ケースに対して１７年は５００万ケースと減少の計画としている。

また、ノンアルコールビールテイスト飲料は４％増の７２０万ケースを計画している。

２０１６年の実績は、前年比３％減の６４６１万ケースとなった。主力のプレミアムビールは２％減となった。水谷徹社長は事業方針の会見で「前半は、他社のキャンペーンなどもあり、スタンダードビール市場が伸びた。デフレ感もあった」と分析。昨年後半から主力３ブランドに徹底集中するという方向に戦略転換したことで、１―８月期に５％減だった「ザ・プレミアム・モルツ」は、９―１２月期に３％増とプラスに転じているという。

(清水律子)
1829：とはずがたり：2017/01/13(金) 19:45:04: 2017.01.10
安倍政権を操るサントリー、「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・新浪社長の暗躍
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17681.html
文＝編集部

　2016年10月24日の安倍晋三首相の動きに注目したい。
「午後6時57分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場『AZALEA』でサントリーホールディングスの佐治信忠会長、新浪剛史社長と懇談。麻生太郎副総理兼財務相ら同席。同7時33分、同ホテル発」（16年10月24日付時事ドットコム「首相動静」より）
　懇談会に同席したのは、二階俊博自民党幹事長、高村正彦自民党副総裁、大島理森衆院議長など政府・自民党の要人たちだ。首相が30分余りで退席すると、入れ替わるように菅義偉官房長官が入った。
「まるで閣議だね、集まった顔ぶれは」。宴会場から出てきた甘利明元経済財政政策担当相は、記者団の囲み取材に、こう語った。安倍政権の閣僚のほとんどが顔を揃えていたからだ。
　この会合は、もともとサントリーが自民党税制調査会の幹部を集めて開く懇親会だった。2017年度税制改正の議論が本格化する前に政府・自民党の要人を集めたのだ。

1年前は会合の直後に酒税法見直しを棚上げ

　約1年前の動きを見てみる。
「午後6時45分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場『AZALEA』でサントリーホールディングスの鳥井信吾副会長、新浪剛史社長と懇談。麻生太郎副総理兼財務相ら同席。7時52分、東京・富ヶ谷の私邸」（15年10月13日付時事ドットコム「首相動静」より）
　この会合の直後、ビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の税率一本化を目指す酒税法の見直しは、16年度税制改正で見送られた。15年度に引き続き2年越しの「棚上げ」となった。
　税制改正の議論が大詰めを迎える矢先の15年10月、野田毅自民党税調会長が解任された。税制改革は党税調の悲願で、野田氏のこだわりが特に強かった。消費税増税に突き進む財務省に不信を募らせた安倍首相は、財務省と一体の党税調の発言力を封じた。軽減税率導入に当たり、財務省が提案したマイナンバー制度を活用した還付方式の「日本版軽減税率」を丸のみしたことを理由に、官邸は野田氏を外した。
　ビール類の税率の一本化を目指してきた財務省は、野田氏という大きな後ろ盾を失った。後釜の党税調会長に就いた宮沢洋一前経済産業相は、酒税法見直しを棚上げした。ビール類の増税を掲げては16年夏の参院選を戦えないというのが、その理由だった。
　官邸が最終的な決定をするかたちで、「政高党低」が鮮明になったといえる。税制でかつて決定権を握っていた党税調の地盤は急低下し、酒税法見直しの先送りとなったわけだ。

官邸が政界工作のターゲット

　税の主導権は、党税調ではなく官邸へ移ったと判断した新浪氏は、政界工作のターゲットを党税調から官邸に替えた。
　その象徴が、16年10月24日のホテルニューオータニでの会合だった。この日の会合に党税調最高顧問の野田氏の姿はなかった。代わって税調の重鎮として記者団に囲まれたのは、税調に送り込まれた首相側近の甘利氏だった。
　新浪氏の安倍首相への接近方法は、他の財界人のようにゴルフ交流のワンパターンではなく、芸術的関心もくすぐっている。
「午後5時37分、東京・赤坂のサントリーホール着。同39分から同55分まで、サントリーホールディングスの佐治信忠会長夫妻、新浪剛史社長夫妻。同6時5分から同7時54分まで、サントリーホール30周年ガラ・コンサートを鑑賞。同57分、同所発」（16年10月1日付時事ドットコム「首相動静」より）
　新浪氏は、安倍首相との間合いを確実に縮めていった。
　16年12月8日、政府・自民党は17年度税制改正大綱を正式決定した。10年後にビール系飲料などの税額を統一する。
　10年というタイムラグを設定させたのは「サントリーの政治力」（業界筋）とみられている。サントリーが主催するホテルニューオータニでの会合の効き目は絶大だった。
1830：とはずがたり：2017/01/13(金) 19:45:33: >>1829-1830
ビール業界には10年先延ばしに異論噴出

　現在のビール系飲料の税額は350ミリリットル当たり、ビールが77円、発泡酒は46.99円、第3のビールは28円となっている。20年10月から3段階で、それぞれの税額差を縮め、26年10月に54.25円に揃える。ビールの税額は下がり、逆に発泡酒と第3のビールは上がる。
　税額の統一に合わせて、第3のビールという区分をなくす。財務省は、税額統一でビールの価格は6缶パック商品で1本当たり180円程度から150円台に値下がりするが、発泡酒は130円程度で変わらないと試算する。
　ビール系飲料の税額を10年かけて統一することに業界からは異論が噴出した。
　ビール比率が高いアサヒグループホールディングスとサッポロホールディングスには、税額統一は間違いなく追い風だ。ビールの売り上げ構成比率は、アサヒが60％、サッポロが60％弱だ。数量効果もあってアサヒが絶対的に有利だが、10年先延ばされたことには納得がいっていないようだ。
　アサヒの小路明善社長は「早期に下げてほしい」と求めた。税額を下げる時期が遅れるほどメリットを生かしにくくなるからだ。また、サッポロの尾賀真城社長は「減税額は満足できる水準ではない」として、ビールのさらなる減税を求めた。早期に店頭価格が下がれば、ビールの販売を伸ばせるという期待があるからだ。

一方、キリンホールディングスのビール比率は37％で、発泡酒・第3のビールは63％。3つのアイテムのバランスが取られているが、発泡酒や第3のビールは増税となれば販売が落ちかねない。キリンビールの布施孝之社長は「税額一本化までの工程が盛り込まれたので、今後は具体的な商品戦略に反映させる」とし、ビールの定義変更を前向きに受け止め「クラフトビールなど若者に楽しく飲んでもらえる商品提案にチャレンジする」と意欲を燃やす。ただ、キリン幹部は「税額統一までの期間が長くなれば、（それだけ）不利にならない」と“本音”を明かし、統一まで10年かける案を歓迎した。

サントリーの政治工作の成果

　酒税額の改正で、もっとも打撃が大きいと見られていたのがサントリーである。同社は上場していないため、詳細な売り上げデータは公表していないが、16年1～6月の出荷量ベースで見ると、ビールが35.1％、発泡酒は0、第3のビールが64.9％となっている。
　数字だけで見ると、サントリーは「第3のビール」メーカーなのである。その第3のビールの税額が上がれば、ビール比率が他社より小さいサントリーにとってダメージが大きいため、先送りは絶対的に必要だ。10年かけることで、ビールへ本格的にシフトができるからだ。
　それでも、新浪氏は「今後の景気動向を踏まえ、（酒税の一本化は）実施されると認識している」とクギを刺すことを忘れていない。
　10年先送りした決着の舞台裏を12月15日付日本経済新聞は、こう報じた。
「3段階に分かれる酒税は日本独特。世界で売れない第3のビールの開発と熾烈（しれつ）なシェア競争にメーカーも限界を感じていた。『（第3のビールの）金麦はビールになってもブランドとして生かせる』。慎重だったサントリーも11月初旬には容認のサインを財務省に伝えた。
　昨年まで財務省が温めていたのは7年かけて税額を統一する案だ。今回さらに緩めて税額変更は2017年度から3年間は手をつけず、20年10月からにした。官邸には『18年9月の総裁任期までは手をつけない』（財務省幹部）ことをアピールしたのだ。」
　新浪氏は、政府の経済財政諮問会議の民間議員である。アベノミクスを積極的に支持する論客という役回りを、ずっと演じ続けている。13年1月から産業競争力会議の民間議員、14年9月から日本経済の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　サントリーの社長と経済財政諮問会議の民間議員という二足の草鞋を履く理由が、これではっきりとしてきた。佐治会長は、政権中枢に新浪氏を送り込み、サントリーに不利になる政策を回避するのが狙いだったのだ。いわば、「トロイの木馬」作戦だ。
　新浪氏は“政治工作者”の役割を完璧に果たしたといえる。
（文＝編集部）
1831：名無しさん：2017/01/14(土) 18:40:26: 「今回は、龍角散さんに救われた」　龍角散本社が“神対応”　ドーピング騒動、発信源の選手に見せた気遣い
withnews 1/14(土) 7:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170114-00000001-withnews-sci
1833：とはずがたり：2017/01/16(月) 17:41:49: >ビール、発泡酒、第三のビールの３つのジャンルが、すべてマイナスとなったのは初めて
麦酒メーカーは売りだな(;´Д｀)

“ビール離れ”止まらず、１２年連続で出荷量過去最低
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170116/Tbs_news_81994.html
TBS News i 2017年1月16日 14時36分 (2017年1月16日 16時30分更新)

　ビール離れが止まりません。
　発泡酒や第３のビールを含めた「ビール類」の去年の出荷量は４億１４７６万ケースで、前の年と比べて２．４％減少しました。１２年連続で過去最低を更新しています。外食市場の低迷で業務用のビールや発泡酒が大きく落ち込んだことや、台風などの天候不順で夏場に出荷が減ったことが要因です。

　また、ビール、発泡酒、第三のビールの３つのジャンルが、すべてマイナスとなったのは初めてです。一方で、ウイスキーやワイン、チューハイなどの販売数量は伸びています。（16日11:00）
1837：とはずがたり：2017/01/31(火) 20:59:44: 2017年 01月 31日 19:24 JST
ブラジルからキリンビールが完全に消えることはない＝キリンＨＤ社長
http://jp.reuters.com/article/brazil-kirin-idJPKBN15F11O?rpc=188

［東京　３１日　ロイター］ - キリンホールディングス (2503.T)の磯崎功典社長は３１日、記者団に対し「キリンビールがブラジル市場から全く消えてしまうことはない」と述べた。ブラジル事業を行う子会社のブラジルキリンの売却交渉を行っていることは認めたうえで、結論は出ていないとし、ブラジル市場での「一番搾り」の販売を継続したい考えも示した。

磯崎社長は、業績が回復基調に入り「ようやく、他社から声がかかるレベルに持ってくることができた」とし、オランダのハイネケン(HEIN.AS)をはじめとして、複数社から買収の声が掛かったことを明らかにした。

そのうえで「（売却について）話し合っていることは確か。後はいろいろな交渉次第」と述べた。また、自主再建も排除しない考え方も改めて示した。

キリンは２０１１年に約３０００億円を投じてスキンカリオール（現ブラジルキリン）を買収、ブラジルに進出した。

(清水律子)
1839：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:21: >ただし契約では、ペプシコが日本国内でスナック事業は営まないことと、カルビーの海外事業の展開においてペプシコからなんらの制約を受けないことを盛り込んだ。ペプシコはスナック菓子では世界最大手だ。

カルビーを「数学」から「算数」の会社にしたら増収増益になった
http://diamond.jp/articles/-/117611
松本晃 [カルビー代表取締役会長兼CEO] 【第2回】
2017年2月13日

私がカルビーでやったこと

?カルビーの経営における私の取り組みは、「コスト・リダクション」と「イノベーション」の2つが根幹である。これは2009年6月にカルビーの会長兼ＣＥＯに就任以来一貫して変わらない。おかげさまで就任以来、増収増益を続けてきたが、これは逆に言えば、カルビーはそれまで持てるポテンシャルを十分に発揮できていなかったからだとも言える。

?経営トップに就任するにあたり、私には2つのミッションが与えられていた。1990年代後半から延々と交渉を続けていたが合意に至っていなかったペプシコとの資本・業務提携に決着をつけること。もう一つが上場に向けた体制整備である。

?ペプシコとの資本・業務提携は、思いの外あっさりと決着した。ペプシコがカルビー株式の20％を保有する。一方、カルビーはペプシコのスナック菓子販売子会社の日本法人（ジャパンフリトレー）を100％子会社化する。業務提携はおいおい具体化していくが、提携契約の筋はこれだけである。

?ただし契約では、ペプシコが日本国内でスナック事業は営まないことと、カルビーの海外事業の展開においてペプシコからなんらの制約を受けないことを盛り込んだ。ペプシコはスナック菓子では世界最大手だ。カルビーが国内シェアを高めることはコスト・リダクションにつながる重要な取り組みになるし、海外事業への取り組みはイノベーションの重要な柱の一つである。ここで横やりが入るのは避けておきたかった。

「どうして、この程度の交渉に11年もかけていたのか」と思ったが、「ゆっくりと時間をかけて検討しましょう」と言っているから埒があかなかったのだろうと推測する。「世の中で一番高いものはなんだ」と言えば、それは時間だ。時間には限りがある。だから交渉では、「これはいついつまでに決める」を、最初に決めておく。合意内容の中身の問題ではない。「そういう前提で、これとこれはこうしませんか」と提案したらペプシコも承諾した。

?一番もめたのが、ペプシコのカルビーへの出資にあたってのカルビー株の評価価格だった。ペプシコは「1株3万円で買う」とオファーしてきた。しかしカルビー側は「1株10万円で売りたい」と互いに譲らない。取り付く島もない価格差だった。

?でも私は、アメリカのビジネスマンでも「親方星条旗」で、実はいくらでもいいのだと予測していた。要するに、高い金を払っても経営陣や株主が納得するような理屈があればよいのだ。必ずしも「カルビーには素晴らしい将来価値があるのだ」と納得させたのではなく、「他人を納得させられる理屈を与えること」で最終合意にたどり着いた。株価は10万円に近い価格で妥結した。ペプシコにとっては約100億円の出資だった。

?その後、カルビーは2011年3月11日、東日本大震災の当日に上場した。そして、株価は上昇を続け、最高値では10倍超になったから彼らも大儲けである。

?ペプシコとの提携を機に、会社も「経営の監督と執行の分離」を導入した。いわゆる社外取締役を中心とする米国型の企業統治への移行だ。2005年に創業家3代目の松尾雅彦氏から社長を譲られた中田康雄社長以来、地道に取り組まれてきた「創業家を離れ、パブリックな企業をめざす」という経営改革の一つの到達点だった。

?当時としては先進的な経営モデルの投入であり、上場審査でも取り組みを歓迎されるような状態だった。

?私は淡々と取り組んだものだが、その大きな理由は、自分のお金に絡む話ではなかったからだ。身も蓋もない言い方だが、「他人のお金」だからできた。そのあたりの心情は、別の機会に譲ろう。
1840：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:34: 高い志がある優れた会社だったからこそ緩い

?カルビーは、創業家の高い志と優れた経営能力、商品開発力で成長してきた会社だった。そもそも3代目社長の段階で、「パブリックカンパニーへの移行」を決断するというのも、やはり優れた経営感覚であり、その背後には「会社は、世のため人のため」という強い意識があったのだろう。

?また「カルビーキャラメル」をヒットさせて創業期の基盤を固めた後、「かっぱえびせん」「ポテトチップス」というメガヒット商品を連発した商品開発力も並大抵ではない。私は創業者とは面識はないが、心から尊敬できる経営者だ。

?ただ私が会長兼ＣＥＯに就任した当時は、国内市場の低迷やヒット不在で成長が踊り場を迎えていたのも事実だった。また優れた創業家にリードされていただけに、社員の仕事観がどこか緩い、切迫感のないものにもなっていた。よいところは本当によいのだが、それが会社の弱さの原因にもなる。以下は、そんな話である。

?私流に言えば、カルビーは「必要条件は十分に満たしているが、十分条件は満たされていない会社」に見えた。必要条件とは、世のため人のための会社であることだ。カルビーは、これは本当に優れている。

