食品産業総合スレッド - 1070808775

1888：とはずがたり：2017/05/22(月) 09:04:46: 官製値上げだなヽ(｀Д´)ノ
今後麦酒の税金下げる方向だから先ずは引き締めたってとこか。

スーパーがビールの駆け込み特需を煽るワケ国税庁の新基準導入で6月から値上がり必須
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-172561.html
06:00東洋経済オンライン

「6月よりビール・発泡酒・新ジャンルの6缶パックが値上がり致します！　まとめ買いするなら今がラストチャンス！」

5月12日にオープンしたMEGAドン・キホーテ渋谷本店。2階の酒類売り場には、大きく目立つ広告が並んでいる。東京都内の店舗数でスーパー業界首位のサミットも、同様の店頭広告を始めた。駆け込み需要を喚起する狙いだという。

「ドライ」も「金麦」も値上がり
特売の目玉だったビール類に値上げの波が押し寄せている。

アサヒビールの「スーパードライ」などビール350ミリリットル6缶パックは、写真のように税込み1080円で売られている場合もあるが、東京都23区の平均小売価格は1?4月の段階で前年同期比9円上昇の1136円だった。サントリービールの「金麦」など第三のビールは特に顕著で、同18円上昇の664円となった。

値上げの背景には国税庁の意向がある。同庁は6月から施行する「酒税法等一部改正法」に基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」を改めた。

これまで、スーパーなど小売りはメーカーや卸から受け取るリベート（販売奨励金）を原資に値下げし、時には赤字覚悟の安売りで集客の目玉にしてきた。

6月から適用される新基準によって、小売りは仕入れ原価に人件費や光熱費などの販管費を加えた総販売原価を下回る価格で酒類を販売できなくなる。

メーカー側にはリベートの支払い基準の厳格化も求められている。そこで今年1月以降、キリンビールを筆頭に各メーカーがチラシ協賛金など、基準のあいまいなリベートを見直したため、値下げが困難になったのだ。

さらに、新基準に違反すれば酒類の販売免許が取り消されるなど、これまで以上に厳しい行政処分が下される可能性がある。

ある中堅スーパー首脳は、「いくらで売れば違反しないか、税務署に聞いても教えてもらえない。おそらくどこか1社が摘発されて初めてわかる。だから今はとりあえず価格を上げざるをえない」と困惑ぎみに語る。

店頭価格の上昇は売り上げ減少につながりかねないため、スーパー各社は対応に追われている。

勝機か懸念材料か
多摩地区地盤のいなげやは「価格訴求ができないからには、クラフトビールなど品ぞろえで勝負する」（成瀬直人社長）。

東武線沿線を中心に約60店を展開する東武ストアの大浦理専務は、「ビール類の売り上げが下がったとしても、粗利率が比較的高いワインや日本酒に注力することで酒類部門全体の利益の確保を目指す」と話す。

一方、規制強化をチャンスととらえる企業もある。大型の総合スーパーを中心に展開するイオン北海道は、イオングループのPB（自主企画品）である「トップバリュ」のビール類を拡販する。PBは広告宣伝費を節約できるなどの理由で、通常価格であってもNB（メーカー品）より安く、価格優位性を訴求しやすいためだ。

一般的にスーパーよりも割高なコンビニで、今後の価格差の縮小によってビール類の販売が伸びるとの見方もある。ミニストップの堀田昌嗣取締役は、「メーカーと共同での商品開発やキャンペーンをこれまで以上に積極化する」と鼻息が荒い。

国税庁が目指すのは、過度な価格競争の是正を通じた取引慣行の健全化だ。

スーパーなど小売りは集客のために赤字覚悟の特売を繰り返し、メーカーは売り上げ維持のためにリベートを積み増すことで利益が圧迫される。

間に立つ卸も、他社に取引を奪われぬように、自らの利益を削ってまで両者にとって魅力的な条件を提示しようとする。3者それぞれの事情で「消耗戦を続けてきた」（キリンビールの布施孝之社長）。

夏場の商戦をどう乗り切るか？
結果、小売りにおけるビール類の一般的な粗利率は2?3％とされる。ビール1缶を200円で販売しても、数円しか儲からない計算だ。

2017年度「税制改正大綱」でビールの段階的な減税が決まり、メーカーも卸も小売りも売り上げ増を期待した矢先の規制強化に、「今年一番の不確定要素」（ヤオコーの川野澄人社長）との声も上がる。

店頭価格上昇を理由に、ビール類の売り上げそのものが減少すれば、元も子もない。販売の最盛期である夏場を前に、各社の苦悩は深まっている。