?一方、十分条件とは儲けることだ。しかしカルビーには「本当に儲けたいという気があるのか」と思えるほど気がないように思えた。

?オリンピックに出場したら、「なにがなんでも金メダルを獲る」と宣言する選手がいる一方で、「銅でもかまわない」「出場できただけで満足」という選手もいる。カルビーの儲ける気のなさは、まさに「出場できて幸せ」ぐらいの気分と同じなのである。

?これは一般論だが、従来の日本の企業のほとんどは儲けなくても死ぬことはなかった。昨日があり、今日があり、明日がある。業績に変動はあっても死を宣告されるような事態にはならなかった。それが許されていた時代でもあった。

?しかし今は違う。根が脆弱な日本企業は、環境の大変化にまったく太刀打ちできないでいる。三洋電機は7万人の社員が7000人になった。シャープは迷走の果てに台湾企業の傘下に入った。ソニーも、青年時代の私たちが知るような「半導体の可能性をしゃぶり尽くす」ような革新的な商品を生むことができなくなった。

?今日の日本の誇りはトヨタ自動車だが、トヨタとてもどう転ぶか分からない時代だ。カルビーならば対応を間違えば3年で潰れると思う。本当に吹けば飛ぶような存在なのだ。

?そういう危機感を抱いている経営者は意外に少ないのではないか。「赤字を出さなければいいじゃないか」ぐらいの勝負観でやっている。昔は「勝つか負けるか」だった。今は「勝つか死ぬか」しかない闘いの時代だ。バブル崩壊前まで13行あった都銀が、今や3つのメガバンクに集約されているのが象徴的だ。「負けに不思議の負けなし」で、負けるには必ず理由がある。

?カルビーが十分条件を満たせるようになること。そのための基本方針が、冒頭に挙げた「コスト・リダクション」であり、「イノベーション」だ。

?具体的には、国内スナック菓子市場で60％以上のシェアを目指し、売上高営業利益は15％を達成する。2009年3月期には3.2％だったが16年3月期には11.4％まで上げた。さらに海外売上高比率を30％以上に高め、グローバル食品企業への脱皮を目指す。

?前述したように、私が経営トップに就いてから増収増益を続けられたのは、カルビーが優れたポテンシャルを備えていたからである。皮肉屋の言い方をすれば、経営層が経営資源を生かし切れていなかったにすぎない。

契約農家制度の素晴らしさが、経営を複雑にしていた

?カルビーが持っていた極めて先見的で高いポテンシャルの例を挙げると、ジャガイモ（馬鈴薯）を作る農家との調達契約だった。
1841：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:46: ?カルビーが国内で調達する馬鈴薯の約8割が北海道産だ。2016年には北海道を大型台風が襲い、農作物に壊滅的な被害が出た。しかし十勝、上川、網走の契約農家がいなければ、カルビーは今頃、原料調達で四苦八苦していたことだろう。

?ただ、この調達契約が経営の足枷にもなっていた面もあった。麦のように種を蒔けば実る作物と違い、馬鈴薯の栽培には栽培中の土盛りや害虫対策など非常に手間がかかる。なのに、かつては年間の調達（購入）量が契約で決まっていて、農家は豊作になると余剰分の販売に苦労していた。豊作だから相場も安い。これは契約農家にとっては困った課題だった。だから翌年は作付け面積を減らす。すると結果的にカルビーの原材料調達も不安定になってしまっていたのだ。

?そこで収穫分は全量買い取る契約に改めた。買い取る値段も決めておく。農機具のリース料などの負担が大きければカルビーから貸し出す方法も取り入れた。資金があれば、後継者のための計画的な投資や後継者教育にも力を注げる。実際、跡取りの息子をオーストラリアやアメリカの農業大学に留学させている農家もあると聞く。

?契約農家制度とは優れた取り組みだった。しかし手直しが必要でもあったのだ。「全量買い取りとは剛毅なことですね」と皮肉を言われたこともあるが、カルビーにとってのメリットも大きいのだ。工場の稼働率が上がるのである。

?カルビーの営業利益率の低さの一因は、工場の稼働率が低く固定費が高い点にあった。弱みだったと言ってもいい。カルビーは全国に15の工場を持ち、そのほとんどが大消費地の近くにある。スナック菓子は空気を運んでいるようなものなので、運賃を抑えるために必然的に編み出された工場配置だった。

?ところが、どの工場も稼働率が低い。私が経営トップに就任した時の稼働率は約6割。そんなに稼働率が低くては、売り込みに力が入らない。もっともな話だ。現在は平均すると9割を超えた。

?契約農家から買い入れた全量の馬鈴薯は、とにかく工場で商品にする。あとは売るだけである。「なにがなんでも売り尽くせ」と発破をかけた。営業担当は売る基礎力はあるから、そこそこに売ってくる。だからカルビーは増収を続けている。

?こう考えたのだ。従前のカルビーは「3次元方程式」だった。つまり購入と生産と販売のバランスに苦労していた。こんな3次元方程式を調和させることなど私にはできない。だから「1次元方程式にする。数学から算数に改めるのだ」と宣言した。

?馬鈴薯は全量を買う。まずこれで終わり。買ってきたものは、とにかく商品にする。これで終わり。そしてとにかく売る。これもここで終わり。営業担当者には、「時には売りにくい商品がある。その際には値下げしてでも商品を売り切れ」、商品開発の担当者には「調達した馬鈴薯を使い尽くすぐらいの新商品を考えろ」と言い続けてきた。

?それは考えてみれば誰にでも分かる理屈だ。スーパーやコンビニの棚に1個100円で置いてあって1個も売れないでいるのと、80円にして10個売るのではどちらが商売になるか。お店は商品が動くから置いてくれるのであり、こちらが動かせれば置いてもらえるのだ。とにかく動かすための工夫を考える。それだけでいい。理屈が簡単ならば誰もが実行できる。

?当時は競合会社に比べ末端価格が随分高かった。デフレの時代にそれではいくら商品が他社に比べて良くても買ってもらえなくなっていた。製造コストを下げ、その下がった分は顧客に還元した。すると顧客はカルビーに戻ってきた。シェアが上がると生産での固定費が圧倒的に下がった。

航空機のコックピットでなくクルマのダッシュボード

?会社にある仕組みでよいものはよりよくし、ダメなものは使い方を止める。後者の代表例がITを活用したデータマネジメントの伝統だった。
1842：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:58: ?カルビーは大変なIT先進企業で、IT投資にも積極的だった。今で言うデータマイニングにも早くから取り組んでいたが、何事も過ぎたるは及ばざるが如しで、データマネジメントをやり過ぎると使いきれないし、実際難しすぎた。と同時にデータ主義に陥り、現場感覚が薄れてしまう。

?ITやデータを否定しているのではない。そうではなく「航空機のコックピット」ではなく「クルマのダッシュボード」ぐらいのデータ管理がちょうどいい、と思うのだ。3次元方程式を1次元方程式にした途端、誰もが実行すべきことが見えてきたように、測るものが少なくなればそれだけ仕事の見通しがよくなる。

?ちょっと横道にそれるが、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）日本法人の社長時代に、ERP（Enterprise Resource Planning＝経営資源の有効活用と最適化計画の策定を支援するシステム）の導入に取り組むことになった。J&J本社が熱心で、日本法人にも活用を促して70億円ぐらいのIT投資を行った。

?しかし社長である私には、ERPをありがたがる意味がまったく分からなかった。実際、分かって使っている人など1割ぐらいだろう。それなのにシステムベンダーは、「もう取り組まないと遅いですよ」と盛んに煽る。

?分からないまま仕事を変えるほど悔しいことはない。説明会に出たり、専門家にアポを取って話を聞いたり、本もたくさん読んだ。そしてある時、「あ、なるほどそういうことか」と、ある著名な経営者から学んだ。

?ERPの神髄とは「ミニマイゼーション、オプティマイゼーション、マキシマイゼーションの3つなのだ」と。要するに無駄は省き、それを最適化する。その上でビジネスの最大化を目指す。本当の神髄はもっと複雑なのかもしれないが、私にとってはこの気づきで十分だった。

?幕張のイオンでポテトチップスが何個売れたかなどはデータをもらえるのだからすぐに分かる。数字は、100万は100万であり、1億は1億であり、正直でうそをつかない。だから変化もきちんと姿を現す。

?大事なのはここからで、データとは、なるべく少ないデータから頭を使って仮説を立てて検証するためにあるものだと思うのである。たくさんのデータがあると、仮説を立てにくくなる。

?仮説を立てたら現場で確認する。これが2つ目の重要な点だ。例えばコンビニでは、中食が人気で棚の占有率も高まっている。そのあおりでスナック菓子の棚が減っている。棚が減るのは実はカルビーにはチャンスだ。売れる商品しか置いてもらえないが、カルビーの商品はだいたい売れるから棚に占める割合もだんだん独占状態になっていく。

?その上で、ある時は8割がカルビー製品だったのに、次に行くと6割になっている。「これはおかしい」となる。それは営業の問題なのか、新商品の開発ピッチが遅いのか。何かの問題があるから棚の占有率は減っているのだ。だからこそ数字を見ることと現場を見ることが両輪になった活動ができていなければ、どんなに解析スピードの速いITを導入してもなにも意味がない。

?私は毎週日曜日に3時間ほど散歩している。半分が純粋な散歩で、半分がスーパーやコンビでの定点観測だ。スーパー4軒、コンビニ6軒をじっくりと見て回っている。特にコンビニは1週間単位で売り場が変わるので、定点観測をしている効果は大きい。

?現場をじっくりと見て、数字を見て仮説を立てて検証する。この1次元方程式で十分だ。

カルビーの成長を牽引する商品に生まれ変わった「フルグラ」

?コスト・リダクションと同時に掲げるイノベーションのなかには、「6つの成長戦略」の一つとして「新商品開発」を掲げている。カルビーの面白いところは、化ける商品を持っていながらも燻らせたままの商品があったことだった。25年前、1991年に発売された「フルーツグラノーラ」である。
1843：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:32:55: >>1839-1843
?商社員時代は、アメリカ出張を繰り返し、農機具を売り歩いていた。安ホテルを転々として朝食はシリアル。「アメリカ人は、どうしてこんなまずいもので済ませられるのだ」と不思議でしようがなかった。

?ところがカルビーに入社して間もなく「フルーツグラノーラ」というシリアルがあることを知った。食べてみたら美味いではないか。どうしてこんな美味しいものが売れていないのか不思議でならなかった。ここがまたカルビーの不思議というか甘いところで、一度発売したものは休止にしないで、かといってテコ入れもせずにじっくりと持ち続けているのである。

?家族や友人に試食してもらった。朝の散歩に持っていって、公園にいる知人たちにも配った。そうしたら誰もが、「美味い」と言ってくれる。俄然、本気になった。担当者にその点を指摘すると、「外から来た素人が訳の分からないことを突然言い出した」と、まったく乗り気ではない。そこでＣＥＯ直轄にして商品を一から見直した。

?売るにはシナリオが必要だ。まず商品名を変えた。「フルーツグラノーラ」では長い。日本人はだいたい3～4文字を好む。マクドナルドはマックだし、スターバックスはスタバだ。木村拓哉はキムタク。「ならばフルグラにすれば」と即決。

?その次は、誰に売るかである。売り場に置いてもらえれば誰にでも買ってもらえると考えるのは甘い。まずはマーケットセグメンテーションで、最終的に決めたのが「働く女性」たち。

?なぜなら彼女たちが一番困っているのが「時短」だったからだ。例えば横浜市在住で働く女性たちの36％は朝食を食べない。嫌いなのではない。食べる時間がないのだ。東海道線や田園都市線の沿線から通えば電車は混むし、時間もかかるので早く家を出たい。「時短をアピールしよう」と2つ目のシナリオができた。

?3つ目が「食物繊維と鉄分」。フルグラは、オーツ麦や玄米などの穀類が主原料だ。その食物繊維としての特性で便秘を防ぎ、鉄分が多いのは貧血の多い女性にもよいのではないか。

「よし、これでやってみよう」と指示を出すと同時に、流行に敏感であるが故に流行離れも早い女性の後に狙うターゲットへの対策が急務だと感じていた。そこで据えたのが50歳以上の中高年だ。キーワードは「減塩」で、「血圧上昇を抑える」だった。

?いわゆる高血圧症と認定された日本人は4000万人いるそうだ。和食は美味しいが、和風の朝食を一食摂ると塩分は4.5グラムある。しかしフルグラならば牛乳やヨーグルトと混ぜて食べても0.5グラムだ。「減塩朝食」というキャッチコピーを前面に出すことにした。

?ところが売り出すと、中高年でも実は時短が大きな購買理由であることが分かってきた。中高年も朝には、あまり時間をかけたくなかったのだ。

?次は男性、そして子どもマーケットへとフルグラを浸透させていく。2011年にフルグラと改称してから売上は急増している。16年3月期には、フルグラは前期比80億円近く売上を増やして223億円になった。定番商品としての地位を固めようとしている。私は2020年前に500億円商品になると確信している。カルビーの成長を牽引する古くて新しい商品だ。

?実はフルグラの取り組みでは、従業員に知ってもらいたいことがあった。なんでも宣伝費をかけたりすれば売れると思っている。もちろん宣伝費を使ってもかまわないが、もっと大事なことがある。

?ビジネスはお金を遣うよりも頭を使う方が絶対面白い。このことを、カルビーの従業員に理解してもらうケースとして、フルグラは実践の材料だ。

（カルビー会長兼ＣＥＯ?松本晃）
1845：とはずがたり：2017/02/15(水) 05:55:53: 2016年9月26日
ニュース・解説
トクホ、初の表示許可取り消し…「報告怠り悪質性高い」
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160926-OYTET50036/

　消費者庁は２３日、日本サプリメント（大阪）が販売している特定保健用食品（トクホ）のサプリメント「ペプチドエースつぶタイプ」など６点が、関与成分の含有量が必要な量を満たしていないなどとして、表示許可を取り消した。

　取り消しは１９９１年に制度が始まって以降、初めて。

　同庁によると、商品にはカツオ節由来の関与成分が１日摂取目安量で５ミリ・グラム含まれるとして、「血圧が高めの方に適した食品」と表示していた。しかし同社が自主検査したところ、５ミリ・グラムに満たないことが２０１４年３月に判明。「糖の吸収をおだやかにする」と表示した別の商品では、関与成分が含まれていないことが分かり、合わせて今月１５日に同庁に報告していた。同庁は「２年以上報告を怠り、悪質性が高い」としており、異例の取り消しに踏み切った。

元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160926-OYTET50036/#csidx5c02b127bb6617da6990f615b573254
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1846：とはずがたり：2017/02/15(水) 20:30:09: オリーブ油１０％値上げ、イタリアで不作　日清オイリオ
18:14朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2H5GJXK2HULFA01G.html
オリーブ油１０％値上げ、イタリアで不作　日清オイリオ
日清オイリオグループの「ＢＯＳＣＯ　エキストラバージンオリーブオイル」＝同社提供
(朝日新聞)
　製油大手の日清オイリオグループは１５日、販売している「ＢＯＳＣＯ」ブランドのオリーブオイル１４商品をそれぞれ約１０％値上げすると発表した。４月１日納入分から実施する。

　イタリアでは昨年８月以降、雨が多く、オリーブの実を食べるハエ「オリーブミバエ」が発生。被害に遭うオリーブの実が増え、今冬は昨冬の半分程度の収穫になる見通しになり、オリーブオイルの値段が急騰している。ギリシャ、チュニジアなど他の主要生産国も不作という。
1849：とはずがたり：2017/02/20(月) 21:31:19: 湖池屋の高級ポテトチップス、さらに1種類の販売休止
ITmedia ビジネスオンライン 2017年2月20日 14時43分 (2017年2月20日 14時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170220/Itmedia_business_20170220046.html

「魅惑の炙り和牛」味に続き、「松茸香る極みだし塩」味の販売も一時休止する

　湖池屋は2月20日、ポテトチップス「KOIKEYA PRIDE POTATO」の「松茸香る極みだし塩」味の販売を一時休止すると発表した。当初の販売計画を大幅に上回り、「十分な供給量を確保できない状況」になったため。14日に販売休止を発表した同ブランドの「魅惑の炙り和牛」味に続き、3種類のうち2種類の販売を一時休止する。

　「KOIKEYA PRIDE POTATO」は6日から販売している新ブランド。「魅惑の炙り和牛」味、「秘伝濃厚のり塩」味、「松茸香る極みだし塩」味の3種類を展開していたが、当初の販売計画を大幅に上回り、「十分な供給量を確保できない状況」（同社）となったため「魅惑の炙り和牛」味の販売の一時休止を14日に発表していた。

　残りの2種類に生産を集中して安定供給を図るとしていたが、「松茸香る極みだし塩」味についても安定供給のめどが立たないことから販売休止を決めた。

　同社は今後、「『魅惑の炙り和牛』味、『松茸香る極みだし塩』味ともに、できるだけ早い時期に販売を再開できるよう努力していく」としている。
1850：とはずがたり：2017/02/24(金) 16:32:56: 森永製菓・乳業が統合協議＝売上高８０００億円
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170224X987.html
11:40時事通信

　森永製菓と森永乳業が経営統合する方向で協議していることが２４日、分かった。実現すれば、両社合わせた売上高は８０００億円弱となり、菓子・乳業メーカーとしては最大手の明治ホールディングスに次ぐ規模になる。少子高齢化で国内市場が縮小する中、統合によって商品開発力の強化や海外展開を急ぎ、生き残りを図る。

　２０１８年４月をめどに持ち株会社方式で経営統合する案が有力。統合比率などは今後詰める。両社は同日、「経営統合に限らずさまざまな可能性について検討している」とのコメントを発表した。

　両社とも商品点数の絞り込みなど構造改革に取り組んでおり、業績は好調だ。森永製菓は高カカオチョコレート「カレ・ド・ショコラ」、森永乳業は高濃度ヨーグルト「パルテノ」など特長のある商品が伸びている。一方で、他の食品メーカーに比べて手薄な海外事業や、健康を切り口にした高付加価値商品の開発強化が共通の経営課題となっている。
1852：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:00:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170220/bsc1702201738005-n1.htm
2017.2.20 17:38　Fuji Sankei Business i.
サントリー食品、海老名にコーヒー豆焙煎工場を建設へ　「ＢＯＳＳ」用を来年夏から生産

　サントリー食品インターナショナルとグループ会社のサントリーコーヒーロースタリー（神奈川県厚木市）は２０日、海老名市に缶コーヒーの「ＢＯＳＳ」に使われる豆焙煎の新工場を建設し、２０１８年夏から生産を開始すると発表した。投資額は２０億円。１７年４月から着工する。工場の新設で豆焙煎の生産能力を現在の１・６倍に増やす。

　ＢＯＳＳはサントリーコーヒーロースタリーの大山厚木工場や外部の委託工場で、コーヒー豆を焙煎してから製造している。

　缶コーヒー市場はカフェやコンビニエンスストアなどとの競争も激しくなっており、サントリー食品はコーヒー豆の焙煎の品質や生産能力の強化が必要と判断し、海老名工場の新設を決めた。新工場に高機能焙煎機を導入し、多種多様な香味づくりを行う方針だ。

　新工場の敷地面積は約９０００平方メートル、延べ床面積が約５０００平方メートルで、生産能力は年約１万４０００トン。新工場にはＢＯＳＳブランドの品質へのこだわりを体感できる体験型セミナールームも併設する。
1853：とはずがたり：2017/02/27(月) 15:01:27: 午後ティの圧倒的なブランド力を何処か崩す会社が出てこないのか！？競合他社，とりわけサントリー辺りの奮起を期待するものなり。

キリンのビールが売れなくなった本当の理由海外強化の陰で｢犠牲｣になった国内シェア
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-160180.html
06:00東洋経済オンライン

「圧倒的な成功体験が邪魔をして、競合対策が遅れてしまった」。キリンビールの布施孝之社長は、かつて8割を誇ったノンアルコールビールの国内シェアが、10年足らずで1割にまで落ち込んだ原因をそう分析する。

2月8日、同社はノンアルビールの新製品、「零ICHI（ゼロイチ）」を4月11日に発売すると公表した。主力ビール「一番搾り」と同じ製法を用いた、ビールに近い味わいをCMや店頭販促で大々的に訴求し、2020年にシェア3割までの回復を狙う。

発売1年でシェア急落
2009年に発売した「キリンフリー」は、既存製品が微量のアルコールを含んでいたのに対し、競合他社に先駆けてアルコール0.00％を実現。年間の販売数量目標を2カ月ほどで達成するという大ヒットを記録したものの、翌年からサントリービールやアサヒビールが相次いで「オールフリー」や「ドライゼロ」といった競合品を投入すると、急速にシェアを落としていった。

キリンビール商品開発研究所の土屋義徳所長は「ノンアルへの広告・販促投資をしっかりしていれば、あれほど落ちなかったはず」と振り返る。

このとき、親会社であるキリンホールディングス（HD）の目は国内ではなく、海外に向いていた。

2007年以降、キリンHDが海外でのM＆Aに投じた資金は1兆円を超える。2代前の加藤壹康元社長は豪州事業拡大のため5000億円超を出資。2011年に三宅占二前社長は約3040億円でブラジルのビール大手を買収した。いずれも、人口減少で縮小する国内ビール市場を憂えての一手だった。

犠牲になった国内ビール事業
海外への投資を急速に増やす一方で“犠牲”になったのが、売上高の3割、営業利益の5割を占める国内ビール事業だった。資金を海外に振り向けた分、キリンビールは2007年以降、広告・販促投資を800億円前後に抑制した。

そのため、1000億円前後の投資を続けた競合のアサヒに、国内ビール類のシェアを一気に奪われていった。キリンフリーも、広告・販促投資抑制のあおりを食った製品の一つだった。

代償を払ってまで進出した海外でも、目算が外れた。豪州など海外では現地経営陣を信頼し不干渉を貫いてきたが、ブラジルではそれが裏目に出たのだ。急速な現地通貨安による輸入原料コストの高騰もあったが、価格戦略の失敗などで販売数量が大幅に減少した。

キリンHDは2015年12月期には1100億円の減損損失を計上し、この2月13日には全株式を蘭ハイネケングループに売却し、撤退すると公表した。

豪州事業も盤石とはいいがたい。酒類部門こそ営業利益率25.8％を誇るが、飲料は牛乳などの低価格競争で利益率が4％程度にとどまる。

結果、売上高は海外投資を加速した2007年の1.8兆円から2016年に2.07兆円まで増えたが、営業利益率は6.7％からわずか0.1ポイントの伸びにとどまる。1兆円超の投資のリターンとしては、あまりにも不十分だ。
1854：とはずがたり：2017/02/27(月) 15:01:40: >>1853-1854
国内ビールをどう立て直すのか

課題は国内にも山積している。飲料子会社のキリンビバレッジは、リニューアルした「生茶」の販売数量増や会計方法変更による償却費用減などで、1.5％だった営業利益率が2016年に4.9％に急回復したものの、シェアは4位にとどまり上位メーカーの背中は遠い。

米コカ・コーラ本社との資本提携は破談に終わったが、国内のコカ・コーラ製造販売会社との業務提携に向けた協議は続ける方針だ。

キリンHDの磯崎功典社長は「自社だけの取り組みでこれ以上の収益性を実現するのは難しい。物流や製造などの面で、他社との提携を模索し続ける」と語り、アサヒ飲料や伊藤園など、グループを超えた複数社との提携の可能性もにおわせる。

だが、飲料事業のテコ入れ以上に急ぐべきなのは、国内ビール事業の復活だろう。磯崎社長は就任直後の2015年に、広告・販促投資を1000億円近い水準に回復させた。一番搾りブランドに投資を集中させたことで、販売数量が前年比で4.2％伸び、6年ぶりにシェアが改善した。

2016年も投資水準を維持したが、新ジャンル（第三のビール）でアサヒに競り負け、再びシェアが下落している。

2017年は冒頭のノンアルや新ジャンルの強化に加え、一番搾りブランドのテコ入れを継続する計画だ。

痛手を被った海外では、ベトナム政府が国営ビール大手の売却を表明。海外で残された「最後の大型案件」ともいわれ、多くのビール会社が興味を示す。買収金額は2000億円にも達する見込みで、磯崎社長も「たいへん魅力的な案件」と意気込む。

はたしてブラジルの蹉跌をものともせず、再び買収に踏み切るのか。それとも今は身を縮め、国内の基盤強化に専念するのか。磯崎社長は重い判断を迫られている。
1855：とはずがたり：2017/02/27(月) 17:20:23: 楽天のけち臭さに怒り心頭もう買ってやらねえと思ったけーが，空気清浄機がダイキで7000円か8000円近くしたのが価格.comで最安値6,853が，楽天では6,800円でpt使って6,520円で購入。
もしLINEペイで支払ってたら3.5%引き相当なんで238円引き相当だったか。殆ど変わらずか，そっち使っても良かったかも知れないな。

HEPA付き・人感センサー付きだそうで，一先ずお手並み拝見である。

KFN-700 アイリスオーヤマ
http://kakaku.com/item/K0000840269/
http://product.rakuten.co.jp/product/-/2571bb72e9cff18108d3fbc56fa3d4db/?sc2id=gmc_204519_2571bb72e9cff18108d3fbc56fa3d4db&scid=s_kwa_pla
1856：とはずがたり：2017/02/28(火) 11:32:36: 若者の“ビール離れ”補填、各社ワイン事業強化　チリ・欧州産で掘り起こし
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170223002.html
02月23日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　ビール各社がワイン事業を強化している。若者のビール離れが進む中、国内消費量が少なく開拓余地の大きいワインに着目。各社とも国産をはじめ、欧州産や経済連携協定（ＥＰＡ）の発効で関税が引き下げられたチリ産など、幅広い価格帯のワインを取りそろえ、新たな需要の掘り起こしに力を入れている。

　サッポロビールの高島英也社長は２２日、東京都内で開いた事業説明会で「ワインをビールに次ぐ第２の柱に育成したい」と語った。２０２０年東京五輪まで、国内では訪日外国人客の増加が見込まれ、高いワイン需要が期待されている。

　そうした中、サッポロは利益率の高い１５００円以上のワイン販売を強化する。自社栽培のブドウを使った国産ワインと輸入ワインなど４種に重点を置き、ブランド育成する。首都圏や近畿圏を中心にワイン専任の営業も増員する。１７年はワイン事業の売上高を前年比５．５％増の１４３億円を目指す。

　同日に都内で事業説明会を開催したサントリーワインインターナショナルも、国産ワインの強化と輸入ワインのラインアップを拡大する方針を明らかにした。９月に長野県塩尻市のワイナリーで生産するワインをシリーズ化して販売する。輸入ワインは１２００円以上のプレミアム品を拡充。同社は１７年に前年比４％増の７１３億円の売上高を見込む。

　一方、アサヒビールも４月に国産ワインの新ブランドを投入するほか、２年前に買収したワイン販売大手エノテカが取り扱う中高価格帯も伸ばす。１７年のワイン事業の売上高は前年比５％増の４２０億円を計画する。

　メルシャンは好調な１０００?２０００円台のチリ産ワインブランドの販売に注力し、前年比４３％増を目指す。輸入ワインの新ブランドも投入し、今年は１０万ケースの販売を計画している。

　今後の成長が期待されるワイン市場だが、「最近では若者がワインから缶チューハイに流れている」（サントリーワインインターナショナルの山崎雄嗣社長）との声もあり、ワインの魅力を高める戦略が求められている。
1857：とはずがたり：2017/03/12(日) 13:46:46: ＜みそ＞顧客からの呼称がブランドと社名に　マルコメ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170312k0000e020163000c.html
08:11毎日新聞

　みそ最大手マルコメの歴史は１８５４年、創業者の青木民右衛門が現在の長野市でみそ製造を始めたことにさかのぼる。当時の店名などに「マルコメ」の文字はないが、第二次世界大戦前から、原料の大豆を表現した「○」の中に、やはり原料の米こうじを表す「米」の字をはめ込むマークが看板に掲げられ、顧客から「マルコメさん」と呼ばれていた、とされる。

　１９４８年に「青木味噌醤油株式会社」を設立。商品ブランドは「マルコメ」だった。５０年代半ば、人気のテレビ番組「鞍馬天狗」のスポンサーとして、みその原料の大豆をつぶすお坊さんのアニメＣＭを放送。かつての寺でみそ造りのため大豆を鉢でひく修行があったことに由来する。子どもたちにみそ汁を飲んでもらいたいとの願いも込めた。

　社名にブランド名を活用し、６７年に「マルコメ味噌」と改称。その後、実写版のテレビＣＭに丸刈り頭の男の子「マルコメ君」が出演するようになり、歴代１４人に上った。商品パッケージに男の子のイラストが描かれるようにもなった。

　９０年には社名をさらに「マルコメ」に改めた。最近では、発酵食に詳しく、世界で活躍するオーストラリア出身のモデル、ミランダ・カーさんをテレビＣＭに起用し、みそが世界に通用する食材であるとアピール。イラストのマルコメ君は今、輸出先の一つである仏教国・タイで、お坊さんのキャラクターとして人気を博しているという。【寺田剛】
1858：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:01:24: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0371199.html
2017年02/22 07:00、02/22 22:17 北海道新聞
足寄にジャガイモ倉庫　コロッケ大手「味のちぬや」　来年２月完成

　【足寄】冷凍コロッケ製造販売大手「味のちぬや」（香川県三豊市）のグループで、原料仕入れ会社の北海道ちぬやファーム（足寄、大麻素久社長）が、十勝管内足寄町にジャガイモの集出荷貯蔵施設を建設することが２１日分かった。計画によると鉄骨平屋建て、延べ床面積約５９００平方メートルで、ジャガイモ約６千トンを保管できる。総事業費は１７億円。８月に着工、来年２月に完成する予定。

　同日開かれた臨時町議会で安久津勝彦町長が明らかにした。北海道ちぬやファームは町内郊南地区に約１・６ヘクタールの用地を取得。貯蔵施設で工場への出荷まで低温でジャガイモを保管し、原料の安定調達を図る。
1859：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:10:06: >>1850
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170225/bsc1702250610002-n1.htm
2017.2.25 06:10　Fuji Sankei Business i.
森永製菓と乳業、来春めどに経営統合　売上高８０００億円、ライバル明治を追い上げ

　森永製菓と森永乳業が２０１８年４月にも経営統合する方向で検討していることが２４日、分かった。少子高齢化で国内市場が縮小する中、両社の経営資源をフルに活用し、研究開発や海外展開を強化する。売上高は単純合算で約８０００億円規模となり、総合製菓・乳業メーカーで首位の明治ホールディングス（ＨＤ）を追い上げる。

　持ち株会社方式による経営統合で調整しているもようだ。社名やトップ人事、株式移転の比率といった詳細は今後詰める。両社は同日、そろって「経営統合に限らず、さまざまな可能性について検討していることは事実」と発表した。

　両社は、１９４９年に森永乳業が森永製菓の乳業部門から分離独立した兄弟会社で、製菓は乳業の株式１０．５％を保有する筆頭株主。本社のビルも東京都港区の同じ場所にある。商品開発や物流、調達などで協力しているが、経営統合に踏み込むことで、より競争力の強化につなげる狙い。

　両社ともに高付加価値品に強みがあり、研究部門で連携し商品開発力の向上につなげる。乳業の海外販売は粉ミルクを除くと業務用が大半だが、製菓の販路を生かすことで消費者向けでも海外展開に弾みがつくとみている。

　また、両社の事業で重複しているのは冷菓のみで、大規模なリストラには発展しない見通しだ。

　業界では、ライバルの明治ＨＤが０９年に乳業と製菓を統合し、経営の効率化につなげた。

　森永製菓は、ソフトキャンディー「ハイチュウ」やチョコレート菓子「チョコボール」などのロングセラー商品を持つ。森永乳業は、ヨーグルトの「ビヒダス」やアイスクリームの「ピノ」で知られ、粉ミルクや介護食品も手掛けている。
1860：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:18:16: >>1859
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418713?isReadConfirmed=true
2017/2/27 05:00　日刊工業新聞
森永乳業と森永製菓、来年４月に経営統合さらなる業界再編も

森永２社は経営統合の調整を進めている

　森永乳業と森永製菓が２０１８年４月をめどに、持ち株会社を設立して経営統合する調整を進めている。生産・物流や研究開発、原料調達などで統合効果によるコストダウンを図り、統合で先行した明治ホールディングス（ＨＤ）の後を追う。食品業界ではこれ以外でも、コカ・コーラグループの東西ボトラー会社が、４月に経営統合する。少子高齢化や人口減少などで売り上げが伸びない中、さらなる業界再編が起きても不思議はない。（編集委員・嶋田歩）

　森永乳業と森永製菓の経営統合は、０９年に乳業と製菓を経営統合した明治ＨＤの成功が刺激になっているのは、間違いない。明治ＨＤは統合後に、営業利益が大きく改善。機能性ヨーグルトやチョコレートなどの強い分野に戦力を集中する一方、地域ごとに別々に存在していた乳業と菓子会社を合併させるなどコストダウンを進めた。

　また、１０月には埼玉県鶴ケ島市の菓子の研究所と、神奈川県小田原市で牛乳・乳製品などを研究する拠点を東京都八王子市の新研究所に統合、高付加価値商品の研究を加速する。森永２社の統合も、これと同様のシナリオを描いているものと見られる。

　持ち株会社の会長には森永乳業の宮原道夫社長、社長には森永製菓の新井徹社長が就く見通しで、株式移転比率や社名などを調整中。乳業と製菓の本社は、ともに東京・田町駅前の同じビル内にあり、統合による障害は少ない。

　食品業界では他にも飲料大手などで、提携や合併の可能性が取りざたされる。コカ・コーラグループとキリンホールディングス（ＨＤ）の資本提携交渉は２月に打ち切りとなったが、物流や原料調達などの業務提携は引き続き交渉を進める。キリンＨＤ子会社のキリンビバレッジは、自動販売機の商品供給でダイドードリンコと提携済みだ。

　サントリー食品インターナショナルは１５年に、日本たばこ産業（ＪＴ）の自販機飲料部門を１５００億円で買収した。アサヒ飲料はカルピス（東京都墨田区）、サッポロホールディングス（ＨＤ）はポッカサッポロフード＆ビバレッジ（名古屋市中区）をそれぞれ子会社化し、次は大型企業同士の合併や再編に進むと見る向きも多い。

　国内市場が伸び悩む中、合併による業績向上のシナリオは分かりやすい。だが、交渉がすんなり進むかは双方が強い商品や分野を持ち、重複の少ないことがカギ。シェアの低い同士が手を組んでも成果はおぼつかない。

　それゆえ各社とも、生き残りの合併交渉を前に「強い商品、強いブランド」への戦力集中や不採算商品削減を進めている。森永乳業は１６年度に約１００品目の不採算品を削減、高機能ヨーグルトなどへシフトを進めている。

(2017/2/27 05:00)
1862：とはずがたり：2017/03/19(日) 07:38:25: またこいつか！胡散臭さが腹立たしい，ヘイトスピーチと同じレベルの物書きだと思えるがまんまと嵌められて気になって読んでしまうｗ

>せめて、乳酸カルシウムと縮合リン酸塩の使用の有無は明らかにすべきです。

乳酸カルシウム
http://www.radishbo-ya.co.jp/rb/daijiten/outline/994.html
http://www.calcium-pedia.com/kagou_nyusan/

燐酸塩
http://tenkabutsu.com/phosphoric-acid
http://biofloresta.jp/blog/?p=1901

2017.03.14
コンビニのから揚げは人体に超危険！中国産は中国政府も危険視する「薬まみれ」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18326.html
文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト

…チキン製品で消費者の頭にすぐに浮かぶのが、2014年7月に発覚し、てんやわんやの大騒動となった、賞味期限切れの中国産鶏肉使用の一件です。
　賞味期限切れの腐った鶏肉を使った上海福喜食品のチキン製品は、13年7月から14年7月までに6000トンが中国から日本に輸入され、日本マクドナルドやファミリーマートで販売されていたことが明らかになりました。
　その結果、日本マクドナルドの14年8月の売上高は、01年に上場して以来の最大の下落幅となる前年同月比25.1％減となりました。ファミリーマートも該当する商品の販売を中止し、レシート持参者への返金対応を行うなど、大きなダメージを受けました。
　厚生労働省は、この事態を受けて、から揚げなどの鶏肉の原産地を消費者に明らかにするようにコンビニ各社に指導しました。その後、ローソンとファミリーマートは、レジ前の鶏のから揚げコーナーに「国産若鶏100％使用」などと大きく表示しています。また、セブン－イレブンは、インターネット上でタイ産（一部中国産）と明らかにしています。他方、中国産鶏肉を使用していることを明らかにしているコンビニチェーンもあります。…

　中国産鶏肉（主にブロイラー）の最大の不安点は、賞味期限切れの腐った肉よりも、抗生物質や抗菌剤など薬剤の残留です。から揚げなどの加工品で輸入すれば、薬剤残留検査はフリーパスです。
　中国のブロイラー生産現場での薬漬け飼育は、中国政府も問題視しているほどです。雛の段階から、感染予防のために毎日、飼料に抗生物質のリンコマイシン、さらに成長ホルモン剤を規定の使用量以上与えて飼育しています。こうこうと電灯をつけて夜も眠らせず餌を食べ続けさせ、わずか40日程度で食肉加工場に出荷します。

　背景に、中国国内でブロイラーの膨大な需要がある限り、こうした促成の飼育状況は容易に変わらないはずです。
　中国政府はこれまで、「中国国内で危険な食品が出回っているのは認めるが、輸出向け食品はまったく別管理で厳しくしている。国内向け食品で問題が起きたからといって、それがそのまま輸出されることはない」と説明してきました。しかし、輸出用の鶏肉は中国国内とは別の環境で飼育しているというのは、とても信じられません。上海福喜食品の一件が、それを明らかにしました。同社は中国国内の最大手鶏肉加工品メーカーですが、国内用も輸出用も同じ飼育環境のブロイラーを使用していたのです。
　抗生物質や合成抗菌剤が残留している食品を食べ続けると、体内に薬剤耐性菌が生まれ、万が一病気になったときに抗生物質の薬がまったく効かないということになります。
　したがって、中国産から揚げは避けたほうが健康のためです。中国産に限らず、コンビニのから揚げは小さな子どもには食べさせるべきではありません。子どもの将来に悪影響が出るおそれのある食品添加物が使われているからです。
　白身の魚肉や抗生物質、抗菌剤漬けの鶏肉をくっつける結着剤として縮合リン酸塩が使われています。この縮合リン酸塩は、多量に摂取すると老化が早まり、腎臓障害を起こすと国際毒科学会で報告されています。また、縮合リン酸塩は、日本大学医学部病院の富田寛元副院長は、味覚障害の原因になると指摘しています。
　また、コンビニのから揚げは、もともと栄養分の滅失した粗悪な原料でつくられているので、ナイアシン、リボフラビン、乳酸カルシウムなどの添加物が栄養強化剤として添加されています。乳酸カルシウムは世界保健機関（WHO）から乳児用に使用すべきではないと警鐘を鳴らされている添加物です。せめて、乳酸カルシウムと縮合リン酸塩の使用の有無は明らかにすべきです。
（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）
1863：とはずがたり：2017/03/19(日) 07:40:41: 8.リン酸塩は悪物なのか
https://www.foodadditive-salt-food.com/%E9%A3%9F%E5%93%81-%E6%B7%BB%E5%8A%A0%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9/%E9%A3%9F%E5%93%81-%E9%A3%9F%E5%93%81%E6%B7%BB%E5%8A%A0%E7%89%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/8%E3%83%AA%E3%83%B3%E9%85%B8%E5%A1%A9%E3%81%AF%E6%82%AA%E7%89%A9%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/

「リン酸塩」は保水力や結着力を強め食感が良くなるが、過剰摂取するとカルシウムの吸収を妨げ、骨粗しょう症の原因ともいわれているため、自社のハム、ソーセージ類から排除した」と某コンビニチェーンはリン酸塩との決別を宣言しました
この危険視されているリン酸塩についてすこしお話しましょう
リン酸塩には天然に存在しない、すなわち食品添加物由来の縮合リン酸(ピロリン酸○○、ポリリン酸○○、メタリン○○)と、食品添加物由来や自然由来のオルトリン酸があります

オルトリン酸は魚類、大豆、肉類などのたんぱく質、乳製品、豆類、穀類、練り製品など、また生鮮食品にも加工食品にも大量に含まれているのです。そのためミネラルであるリンは不足することなく、過剰摂取が危惧されています
　　過剰摂取の弊害として腎機能の低下、副甲状腺機能の亢進、カルシウムの吸収抑制などがあります。またリンはカルシウムなどとともに骨や歯を形成する成分として、またエネルギー代謝や脂質代謝に大きく関与しています平成18年の国民健康・栄養調査によりますと、リン摂取量は男性では1076mg、女性は940mg、カルシウム摂取量は540mgです。ただし加工食品に添加したリン酸塩からのリンは含まれていません

　リン酸塩の食品用途は多岐にわたり、中華麺のかんすいとして使うと中華麺独特の弾力性のある柔らかい麺にしたり、小麦粉中のフラボノイド色素に作用して卵黄色にしたりします
　また清酒、ワインなどの醸造では酵母の餌としても使用されます。しかしこの場合は酵母が食べてしまいますので、清酒やワインでの残存はなく表示はされません
ハム、ソーセージなどの原料の食肉、蒲鉾、はんぺいなどの原料の魚肉などに微量添加することで、肉と肉の結着性を、保水性を高めたりして食感をよくします
プロセスチーズ、チーズフードには乳化として、ビスケット、ドーナツ等の菓子類などの膨張剤として、またコーラの酸味料などとしても広く使われています

栄養学者が推奨するのはリン：カルシウムが2:1～1:1が理想形です。しかしカルシウムなどのミネラルには吸収率なるものがあり、食品にどの様な形で存在しているかで吸収率が変わり、接食法を工夫することが大切です
　　特に歳を重ねると、運動不足などによりカルシウムの吸収が悪くなりますで、積極的なカルシウム摂取が必要です

　そこまでお客様の身体の事を本当に某コンビニが考えるなら、リン酸塩を使用している自社以外のハムやソ－セ－ジそして蒲鉾、はんぺん、竹輪、コ－ラ類、ラ－メン、プロセスチ－ズなどの販売もやめるべきです。また生鮮食品にも加工食品にも自然にオルトリン酸が生じていますので、店先から排除すべきでしょう。でも現実的には不可能な事ですね
売らんがための自社のハム・ソーセージ類からリン酸塩を排除」という、先程のコンビニチェーンのキャッチコピーは小手先の策と非難されています
それよりも積極的なカルシウム摂取キャンペーンを推し進めた方が消費者のためにもなるし、会社のイメージアップになるのではないでしょうか・・・・・
塩学入門Ⅱの「市販の塩に含まれる不溶解分と硫酸カルシウム(石膏)」を参照
1866：とはずがたり：2017/03/23(木) 21:55:49: >>1865>>1767>>1701>>1705
1年前の記事

＞傀儡のイーストと優等生のウエスト
だそうな。

社長はウエストが取った様だが。。

http://www.ccwest.co.jp/download.php?key=641&func=1に拠るとリコーの株売却はなかったのかな？

コカ・コーラはなぜ日本でボトラーを統合するのか？
http://diamond.jp/articles/-/90573
2016.4.29
週刊ダイヤモンド編集部

?ついに、コカ・コーラの東西統合が秒読みとなった。4月26日、国内2大ボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストの両社は、統合交渉に入ったことを発表した。

?統合が実現すれば、売上高約1兆円の巨大ボトラーが誕生することになる。

?ところで、ここで言う「ボトラー」とは何か。まずは“原液ビジネス”と呼ばれるコカ・コーラグループのビジネスモデルを解説しよう。

?グループの組織は、大きく原液を売る本体と、購入した原液で最終商品の製造・販売を行うボトラーに分かれる。

?日本では米ザ・コカ・コーラカンパニーの子会社である日本コカ・コーラ（ＣＣＪＣ）が原液を販売。ボトラーは国内に6社あり、各社がエリアごとに販売権を与えられている。

?今回、交渉に入ったのはグループ内で販売数量の51％を占めるイーストと同35％のウエスト。統合が実現すれば、シェアの86％を握る“事実上の”国内ボトラー1社体制が構築される。

?かつて、コカ・コーラが日本に登場した1950年代は、主な販売先は個人商店で、エリアごとのきめ細やかな営業がコカ・コーラの“強み”だった。最大時は国内だけで17社のボトラーが存在していた。

?しかし、小売りのチェーン化で本部発注が主流に。かつての強みが一転、工場や人員の重複が弱点となった。

?規模の追求によるコスト削減を目的に、約15年前からボトラーの合従連衡が始まり、今回の東西統合はその“総仕上げ”に位置づけられる。

傀儡のイーストと優等生のウエスト
焦点は統合比率

?統合が確実視されるイーストとウエストだが、実現までの道のりは平坦ではない。両社は企業文化が大きく異なる。

?イーストは米国本社から約3割の資本を受け入れており、業界内では、本社の言いなりになった「傀儡ボトラー」（業界関係者）とやゆされる。一方、本国資本が少なく独立性を保っているウエストは「ボトラーの中では優等生」（同）と評され、管轄エリアでの販売シェアも高い。

?傀儡のイーストか、優等生のウエストか??。今後は、時価総額（イースト約2700億円、ウエスト約3400億円）で拮抗する両社の統合比率に注目が集まることになろう。

?その際に鍵を握るのは、ウエストの筆頭株主のリコーだ。現中期経営計画で資産整理を行うリコーは、保有する約15％のウエスト株を放出する可能性が高く、その行方次第で、どちらが統合の主導権を握るかが決まる。

?もっとも、どちらが主導権を握ろうとも、現状のままではコカ・コーラグループが日本で厳しい戦いを強いられるのは必至だ。

?商品製造のプロセスを2つに分ける原液ビジネスでは、本体とボトラーの間に利益配分の歪みが生じ、競合との価格競争に対抗できないからだ。

?日本では2位のサントリー食品インターナショナルに猛追されているコカ・コーラ。ビジネスモデルという根本の部分を見直しなくして、王者の復活は難しい。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?泉秀一）
1868：とはずがたり：2017/03/25(土) 21:37:58: キリンのビールが売れなくなった本当の理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7127.php
2017年3月8日（水）11時52分
中山一貴（東洋経済記者）※東洋経済オンラインより転載

4月発売のノンアルコールビール「零ICHI（ゼロイチ）」は復活の起爆剤となるか
「圧倒的な成功体験が邪魔をして、競合対策が遅れてしまった」。キリンビールの布施孝之社長は、かつて8割を誇ったノンアルコールビールの国内シェアが、10年足らずで1割にまで落ち込んだ原因をそう分析する。

2月8日、同社はノンアルビールの新製品、「零ICHI（ゼロイチ）」を4月11日に発売すると公表した。主力ビール「一番搾り」と同じ製法を用いた、ビールに近い味わいをCMや店頭販促で大々的に訴求し、2020年にシェア3割までの回復を狙う。

発売1年でシェア急落
2009年に発売した「キリンフリー」は、既存製品が微量のアルコールを含んでいたのに対し、競合他社に先駆けてアルコール0.00％を実現。年間の販売数量目標を2カ月ほどで達成するという大ヒットを記録したものの、翌年からサントリービールやアサヒビールが相次いで「オールフリー」や「ドライゼロ」といった競合品を投入すると、急速にシェアを落としていった。

キリンビール商品開発研究所の土屋義徳所長は「ノンアルへの広告・販促投資をしっかりしていれば、あれほど落ちなかったはず」と振り返る。

このとき、親会社であるキリンホールディングス（HD）の目は国内ではなく、海外に向いていた。

2007年以降、キリンHDが海外でのM＆Aに投じた資金は1兆円を超える。2代前の加藤壹康元社長は豪州事業拡大のため5000億円超を出資。2011年に三宅占二前社長は約3040億円でブラジルのビール大手を買収した。いずれも、人口減少で縮小する国内ビール市場を憂えての一手だった。

犠牲になった国内ビール事業
海外への投資を急速に増やす一方で"犠牲"になったのが、売上高の3割、営業利益の5割を占める国内ビール事業だった。資金を海外に振り向けた分、キリンビールは2007年以降、広告・販促投資を800億円前後に抑制した。

そのため、1000億円前後の投資を続けた競合のアサヒに、国内ビール類のシェアを一気に奪われていった。キリンフリーも、広告・販促投資抑制のあおりを食った製品の一つだった。

http://tohazugatali.web.fc2.com/food/toyokeizai170308-1.jpg

代償を払ってまで進出した海外でも、目算が外れた。豪州など海外では現地経営陣を信頼し不干渉を貫いてきたが、ブラジルではそれが裏目に出たのだ。急速な現地通貨安による輸入原料コストの高騰もあったが、価格戦略の失敗などで販売数量が大幅に減少した。
1869：とはずがたり：2017/03/25(土) 21:38:15: >>1868-1869
キリンHDは2015年12月期には1100億円の減損損失を計上し、この2月13日には全株式を蘭ハイネケングループに売却し、撤退すると公表した。

http://tohazugatali.web.fc2.com/food/toyokeizai170308-2.jpg

豪州事業も盤石とはいいがたい。酒類部門こそ営業利益率25.8％を誇るが、飲料は牛乳などの低価格競争で利益率が4％程度にとどまる。

結果、売上高は海外投資を加速した2007年の1.8兆円から2016年に2.07兆円まで増えたが、営業利益率は6.7％からわずか0.1ポイントの伸びにとどまる。1兆円超の投資のリターンとしては、あまりにも不十分だ。

国内ビールをどう立て直すのか

課題は国内にも山積している。飲料子会社のキリンビバレッジは、リニューアルした「生茶」の販売数量増や会計方法変更による償却費用減などで、1.5％だった営業利益率が2016年に4.9％に急回復したものの、シェアは4位にとどまり上位メーカーの背中は遠い。

米コカ・コーラ本社との資本提携は破談に終わったが、国内のコカ・コーラ製造販売会社との業務提携に向けた協議は続ける方針だ。

キリンHDの磯崎功典社長は「自社だけの取り組みでこれ以上の収益性を実現するのは難しい。物流や製造などの面で、他社との提携を模索し続ける」と語り、アサヒ飲料や伊藤園など、グループを超えた複数社との提携の可能性もにおわせる。

だが、飲料事業のテコ入れ以上に急ぐべきなのは、国内ビール事業の復活だろう。磯崎社長は就任直後の2015年に、広告・販促投資を1000億円近い水準に回復させた。一番搾りブランドに投資を集中させたことで、販売数量が前年比で4.2％伸び、6年ぶりにシェアが改善した。

2016年も投資水準を維持したが、新ジャンル（第三のビール）でアサヒに競り負け、再びシェアが下落している。

2017年は冒頭のノンアルや新ジャンルの強化に加え、一番搾りブランドのテコ入れを継続する計画だ。

痛手を被った海外では、ベトナム政府が国営ビール大手の売却を表明。海外で残された「最後の大型案件」ともいわれ、多くのビール会社が興味を示す。買収金額は2000億円にも達する見込みで、磯崎社長も「たいへん魅力的な案件」と意気込む。

はたしてブラジルの蹉跌をものともせず、再び買収に踏み切るのか。それとも今は身を縮め、国内の基盤強化に専念するのか。磯崎社長は重い判断を迫られている。

キリンホールディングスの会社概要は「四季報オンライン」で
1871：とはずがたり：2017/04/04(火) 12:18:12: >上村亀雄が、我が国の「ふりかけ」の元祖東京丸美屋の創始者甲斐清一郎氏（亀雄の叔父）の実子渋谷氏より、熊本市横手町にてふりかけ「是はうまい」の営業を継承

丸美屋食品工業
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E7%BE%8E%E5%B1%8B%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%B7%A5%E6%A5%AD

外部リンク http://www.marumiya.co.jp/ （日本語）

丸美屋食品工業株式会社（まるみやしょくひんこうぎょう）は、東京都にある食品加工メーカー。通称丸美屋、丸美屋食品。
ふりかけの最大手企業で、「のりたま」や「味道楽」、「すきやき」などのロングセラー製品を製造・販売していることで知られる。また総合食品メーカーとして麻婆豆腐の素を他社に先がけ製品化し、現在では数多くのレトルトの中華料理用具材入り合わせ調味料やレンジ調理食品、釜めしの素、プリキュア、仮面ライダー、ポケモン等のキャラクター商品、お茶漬けの素などを発売している。競合するメーカーとして永谷園が挙げられる。

1927年（昭和 2年）甲斐清一郎が丸美屋食料品研究所を創立
1945年（昭和20年）解散
1951年（昭和26年）専務だった阿倍末吉が丸美屋食品工業株式会社を新設
1954年（昭和29年）大阪連絡所を開設
1956年（昭和31年）名古屋連絡所を開設
1960年（昭和35年）ふりかけ「のりたま」を発売

丸美屋
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E7%BE%8E%E5%B1%8B

外部リンク http://www.marumiya-g.co.jp/

株式会社丸美屋（まるみや）は、マルキン食品と並ぶ熊本県の納豆メーカー。
お城納豆が主力商品。お城納豆マミは「全国納豆組合最優良賞厚生省生活衛生局長賞」受賞。
丸美屋食品工業とは人的・資本的関係は無い。しかし、初代社長が東京丸美屋のふりかけの営業権を譲受した創業経緯がある。又、後述の様に履歴沿革的には同社との関連がある企業でもある。

沿革[編集]
1956年（昭和31年） - 株式会社丸美屋食料品研究所[1]熊本工場を創立。[2]
1964年（昭和39年） - 鳥栖営業所を佐賀県鳥栖市に開設。
1972年（昭和47年） - 豆腐工場を鹿本郡植木町（現・熊本市北区植木町）に開設。
1977年（昭和52年） - 社名を「株式会社丸美屋」に変更。

丸美屋
会社概要
http://www.marumiya-g.co.jp/outline.shtml

昭和31年、弊社初代社長上村亀雄が、我が国の「ふりかけ」の元祖東京丸美屋の創始者甲斐清一郎氏（亀雄の叔父）の実子渋谷氏より、熊本市横手町にてふりかけ「是はうまい」の営業を継承以来人々の食生活の変化とともにメイン商品をふりかけから納豆・豆腐へと形を変え、業績も順調に推移して参りました。
1872：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:13:09: コカ・コーラ新人事に困惑の声 CMO職廃止し「最高成長責任者」新設
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B3%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%A9%E6%96%B0%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%81%AB%E5%9B%B0%E6%83%91%E3%81%AE%E5%A3%B0-cmo%E8%81%B7%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%97%E3%80%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%80%8D%E6%96%B0%E8%A8%AD/ar-BBzvz80
Forbes Japan
Blake Morgan
1日前

コカ・コーラは先月、CMO（最高マーケティング責任者）職の廃止と、「CGO（最高成長責任者）」の役職新設を発表した。だがその楽観的な役職名とは裏腹に、炭酸飲料市場は今、全く成長していない。

炭酸飲料の消費量は昨年、30年ぶりの低水準に落ち込んだ。消費者が変わる中、CGOはコカ・コーラを救えるのだろうか。

おそらく無理だろう。社会の変化は逆行不可能であり、CGOは人々に砂糖を摂取するよう仕向けることはできない。過去の成功体験だけに頼る企業では、CMOは事業戦略を救うとは限らないものの、社会的動向や流行を予測し、それに備える一助とはなり得る。

コカ・コーラは、自社ブランドに対し世界が抱くイメージの現実を直視していないようだ。困難な時期にある同社は、成長戦略に費用を注ぎ込むのではなく、自社ブランドを世界がどう見ているのかを考えるべきであって、それこそがマーケティング活動だ。

私は同社のCMO職廃止についてリンクトインに投稿したが、反応はかなり冷ややかだった。人々はコカ・コーラに対し、地球の水を奪って売りさばくような良心のないブランドだというイメージを抱いている。世界はコカ・コーラを、利益だけに目を向けて消費者の健康を考えない大企業と見ているのだ。

炭酸飲料は、肥満、アルツハイマー病、がん、骨粗しょう症、糖尿病、虫歯、心臓病の発症率を高める。ダイエット炭酸飲料であっても、肥満、メタボリックシンドローム、2型糖尿病を引き起こす。

炭酸飲料は酒、あるいはドラッグと同じマーケティングをすべきなのかもしれない。健康への悪影響の証拠が多数出ているにもかかわらず、まだ多くの人が炭酸飲料を飲んでいるが、一方で健康教育が進み消費量は減っている。

途上国ではコーラが水より安全

最貧国でコーラが消費される理由は、衛生的な飲料水よりも安く、手に入れやすいからだ。実際、発展途上国ではこのような商品の宣伝が幅をきかせている。欧米での炭酸飲料の売り上げが伸び悩んでいることを受け、コカ・コーラとペプシコは、発展途上国で事業を積極展開した。たばこ産業と同じだ。

米消費者団体「公益科学センター（CSPI）」は、インドやブラジルなどの国に焦点を置く各社の動向をまとめた報告書を発表。その中で、米国で問題となっている肥満や2型糖尿病などの食生活関連病は、すぐに発展途上国にも拡大すると指摘している。

コカ・コーラは成長戦略に力を注いでいるが、やがてブランド作りの問題に直面するだろう。人々はコカ・コーラを信頼していない。コカ・コーラは、爽快で楽しさにあふれたブランドとしてのイメージを強めようとすればするほど、人々の不信感を買ってしまう。

最近のコカ・コーラの広告では「Taste the Feeling 味わおう、はじけるおいしさを」のキャッチコピーの下、人生を満喫しながらコーラを飲む若くてスリムな女性が登場している。

コカ・コーラは今、波乱の時期を迎えている。だからこそ成長戦略に焦点を当てるのではなく、立ち止まって再評価をすべきだ。CMO職の廃止は何の得にもならない。
1874：とはずがたり：2017/04/10(月) 23:53:54: マーガリン売れ行き不振なのはなぜ？　ユニリーバが部門売却
BBC News 4/10(月) 18:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-10001726-bbcv-int

食品・日用品大手の英蘭ユニリーバがマーガリンなどのスプレッド部門の売却・分離を計画している。マーガリンの売れ行き不振が背景にある。ユニリーバを食品大手に押し上げた製品でもあるマーガリンがなぜ売れなくなっているのか、理由を探った。

マーガリン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%B3

名称としてのマーガリンは、1813年にフランスの化学者であるミシェル＝ウジェーヌ・シュヴルールが、動物性脂肪の研究からマルガリン酸を発見したことに遡る。マルガリン（またはマーガリン）という言葉はギリシャ語のmargarite（真珠の意）に由来しており、真珠のように美しく輝くという性質を表現したものである[9]。

製品としてのマーガリンは、19世紀末に発明された。1869年にナポレオン3世が軍用と民生用のためにバターの安価な代用品を募集したところ、フランス人のイポリット・メージュ＝ムーリエ（フランス語版）が牛脂に牛乳などを加え硬化したものを考案。これは、オレオマーガリン (oleomargarine)[10]という名前がつけられ、後に省略してマーガリンと呼ばれるようになった。ムーリエの考案したマーガリンは公に採用され、その後1871年にオランダのアントニウス・ヨハネス・ユルゲンス（オランダ語版）が特許権を買収。ユルゲンスはサミュエル・ファン・デン・ベルフ（オランダ語版）と共にマーガリン・ユニ（オランダ語版）を創業し、これは現在のユニリーバに繋がっていく。

19世紀末に、ニッケル触媒を用いる水素添加反応が発見され、さらにこの反応により植物油が硬化すること（硬化油）が見出された。20世紀に入るとこの硬化植物油を用いる“合成”マーガリンの製造が始められた。第二次大戦中のアメリカでは牛脂等の逼迫から“合成”マーガリンが本格的に製造され、戦後はマーガリンといえば普通これを指すようになった。近年問題となっているトランス脂肪酸は上記の水素添加反応によるものである。
1875：とはずがたり：2017/04/17(月) 08:40:36: 2016.6.2
「わさビーフ」社長が語る、普通の味のポテチを作らない理由
http://diamond.jp/articles/-/92305
曲沼美恵：ライター
1876：とはずがたり：2017/04/17(月) 08:42:46: >>1875-1876一部転載

わさビーフ誕生のきっかけは
アメリカで食べた「ローストビーフ」

――会社の創立は1953年、二代目でいらっしゃいますね。

「山芳製菓はもともと父が立ち上げた会社です。私は大学を卒業して不二家さんに勤めさせていただいた後、1982年に専務という立場で入社しました。何もわかんないのに偉そうにいろいろと口出しをしていましたから、最初の頃は誰も付いてこなかったですよ。眠れない夜が続きました。

…

――パッケージにも書いてありますが、開発のきっかけは、山崎会長ご自身がアメリカのレストランで食べたローストビーフにホースラディッシュが添えてあったことだったとか。

「そう言うとかっこいいんだけど、そんときは暗中模索ですよ。あれを試したり、これを試したりしている時に、たまたまコンソメとわさび、2つの味を掛け合わせたらおいしいぞ、となった。そういえば、あの時食べた味に似ているなあとは思ったかもしれないけど、そんなに理路整然とした話じゃありません。まずは、とにかく作ってみただけのことです」

もともとの商品名はなんと「アメリカンテイスト」

――作ったら、すぐにこれはイケるぞとなったわけですか？

「最初はまったく売れなかった」と振り返る山崎社長。同じ商品をヒット商品に変えるカギは、ネーミングにあった
Photo by T.U.
「そんなにスムーズじゃなかったですね。最初は『アメリカンテイスト』という名前で出したんですよ」

――アメリカンテイスト…。

「それがまったく売れなくて。それで、生協さんに持って行ったんです。当時は売上の80％から90％が生協さんのOEMでしたから。

?そこそこ反応はありましたが、爆発的には売れませんでした。だけど、そのまま終わらせちゃったんじゃもったいないし、もう一度、自社商品として売り出してみようと思いまして。『うちの商品では、これが一番おいしいですよ』って言ってくれる社員さんもいたから、その声にはすごく支えられました。

?その頃、小売はスーパーが中心でしたけれど、うちの商品なんてスーパーにほとんど並ばないんです。ましてや、コンビニなんて1店も取引させてもらえなかった。それを担当者が地道に開拓して、ネーミングもデザインも見直して、と少しずつやってきた結果がヒットにつながっています。結果的には、『コンソメ』を『ビーフ』と言い換えたのが良かった。そういえば、当時考えたネーミングの候補に『わさべこ』っていうのもあったんですよ」

――わ、わさべこ!??

?たかがネーミング、されどネーミングだ。たとえ中身が同じでも、名前が「アメリカンテイスト」と「わさビーフ」では天と地ほどの差が出てしまう。山芳製菓では以前、商品開発部隊のネーミングセンスを磨くためによく、「句会」を開いたそうである。

塩、コンソメ、のり塩…人気の味は作らない

…
1877：とはずがたり：2017/04/17(月) 15:14:56: おそろしいｗ＞シュガークラッシュ

「シュガークラッシュ」 ― コーラを飲んで60分以内に体内で起きる、驚愕の変化とは？
http://tocana.jp/2016/12/post_11882_entry.html
2016.12.27

　コーラを飲むと歯が溶けるとか骨が溶けるとか、一昔前にはそんな都市伝説が独り歩きしていた。だが、今でも清涼飲料水といえばまずコーラを連想し、事実、コカ・コーラとペプシ・コーラだけで、炭酸飲料総生産量の9割以上を占めているのだから不動の地位を確立していることには間違いない。そんな賛否両論の、けれども、そもそもあらがい難いダークな魅力をたたえたコカ・コーラだが、実際のところはどうなのだろうか？。

■コーラを飲んでから身体に現れる変化

　科学技術情報サイトの「CE Evolution」に掲載された、英国の元薬剤師のニラジ・ナイク氏が個人的に作成したインフォグラフィックによると、コーラを口に含んだ瞬間から体内では約10分刻みに、さまざまな変化が起きているという。時系列にすると以下の通りだ。

sugarcrash1.JPG
「CE Evolution」の記事より
○10分後
　ティースプーン10杯分の糖分（成人の1日の許容糖分摂取量に相当）が人体システムにアタックを開始。通常なら、これだけ多くの糖分を一気に飲み込めば吐き気をもよおすはずだが、酸味料として用いられるリン酸が甘みを抑えているため、飲みやすい口あたりに仕上がっている。

○20分後
　血糖値が急上昇、大量にインシュリンが分泌される。それに肝臓が反応して、糖分をすべて脂肪に変える。

○40分後
　カフェインの吸収が完了。瞳孔は広がり、血圧も上昇するなど、身体に徐々に変化が起きてくる。脳のアデノシン受容体が遮断されることにより眠気がなくなる。

○45分後
　ドーパミン生成が活発になり、脳の“快楽中枢”を刺激。これはヘロインが脳に及ぼす影響とほぼ同等とされる。

○60分後
　腸管下部でリン酸がカルシウム、マグネシウム、亜鉛と結合して代謝を促進させる。大量の砂糖や人工甘味料によりカルシウムは体内では吸収されず、尿として排出される。

○さらに60分後
　この段階までくると、カフェインの利尿作用によりトイレが近くなり、コーラに含まれている水分はすべて体外に出ていく計算になる。同時に、歯や骨の生成に使われるはずだったカルシウム、マグネシウム、亜鉛はナトリウム、電解質、水分とともに排出されてしまう。

　また、糖分は体内ですばやく吸収され血糖値を上げるが、それを下げようとしてインシュリンが急速に分泌されるため“低血糖状態”に陥ってしまうことがあるそうだ。これを「シュガークラッシュ」と呼ぶ。この症状には、身体のだるさ、イライラ感、めまい、発汗、震え、手足の冷えなどがあり、アメリカで精神疾患と診断される症例の約3割はシュガークラッシュが遠因だとする声もある。

sugarcrash2.JPG
画像は「Wikimedia Commons」より
　つまり、コーラに限らずカフェインや糖分を多く含む炭酸飲料水は長期にわたって飲み続けるとあまり身体によろしくないということだ。まあ、ほどほどに、ということだろう。

「シュガークラッシュ」という聞き慣れない健康被害――飽食の国にはすでに上陸していてもおかしくない。
（文＝佐藤Kay）

参考：「CE Evolution」ほか
1878：荷主研究者：2017/04/29(土) 21:36:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422713
2017/3/30 05:00　日刊工業新聞
大醤、しょうゆ調味料工場を新設年産５割増

【南大阪】大醤（堺市堺区、河盛幹雄社長、０７２・２４３・０１８４）は、つゆやたれ、ソースなどのしょうゆ調味料工場（写真）を新設した。しょうゆ調味料は消費者の食の...

（残り：303文字／本文：383文字）

(2017/3/30 05:00)
1880：とはずがたり：2017/05/09(火) 21:52:50: 牛乳、豆乳に続く「第三のミルク」に注目　参入企業が増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000010-wordleaf-ind
THE PAGE 5/9(火) 18:30配信

　牛乳、豆乳に続く「第三のミルク」と呼ばれる「アーモンドミルク」、「ライスミルク」などが食品業界で注目されています。欧米では親しまれていたものですが、日本でも「植物由来でヘルシー」とじわじわ人気が高まり、参入メーカーも増加傾向。「来年には市場規模が今年の2倍以上になる見通し」と、裾野を広げていきそうです。

牛乳、豆乳に続く「第三のミルク」に注目　参入企業が増加
[写真]牛乳、豆乳に続き注目される第三のミルク。江崎グリコではアーモンドミルクの飲料に力を入れている
「アーモンド」や「ライス」商品化進む
　第一のミルクに当たる「牛乳」は最もポピュラーですが、体質によっておなかを壊したり、アレルギー症状を起こしたりする可能性がある上、高カロリーなども指摘されていました。代わって第二のミルクとして浮上したのが「豆乳」ですが、こちらも原料である大豆アレルギーのある人には飲めない側面がありました。そこで新たに注目されたのが「第三のミルク」です。

　慶応大学医学部の井上浩義教授は「アーモンドミルクは高い抗酸化作用を持つビタミンEが豊富で、老化防止などが期待できる。ライスミルクも牛乳と比べかなり低カロリーな上、玄米由来のものも発売されていて栄養のバランスも大変よい。栄養補助や美容面などから、特に50歳以上の女性の人気が高いようだ」と話します。

　江崎グリコは、アーモンド商品ブランド「アーモンド効果」シリーズに、アーモンド飲料のラインナップを充実させています。プレーンなアーモンドミルクタイプや砂糖不使用タイプのほか、今年2月末には飲みやすい「エスプレッソ味（砂糖不使用）」も投入しました。200ミリリットル入り、125円(税別、希望小売価格)。

　同社では「アーモンド飲料は味づくりが難しかったが、細かくすりつぶし、高圧でなめらかな口当たりに仕上げられた。アーモンドは健康に良いという意識が高まっており、30～50歳代の女性をターゲットにしたい」と話しています。

　キッコーマンでは2015年5月に「玄米でつくったライスミルク」(190グラム缶)を発売しました。

　原材料を国産の玄米にこだわり、砂糖、油などを使っていないのが特徴。玄米を使うことで胚芽やヌカが残り、食物繊維やビタミンなどが豊富といいます。希望小売価格は200円（税別）。「エネルギー補給を目的に、中高年中心の購買層と考えられる。また、乳アレルギー対策としての利用者もいるようだ」とみています。

　「第三のミルク」市場への国内メーカーの参入は、2011年には3社でしたが、この5年で10社超に拡大。井上教授は「第三のミルクの国内市場規模は70～80億円とみられるが、参入メーカーが急速に増えており、早ければ来年にも200億円規模になるのではないか。ブームが加速すれば、さらに右肩上がりで伸びる可能性がある」と分析しています。
1881：チバＱ：2017/05/10(水) 15:17:38: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170510k0000e040265000c.html

＜自販機＞飲料販売３分の２に　コンビニ台頭で生き残り模索
11:07毎日新聞

＜自販機＞飲料販売３分の２に　コンビニ台頭で生き残り模索
大阪市内に設置されている貸し傘付き自動販売機。無料で借りられ、元の自販機に戻せばよい＝２０１７年５月１０日撮影、ダイドードリンコ提供
(毎日新聞)
　自動販売機の飲み物が売れなくなっている。販売額は２０００年代に入って減少傾向が続き、昨年はピークの３分の２に。平成に入ってから最低となった。背景には、品ぞろえが豊富で本格的なコーヒー販売も始めたコンビニエンスストアの台頭がある。自販機が「便利さの象徴」だった時代は終わり、メーカーは社会貢献も意識しながら生き残る道を模索している。

　５月上旬、東京・新橋のオフィス街。コンビニを出るビジネスマンに、自販機で飲み物を買わなくなった理由を聞いた。「コンビニの商品はバラエティーが豊富で、自販機より安いものも多い」「以前は缶コーヒー派だったが、その場で豆をひくコンビニコーヒーのほうがおいしい」といった声が聞かれた。

　日本自動販売機工業会（東京都）によると、日本の飲料自販機は１９６０年前後から普及が進んだ。担当者は「欧米では缶コーヒーを飲む習慣がなく、『温かい』と『冷たい』を１台で販売する自販機は日本以外にほとんどない。治安が良いため、屋外の自販機が多いのも特徴」と話す。

　飲料総研（東京都）の宮下和浩取締役は「定価で販売できるので利益率が高く、人手もいらない自販機を重視するメーカーは多い」と話す。

　だが、右肩上がりだった年間の販売額は９９年の約３．１兆円をピークに、昨年は約２兆円まで減少した。飲料総研によると、清涼飲料の出荷量は９５年には自販機が約４８％を占めたが、昨年は約２９％に。大量に仕入れて格安で売るスーパー（約３８％）に抜かれ、コンビニ（約２２％）にも迫られている。

　自販機の設置台数は３０年近くほぼ横ばいだが、昨年は約２４７万台と平成に入って最も少なかった。

　こうした中、社会貢献の機能を持つ自販機が近年目立っている。災害時に商品を無償提供できる仕組みは各社がすでに導入し、東日本大震災でも活用された。飲料大手のダイドードリンコ（大阪市）は１５年から、関西の一部の自販機に無料で貸し出す傘を備え付けている。好評で、東京での設置も検討しているという。担当者は「全国各地にある自販機の利点を生かした地域貢献を、今後も考えたい」と話す。

　消費者行動に詳しい関西学院大の山本昭二教授は「災害対応型やＡＥＤ（自動体外式除細動器）などを付設した自販機なら、公共施設からの需要もあるかもしれない」と話し、自販機の将来を「マンションにあるような宅配ボックスの併設など、飲み物の提供にとどまらない付加価値をいかにつけられるかが鍵」と分析している。【安高晋】
1882：とはずがたり：2017/05/10(水) 18:32:44: 下請法違反、山崎製パンに勧告＝コンビニ事業で不当減額―公取委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170510X958.html
16:20時事通信

　山崎製パン（東京都）が、展開するコンビニエンスストアで売る弁当類の製造委託先への下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は１０日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。不当と認定されたのは約４６２２万円で、同社は全額返還した。

　公取委によると、「デイリーヤマザキ」などで売る弁当や麺類などの製造を委託した１０社に対し、下請け代金を「ベンダー協賛金」や「販売奨励金」などの名目で不当に減額。弁当を買った客に渡す割り箸やフォークの調達費用も負担させていた。

　違反の多くは２０１５年１月までの１年間だったが、一部は「オープン販促費」名目で今年１月まで続いていた。

　調査を行った中小企業庁が４月、勧告するよう公取委に求めていた。

　山崎製パンによると、下請法への理解不足が原因といい、「勧告を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンス（法令順守）強化と再発防止に努める」と話した。
1883：とはずがたり：2017/05/10(水) 19:34:39: このデフレ時代に定価で買わされる自販機程バカバカしいものはないと普通考えたら思いつきそうなもんだ。

＜自販機＞飲料販売３分の２に　コンビニ台頭で生き残り模索
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170510k0000e040265000c.html
11:07毎日新聞

　自動販売機の飲み物が売れなくなっている。販売額は２０００年代に入って減少傾向が続き、昨年はピークの３分の２に。平成に入ってから最低となった。背景には、品ぞろえが豊富で本格的なコーヒー販売も始めたコンビニエンスストアの台頭がある。自販機が「便利さの象徴」だった時代は終わり、メーカーは社会貢献も意識しながら生き残る道を模索している。

　５月上旬、東京・新橋のオフィス街。コンビニを出るビジネスマンに、自販機で飲み物を買わなくなった理由を聞いた。「コンビニの商品はバラエティーが豊富で、自販機より安いものも多い」「以前は缶コーヒー派だったが、その場で豆をひくコンビニコーヒーのほうがおいしい」といった声が聞かれた。

　日本自動販売機工業会（東京都）によると、日本の飲料自販機は１９６０年前後から普及が進んだ。担当者は「欧米では缶コーヒーを飲む習慣がなく、『温かい』と『冷たい』を１台で販売する自販機は日本以外にほとんどない。治安が良いため、屋外の自販機が多いのも特徴」と話す。

　飲料総研（東京都）の宮下和浩取締役は「定価で販売できるので利益率が高く、人手もいらない自販機を重視するメーカーは多い」と話す。

　だが、右肩上がりだった年間の販売額は９９年の約３．１兆円をピークに、昨年は約２兆円まで減少した。飲料総研によると、清涼飲料の出荷量は９５年には自販機が約４８％を占めたが、昨年は約２９％に。大量に仕入れて格安で売るスーパー（約３８％）に抜かれ、コンビニ（約２２％）にも迫られている。

　自販機の設置台数は３０年近くほぼ横ばいだが、昨年は約２４７万台と平成に入って最も少なかった。

　こうした中、社会貢献の機能を持つ自販機が近年目立っている。災害時に商品を無償提供できる仕組みは各社がすでに導入し、東日本大震災でも活用された。飲料大手のダイドードリンコ（大阪市）は１５年から、関西の一部の自販機に無料で貸し出す傘を備え付けている。好評で、東京での設置も検討しているという。担当者は「全国各地にある自販機の利点を生かした地域貢献を、今後も考えたい」と話す。

　消費者行動に詳しい関西学院大の山本昭二教授は「災害対応型やＡＥＤ（自動体外式除細動器）などを付設した自販機なら、公共施設からの需要もあるかもしれない」と話し、自販機の将来を「マンションにあるような宅配ボックスの併設など、飲み物の提供にとどまらない付加価値をいかにつけられるかが鍵」と分析している。【安高晋】
1884：とはずがたり：2017/05/10(水) 19:50:54: 「フルグラ」を中国に輸出＝８月から、シリアル人気に対応―カルビー
時事通信社 2017年5月10日 17時56分 (2017年5月10日 19時45分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170510/Jiji_20170510X986.html

　カルビーは１０日、主力のシリアル食品「フルグラ」を中国へ輸出すると発表した。北海道工場（北海道千歳市）に整備中の新ライン稼働に合わせ、８月以降に輸出を始める。また７０億円を投じ、来年８月の稼働を目指して京都工場（京都府綾部市）にフルグラの生産ラインを新設、輸出向けの増産体制を整える。
　フルグラは、日本を訪れる中国人観光客らが大量購入するケースも多く、同社はシリアル市場が急拡大する中国への直接輸出で販売拡大を目指す。
　東京都内で同日記者会見した松本晃会長は「１８年度の販売目標５００億円のうち、１５０億円程度を中国への輸出としたい」と意欲を示した。主に輸出用のフルグラ生産を行う北海道、京都の両工場では、中国人への知名度が高いそれぞれの土地柄を生かし、パッケージや味を工夫した商品の開発も進める予定という。
1888：とはずがたり：2017/05/22(月) 09:04:46: 官製値上げだなヽ(｀Д´)ノ
今後麦酒の税金下げる方向だから先ずは引き締めたってとこか。

スーパーがビールの駆け込み特需を煽るワケ国税庁の新基準導入で6月から値上がり必須
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-172561.html
06:00東洋経済オンライン

「6月よりビール・発泡酒・新ジャンルの6缶パックが値上がり致します！　まとめ買いするなら今がラストチャンス！」

5月12日にオープンしたMEGAドン・キホーテ渋谷本店。2階の酒類売り場には、大きく目立つ広告が並んでいる。東京都内の店舗数でスーパー業界首位のサミットも、同様の店頭広告を始めた。駆け込み需要を喚起する狙いだという。

「ドライ」も「金麦」も値上がり
特売の目玉だったビール類に値上げの波が押し寄せている。

アサヒビールの「スーパードライ」などビール350ミリリットル6缶パックは、写真のように税込み1080円で売られている場合もあるが、東京都23区の平均小売価格は1?4月の段階で前年同期比9円上昇の1136円だった。サントリービールの「金麦」など第三のビールは特に顕著で、同18円上昇の664円となった。

値上げの背景には国税庁の意向がある。同庁は6月から施行する「酒税法等一部改正法」に基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」を改めた。

これまで、スーパーなど小売りはメーカーや卸から受け取るリベート（販売奨励金）を原資に値下げし、時には赤字覚悟の安売りで集客の目玉にしてきた。

6月から適用される新基準によって、小売りは仕入れ原価に人件費や光熱費などの販管費を加えた総販売原価を下回る価格で酒類を販売できなくなる。

メーカー側にはリベートの支払い基準の厳格化も求められている。そこで今年1月以降、キリンビールを筆頭に各メーカーがチラシ協賛金など、基準のあいまいなリベートを見直したため、値下げが困難になったのだ。

さらに、新基準に違反すれば酒類の販売免許が取り消されるなど、これまで以上に厳しい行政処分が下される可能性がある。

ある中堅スーパー首脳は、「いくらで売れば違反しないか、税務署に聞いても教えてもらえない。おそらくどこか1社が摘発されて初めてわかる。だから今はとりあえず価格を上げざるをえない」と困惑ぎみに語る。

店頭価格の上昇は売り上げ減少につながりかねないため、スーパー各社は対応に追われている。

勝機か懸念材料か
多摩地区地盤のいなげやは「価格訴求ができないからには、クラフトビールなど品ぞろえで勝負する」（成瀬直人社長）。

東武線沿線を中心に約60店を展開する東武ストアの大浦理専務は、「ビール類の売り上げが下がったとしても、粗利率が比較的高いワインや日本酒に注力することで酒類部門全体の利益の確保を目指す」と話す。

一方、規制強化をチャンスととらえる企業もある。大型の総合スーパーを中心に展開するイオン北海道は、イオングループのPB（自主企画品）である「トップバリュ」のビール類を拡販する。PBは広告宣伝費を節約できるなどの理由で、通常価格であってもNB（メーカー品）より安く、価格優位性を訴求しやすいためだ。

一般的にスーパーよりも割高なコンビニで、今後の価格差の縮小によってビール類の販売が伸びるとの見方もある。ミニストップの堀田昌嗣取締役は、「メーカーと共同での商品開発やキャンペーンをこれまで以上に積極化する」と鼻息が荒い。

国税庁が目指すのは、過度な価格競争の是正を通じた取引慣行の健全化だ。

スーパーなど小売りは集客のために赤字覚悟の特売を繰り返し、メーカーは売り上げ維持のためにリベートを積み増すことで利益が圧迫される。

間に立つ卸も、他社に取引を奪われぬように、自らの利益を削ってまで両者にとって魅力的な条件を提示しようとする。3者それぞれの事情で「消耗戦を続けてきた」（キリンビールの布施孝之社長）。

夏場の商戦をどう乗り切るか？
結果、小売りにおけるビール類の一般的な粗利率は2?3％とされる。ビール1缶を200円で販売しても、数円しか儲からない計算だ。

2017年度「税制改正大綱」でビールの段階的な減税が決まり、メーカーも卸も小売りも売り上げ増を期待した矢先の規制強化に、「今年一番の不確定要素」（ヤオコーの川野澄人社長）との声も上がる。

店頭価格上昇を理由に、ビール類の売り上げそのものが減少すれば、元も子もない。販売の最盛期である夏場を前に、各社の苦悩は深まっている。
1889：とはずがたり：2017/05/22(月) 20:16:36: >資金面が多忙
？こんな言い方すんの？

「大山豆腐」ブランドで高い知名度、大山豆腐（株）が民事再生法申請
東京商工リサーチ 2017年2月1日 16時20分 (2017年2月10日 15時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170201/Tsr_tsr20170201_02.html

　大山豆腐（株）（TSR企業コード:360337236、法人番号:6021001020995、伊勢原市白根575、設立昭和60年11月、資本金5000万円、代表取締役：柳川武男氏）は1月31日、横浜地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は西村将樹弁護士（R＆G横浜法律事務所、横浜市中区住吉町1－2、電話045－671－9510）。
　負債総額は31億4106万円（平成28年9月期決算時点）。
　「大山豆腐」ブランドで首都圏を中心に高い知名度を有する豆腐製品メーカー。当初は別グループが製造、当社が販売していたが、事業移管により当社が製造から販売まで一貫した体制を構築。量販店、スーパールートを中心に「大山豆腐」や「麦とろ納豆」といった自社ブランドが浸透し、県下トップクラスの業容に伸長してきた。さらに、平成17年8月に「豆腐本陣・山水亭」を開店し飲食事業に着手したほか、相次いで同業を合併や子会社化、19年9月期中に埼玉新工場用地を取得する積極策を講じていた。しかし、過剰な投資を重ねてきたことから金融債務が膨らみ、資金面が多忙となったため、中小企業等金融円滑化法を利用してしのいできた。
　24年9月期には売上高33億183万円を計上していたが、原料高騰から1億8639万円の赤字となり、資金繰りが急激に悪化。26年1月に資金ショートを起こし、取引先から債権譲渡登記を設定された。さらに、27年6月、28年1月に資金ショートを起こし、支払遅延が散発するなどして信用性が低下していた。
28年9月期は売上高約18億7600万円に落ち込み5期連続となる赤字を計上した。こうしたなか、29年1月に創業社長が急逝し、今回の措置となった。
1890：とはずがたり：2017/05/24(水) 17:07:39: マグロ加工会社で塩素ガス発生　１６人搬送
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170524-00000038-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 5/24(水) 14:25配信

　２４日午前、食品加工会社の工場で作業中に塩素ガスが発生し、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送された。

　警察や消防によると２４日午前１０時すぎ、横浜市磯子区にあるマグロ加工会社「フーズシステム」の工場から、「塩素となにかを混ぜ、ガスが発生し、呼吸が苦しい」と１１９番通報があった。工場では当時、機械を消毒する液体を作るために塩酸などの薬品を混ぜていたということだが、調合を誤って塩素ガスが発生したとみられるという。

　ガスを吸い、呼吸が苦しいなどと訴えた従業員１６人が搬送され、１５人が軽傷、１人は重傷だという。現在、塩素ガスはおさまり、近隣への影響はないという。警察は作業ミスが原因とみて、塩素ガスが発生した経緯を調べている。
1891：とはずがたり：2017/05/25(木) 18:27:25: 衝撃だなあ。。

明治カール、中部以東での販売終了へ　販売低迷で集約
http://www.asahi.com/articles/ASK5T5DZYK5TULFA02D.html
牛尾梓2017年5月25日18時11分

　明治は２５日、スナック菓子「カール」について、中部地方以東での販売をやめると発表した。現在、全国に５カ所の工場で生産しているが、９月以降は松山工場（愛媛県）の１カ所で「チーズあじ」「うすあじ」のみを生産。滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西での販売のみとなる。

　同社によると、カールの売り上げは１９９０年代にピーク。ポテトチップスなどに押され、現在はその３分の１ほどに低迷。３年前から商品を見直し、大人にターゲットを絞った「大人の贅沢（ぜいたく）カール」を発売するなどしてきた。だが、他社も新商品を投入するなかで巻き返せず、生産や輸送の態勢を集約することにした。

　明治は「終売せざるを得ないとの声もあったが、社を代表するロングセラー商品。生産コスト、物流などの面から総合的に判断して集約を決めた」（広報部）という。

　同社が日本初のスナック菓子として、カールを売り出したのは６８年。主力のチョコレート以外で、年間を通して食べられる菓子として開発が始まった。米国出張でスナック菓子人気を知った社員のアイデアから生まれた。「それにつけてもおやつはカール」のキャッチフレーズで宣伝し、「菓子＝甘い物」という常識を覆した。名前はくるりんとした形などから付けた。

　日本人好みの味を試行錯誤し、チーズとチキンスープ味の２種類からスタートし、累計２００種類以上の味が発売された。（牛尾梓）
1892：とはずがたり：2017/05/25(木) 18:28:45: 地域的に売れ方違ってたのかな？西日本名物土産になるかな？？

カール　カレー味など販売終了、チーズ＆うすあじは関西以西のみ販売に
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/05/25/0010222729.shtml

　明治は２５日、半世紀にわたり親しまれたスナック菓子「カール」の『カレーあじ』などの販売を終了することを発表した。『チーズあじ』と『うすあじ』の２品は全国での販売を終了し、関西地域以西のみでの販売となる。売り上げ低迷が原因。
　カールは１９６８年から発売を開始し、軽い味わいと「カールおじさん」のＣＭでもお茶の間に愛された。
　明治を代表する歴史ある商品だったことから、３年前からブランド存続の可能性を模索していたという。全面打ち切りを見送り、販売地域と商品を絞った上で、販売を継続することを決断したという。
　８月生産分をもって販売を終了するのは「カールカレーあじ」「大人の贅沢カール」シリーズと「小つぶカール」シリーズ。
　「カールチーズあじ」「カールうすあじ」は８月生産分をもって、関西地域以西での販売に変更。中部地域以東は販売を終了する。
1893：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:07:06: 悪質なもうあかん商法やないけ。

「カール」販売終了（一部地域）の明治製菓をかかえる明治HDの株価は5倍に
投信1 2017年5月26日 06時30分 (2017年5月26日 21時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Toushin_3341.html

明治製菓が中部地域以東で「カール」の販売を終了するという5月25日の報道を受けて、多くの「カール」ファンががっかりしたことであろう。ソーシャルメディアの一部では、「しけったカールが一番の大好物だったのに」というコメントも見られ、その嗜好に対していいね！が複数つくシーンも見受けられた。

販売が低迷しているとはいえ、ファンが多い「カール」の一部地域限定販売に踏み切った明治製菓を抱える明治ホールディングス（以下、明治HD）はどのような経営状況なのであろうか。決算資料をもとに見ていきたい。

■驚くべきはアベノミクス以降株価は5倍に

採算が悪化した商品の販売を見直すというと経営状況が悪化していると考えるのが自然だが、明治HD（2269）の場合はそうではない。むしろ好調だ。

2017年3月期は営業利益が884億円であった。アベノミクスの始まった2013年3月期は営業利益が259億円であったことを考えれば、営業利益は4年間で実に3.4倍になっている。

また、その収益の成長に連動するように、2013年は2,000円水準の株価が、2015年から2016年にかけては1万円を超える場面も何度も見られた。足元の株価は9,000円水準であるが、実に株価は5倍程度になった計算となる。

■明治HDの菓子事業は実は高収益

では、明治HDはどのような会社なのであろうか。

明治HDは2008年に明治製菓と明治乳業が共同持株会社を設立することに合意し、2009年に設立された。現在の事業は食品セグメントと医薬品セグメントに分かれている。

2018年3月期の会社による計画では、営業利益945億円のうち食品が840億円以上を占め、医薬品セグメントはあるものの、一言でいえば食品の会社である。

また、その食品セグメントを見てみると、売上高、営業利益が最も大きいのがデイリー発酵であり、今回の「カール」が含まれる菓子は同セグメントでは売上で4番手、営業利益では2番手である。

とはいえ、菓子は2018年3月期の会社計画では売上高1,623億円に対して営業利益は184億円と、営業利益率は10％を超えており、収益性だけを見れば優良事業だ。

ただし、国内の人口減少、高齢化といったファンダメンタルズを考慮すれば、それほどたやすい事業ではないといえるであろう。同社の食品の海外比率は2017年3月期ではわずか4％であり、今後もさらなる展開が必要なレベルだ。

今回の「カール」に関する意思決定も、そうした背景を考慮した商品の「選択と集中」といえるであろう。消費者には悲しむ人が多いであろうが、株主から見れば英断といえるかもしれない。

■今後の明治HDはどこに向かうのか

同社は、2020年度に営業利益水準1,200億円を目指している。また、同社は2026年度には海外売上高比率20％以上という目標を掲げている。

食品セグメントの海外売上高比率が4％というのは先ほど見た通りだ。医薬品セグメントの海外売上高比率は24％と食品セグメントよりも高いが、そもそも売上高の規模が小さい。

同社が「世界の明治」となるためには、これまでJT（2914）やキリンHD（2503）、アサヒグループHD（2502）といった食品企業が繰り広げてきたM&Aは避けて通れない可能性がある。

キャッシュフローを基盤とした財務体質の強化動向に注目だ。
1894：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:20:06: 強力粉、７月から３．５％上げ＝日本製粉時事通信社 2017年5月26日 12時36分 (2017年5月26日 21時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Jiji_20170526X156.html

　日本製粉は２６日、「ニップン　イーグル」など家庭用の強力粉７品目を、７月１日出荷分から約３．５％値上げすると発表した。一方、家庭用薄力粉は「ニップン　ハート」（１キログラム）のみを約０．５％引き下げる。輸入小麦の政府売り渡し価格が４月１日に改定されたことに伴う措置。
1895：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:22:14: カールなぜ西日本だけ限定に　東日本が食べなくなった？　明治「売上に地域のバラツキはありません」
ねとらぼ 2017年5月26日 13時40分 (2017年5月26日 21時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170526/Itmedia_nl_20170526091.html

　明治がロングセラー商品「カール」を中部地方以東で販売終了すると発表し、世間を驚かせています。販売地域の変更は売上低迷による収益性の悪化が理由としていますが、なぜ西日本ではなく東日本側が中止になるのでしょうか。東日本の方がカールを食べなくなってしまった？

　明治広報部に取材したところ、「売上において特に地域のバラツキはありません」とのこと。まず前提として、売上低迷によりカールは全面的に販売中止せざる得ない段階にありましたが、長期ブランドのため継続できる手段を模索していたそうです。

　そこで販売地域を絞るとなったときに、工場5つのうち4つ（埼玉・坂戸、静岡・藤枝、大阪・高槻、山形・上山）で生産中止し、子会社・四国明治の工場（愛媛・松山）のみで生産しながら西日本限定で販売することに。生産効率と生産拠点からの物流を総合的に考えた結果によるもので、特に売れ行きが西日本に偏っていたわけではないと言います。

　カールの売上は最盛期190億円程から現在60億円程に落ち込んでいるらしく、売上の低迷の理由は「消費者の人気がコーン菓子よりもポテト菓子に移行したもの」と明治は分析。3年ほど前からブランド存続を検討し始め、ブランド力を強めるために2016年に「大人の贅沢カール」など新規商品でテコ入れを図りましたが、なかなか売上回復につながりませんでした。

　そうした中でブランド存続を模索した結果の、中部以東の販売終了。西のカールファンはほっと胸をなでおろす一方、東のファンにはなんとも不運な話ですが、これからもカールおじさんが日本の売り場のどこかに居続ける……と思うと喜ばしいのかもしれません。
1896：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:50:53: カルビー「フルグラ」、次はサントリー「ボス」とコラボ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5S4SPYK5SULFA01M.html
05月26日 16:49朝日新聞

　サントリー食品インターナショナルは、コーヒーの新商品「ボス　ラテベース・スイートメープル」を３０日に発売する。カルビーとの共同開発で、シリアル食品「フルグラ」にかけるのにぴったりの商品だ。フルグラは、食べ合わせを提案する「お友だち作戦」を展開中で、他社の商品開発もリードしている。

　ボスの新商品は、４倍濃縮のエスプレッソソース。通常は牛乳で割って飲むが、牛乳をかけたフルグラにかけて食べることを想定し、メープル風味にした。

　フルグラは２０１０年に３１億円だった売上高が、現在は１０倍に急成長。カギは、ジャンルを超えた商品とのコラボだ。

　１５年に九州エリア限定でヨーグルトとセットにした「フルグラヨーグルト」を開発。昨年は、豆腐にかけて食べる「とうふで、グラノーラ。」を豆腐メーカー「相模屋食料」から出した。期間限定で、人気ラーメン店「麺屋武蔵」やカレー店「ゴーゴーカレー」とコラボし、トッピングやカレーライスのご飯代わりに提供したこともある。

　カルビー広報は「遠いジャンルとコラボすることで、ファンの間口が広がる。スーパーでも、シリアル売り場以外に並べてもらえる」と狙いを話す。（牛尾梓）
1897：とはずがたり：2017/05/29(月) 17:21:56: グリーンピース載ったシューマイ探そうと思ってたとこだったのに最近はどれも載ってないのか！

シュウマイからグリーンピースが消えたのはなぜ？教えて！
gooウォッチ 2017年5月29日 12時00分 (2017年5月29日 17時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20170529/Goowatch_ba47b88e04ef88c23c58f51c26bb788c.html

冷めても安定の味の「シュウマイ」は、食卓やお弁当の定番であり、作る人の強い味方だ。手作りすると少々手間がかかるが、手軽に美味しく食べられる冷凍やチルドのシュウマイが多種出回り、老若男女に愛される中華の鉄板アイテムである。そういえば先日、「教えて！goo」に掲載された漫画「たまランチ」を読んで、最近のシュウマイにはグリーンピースがのっていないことに気づいた。ひと昔前は、緑のグリーンピースをのせた彩りよいシュウマイをよく見かけたものだ。のせなくなった理由は何だろうか。気になったので、長年、冷凍シュウマイの製造、販売を行っている、株式会社ニチレイフーズの渡辺千春さんに真相を伺った。

■グリーンピースをのせた理由

まずは、シュウマイにグリーンピースをのせ始めたころの話を聞いた。それは、昭和30年代の出来事だった。

「当時、弊社の開発担当者が栄養士さんと学校給食用メニューを検討していたときのことです。子供たちの大好きなイチゴのショートケーキから発想を得て、『シュウマイの上にグリーンピースをのせてみよう！』となったそうです」（渡辺さん）

グリーンピースをのせることで食物繊維などの栄養素も摂取できる。しかし、独特の食感や風味は、当時の子供たちにすんなり受け入れられたのだろうか。

「当時の日本在来種のグリーンピースは硬くゴリゴリしていました。ちょうどその頃、ニュージーランドから輸入したグリーンピースが甘くて美味しかったので、これなら子供たちも喜んでくれるだろうと考え採用されました」（渡辺さん）

「甘くて美味しい～！」という子供たちの歓声が聞こえてきそうだ。ビジュアル的にもコロンと丸く可愛らしい。

■のせなくなった理由

渡辺さんによると、長年、ニチレイフーズの冷凍シュウマイにグリーンピースはのせていないそうだ。それでは、なぜのせなくなったのか、どんな理由が考えられるのか、近年グリーンピースの生産量は減っているようだが、関係があるのかも聞いてみた。

「グリーンピースをのせなくなった理由は製造元によりそれぞれだと思います。弊社では時代の流れとともに海老やカニなど具材のバリエーションが増え、認知度とともに人気も高まったため、むしろグリーンピースをのせる必要がなくなったのだと考えられます。また、グリーンピースの生産量は直近3年間、落ち込んできていますが、それとの因果関係は考えにくいです」（渡辺さん）

実際、ニチレイフーズで人気のシュウマイは2000年に発売した「甘えびシュウマイ」とのこと。天然の甘えびをトッピングし、やさしい甘さとふんわりとした食感が特長で、初代のグリーンピースのせのベーシックなシュウマイと比べると、ワンランク上の味わいが人気だ。

■シュウマイのアレンジ法

シュウマイにグリーンピースをのせなくなったことで、グリーンピースに含まれる食物繊維やビタミン、カリウム、タンパク質などの栄養素が摂取できなくなったのは残念な点である。そこで、グリーンピースに負けないほどの栄養素を補いシュウマイが豪華に見える、アレンジメニューを伺ってみた。

「レトルトのふかひれスープや酸辣湯スープなどに加えて煮こむだけで、ワンタンのようにつるっとした食感のスープシュウマイができあがります。具材のひき肉や海老、カニなどがスープの旨味も引き立ててくれますよ。また、海老シュウマイを、マヨネーズや粒マスタード、ケチャップなどで調味しサッと炒め合わせれば、海老マヨ風の簡単おつまみに早変わりします」（渡辺さん）

どんなシュウマイもつい醤油をつけて食べてしまいがちだが、少しのアレンジで何倍も楽しめる。いずれのレシピもグリーンピース代わりにお好みの野菜を添えるとよいだろう。

ニコニコ動画で見る→bit.ly/2rSTyNG

●専門家プロフィール：渡辺千春
株式会社ニチレイフーズ経営企画部広報グループマネジャー。WEBや雑誌を中心に広報業務に従事。ニチレイフーズ公式Facebookページ、本格炒め炒飯応援キャラクター「イタメくん（Twitter）」の運用も手掛ける。
1898：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:53:27: 安売りに抗せられない何の特徴もない街の酒屋なんか潰せよなあ。

ビール値上がり、「安売り」規制強化　メーカー歓迎も…消費者離れに拍車
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/30(火) 7:15配信

　スーパーやディスカウントストアで、缶ビールが徐々に値上がりしている。６月の酒の安売り規制強化を控え、メーカーが値下げの原資となる販売奨励金（リベート）を減らしているからだ。法改正によって６月以降、過度な安売りは厳しい取り締まりを受けるため、店頭価格にさらなる上昇圧力がかかる。小売りや消費者には痛手だが、ビール離れが進めばメーカーにとっても、収益を圧迫する要因になりかねない。

　「まとめ買いするなら今！５月中がラストチャンス！」。ＭＥＧＡドン・キホーテ渋谷本店（東京都渋谷区）のビール売り場では６月からの値上げを見越し、こうした張り紙で消費者に買いだめを促している。

　改正酒税法は、採算を度外視するような過度な安売り業者に対し、酒類販売免許の取り消しなど厳しい処分を規定する。大手スーパーやディスカウント店の安値攻勢で苦しい“町の酒屋さん”を救う狙いだ。

　既にビール価格は、じわり上昇している。データ分析会社のカスタマー・コミュニケーションズ（東京都港区）によれば、全国のスーパーの４月平均価格は、アサヒビールの「スーパードライ」（３５０ミリリットル×６本セット）が１０３１円と、昨年１２月比で２９円値上がりした。

　スーパーはメーカーや卸から支払われるリベートを原資にビールを安売りし、それを“広告塔”にして集客につなげてきた。ある大手スーパーの幹部は「これまでは３５０ミリリットルの缶ビール６本セットを３桁（１０００円未満）の値付けでチラシを出してきたが、６月以降はできそうにない」と顔をしかめる。

　ほとんど値引き販売をしてこなかったコンビニエンスストアにとっては、スーパーなどとの価格差が縮まれば、ビール販売に追い風となる可能性がある。

　缶ビールの値上がりは、家計には負担となりそうだ。都内に住む３０代の女性は「ビールが高くなれば飲む本数を減らすか、安い缶チューハイなど他のお酒を飲む」と話す。

　一方、メーカーは安売り体質からの脱却を歓迎する。大手ビールの幹部は「適正価格により、業界全体が収益を上げるのが望ましい姿だ」と話す。だが、ビール類の国内市場は、２０１６年まで１２年連続で縮小している。店頭価格の上昇がビール離れに拍車をかける懸念もあり、メーカーも手放しでは喜べない状況だ。（大柳聡庸）
1899：とはずがたり：2017/06/04(日) 19:02:29: >ネットで買い物をする人は、コカ・コーラのボトルをカートに入れるのを、「忘れてしまう」ことが多いというのだ。

>消費者はモールの中などでは、特に欲しいわけでもなく「ついでに」購入することがあるが、足を運ぶ人が減れば、そうした購入も減少する。

コカ・コーラを襲う数々の問題、原因の多くは「ネット販売」 Forbes JAPAN 2017年6月3日 08時00分 (2017年6月4日 18時22分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170603/ForbesJapan_16457.html

米飲料大手コカ・コーラの最高経営責任者（CEO）は先ごろ応じた米ブルームバーグとのインタビューの中で、オンラインショッピングの利用者の増加が、自社の売り上げにいかに影響を及ぼしているかについて語った。

米国内ではショッピングモールへの客足の減少が、コカ・コーラの売り上げの減少につながっている。小売店やスーパーマーケット、そしてモールの中にあるフードコートに設置した自動販売機も、同社にとって重要な流通チャネルだ。

だが、消費者がオンラインショッピングの利便性を好み、実店舗をあまり利用しなくなっていることで、これらの販売チャネルに悪影響が及んでいるのだ。消費者はモールの中などでは、特に欲しいわけでもなく「ついでに」購入することがあるが、足を運ぶ人が減れば、そうした購入も減少する。

さらに、オンラインで食料品を注文する消費者が増えていることも、同社にとってはありがたくない結果を招いているという。ネットで買い物をする人は、コカ・コーラのボトルをカートに入れるのを、「忘れてしまう」ことが多いというのだ。こうした要因がなくても、消費者がより健康的な飲料を好むようになっていることで、すでに同社の売り上げは伸び悩んでいる。

コカ・コーラが優先的に実行すべきことの一つは、変化し続ける小売業界の環境に適応すること、そしてテクノロジーを味方に付けることだ。同社はグーグルのテクノロジーを活用し、米国内の食料品店を訪れた消費者に対し、一人ひとりに合わせた広告をスマートフォンに送信する取り組みを始めた。また、客足が減っている場所では自動販売機を撤去していくことも検討している。

売上高を伸ばすための鍵となるのは、環境の変化に合わせて新たな流通チャネルを開発していくことだ。オンラインショッピングと自宅への配送を希望する消費者が増えるなら、それに適した新たなパッケージを導入することも一案だろう。

コカ・コーラは、ソーシャルメディア・プラットフォームを活用した宣伝も積極的に行っている。だが、それでも小売店の利用者の減少による影響を完全に相殺するには、十分ではないかもしれない。現在のところ、同社が直面するこうした傾向に変化が出る気配はない。長期的に売り上げを伸ばしていくためには、変化を続ける小売業界の環境に適応し、製品と流通チャネルの双方おいて新たな方針や戦略を取り入れていくことが必要だ。
Great Speculations
1900：とはずがたり：2017/06/04(日) 19:25:38: 2016/09/01 09:00
米バークレーの「ソーダ税」に予想以上の効果、課税の力が立証される
https://forbesjapan.com/articles/detail/13408/2/1/1
Nancy Fink Huehnergarth , CONTRIBUTOR
I examine the impact of our food environment and food policy.

カリフォルニア州バークレーは2015年、いわゆる「ソーダ税」を導入した。8月23日に発表された研究報告によれば、清涼飲料1オンス（約28.5ml）当たり1セント（約1円）の税が課されるこの制度により、低所得世帯による清涼飲料の消費量が21％減少した。

「低所得世帯は肥満や糖尿病など健康状態が悪化した場合、深刻な影響を受けることになる。炭酸飲料や砂糖入り飲料の消費量が減ったことは、とても明るい材料だ」と、研究を実施したカリフォルニア大学バークレー校のクリスティン・マッドセン准教授は述べた。「人々に健康的な選択を促す上で、ソーダ税は効果的なツールのようだ」

同州では、サンフランシスコ、アルバニーとオークランドの3都市で、11月にソーダ税導入の是非を問う住民投票の実施が予定されている。コロラド州ボルダーも住民投票の実施を検討中で、今回の研究報告は、各地のソーダ税賛成派にとって新たな追い風となる。

学術誌アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス（American Journal of Public Health）に発表された今回の研究結果によれば、ソーダ税の導入により最も消費量が減少したのは炭酸飲料（26％）とスポーツドリンク（36％）。

米国内で、砂糖入り飲料の消費量に影響を及ぼす規模の税を可決・導入したのは、バークレーが初めてだった。2例目となったのがペンシルベニア州フィラデルフィアで、今年6月に1オンス当たり0.5セントのソーダ税導入案を可決。だが施行されるのは2017年からになる。

研究チームによれば、バークレーについての研究では、消費量の減少が砂糖入り飲料の価格上昇に関連しているのか、健康に及ぼす危険についての認識向上に関連しているのか、それともその両方なのかは解明できなかった。

砂糖入り飲料の摂取は2型糖尿病や心臓病、虫歯や肥満のリスクを増大させ、米国内の多くの都市で、こうした飲料が健康に及ぼす影響についての教育プログラムがある。だが消費量の大幅な減少が、啓蒙活動だけに関連づけられたことは一度もない。

研究によれば、2015年3月にソーダ税が導入されて以降、バークレーでは不健康な砂糖入り飲料の消費量が減少したことに加えて、ボトル入りの水や水道水の消費量が64％増加した。「砂糖入り飲料の消費量が予想以上に減少しただけでなく、人々が水のようにより体に害の少ない製品にシフトしていることは、きわめて良い兆候だ」とマッドセンは言う。

今回の研究報告は、課税によってアメリカで砂糖入り飲料の消費量を減らせることを示す初めての証拠という点で重要な意味を持つ。メキシコでも、ソーダ税（1リットル当たり1ペソ＝約5円）の導入によって消費量は減少しており、2013年に導入すると、翌年には低所得世帯での同飲料の消費量は17％減少した。

今回の調査に参加した人のうち、別の都市で飲料を購入することでソーダ税を回避した人はわずか2％だった。ソーダ税反対派の一部は、バークレーの住民たちがこぞって、他の都市で非課税の清涼飲料を購入するようになるのではないかと懸念していた。

この新たな研究報告を受けて、健康保持・増進を掲げる人々はようやく、十分な規模の課税は消費量の減少につながり、より健康的な非課税の飲料への切り替えを促すことができるのだと示すことができるようになる。

編集＝森美歩
1901：とはずがたり：2017/06/06(火) 00:09:00: ＜カール＞販売縮小で売り切れ続出　「買えない」書き込みも
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170605k0000e040145000c.html
09:56毎日新聞

　約半世紀にわたって親しまれてきたスナック菓子「カール」が、突然売れ始めた。メーカーの明治（東京）が５月２５日、販売不振を理由に東日本での販売を今夏以降で終了し、西日本でも種類を大幅に減らすと発表したところ、スーパーなどで売り切れが続出。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上には「カールが買えない」という書き込みがあふれている。

　福岡市東区にあるディスカウントストア「ミスターマックス吉塚店」の菓子売り場は５月３１日、カールが置かれていた棚がぽっかりと空いていた。明治の発表３日後の２８日に売り切れたという。女性従業員は「今朝もお客様から入荷の予定はないのかと聞かれたが、いつだとは答えられない」と話す。ミスターマックス（福岡市）によると、同社全体では２６日以降のカールの売り上げがそれまでの約２倍に伸びた。

　カールが誕生したのは１９６８年。独特の食感に加えて「それにつけてもおやつはカール♪」のテレビＣＭで幅広い世代に愛されたが、近年は販売不振が続いていた。明治によると、売り上げは１９０億円程度あった９０年代の３分の１まで落ち込んだという。

　このため明治は、７品目のうち「カレーあじ」など５品目は８月の生産分がなくなり次第、販売を終了すると決定。全国５カ所の生産拠点のうち松山市の工場だけを残し、主力の「チーズあじ」と「うすあじ」の生産は続けるが、販売エリアは西日本に限定する。東日本と西日本で売り上げはほとんど変わらないが、物流コストなどを検討して判断した。

　発表から間もなく、ツイッターなどではカールの姿が消えた商品棚の様子を撮った写真が全国各地から投稿されるようになった。インターネット上のオークションでは品薄を見込んでか、通常の小売価格より高い値段を付けてカールを出品するケースも見られる。

　福岡市博多区のあるスーパーはカールの「チーズあじ」と「うすあじ」をレジ横に山積みにし、「まもなく西日本限定販売になります」と値札に書いた。２種類を１袋ずつ購入した同市早良区の看護師、河野（かわの）和子さん（６２）は「普段は食べると歯にくっつきやすいし、年に数回も買わない。九州では販売が縮小されても買えるのは分かっていたが、話題になっていたので手に取った」と語った。

　ファンの熱い応援を受け、明治が販売縮小を撤回する可能性はないのか。広報担当者は「惜しむ声が上がっていることはありがたく受け止めているが決定したことなので、売り上げが伸びても方針を変更する予定はない」と話す。【遠山和宏】
1902：とはずがたり：2017/06/06(火) 09:49:59: 「一番搾り」、４年ぶり刷新＝麦のうま味アップ―キリン
時事通信社 2017年6月5日 17時11分 (2017年6月5日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170605/Jiji_20170605X420.html

　キリンビールは５日、主力ビール「キリン一番搾り生ビール」を４年ぶりにリニューアルすると発表した。７月下旬から順次切り替える。麦のうま味をアップするとともに酸味などを抑え、調和の取れた味わいにした。
　「一番搾り」の刷新は１９９０年の発売以来３回目。麦汁を低温でろ過することで雑味や渋味につながる成分を減らし、麦のうま味を強調する一方、酸味や甘い香りは抑えた。パッケージはしずくのマークを立体的にしたり、ふたの色を銀から金にしたりするなど、洗練されたデザインに変更する。
　今回の改良のため、全国９工場に新設備を導入。３５０ミリリットル入り缶は２２４円。５日に記者会見した布施孝之社長は「２０２６年の（ビール減税となる）酒税一本化を見据え、『新・一番搾り』を日本のビールの本流にしたい」と述べた。